北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）、Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）、Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）、Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）、Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）、Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）、Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）、Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）、Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）、Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）、Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月12日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあ
信託受益証券に係るファンドの名称】 り）
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジな
し）
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあ
り）
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジな
し）
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年8月10日から2020年8月12日まで)
信託受益証券の金額】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジ
あり）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジ
なし）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジ
あり）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジ
なし）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあ
り）
2,000億円を上限とします。
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジな
し）
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 8月 9日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2019年5月 末日現在）
（ 略 ）
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2019年11月 末日現在）
（ 略 ）
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定さ
（月1回開催） れた投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用
の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃
のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定
します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用部 ファンドマネージャーは、委託先運用会社から提供される運用計画
に基づき運用内容についてモニタリングを行います。
委託先運用会社 委託先運用会社は、委託会社との運用委託契約に基づいて、運用の
指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリ
（月1回開催） スク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマン
スを分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの
（月1回開催） 有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレー
ディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・
指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した
（原則月1回開催） 事項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取
締役会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並
（3名程度） びに点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の
（5名程度） 指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守
状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規
則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・
システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、
発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確
認を行います。
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トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づ
（7名程度） いて最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良
執行の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべ
き事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用
本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に
照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、運用の指図に関する権限を委託している委託先運用会社の運用や運用指図結果
の適切性並びに経営状態、委託業務にかかる運用体制やリスク管理体制、委託業務の執行状況
等についてモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、 2019年11月末日 現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.620％ （税抜
1.50％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.65％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.8856％（税抜0.82％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.7020％（税抜0.65％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
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運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0324％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.902％（税抜0.82％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.715％（税抜0.65％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.65％ （税抜
1.50％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.902％（税抜0.82％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.715％（税抜0.65％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0132％となります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（ 略 ）
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年5月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年11月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年11月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 112,685,618 95.97
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コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 4,728,911 4.03
合計（純資産総額） 117,414,529 100.00
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,578,179,663 99.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 35,542,305 0.98
合計（純資産総額） 3,613,721,968 100.00
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 69,217,834 95.67
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 3,134,661 4.33
合計（純資産総額） 72,352,495 100.00
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 711,438,565 99.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 7,075,038 0.98
合計（純資産総額） 718,513,603 100.00
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 190,838,990 95.68
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 8,626,659 4.32
合計（純資産総額） 199,465,649 100.00
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 452,151,605 98.99
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 4,595,349 1.01
合計（純資産総額） 456,746,954 100.00
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（参考）北米リート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 6,683,803,071 88.46
カナダ 597,189,367 7.90
小計 7,280,992,438 96.37
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 274,435,450 3.63
合計（純資産総額） 7,555,427,888 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 41,223,932 2.6771 110,360,588 2.7335 112,685,618 95.97
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.97
合計 95.97
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 1,309,010,303 2.6771 3,504,351,483 2.7335 3,578,179,663 99.02
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.02
合計 99.02
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 25,322,054 2.6771 67,789,670 2.7335 69,217,834 95.67
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.67
合計 95.67
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 260,266,532 2.6773 696,831,747 2.7335 711,438,565 99.02
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.02
合計 99.02
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 69,814,886 2.6771 186,901,432 2.7335 190,838,990 95.68
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.68
合計 95.68
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 165,411,233 2.6776 442,907,829 2.7335 452,151,605 98.99
受益証券
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（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.99
合計 98.99
（参考）北米リート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 40,521 16,859.40 683,159,877 16,567.66 671,338,281 8.89
2 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 71,175 9,521.91 677,722,249 9,402.43 669,218,610 8.86
3 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 171,910 3,734.90 642,066,728 3,845.55 661,089,532 8.75
▶ アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 162,857 2,064.89 336,282,718 2,281.03 371,483,201 4.92
5 アメリカ 投資証券 OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 79,218 4,496.16 356,177,413 4,653.01 368,602,400 4.88
6 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 149,415 2,201.27 328,902,834 2,373.06 354,572,194 4.69
7 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 36,780 10,152.14 373,396,076 9,273.15 341,066,766 4.51
8 アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 113,911 2,162.71 246,356,960 2,415.79 275,185,966 3.64
9 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 22,958 8,594.98 197,323,597 9,175.65 210,654,573 2.79
10 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 32,743 7,727.23 253,012,730 6,432.26 210,611,738 2.79
11 アメリカ 投資証券 STORE CAPITAL CORP 45,058 4,018.66 181,072,819 4,465.66 201,213,961 2.66
12 カナダ 投資証券 GRANITE REAL ESTATE INVESTME 35,546 5,225.68 185,752,057 5,656.06 201,050,664 2.66
13 アメリカ 投資証券 TAUBMAN CENTERS INC 47,656 4,414.17 210,361,800 3,576.03 170,419,686 2.26
14 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 9,485 16,771.44 159,077,154 17,782.68 168,668,754 2.23
15 アメリカ 投資証券 AMERICOLD REALTY TRUST 38,951 3,959.49 154,226,422 4,147.94 161,566,473 2.14
16 アメリカ 投資証券 DOUGLAS EMMETT INC 32,577 4,600.42 149,868,026 4,846.93 157,898,582 2.09
17 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 18,454 7,895.00 145,694,443 8,175.36 150,868,226 2.00
18 アメリカ 投資証券 LEXINGTON REALTY TRUST 121,043 1,119.70 135,532,235 1,220.49 147,732,788 1.96
19 カナダ 投資証券 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 30,326 4,397.88 133,370,200 4,589.99 139,196,082 1.84
20 アメリカ 投資証券 WEINGARTEN REALTY INVESTORS 39,407 3,469.14 136,708,743 3,511.39 138,373,661 1.83
21 カナダ 投資証券 ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 29,956 4,308.83 129,075,521 4,407.77 132,039,368 1.75
22 カナダ 投資証券 INTERRENT REAL ESTATE INVEST 92,091 1,273.02 117,234,421 1,356.30 124,903,253 1.65
23 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 13,535 8,319.98 112,611,017 8,511.71 115,206,082 1.52
24 アメリカ 投資証券 RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 11,471 9,089.09 104,261,039 10,023.64 114,981,225 1.52
25 アメリカ 投資証券 WEYERHAEUSER CO 34,692 3,238.61 112,353,925 3,259.41 113,075,452 1.50
26 アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP 4,441 23,759.18 105,514,525 23,545.53 104,565,741 1.38
27 アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 8,146 11,377.28 92,679,401 12,046.12 98,127,710 1.30
28 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 16,497 4,983.88 82,219,141 5,251.21 86,629,225 1.15
29 アメリカ 投資証券 CARETRUST REIT INC 30,430 2,485.91 75,646,436 2,305.14 70,145,483 0.93
30 アメリカ 投資証券 EASTGROUP PROPERTIES INC 4,566 14,625.51 66,780,102 15,077.64 68,844,537 0.91
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資証券 96.37
合計 96.37
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②【投資不動産物件】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）北米リート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 売建 869,000.00 94,006,699 94,854,740 △80.79
カナダドル 売建 102,200.00 8,354,715 8,398,653 △7.15
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 売建 537,100.00 58,099,228 58,620,940 △81.02
カナダドル 売建 63,200.00 5,167,086 5,194,194 △7.18
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北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 売建 1,483,000.00 160,363,649 161,838,460 △81.14
カナダドル 売建 172,600.00 14,105,970 14,182,588 △7.11
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）北米リート・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年11月15日) 122,524,275 123,703,573 1.0085 1.0185
第2特定期間末 (2019年 5月15日)
169,694,976 171,893,307 1.0521 1.0671
第3特定期間末 (2019年11月15日) 116,054,702 118,286,954 1.0787 1.0937
2018年11月末日 133,080,382 ― 1.0176 ―
12月末日 141,353,109 ― 0.9554 ―
2019年 1月末日
156,059,222 ― 1.0358 ―
2月末日
150,805,570 ― 1.0356 ―
3月末日
134,482,872 ― 1.0718 ―
4月末日
167,087,184 ― 1.0418 ―
5月末日
162,626,071 ― 1.0388 ―
6月末日
169,547,954 ― 1.0434 ―
7月末日
186,924,657 ― 1.0523 ―
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8月末日
173,239,841 ― 1.0860 ―
9月末日 171,202,649 ― 1.1060 ―
10月末日 120,099,351 ― 1.1163 ―
11月末日 117,414,529 ― 1.0913 ―
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年11月15日) 2,201,397,971 2,235,962,500 1.0184 1.0384
第2特定期間末 (2019年 5月15日)
5,570,929,837 5,701,817,964 1.0291 1.0591
第3特定期間末 (2019年11月15日) 3,577,737,685 3,731,936,087 1.0453 1.0753
2018年11月末日 2,485,625,523 ― 1.0263 ―
12月末日 3,276,894,066 ― 0.9451 ―
2019年 1月末日
4,150,567,281 ― 1.0112 ―
2月末日
4,057,172,141 ― 1.0280 ―
3月末日
4,073,020,422 ― 1.0633 ―
4月末日
5,090,288,880 ― 1.0400 ―
5月末日
5,940,781,867 ― 1.0137 ―
6月末日
6,324,761,943 ― 1.0084 ―
7月末日
6,433,306,148 ― 1.0223 ―
8月末日
6,254,475,919 ― 1.0377 ―
9月末日
5,646,513,266 ― 1.0681 ―
10月末日 4,048,148,247 ― 1.0899 ―
11月末日 3,613,721,968 ― 1.0663 ―
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年11月15日) 36,752,404 37,070,371 1.0100 1.0200
第2特定期間末 (2019年 5月15日)
90,329,629 91,365,679 1.0569 1.0714
第3特定期間末 (2019年11月15日) 71,518,245 72,886,507 1.0824 1.0974
2018年11月末日 39,515,638 ― 1.0186 ―
12月末日 45,366,808 ― 0.9608 ―
2019年 1月末日
48,186,773 ― 1.0417 ―
2月末日
71,412,656 ― 1.0409 ―
3月末日
91,385,922 ― 1.0787 ―
4月末日
87,645,652 ― 1.0470 ―
5月末日
93,887,561 ― 1.0432 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
124,616,779 ― 1.0470 ―
7月末日 129,110,232 ― 1.0568 ―
8月末日
93,298,376 ― 1.0903 ―
9月末日
83,652,431 ― 1.1103 ―
10月末日 74,037,329 ― 1.1204 ―
11月末日 72,352,495 ― 1.0950 ―
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2018年11月15日) 623,172,091 632,728,276 1.0229 1.0429
第2特定期間末 (2019年 5月15日) 1,494,429,256 1,533,666,989 1.0314 1.0614
第3特定期間末 (2019年11月15日) 702,476,108 733,118,767 1.0469 1.0779
2018年11月末日 793,712,168 ― 1.0306 ―
12月末日 1,017,371,357 ― 0.9468 ―
2019年 1月末日
1,197,256,926 ― 1.0138 ―
2月末日
1,346,626,250 ― 1.0312 ―
3月末日
1,395,774,883 ― 1.0659 ―
4月末日
1,417,403,964 ― 1.0426 ―
5月末日
1,418,478,511 ― 1.0160 ―
6月末日
1,397,516,701 ― 1.0109 ―
7月末日
1,292,465,990 ― 1.0249 ―
8月末日
1,213,184,667 ― 1.0403 ―
9月末日
1,015,306,550 ― 1.0702 ―
10月末日 793,040,457 ― 1.0921 ―
11月末日 718,513,603 ― 1.0681 ―
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018年11月15日) 48,930,064 48,930,064 1.0222 1.0222
第2期計算期間末 (2019年 5月15日)
162,275,176 162,275,176 1.0884 1.0884
第3期計算期間末 (2019年11月15日) 235,013,759 235,013,759 1.1343 1.1343
2018年11月末日 52,368,424 ― 1.0310 ―
12月末日 66,088,826 ― 0.9694 ―
2019年 1月末日
79,627,928 ― 1.0573 ―
2月末日
101,669,859 ― 1.0568 ―
3月末日
120,100,992 ― 1.1004 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日
115,894,327 ― 1.0693 ―
5月末日 162,056,574 ― 1.0743 ―
6月末日
228,214,119 ― 1.0826 ―
7月末日
300,903,802 ― 1.0967 ―
8月末日
299,200,072 ― 1.1322 ―
9月末日
299,935,096 ― 1.1579 ―
10月末日 245,384,134 ― 1.1686 ―
11月末日 199,465,649 ― 1.1474 ―
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018年11月15日) 937,755,656 937,755,656 1.0363 1.0363
第2期計算期間末 (2019年 5月15日)
945,990,672 945,990,672 1.0764 1.0764
第3期計算期間末 (2019年11月15日) 444,578,682 444,578,682 1.1258 1.1258
2018年11月末日 988,830,593 ― 1.0446 ―
12月末日 1,028,598,203 ― 0.9594 ―
2019年 1月末日
1,237,977,567 ― 1.0376 ―
2月末日
1,004,094,251 ― 1.0551 ―
3月末日
821,258,737 ― 1.1020 ―
4月末日
894,584,522 ― 1.0775 ―
5月末日
939,613,059 ― 1.0604 ―
6月末日
894,831,326 ― 1.0556 ―
7月末日
897,022,528 ― 1.0804 ―
8月末日
799,202,629 ― 1.0966 ―
9月末日
683,542,698 ― 1.1395 ―
10月末日 464,114,635 ― 1.1629 ―
11月末日 456,746,954 ― 1.1486 ―
②【分配の推移】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0100円
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0150円
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0150円
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北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0200円
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0300円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0100円
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0145円
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0150円
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0200円
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0310円
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0000円
第2期計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0000円
第3期計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0000円
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 0.0000円
第2期計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0000円
第3期計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0000円
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③【収益率の推移】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 1.9
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 5.8
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.0
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 3.8
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 4.0
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.5
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 2.0
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 6.1
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 3.8
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 4.3
第2特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 3.8
第3特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.5
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 2.2
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第2期計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 6.5
第3期計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.2
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2018年 6月20日～2018年11月15日 3.6
第2期計算期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 3.9
第3期計算期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 4.6
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 131,495,905 10,000,098
第2特定期間 130,569,603 90,779,182
第3特定期間 60,348,764 114,046,614
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 2,171,605,435 10,000,099
第2特定期間 5,554,155,790 2,302,420,127
第3特定期間 1,721,890,983 3,712,419,621
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 36,386,849 98
第2特定期間 82,006,000 32,924,083
第3特定期間 44,407,134 63,801,867
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 619,324,318 10,100,098
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第2特定期間 1,328,669,617 488,896,089
第3特定期間 187,324,530 965,286,016
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 47,868,662 98
第2期計算期間 157,923,736 56,703,668
第3期計算期間 163,044,376 104,945,064
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 917,102,849 12,174,010
第2期計算期間 806,938,512 833,035,997
第3期計算期間 190,059,691 673,998,869
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
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＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
【北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3特定期間(2019年 5月16日から
2019年11月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2特定期間末
第3特定期間末
(2019年 5月15日現在)
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 488,268 486,417
コール・ローン 9,926,969 7,704,479
親投資信託受益証券 160,041,905 110,360,588
派生商品評価勘定 1,059,817 158
402,949 -
未収入金
171,919,908 118,551,642
流動資産合計
171,919,908 118,551,642
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 485,291
未払金 - 1,106,104
未払収益分配金 806,431 537,941
未払解約金 996,098 -
未払受託者報酬 8,382 7,293
未払委託者報酬 410,649 357,375
未払利息 8 14
3,364 2,922
その他未払費用
2,224,932 2,496,940
流動負債合計
2,224,932 2,496,940
負債合計
純資産の部
元本等
*1 161,286,228 *1 107,588,378
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,408,748 8,466,324
3,130,777 4,447,634
（分配準備積立金）
169,694,976 116,054,702
元本等合計
*2 169,694,976 *2 116,054,702
純資産合計
171,919,908 118,551,642
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第2特定期間
第3特定期間
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
営業収益
受取利息 25 18
有価証券売買等損益 6,736,253 9,918,683
2,349,489 △480,296
為替差損益
9,085,767 9,438,405
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,108 2,362
受託者報酬 23,948 26,768
*1 1,173,476 *1 1,311,739
委託者報酬
9,719 21,732
その他費用
1,209,251 1,362,601
営業費用合計
7,876,516 8,075,804
営業利益又は営業損失（△）
7,876,516 8,075,804
経常利益又は経常損失（△）
7,876,516 8,075,804
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,037,381 1,486,633
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,028,468 8,408,748
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,513,127 3,465,630
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
709,334 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,803,793 3,465,630
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,773,651 7,764,973
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,773,651 7,764,973
額
*2 2,198,331 *2 2,232,252
分配金
8,408,748 8,466,324
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3特定期間
期 別
自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年11月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
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なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2019年 5月16日から2019年11月15日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
161,286,228口 107,588,378口
*2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0521円 1口当たりの純資産額 1.0787円
(10,000口当たりの純資産額 10,521円) (10,000口当たりの純資産額 10,787円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2特定期間 第3特定期間
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 364,479円 [支払金額] 406,501円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
第4計算期間(2018年11月16日～2019年 1月15日) 第7計算期間(2019年 5月16日～2019年 7月16日)
費用控除後の配当等収 A 447,890円 費用控除後の配当等収 A 914,546円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 439,266円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 99,987,091円 収益調整金額 C 124,379,255円
分配準備積立金額 D 6,024,684円 分配準備積立金額 D 2,527,254円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 106,459,665円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 128,260,321円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 149,107,444口 当ファンドの期末残存 } 178,218,263口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,139円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,196円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 50円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 745,537円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 891,091円
第5計算期間(2019年 1月16日～2019年 3月15日) 第8計算期間(2019年 7月17日～2019年 9月17日)
費用控除後の配当等収 A 702,718円 費用控除後の配当等収 A 767,743円
益額 益額
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費用控除後・繰越欠損 B 375,840円 費用控除後・繰越欠損 B 4,213,559円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 87,805,628円 収益調整金額 C 112,270,759円
分配準備積立金額 D 3,868,249円 分配準備積立金額 D 2,542,473円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 92,752,435円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 119,794,534円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 129,272,738口 当ファンドの期末残存 } 160,644,117口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,174円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,457円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 50円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 646,363円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 803,220円
第6計算期間(2019年 3月16日～2019年 5月15日) 第9計算期間(2019年 9月18日～2019年11月15日)
費用控除後の配当等収 A 583,601円 費用控除後の配当等収 A 522,627円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 111,667,837円 収益調整金額 C 75,229,440円
分配準備積立金額 D 3,353,607円 分配準備積立金額 D 4,462,948円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 115,605,045円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 80,215,015円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 161,286,228口 当ファンドの期末残存 } 107,588,378口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,167円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,455円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 50円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 806,431円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 537,941円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第2特定期間 第3特定期間
期 別
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3．金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2特定期間 第3特定期間
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第3特定期間
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 121,495,807円 期首元本額 161,286,228円
期中追加設定元本額 130,569,603円 期中追加設定元本額 60,348,764円
期中一部解約元本額 90,779,182円 期中一部解約元本額 114,046,614円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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第2特定期間末（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,456,505
合計 △1,456,505
第3特定期間末（2019年11月15日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,133,657
合計 1,133,657
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
第2特定期間末（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 131,013,344 － 130,077,472 935,872
カナダドル 9,407,118 － 9,283,173 123,945
合計 140,420,462 － 139,360,645 1,059,817
第3特定期間末（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
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の取引
売建
アメリカドル 90,941,319 － 91,392,650 △451,331
カナダドル 8,099,485 － 8,133,287 △33,802
合計 99,040,804 － 99,525,937 △485,133
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 41,223,932 110,360,588
証券
計
銘柄数：1 41,223,932 110,360,588
組入時価比率：95.1% 100.0%
合計 110,360,588
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
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【北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3特定期間(2019年 5月16日から
2019年11月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2特定期間末
第3特定期間末
(2019年 5月15日現在)
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 6,144,654 6,621,241
コール・ローン 124,926,761 104,875,427
5,512,552,685 3,531,594,698
親投資信託受益証券
5,643,624,100 3,643,091,366
流動資産合計
5,643,624,100 3,643,091,366
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 54,133,409 34,228,123
未払解約金 6,082,834 18,129,562
未払受託者報酬 247,571 257,843
未払委託者報酬 12,130,938 12,634,408
未払利息 105 201
99,406 103,544
その他未払費用
72,694,263 65,353,681
流動負債合計
72,694,263 65,353,681
負債合計
純資産の部
元本等
*1 5,413,340,999 *1 3,422,812,361
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 157,588,838 154,925,324
（分配準備積立金） 116,205,575 75,090,828
5,570,929,837 3,577,737,685
元本等合計
*2 5,570,929,837 *2 3,577,737,685
純資産合計
5,643,624,100 3,643,091,366
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2特定期間
第3特定期間
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
営業収益
受取利息 193 228
261,045,861 368,422,013
有価証券売買等損益
261,046,054 368,422,241
営業収益合計
営業費用
支払利息 21,855 29,632
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間
第3特定期間
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
受託者報酬 615,326 949,658
*1 30,150,844 *1 46,533,228
委託者報酬
249,017 384,450
その他費用
31,037,042 47,896,968
営業費用合計
230,009,012 320,525,273
営業利益又は営業損失（△）
230,009,012 320,525,273
経常利益又は経常損失（△）
230,009,012 320,525,273
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
94,388,350 79,093,279
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,792,635 157,588,838
剰余金増加額又は欠損金減少額 189,401,088 54,318,540
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,179,602 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
135,221,486 54,318,540
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 76,337,420 144,215,646
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
44,355,804 144,215,646
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
31,981,616 -
額
*2 130,888,127 *2 154,198,402
分配金
157,588,838 154,925,324
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3特定期間
期 別
自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年11月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2019年 5月16日から2019年11月15日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
5,413,340,999口 3,422,812,361口
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*2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0291円 1口当たりの純資産額 1.0453円
(10,000口当たりの純資産額 10,291円) (10,000口当たりの純資産額 10,453円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2特定期間 第3特定期間
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 9,752,221円 [支払金額] 15,007,170円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
第4計算期間(2018年11月16日～2019年 1月15日) 第7計算期間(2019年 5月16日～2019年 7月16日)
費用控除後の配当等収 A 11,263,198円 費用控除後の配当等収 A 27,337,982円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 2,664,083,721円 収益調整金額 C 4,670,504,076円
分配準備積立金額 D 32,157,210円 分配準備積立金額 D 106,629,615円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,707,504,129円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 4,804,471,673円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 3,727,017,618口 当ファンドの期末残存 } 6,304,294,944口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,264円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,620円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 100円 10,000口当たりの分配 H 100円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,270,176円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 63,042,949円
第5計算期間(2019年 1月16日～2019年 3月15日) 第8計算期間(2019年 7月17日～2019年 9月17日)
費用控除後の配当等収 A 22,748,129円 費用控除後の配当等収 A 27,308,178円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 201,504,828円 費用控除後・繰越欠損 B 108,898,237円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 2,825,878,758円 収益調整金額 C 4,219,742,103円
分配準備積立金額 D 4,373,702円 分配準備積立金額 D 61,871,124円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 3,054,505,417円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 4,417,819,642円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 3,948,454,245口 当ファンドの期末残存 } 5,692,733,061口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,735円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,760円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 100円 10,000口当たりの分配 H 100円
額 額
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収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,484,542円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 56,927,330円
第6計算期間(2019年 3月16日～2019年 5月15日) 第9計算期間(2019年 9月18日～2019年11月15日)
費用控除後の配当等収 A 19,173,528円 費用控除後の配当等収 A 18,321,347円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 8,244,463円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 3,984,811,216円 収益調整金額 C 2,539,447,318円
分配準備積立金額 D 151,165,456円 分配準備積立金額 D 82,753,141円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 4,155,150,200円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,648,766,269円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 5,413,340,999口 当ファンドの期末残存 } 3,422,812,361口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,675円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,738円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 100円 10,000口当たりの分配 H 100円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 54,133,409円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,228,123円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第2特定期間 第3特定期間
期 別
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2特定期間 第3特定期間
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,161,605,336円 期首元本額 5,413,340,999円
期中追加設定元本額 5,554,155,790円 期中追加設定元本額 1,721,890,983円
期中一部解約元本額 2,302,420,127円 期中一部解約元本額 3,712,419,621円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第2特定期間末（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △35,640,635
合計 △35,640,635
第3特定期間末（2019年11月15日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 36,805,308
合計 36,805,308
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 1,319,186,694 3,531,594,698
証券
計
銘柄数：1 1,319,186,694 3,531,594,698
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 3,531,594,698
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
【北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3特定期間(2019年 5月16日から
2019年11月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2特定期間末
第3特定期間末
(2019年 5月15日現在)
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 192,818 267,541
コール・ローン 3,920,183 4,237,642
親投資信託受益証券 85,899,138 67,789,670
派生商品評価勘定 760,010 1,881
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第2特定期間末
第3特定期間末
(2019年 5月15日現在)
(2019年11月15日現在)
216,083 750,000
未収入金
90,988,232 73,046,734
流動資産合計
90,988,232 73,046,734
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 399,591
未払金 - 593,537
未払収益分配金 427,343 330,369
未払解約金 - 4,663
未払受託者報酬 4,589 3,974
未払委託者報酬 224,843 194,767
未払利息 3 8
1,825 1,580
その他未払費用
658,603 1,528,489
流動負債合計
658,603 1,528,489
負債合計
純資産の部
元本等
*1 85,468,668 *1 66,073,935
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,860,961 5,444,310
（分配準備積立金） 4,008,913 2,980,782
90,329,629 71,518,245
元本等合計
*2 90,329,629 *2 71,518,245
純資産合計
90,988,232 73,046,734
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2特定期間
第3特定期間
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
営業収益
受取利息 6 19
有価証券売買等損益 3,585,678 4,990,532
945,860 142,082
為替差損益
4,531,544 5,132,633
営業収益合計
営業費用
支払利息 944 1,405
受託者報酬 9,931 16,415
*1 486,697 *1 804,294
委託者報酬
3,962 17,398
その他費用
501,534 839,512
営業費用合計
4,030,010 4,293,121
営業利益又は営業損失（△）
4,030,010 4,293,121
経常利益又は経常損失（△）
4,030,010 4,293,121
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
738,482 786,651
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 365,653 4,860,961
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,328,468 2,904,916
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
93,289 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,235,179 2,904,916
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,088,638 4,459,775
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
818,661 4,459,775
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
269,977 -
額
*2 1,036,050 *2 1,368,262
分配金
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第2特定期間
第3特定期間
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
4,860,961 5,444,310
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3特定期間
期 別
自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年11月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2019年 5月16日から2019年11月15日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
85,468,668口 66,073,935口
*2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0569円 1口当たりの純資産額 1.0824円
(10,000口当たりの純資産額 10,569円) (10,000口当たりの純資産額 10,824円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第2特定期間 第3特定期間
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 151,040円 [支払金額] 249,777円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
第4計算期間(2018年11月16日～2019年 1月15日) 第7計算期間(2019年 5月16日～2019年 7月16日)
費用控除後の配当等収 A 145,239円 費用控除後の配当等収 A 592,036円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 27,526,109円 収益調整金額 C 82,849,346円
分配準備積立金額 D 7,077,646円 分配準備積立金額 D 3,911,227円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 34,748,994円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 87,352,609円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 48,553,259口 当ファンドの期末残存 } 122,011,241口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,156円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,159円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 45円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 218,489円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 610,056円
第5計算期間(2019年 1月16日～2019年 3月15日) 第8計算期間(2019年 7月17日～2019年 9月17日)
費用控除後の配当等収 A 352,267円 費用控除後の配当等収 A 404,232円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 1,329,669円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 50,660,519円 収益調整金額 C 58,182,596円
分配準備積立金額 D 4,912,069円 分配準備積立金額 D 2,653,946円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 55,924,855円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 62,570,443円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 78,043,680口 当ファンドの期末残存 } 85,567,575口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,165円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,312円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 50円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 390,218円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 427,837円
第6計算期間(2019年 3月16日～2019年 5月15日) 第9計算期間(2019年 9月18日～2019年11月15日)
費用控除後の配当等収 A 339,946円 費用控除後の配当等収 A 346,551円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 56,745,758円 収益調整金額 C 45,022,747円
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分配準備積立金額 D 4,096,310円 分配準備積立金額 D 2,964,600円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 61,182,014円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 48,333,898円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 85,468,668口 当ファンドの期末残存 } 66,073,935口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,158円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,315円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 50円 10,000口当たりの分配 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 427,343円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 330,369円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第2特定期間 第3特定期間
期 別
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3．金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第2特定期間 第3特定期間
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第3特定期間
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 36,386,751円 期首元本額 85,468,668円
期中追加設定元本額 82,006,000円 期中追加設定元本額 44,407,134円
期中一部解約元本額 32,924,083円 期中一部解約元本額 63,801,867円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第2特定期間末（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △687,193
合計 △687,193
第3特定期間末（2019年11月15日現在）
（単位：円）
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種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 627,986
合計 627,986
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
第2特定期間末（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 73,265,710 － 72,582,354 683,356
カナダドル 5,254,745 － 5,178,091 76,654
合計 78,520,455 － 77,760,445 760,010
第3特定期間末（2019年11月15日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 55,776,575 － 56,138,691 △362,116
カナダドル 4,959,270 － 4,994,864 △35,594
合計 60,735,845 － 61,133,555 △397,710
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
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①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 25,322,054 67,789,670
証券
計
銘柄数：1 25,322,054 67,789,670
組入時価比率：94.8% 100.0%
合計 67,789,670
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
【北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3特定期間(2019年 5月16日から
2019年11月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第2特定期間末
第3特定期間末
(2019年 5月15日現在)
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,736,925 1,102,088
コール・ローン 35,313,366 17,456,237
1,477,997,145 693,331,747
親投資信託受益証券
1,515,047,436 711,890,072
流動資産合計
1,515,047,436 711,890,072
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,489,977 7,045,880
未払解約金 2,350,305 5,606
未払受託者報酬 74,957 46,875
未払委託者報酬 3,672,863 2,296,757
未払利息 29 33
30,049 18,813
その他未払費用
20,618,180 9,413,964
流動負債合計
20,618,180 9,413,964
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,448,997,748 *1 671,036,262
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 45,431,508 31,439,846
30,468,627 14,616,496
（分配準備積立金）
1,494,429,256 702,476,108
元本等合計
*2 1,494,429,256 *2 702,476,108
純資産合計
1,515,047,436 711,890,072
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2特定期間
第3特定期間
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
営業収益
受取利息 66 30
有価証券売買等損益 67,316,916 68,234,602
67,316,982 68,234,632
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,964 7,272
受託者報酬 191,241 194,383
*1 9,370,865 *1 9,524,616
委託者報酬
77,132 78,632
その他費用
9,645,202 9,804,903
営業費用合計
57,671,780 58,429,729
営業利益又は営業損失（△）
57,671,780 58,429,729
経常利益又は経常損失（△）
57,671,780 58,429,729
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,973,619 13,086,208
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,947,871 45,431,508
剰余金増加額又は欠損金減少額 43,797,571 6,121,601
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,365,601 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,431,970 6,121,601
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,774,362 34,814,125
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,774,362 34,814,125
額
*2 39,237,733 *2 30,642,659
分配金
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第2特定期間
第3特定期間
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
45,431,508 31,439,846
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3特定期間
期 別
自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年11月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2019年 5月16日から2019年11月15日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
1,448,997,748口 671,036,262口
*2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0314円 1口当たりの純資産額 1.0469円
(10,000口当たりの純資産額 10,314円) (10,000口当たりの純資産額 10,469円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2特定期間 第3特定期間
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 3,029,559円 [支払金額] 3,071,681円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
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第4計算期間(2018年11月16日～2019年 1月15日) 第7計算期間(2019年 5月16日～2019年 7月16日)
費用控除後の配当等収 A 3,426,239円 費用控除後の配当等収 A 5,225,254円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 786,497,974円 収益調整金額 C 913,355,786円
分配準備積立金額 D 6,711,499円 分配準備積立金額 D 24,130,531円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 796,635,712円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 942,711,571円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,114,839,835口 当ファンドの期末残存 } 1,275,943,720口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,145円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,388円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 95円 10,000口当たりの分配 H 100円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,590,978円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,759,437円
第5計算期間(2019年 1月16日～2019年 3月15日) 第8計算期間(2019年 7月17日～2019年 9月17日)
費用控除後の配当等収 A 7,497,642円 費用控除後の配当等収 A 4,898,997円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 53,959,474円 費用控除後・繰越欠損 B 18,631,224円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 951,063,462円 収益調整金額 C 739,056,197円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 13,201,532円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,012,520,578円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 775,787,950円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,348,264,597口 当ファンドの期末残存 } 1,032,127,865口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,509円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,516円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 105円 10,000口当たりの分配 H 105円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,156,778円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,837,342円
第6計算期間(2019年 3月16日～2019年 5月15日) 第9計算期間(2019年 9月18日～2019年11月15日)
費用控除後の配当等収 A 5,730,477円 費用控除後の配当等収 A 3,746,991円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 1,497,822円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,034,050,311円 収益調整金額 C 480,947,645円
分配準備積立金額 D 39,228,127円 分配準備積立金額 D 16,417,563円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,079,008,915円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 502,610,021円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,448,997,748口 当ファンドの期末残存 } 671,036,262口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,446円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,490円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 100円 10,000口当たりの分配 H 105円
額 額
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収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,489,977円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,045,880円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第2特定期間 第3特定期間
期 別
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2特定期間 第3特定期間
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第3特定期間
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第2特定期間末
第3特定期間末
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 609,224,220円 期首元本額 1,448,997,748円
期中追加設定元本額 1,328,669,617円 期中追加設定元本額 187,324,530円
期中一部解約元本額 488,896,089円 期中一部解約元本額 965,286,016円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第2特定期間末（2019年 5月15日現在）
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（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △9,326,680
合計 △9,326,680
第3特定期間末（2019年11月15日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 7,174,912
合計 7,174,912
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 258,986,122 693,331,747
証券
計
銘柄数：1 258,986,122 693,331,747
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 693,331,747
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
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該当事項はありません。
【北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2019年 5月16日から
2019年11月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期
(2019年 5月15日現在)
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 347,614 1,089,887
コール・ローン 7,067,324 17,262,988
親投資信託受益証券 154,310,167 223,087,778
派生商品評価勘定 1,298,071 286
120,065 -
未収入金
163,143,241 241,440,939
流動資産合計
163,143,241 241,440,939
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,087,150
未払金 138,297 2,275,980
未払解約金 - 977,635
未払受託者報酬 14,485 41,392
未払委託者報酬 709,513 2,028,430
未払利息 5 33
5,765 16,560
その他未払費用
868,065 6,427,180
流動負債合計
868,065 6,427,180
負債合計
純資産の部
元本等
*1 149,088,632 *1 207,187,944
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 13,186,544 27,825,815
5,676,321 10,576,959
（分配準備積立金）
162,275,176 235,013,759
元本等合計
*2 162,275,176 *2 235,013,759
純資産合計
163,143,241 241,440,939
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期
第3期
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
営業収益
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第2期
第3期
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
受取利息 10 32
有価証券売買等損益 6,827,170 16,677,611
860,956 △2,740,658
為替差損益
7,688,136 13,936,985
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,457 3,661
受託者報酬 14,485 41,392
*1 709,513 *1 2,028,430
委託者報酬
5,858 27,800
その他費用
731,313 2,101,283
営業費用合計
6,956,823 11,835,702
営業利益又は営業損失（△）
6,956,823 11,835,702
経常利益又は経常損失（△）
6,956,823 11,835,702
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,877,937 4,638,519
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,061,500 13,186,544
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,777,380 17,654,342
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,777,380 17,654,342
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,731,222 10,212,254
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,731,222 10,212,254
額
*2 - *2 -
分配金
13,186,544 27,825,815
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期
期 別
自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年11月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
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第2期
第3期
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
149,088,632口 207,187,944口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0884円 1口当たりの純資産額 1.1343円
(10,000口当たりの純資産額 10,884円) (10,000口当たりの純資産額 11,343円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 220,396円 [支払金額] 628,425円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 1,562,040円 費用控除後の配当等収 A 3,463,942円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 3,514,125円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 102,943,826円 収益調整金額 C 147,584,927円
分配準備積立金額 D 4,114,281円 分配準備積立金額 D 3,598,892円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 108,620,147円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 158,161,886円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 149,088,632口 当ファンドの期末残存 } 207,187,944口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,285円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,633円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 0円 10,000口当たりの分配 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
期 別
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
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１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
第2期
第3期
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3．金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第3期
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第2期
第3期
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 47,868,564円 期首元本額 149,088,632円
期中追加設定元本額 157,923,736円 期中追加設定元本額 163,044,376円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中一部解約元本額 56,703,668円 期中一部解約元本額 104,945,064円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第2期(自 2018年11月16日 至 2019年 5月15日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 5,276,335
合計 5,276,335
第3期(自 2019年 5月16日 至 2019年11月15日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 11,416,467
合計 11,416,467
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
第2期（2019年 5月15日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 131,536,767 － 130,373,997 1,162,770
カナダドル 9,440,649 － 9,305,348 135,301
合計 140,977,416 － 139,679,345 1,298,071
第3期（2019年11月15日現在）
（単位：円）
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区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 183,788,766 － 184,747,760 △958,994
カナダドル 16,320,726 － 16,448,596 △127,870
合計 200,109,492 － 201,196,356 △1,086,864
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 83,331,881 223,087,778
証券
計
銘柄数：1 83,331,881 223,087,778
組入時価比率：94.9% 100.0%
合計 223,087,778
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
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「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
【北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2019年 5月16日から
2019年11月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期
(2019年 5月15日現在)
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 836,345 600,989
コール・ローン 17,003,709 9,519,208
936,132,509 440,909,698
親投資信託受益証券
953,972,563 451,029,895
流動資産合計
953,972,563 451,029,895
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 158,375 127,999
未払委託者報酬 7,760,149 6,272,013
未払利息 14 18
63,353 51,183
その他未払費用
7,981,891 6,451,213
流動負債合計
7,981,891 6,451,213
負債合計
純資産の部
元本等
*1 878,831,354 *1 394,892,176
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 67,159,318 49,686,506
36,310,846 30,977,948
（分配準備積立金）
945,990,672 444,578,682
元本等合計
*2 945,990,672 *2 444,578,682
純資産合計
953,972,563 451,029,895
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期
第3期
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
営業収益
受取利息 105 24
61,924,144 45,537,189
有価証券売買等損益
61,924,249 45,537,213
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,572 4,988
受託者報酬 158,375 127,999
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第2期
第3期
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
*1 7,760,149 *1 6,272,013
委託者報酬
64,076 51,799
その他費用
7,989,172 6,456,799
営業費用合計
53,935,077 39,080,414
営業利益又は営業損失（△）
53,935,077 39,080,414
経常利益又は経常損失（△）
53,935,077 39,080,414
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,685,793 20,949,691
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 32,826,817 67,159,318
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,383,055 16,497,125
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,383,055 16,497,125
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,299,838 52,100,660
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,299,838 52,100,660
額
*2 - *2 -
分配金
67,159,318 49,686,506
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期
期 別
自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年11月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
878,831,354口 394,892,176口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0764円 1口当たりの純資産額 1.1258円
(10,000口当たりの純資産額 10,764円) (10,000口当たりの純資産額 11,258円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] 2,508,561円 [支払金額] 2,025,647円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 13,020,026円 費用控除後の配当等収 A 6,168,089円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 13,229,258円 費用控除後・繰越欠損 B 11,962,634円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 633,477,554円 収益調整金額 C 288,294,538円
分配準備積立金額 D 10,061,562円 分配準備積立金額 D 12,847,225円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 669,788,400円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 319,272,486円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 878,831,354口 当ファンドの期末残存 } 394,892,176口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 7,621円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 8,085円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 0円 10,000口当たりの分配 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
期 別
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
項 目
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第2期
第3期
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期 第3期
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第2期
第3期
（2019年 5月15日現在）
（2019年11月15日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 904,928,839円 期首元本額 878,831,354円
期中追加設定元本額 806,938,512円 期中追加設定元本額 190,059,691円
期中一部解約元本額 833,035,997円 期中一部解約元本額 673,998,869円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第2期(自 2018年11月16日 至 2019年 5月15日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 39,069,674
合計 39,069,674
第3期(自 2019年 5月16日 至 2019年11月15日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 22,777,561
合計 22,777,561
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 北米リート・マザーファンド 164,696,761 440,909,698
証券
計
銘柄数：1 164,696,761 440,909,698
組入時価比率：99.2% 100.0%
合計 440,909,698
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）」「北米リー
ト・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）」「北米リート・セレクト
ファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり） 」「 北米リート・セレクトファンド Ｄ
コース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）」「北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成
長型／為替ヘッジあり）」「北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジな
し）」は、「北米リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の
資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
北米リート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 5月15日現在
2019年11月15日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 93,792,953 78,298,371
金銭信託 21,550,775 20,400,753
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期 別 注記番 2019年 5月15日現在
2019年11月15日現在
号
科 目 金額 金額
コール・ローン 438,148,097 323,132,437
投資証券 10,313,411,610 7,120,178,181
未収入金 136,503,383 10,251,096
29,868,609 28,177,514
未収配当金
11,033,275,427 7,580,438,352
流動資産合計
11,033,275,427 7,580,438,352
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 143,979,323 24,997,674
未払解約金 - 750,000
未払利息 370 619
1,935 1,117
その他未払費用
143,981,628 25,749,410
流動負債合計
143,981,628 25,749,410
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 4,290,734,719 2,821,985,971
剰余金
6,598,559,080 4,732,702,971
剰余金又は欠損金（△）
10,889,293,799 7,554,688,942
元本等合計
10,889,293,799 7,554,688,942
純資産合計 *2
11,033,275,427 7,580,438,352
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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期 別
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
項 目
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月15日現在
2019年11月15日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
4,290,734,719口 2,821,985,971口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.5379円 1口当たりの純資産額 2.6771円
(10,000口当たりの純資産額 25,379円) (10,000口当たりの純資産額 26,771円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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期 別
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 5月15日現在
2019年11月15日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
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2019年 5月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年11月16日
期首元本額 2,718,422,255円
期首より2019年 5月15日までの追加設定元本額
2,370,696,360円
期首より2019年 5月15日までの一部解約元本額
798,383,896円
期末元本額 4,290,734,719円
2019年 5月15日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 925,676,225円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 40,497,406円
世界３資産分散ファンド 29,565,136円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 13,142,299円
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり） 63,060,761円
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし） 2,172,092,157円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり） 33,846,542円
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし） 582,370,127円
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり） 60,802,304円
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） 368,861,070円
北米リート・ファンドⅡ（適格機関投資家専用） 449,734円
先進国ソブリン／リート・オープン（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 31,585円
世界リート・オープンⅡ（適格機関投資家専用） 339,373円
2019年11月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 5月16日
期首
期首元本額 4,290,734,719円
期首より2019年11月15日までの追加設定元本額 556,530,025円
期首より2019年11月15日までの一部解約元本額 2,025,278,773円
期末元本額 2,821,985,971円
2019年11月15日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 847,984,120円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 41,225,590円
世界３資産分散ファンド 25,806,368円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 13,401,828円
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり） 41,223,932円
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし） 1,319,186,694円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり） 25,322,054円
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし） 258,986,122円
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり） 83,331,881円
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） 164,696,761円
北米リート・ファンドⅡ（適格機関投資家専用） 448,090円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年11月15日現在
先進国ソブリン／リート・オープン（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 29,731円
世界リート・オープンⅡ（適格機関投資家専用） 342,800円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 5月15日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 645,691,926
合計 645,691,926
2019年11月15日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △6,005,310
合計 △6,005,310
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 アメリカドル AGREE REALTY CORP 17,972 1,338,015.40
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 9,485 1,493,508.10
AMERICAN TOWER CORP 4,601 974,491.80
AMERICOLD REALTY TRUST 41,138 1,485,081.80
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APARTMENT INVT & MGMT CO -A 8,130 437,556.60
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 128,965 2,882,367.75
CARETRUST REIT INC 51,572 1,011,326.92
CORESITE REALTY CORP 4,289 487,487.74
CYRUSONE INC 7,176 461,416.80
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 60,446 616,549.20
DOUGLAS EMMETT INC 32,577 1,427,849.91
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 5,143 353,169.81
EXTRA SPACE STORAGE INC 8,998 963,775.78
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 177,055 6,018,099.45
JBG SMITH PROPERTIES 18,378 730,341.72
KILROY REALTY CORP 22,958 1,905,054.84
KIMCO REALTY CORP 151,023 3,256,055.88
LEXINGTON REALTY TRUST 121,043 1,316,947.84
LIFE STORAGE INC 7,681 844,218.71
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 158,377 3,154,869.84
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 79,218 3,307,351.50
REALTY INCOME CORP 13,535 1,045,443.40
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 16,497 771,564.69
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 11,471 1,005,433.15
SABRA HEALTH CARE REIT INC 10,304 229,676.16
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,340 314,873.20
SIMON PROPERTY GROUP INC 38,304 5,882,345.28
STORE CAPITAL CORP 48,541 1,940,183.77
TAUBMAN CENTERS INC 47,778 1,673,663.34
VENTAS INC 31,696 1,856,117.76
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 28,444 896,554.88
WELLTOWER INC 71,175 5,949,518.25
WEYERHAEUSER CO 34,692 1,017,516.36
WP CAREY INC 36,833 3,095,445.32
計
銘柄数：34 1,506,835 60,143,872.95
(6,532,827,479)
組入時価比率：86.5% 91.8%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 29,956 1,613,729.72
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 30,326 1,649,127.88
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 35,546 2,398,288.62
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 92,091 1,495,557.84
計
銘柄数：4 187,919 7,156,704.06
(587,350,702)
組入時価比率：7.8% 8.2%
合計 7,120,178,181
(7,120,178,181)
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(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 118,865,502 円
Ⅱ 負債総額 1,450,973 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 117,414,529 円
Ⅳ 発行済数量 107,589,051 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0913 円
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 3,629,381,263 円
Ⅱ 負債総額 15,659,295 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,613,721,968 円
Ⅳ 発行済数量 3,388,992,641 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0663 円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 73,344,607 円
Ⅱ 負債総額 992,112 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,352,495 円
Ⅳ 発行済数量 66,074,363 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0950 円
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北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 719,968,108 円
Ⅱ 負債総額 1,454,505 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 718,513,603 円
Ⅳ 発行済数量 672,711,585 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0681 円
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 202,009,094 円
Ⅱ 負債総額 2,543,445 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 199,465,649 円
Ⅳ 発行済数量 173,847,487 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.1474 円
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 457,031,177 円
Ⅱ 負債総額 284,223 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 456,746,954 円
Ⅳ 発行済数量 397,665,358 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.1486 円
（参考）北米リート・マザーファンド
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 7,585,420,345 円
Ⅱ 負債総額 29,992,457 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,555,427,888 円
Ⅳ 発行済数量 2,764,054,026 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.7335 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年11月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
163 10,996
追加型公社債投資信託
3 2,421
単位型株式投資信託
63 1,234
単位型公社債投資信託
8 124
合計
237 14,776
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年4月１日至2019年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年4月1日至2019
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
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未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
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資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
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営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
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法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
－ － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の △276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
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時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
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債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
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②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
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種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
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（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
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資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,577,854
有価証券 91,135
未収委託者報酬 1,013,435
未収運用受託報酬 10,153
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 71,423
流動資産合計
12,790,607
固定資産
有形固定資産 ※1 274,774
無形固定資産 7,476
投資その他の資産 2,203,992
投資有価証券 1,863,074
その他 355,427
貸倒引当金 △14,510
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固定資産合計
2,486,242
資産合計
15,276,850
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 22,336
前受運用受託報酬 6,173
前受投資助言報酬 29
未払金 585,939
未払収益分配金 5
未払償還金 5,001
未払手数料 478,485
その他未払金 102,446
賞与引当金 5,045
未払法人税等 174,478
その他流動負債 ※2 231,496
流動負債合計
1,025,498
固定負債
退職給付引当金 326,116
役員退職慰労引当金 20,350
長期未払金 48,501
資産除去債務 90,120
固定負債合計
485,088
負債合計
1,510,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,104,715
利益剰余金合計
12,003,207
株主資本合計
13,569,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,556
評価・換算差額等合計
196,556
純資産合計
13,766,263
負債・純資産合計
15,276,850
（2）[中間損益計算書]
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,323,820
運用受託報酬 17,862
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,356,123
営業費用
3,783,838
一般管理費 1,073,515
営業利益
498,769
営業外収益 ※1
15,101
営業外費用 61
経常利益
513,809
特別利益
490
特別損失 ※2 29,095
税引前中間純利益
485,204
法人税、住民税及び事業税
159,909
法人税等調整額 △11,710
法人税等合計
148,199
中間純利益
337,005
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当中間期
変動額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
中間純
337,005 337,005 337,005 337,005
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の当中
359 359 359
間期変
動 額
（ 純
額）
当中間期
－
－ － － － － △4,395,753 △4,395,753 △4,395,753 359 359 △4,395,394
変動額合
計
当中間期
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,104,715 12,003,207 13,569,707 196,556 196,556 13,766,263
末残高
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
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(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2019年9月30日）
建物 31,603千円
器具備品 104,008 〃
計 135,611 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
受取配当金 13,250千円
受取利息 666 〃
※2特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有価証券評価損 22,595千円
投資有価証券売却損 5,890 〃
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有形固定資産 12,423千円
無形固定資産 1,428 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
変動事由の概要
自己株式の消却による減少 270,299株
2.自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
変動事由の概要
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自己株式の取得による増加 270,299株
自己株式の消却による減少 270,299株
3.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2019年9月30日）
千円
226,338
1年以内
〃
282,922
1年超
〃
509,260
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,577,854 11,577,854 ―
(2)有価証券 91,135 91,135 ―
(3)未収委託者報酬 1,013,435 1,013,435 ―
(4)投資有価証券 1,309,213 1,309,213 ―
(5)未払金（未払手数料） 478,485 478,485 ―
(6)未払法人税等 174,478 174,478 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（ 2019年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
625,407 328,806 296,601
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 182,531 155,000 27,531
小計
807,939 483,806 324,132
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,075 12,350 △2,275
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 582,334 620,888 △38,554
小計
592,409 633,238 △40,829
合計
1,400,348 1,117,044 283,303
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2019年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
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当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30
日）
千円
89,658
期首残高
〃
461
時の経過による調整額
〃
90,120
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2019年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 24,817円44銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,766,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 13,766,263
普通株式の発行済株式数（株） 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 412円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 337,005
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 337,005
普通株式の期中平均株式数（株） 816,138
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
３【資本関係】
＜訂正前＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2019年3月末日現在 ）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。
＜訂正後＞
（持株比率5.0%以上を記載します。）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。 （2019年3月末日現在）
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。 （2019年
3月末日現在）
岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株（持株比率7.24％）保有しています。
（2019年9月末日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Aコース（定額目標分配
型／為替ヘッジあり）」の2019年５月16日から2019年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Aコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）」
の2019年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Bコース（定額目標分配
型／為替ヘッジなし）」の2019年５月16日から2019年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Bコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし）」
の2019年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Cコース（定率目標分配
型／為替ヘッジあり）」の2019年５月16日から2019年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Cコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）」
の2019年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Dコース（定率目標分配
型／為替ヘッジなし）」の2019年５月16日から2019年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Dコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）」
の2019年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Eコース（資産成長型／為
替ヘッジあり）」の2019年５月16日から2019年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Eコース（資産成長型／為替ヘッジあり）」の
2019年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「北米リート・セレクトファンド Fコース（資産成長型／為
替ヘッジなし）」の2019年５月16日から2019年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「北米リート・セレクトファンド Fコース（資産成長型／為替ヘッジなし）」の
2019年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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