株式会社ニイタカ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社ニイタカ(E00890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目8番10号
【電話番号】 06(6391)3266
【事務連絡者氏名】 執行役員(総務部担当) 佐古 晴彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目8番10号
【電話番号】 06(6391)3266
【事務連絡者氏名】 執行役員(総務部担当) 佐古 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2018年6月1日
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
至 2019年5月31日
(千円) 8,614,684 8,837,007 17,490,806
売上高
(千円) 509,927 714,847 1,206,621
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 366,781 543,169 822,887
期)純利益
(千円) 297,803 486,384 723,024
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,359,255 10,117,285 9,707,664
純資産額
(千円) 16,784,787 18,782,424 17,099,722
総資産額
(円) 62.13 92.01 139.39
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 55.8 53.9 56.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 489,660 712,173 1,204,843
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 638,965 48,362 △ 1,553,137
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 221,683 189,278 459,690
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,545,054 2,928,502 2,025,814
(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
32.53 50.76
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間より、 新たに設立した新高(江蘇)日用品有限公司を連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありま
したが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等海外経済の動向や消費税増税後の消費
者マインドの動向に注意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、洗浄力に優れコストパフォーマンスのよ
い食器洗浄機用洗浄剤や感染症予防に貢献できる除菌用アルコール製剤等の販売、衛生サービス等の提供に努めて
まいりました。
これらの活動が功を奏し、当第2四半期連結累計期間の売上高は、88億3千7百万円(前年同四半期比 2.6%
増)となりました。
利益につきましては、原材料費率が低下したことや様々なコスト削減施策が順調に進んだこと等により、営業利
益は、6億9千6百万円(同43.0%増)、経常利益は、7億1千4百万円(同 40.2%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、5億4千3百万円(同 48.1%増)となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありま
せん。当社グループの品目群別売上高は、次のとおりであります。
<当社グループ製造品>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等)
大規模ユーザーの獲得が寄与し、「食器洗浄機用洗浄剤」の売上が増加したことに加え、床用洗浄剤の拡販が功
を奏し、「アルカリ洗浄剤」の売上が増加しました。 また、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大が背景
にあり、一般消費者向け製品の発売効果もあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。
加えて 、中国子会社における固形燃料事業が順調で、当社グループの売上高伸長に貢献しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、68億1千1百万円(前年同四半期比
2.5%増)となりました。
<仕入商品等>
当第2四半期連結累計期間の売上高は、20億2千5百万円(同 3.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産は前連結会計年度末と比較して16億8千2百万円増加し、187億8千2百万円となりました。主には、
「現金及び預金」が9億2百万円、「受取手形及び売掛金」が4億8千7百万円、「建物及び構築物(純額)」が
6億1千8百万円それぞれ増加し、有形固定資産「その他(純額)」が3億6千4百万円減少しました。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比較して12億7千3百万円増加し、86億6千5百万円となりました。主には、「短
期借入金」が4億1千9百万円、流動負債「その他」が6億4千9百万円それぞれ増加しました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して4億9百万円増加し、101億1千7百万円となりました。主には、親会
社株主に帰属する四半期純利益5億4千3百万円による増加と、配当金の支払7千6百万円によるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)は、前連結会計年度末に比
べ9億2百万円増加し、29億2千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億1千2百万円(前年同四半期比45.4%増)となりました。主には税金等
調整前四半期純利益7億6千7百万円、減価償却費2億7千8百万円、仕入債務の増加(資金は増加)2億1千
5百万円、未払金及び未払費用の増加(資金は増加)1億9千5百万円があった一方で、売上債権の増加(資金
は減少)4億9千7百万円、たな卸資産の増加(資金は減少)1億2千4百万円、法人税等の支払額1億3百万
円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、4千8百万円(前年同四半期は6億3千8百万円の支出)となりました。主
には保険積立金の解約による収入1億8千1百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出1億6百万
円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1億8千9百万円(前年同四半期は2億2千1百万円の支出)となりまし
た。主には短期借入金の純増額4億2千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1億4千5百万円、
配当金の支払7千6百万円があったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社
の支配に関する基本方針」といいます。)の概要は下記のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式
は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに
類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思に
より判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上
強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され
ます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこ
れに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま
す。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ.「新中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界No.1」企業となる
事を目指しております。その目標を達成するため、新中期経営計画「NIP Q60」(Niitaka
Innovation Plan,Quality 60)を策定しております。
新中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。
(ⅰ)利益を伴った成長
将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。
(ⅱ)事業分野の拡大
新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。
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ロ.コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。
2015年6月1日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コー
ポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全
性の向上に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びCSR委員会等の各組織機関が相互に連携
し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制
システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を1ヶ月に1回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められ
た付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実
施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信
頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切
に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の
検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適
宜適切な措置を講じます。
④上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記②及び③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿う
ものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものでは
ないと考えております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、研究開発費は1億5千3百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
2019年9月に完了を予定しておりましたびわ湖工場倉庫設備建設は、2019年11月に完了いたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
5,943,052 5,943,052 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年9月1日~
- 5,943,052 - 585,199 - 595,337
2019年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社ニイタカSC 大阪市淀川区新高一丁目8-10 1,175 19.91
大阪市淀川区新高一丁目8-10 461 7.81
ニイタカ社員持株会
大阪市淀川区新高一丁目8-10 199 3.38
つくしの会持株会
170 2.89
森田千里雄 神戸市東灘区
大阪市淀川区新高一丁目8-10 122 2.07
ニイタカ会西日本持株会
東京都中央区八重洲二丁目10-17 115 1.96
株式会社商工組合中央金庫
大阪市中央区淡路町一丁目2-6 110 1.88
阪本薬品工業株式会社
110 1.88
大日製罐株式会社 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地
大阪市淀川区新高一丁目8-10 108 1.83
ニイタカ会東日本持株会
73 1.25
奥山吉昭 大阪市北区
- 2,649 44.87
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 39,400 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 5,893,800 58,938
普通株式 同上
9,852 - -
単元未満株式 普通株式
5,943,052 - -
発行済株式総数
- 58,938 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
大阪市淀川区新高
39,400 - 39,400 0.66
株式会社ニイタカ
一丁目8-10
- 39,400 - 39,400 0.66
計
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の移動は次のとおりであります。
(1)新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(千株)
2009年7月 進栄化学株式会社入社
2009年7月 同社取締役就任
2014年5月 同社取締役専務就任
取締役 1966年 2019年
西山 万里 2015年9月 同社代表取締役社長就任 (注) -
(監査等委員) 3月12日生 9月26日
(現任)
2019年9月 当社社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
(注)2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役員の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から
2019年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,025,814 2,928,502
現金及び預金
※1 3,839,764 ※1 4,327,183
受取手形及び売掛金
775,718 872,693
商品及び製品
40,742 42,269
仕掛品
447,219 463,490
原材料及び貯蔵品
177,231 196,367
その他
△ 1,365 △ 1,366
貸倒引当金
7,305,126 8,829,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,009,674 3,628,602
3,136,945 3,136,945
土地
1,710,403 1,345,832
その他(純額)
7,857,022 8,111,379
有形固定資産合計
無形固定資産
4,555 3,416
のれん
402,851 453,262
その他
407,407 456,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,555,335 1,406,996
その他
△ 25,168 △ 21,771
貸倒引当金
1,530,166 1,385,225
投資その他の資産合計
9,794,596 9,953,284
固定資産合計
17,099,722 18,782,424
資産合計
負債の部
流動負債
※1 915,428
1,095,216
支払手形及び買掛金
1,654,495 1,680,634
電子記録債務
299,517 718,921
短期借入金
132,007 254,029
未払法人税等
967,820 1,616,949
その他
3,969,269 5,365,752
流動負債合計
固定負債
1,787,692 1,641,404
長期借入金
1,296,264 1,323,456
退職給付に係る負債
338,832 334,525
その他
3,422,788 3,299,386
固定負債合計
負債合計 7,392,058 8,665,138
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
8,564,395 9,030,817
利益剰余金
△ 50,820 △ 50,836
自己株式
9,694,111 10,160,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,040 42,267
その他有価証券評価差額金
△ 15,488 △ 85,500
為替換算調整勘定
13,552 △ 43,232
その他の包括利益累計額合計
9,707,664 10,117,285
純資産合計
17,099,722 18,782,424
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,614,684 8,837,007
5,127,280 5,180,491
売上原価
3,487,403 3,656,515
売上総利益
※ 3,000,813 ※ 2,960,477
販売費及び一般管理費
486,590 696,038
営業利益
営業外収益
4,016 4,571
受取利息
5,028 4,962
受取配当金
13,229 18,631
受取賃貸料
28,926 4,026
為替差益
15,061 9,013
その他
66,262 41,204
営業外収益合計
営業外費用
4,873 4,957
支払利息
7,152 10,517
賃貸収入原価
3,167 3,427
売電原価
25,475 -
周年事業費用
2,256 3,493
その他
42,925 22,394
営業外費用合計
509,927 714,847
経常利益
特別利益
2,469 2,224
受取保険金
- 50,509
保険解約返戻金
2,469 52,734
特別利益合計
特別損失
680 49
固定資産除売却損
680 49
特別損失合計
511,716 767,532
税金等調整前四半期純利益
144,934 224,363
法人税等
366,781 543,169
四半期純利益
366,781 543,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
366,781 543,169
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,925 13,227
その他有価証券評価差額金
△ 46,053 △ 70,012
為替換算調整勘定
△ 68,978 △ 56,785
その他の包括利益合計
297,803 486,384
四半期包括利益
(内訳)
297,803 486,384
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
511,716 767,532
税金等調整前四半期純利益
249,483 278,404
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29,099 27,192
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 18,656 4,051
△ 9,044 △ 9,533
受取利息及び受取配当金
4,873 4,957
支払利息
保険解約損益(△は益) - △ 50,509
売上債権の増減額(△は増加) △ 298,029 △ 497,119
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 143,555 △ 124,746
その他の流動資産の増減額(△は増加) 9,301 26,771
仕入債務の増減額(△は減少) 246,134 215,107
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 172,567 195,246
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 46,841 △ 2,540
△ 52,193 △ 23,340
その他
654,854 811,473
小計
利息及び配当金の受取額 7,941 9,317
△ 4,862 △ 5,069
利息の支払額
△ 168,272 △ 103,548
法人税等の支払額
489,660 712,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 596 △ 735
投資有価証券の取得による支出
△ 430,044 △ 54,829
有形固定資産の取得による支出
△ 99,393 △ 106,301
無形固定資産の取得による支出
- 181,367
保険積立金の解約による収入
△ 105,800 △ 3,850
貸付けによる支出
7,437 32,442
貸付金の回収による収入
△ 10,568 269
その他
△ 638,965 48,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 420,000
△ 87,007 △ 145,815
長期借入金の返済による支出
△ 76,747 △ 76,747
配当金の支払額
△ 7,928 △ 8,143
リース債務の返済による支出
- △ 15
その他
△ 221,683 189,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,959 △ 47,127
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 378,948 902,688
1,924,003 2,025,814
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,545,054 ※ 2,928,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した新高(江蘇)日用品有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
受取手形及び売掛金 5,951千円 143,239千円
-
支払手形及び買掛金 12,531
2.偶発債務
当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社
の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
保証極度額 20,000千円 20,000千円
16,552
債務保証残高 15,456
3,447
差引額 4,543
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(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給料及び賞与 781,658 千円 766,944 千円
46,794 46,102
退職給付費用
632,269 666,014
運賃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 1,545,054千円 2,928,502千円
現金及び現金同等物 1,545,054 2,928,502
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当(円)
2018年7月26日
普通株式 76,747 13.00 2018年5月31日 2018年8月14日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当(円)
2018年12月26日
普通株式 76,747 13.00 2018年11月30日 2019年2月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当(円)
2019年7月30日
普通株式 76,747 13.00 2019年5月31日 20 19 年8月14日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当(円)
2019年12月26日
普通株式 76,747 13.00 2019年11月30日 2020年2月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 62円13銭 92円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 366,781 543,169
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
366,781 543,169
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,903,670 5,903,623
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2019年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,747千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年2月7日
(注)2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
木下 隆志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタ
カの2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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