株式会社大光 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社大光(E24129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社大光
【英訳名】 ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 武
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年５月31日
（千円） 30,771,866 31,592,443 62,911,908
売上高
（千円） 274,346 148,925 704,862
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 172,481 66,998 415,743
期）純利益
（千円） 187,010 122,567 331,590
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,608,559 4,769,700 4,700,136
純資産額
（千円） 18,818,064 19,511,402 18,793,834
総資産額
（円） 13.02 5.06 31.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 24.5 24.4 25.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 250,793 557,787 172,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 326,180 △ 283,682 △ 633,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 300,072 △ 15,028 △ 356,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 822,234 638,872 379,833
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
9.95 6.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が２億59百
万円、受取手形及び売掛金が１億69百万円、商品が１億12百万円増加したこと等により、流動資産は全体で６億62
百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が73百万円減少したものの、投資有価証券が２億５百万
円増加したこと等により、全体で54百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して７億
17百万円増加し、195億11百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が４億26百万円増加したものの、短
期借入金が８億51百万円減少したこと等により、流動負債が全体で３億９百万円減少しました。一方固定負債は、
長期借入金が８億26百万円増加したこと等により、全体で９億57百万円増加しました。その結果、負債総額は、前
連結会計年度末と比較して６億48百万円増加し、147億41百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して69百万円増加し、47億69百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調
が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米中貿易問題の長期化などによる世界経済への影響
や消費税率引上げ後の消費者マインドの落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強
く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強
化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。
また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や
営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共
同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存
得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は315億92百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、物流費
等の経費増加の影響から営業利益は１億21百万円（前年同期比49.4％減）、経常利益は１億48百万円（前年同期比
45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同期比61.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕を図るとともに、大手外食チェーンや
ホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化する
ため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り
組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は207億30百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、物流費等の経費増加の影
響から営業損失は１億39百万円（前年同期は営業利益92百万円）となりました。
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（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣
飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗やネットショップが
寄与し売上が伸長いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は99億32百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は７億25百万円（前年
同期比18.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得
意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。
また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グ
ループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は９億94百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は13百万円（前年同期
比16.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは５億57百万円の収入（前年同期は２
億50百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加１億69百万円があったものの、減価償却費２億56百万
円の計上、仕入債務の増加４億26百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億83百万円の支出（前年同期は３億26百万円の支出）となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出１億35百万円、投資有価証券の取得による支出１億25百万円等によるもので
あります。
財務活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出（前年同期は３億円の支出）となりました。これは、長期
借入れによる収入15億円があったものの、短期借入金の純減額８億51百万円、長期借入金の返済による支出５億81
百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し、６億38
百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
発行済株式は全て完
全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のな
13,450,800 13,450,800
普通株式
市場第一部 い株式であります。
単元株式数は100株
であります。
13,450,800 13,450,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 13,450,800 － 1,076,372 － 980,171
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,330,000 17.58
金森 武 岐阜県大垣市
1,168,000 8.81
金森 久 岐阜県大垣市
872,500 6.58
大光従業員持株会 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
720,000 5.43
金森 智 東京都大田区
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
株式会社大垣共立銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
640,000 4.82
（常任代理人 資産管理サービス信
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
272,000 2.05
倭 雅美 岐阜県羽島市
240,000 1.81
株式会社トーカン 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
大光取引先持株会 201,200 1.51
岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
161,400 1.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
160,000 1.20
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
－ 6,765,100 51.05
計
（注） 当社は自己株式200,012株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,249,300 132,493 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
13,450,800 － －
発行済株式総数
－ 132,493 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県大垣市浅草
200,000 - 200,000 1.48
株式会社大光
二丁目66番地
－ 200,000 - 200,000 1.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
379,833 638,872
現金及び預金
5,393,078 5,562,417
受取手形及び売掛金
4,292,044 4,405,014
商品
30,399 39,985
貯蔵品
877,638 989,143
その他
△ 3,984 △ 3,616
貸倒引当金
10,969,010 11,631,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,383,709 3,310,488
1,416,687 1,363,625
その他（純額）
4,800,397 4,674,113
有形固定資産合計
無形固定資産 39,507 47,619
投資その他の資産
1,106,959 1,312,618
投資有価証券
2,349,783 2,316,408
その他
△ 471,824 △ 471,174
貸倒引当金
2,984,919 3,157,853
投資その他の資産合計
7,824,824 7,879,586
固定資産合計
18,793,834 19,511,402
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
6,298,781 6,725,414
支払手形及び買掛金
2,527,000 1,676,000
短期借入金
1,081,640 1,173,374
1年内返済予定の長期借入金
107,948 107,747
未払法人税等
209,407 207,224
賞与引当金
21,781 21,696
ポイント引当金
1,045,754 1,071,642
その他
11,292,312 10,983,099
流動負債合計
固定負債
1,299,149 2,125,845
長期借入金
237,907 249,685
役員退職慰労引当金
375,480 392,517
退職給付に係る負債
449,219 452,319
資産除去債務
439,629 538,234
その他
2,801,385 3,758,602
固定負債合計
14,093,698 14,741,702
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,372 1,076,372
資本金
980,171 980,171
資本剰余金
2,724,024 2,738,020
利益剰余金
△ 33,904 △ 33,904
自己株式
4,746,663 4,760,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45,652 11,453
その他有価証券評価差額金
827 △ 2,016
繰延ヘッジ損益
△ 1,702 △ 396
退職給付に係る調整累計額
△ 46,527 9,040
その他の包括利益累計額合計
4,700,136 4,769,700
純資産合計
18,793,834 19,511,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 30,771,866 31,592,443
25,051,904 25,705,658
売上原価
5,719,962 5,886,784
売上総利益
※ 5,480,172 ※ 5,765,474
販売費及び一般管理費
239,789 121,310
営業利益
営業外収益
6,209 6,872
受取利息
1,979 1,707
受取配当金
45,239 45,890
受取賃貸料
11,263 11,409
受取手数料
24,456 12,743
その他
89,148 78,624
営業外収益合計
営業外費用
12,834 12,054
支払利息
36,106 35,875
賃貸費用
1,744 773
固定資産除売却損
3,905 2,304
その他
54,591 51,008
営業外費用合計
274,346 148,925
経常利益
特別損失
－ 9,299
減損損失
－ 9,299
特別損失合計
274,346 139,626
税金等調整前四半期純利益
98,046 75,886
法人税、住民税及び事業税
3,818 △ 3,259
法人税等調整額
101,865 72,627
法人税等合計
172,481 66,998
四半期純利益
172,481 66,998
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
172,481 66,998
四半期純利益
その他の包括利益
13,358 57,106
その他有価証券評価差額金
127 △ 2,844
繰延ヘッジ損益
1,043 1,306
退職給付に係る調整額
14,529 55,568
その他の包括利益合計
187,010 122,567
四半期包括利益
（内訳）
187,010 122,567
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
274,346 139,626
税金等調整前四半期純利益
239,735 256,834
減価償却費
－ 9,299
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,030 △ 1,017
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,349 △ 2,182
ポイント引当金の増減額（△は減少） 509 △ 84
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,267 11,778
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,927 18,901
△ 8,189 △ 8,580
受取利息及び受取配当金
12,834 12,054
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 1,744 773
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,720 △ 169,338
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 443,208 △ 122,555
仕入債務の増減額（△は減少） 396,410 426,632
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,265 △ 18,722
30,825 50,801
その他
421,001 604,221
小計
3,578 3,237
利息及び配当金の受取額
△ 8,955 △ 8,290
利息の支払額
△ 164,831 △ 41,381
法人税等の支払額
250,793 557,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 219,995 △ 135,292
有形固定資産の取得による支出
△ 1,950 △ 19,804
無形固定資産の取得による支出
△ 106,030 △ 125,657
投資有価証券の取得による支出
△ 10,178 △ 198
敷金及び保証金の差入による支出
11,973 △ 2,729
その他
△ 326,180 △ 283,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 485,000 △ 851,000
－ 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 712,197 △ 581,570
長期借入金の返済による支出
△ 46,265 △ 52,929
配当金の支払額
△ 26,610 △ 29,528
その他
△ 300,072 △ 15,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 128 △ 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 375,588 259,038
1,197,823 379,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 822,234 ※ 638,872
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給料手当 1,462,625 千円 1,502,847 千円
203,109 207,224
賞与引当金繰入額
43,145 43,822
退職給付費用
11,559 11,778
役員退職慰労引当金繰入額
1,402,036 1,577,213
運搬費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 822,234千円 638,872千円
現金及び現金同等物 822,234 638,872
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年８月22日
普通株式 46,377 3.5 2018年５月31日 2018年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の 1株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年12月21日
普通株式 53,003 ４ 2018年11月30日 2019年２月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年８月21日
普通株式 53,003 ▶ 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の 1株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年12月23日
普通株式 59,628 4.5 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他（注）
１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
20,312,128 9,445,444 1,005,783 30,763,356 8,509 － 30,771,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
651 11,154 47,937 59,744 － △ 59,744 －
上高又は振替高
20,312,779 9,456,599 1,053,721 30,823,100 8,509 △ 59,744 30,771,866
計
92,510 612,454 16,716 721,681 2,205 △ 484,097 239,789
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△484,097千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他（注）
１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
20,727,558 9,923,506 933,172 31,584,238 8,204 － 31,592,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,398 9,407 61,748 74,555 － △ 74,555 －
上高又は振替高
20,730,956 9,932,914 994,921 31,658,793 8,204 △ 74,555 31,592,443
計
セグメント利益又は
△ 139,100 725,097 13,979 599,976 2,564 △ 481,230 121,310
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△481,230千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
外商事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２
四半期連結会計期間において9,299千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 13円２銭 ５円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 172,481 66,998
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
172,481 66,998
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,250,790 13,250,788
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,628千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・4.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年２月10日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１月９日
株式会社 大 光
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光
の２０１９年６月１日から２０２０年５月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年９月１日か
ら２０１９年１１月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年６月１日から２０１９年１１月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の２０１９年１１月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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