カネコ種苗株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ５月31日
（千円） 25,141,214 25,106,763 58,592,669
売上高
（千円） 393,028 215,739 1,899,100
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 258,981 154,073 1,284,215
利益
（千円） 373,162 213,541 1,202,472
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,918,962 19,549,517 19,619,072
純資産額
（千円） 35,284,527 36,507,412 45,526,315
総資産額
（円） 22.06 13.14 109.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） －
－ －
期）純利益
（％） 53.6 53.5 43.1
自己資本比率
（千円） △ 1,827,676 △ 2,914,868 892,447
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 313,039 △ 165,719
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 869,305
（千円） 1,404,314 1,255,028
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362,915
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 4,176,801 2,746,991 4,573,428
残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は
1.92 △ 5.41
（円）
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己
株式として計上されている信託が保有する当社株式は、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計
期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、引続き雇用・所得環境
の改善がみられるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの海外要因や、国内では消費税率引上げ後の消
費者マインドの冷え込みなど、日本経済へのマイナス影響が懸念されるところとなっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、初夏の日
照不足や大型台風の襲来による農作物への被害、豚コレラの発生など、農家経営を不安定化させる要因が多発する
状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、全般的に業績が低迷し、売上高 251億６百万円 で前年同期比 34百
万円 （ 0.1％ ）の 微減 となり、利益面でも、 営業利益１億52百万円 で前年同期比 １億98百万円 （ 56.5％ ） 減 、 経常
利益２億15百万円 で前年同期比 １億77百万円 （ 45.1％ ） 減 、 親会社株主に帰属する四半期純利益１億54百万円 で前
年同期比 １億４百万円 （ 40.5％ ） 減 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度第４四半期より、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方法を変更しており、以下の
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期
間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
種苗事業
種苗事業においては、ラグビーワールドカップの影響によるスポーツターフ用芝種子の販売増や、カボチャ種子
の輸出が伸長したものの、タマネギ・キャベツ・ニンジンの各野菜種子の輸出が減少し、売上高 35億97百万円 で前
年同期比 0.4％の減収 となりました。利益面でも、種子生産委託先である新興国の人件費の上昇にスライドして種
子生産コストが上昇したことや物流費用の増加により、 セグメント利益３億56百万円 で前年同期比 24.4％減 となり
ました。
花き事業
花き事業においては、提案型セールスが功を奏したことによる営業状況の好転が一部でみられたものの、大手
チェーン店の資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったことや、プライベートブランド化による販売減などに
より、売上高 29億34百万円 で前年同期比 2.1％の減収 となりました。利益面では、業務の効率化に努めたことなど
から、 セグメント損失１億６百万円 （前年同期の セグメント損失は１億37百万円 ）で損失は縮小いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があり
ます。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されておりま
す。
農材事業
農材事業においては、除草作業の軽減に効果的な茎葉除草剤が、高齢化や省力化志向に伴い需要が拡大したこと
や、新規薬剤の積極的な推進に注力したことにより、売上高 114億68百万円 で前年同期比 2.9％の増収 となりまし
た。利益面では、競争激化による採算性の低下や物流費用が増加したことなどにより、 セグメント利益74百万円 で
前年同期比 36.6％減 となりました。
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施設材事業
施設材事業においては、関東地区では農業用施設の台風復旧需要により販売増となったものの、前期東海地区で
発生した台風復旧需要の反動減や、初夏の低温・日照不足に伴う遮光・灌水資材の販売減、養液栽培プラント関係
でも受注が減少したことから、売上高 71億６百万円 で前年同期比 3.8％の減収 となり、利益面でも、 セグメント利
益２億11百万円 で前年同期比 15.8％減 となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、 365億７百万円 となり、前連結会計年度末と比較
して 90億18百万円減少 いたしました。 これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金、商品の減少によるものであ
ります。
また、「負債の部」の残高は、 169億57百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 89億49百万円減少 いたしま
した。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金や商品の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛
金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況と
なっております。
「純資産の部」の残高は、 195億49百万円 となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して 18億26百万円減少 し、 27億46百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は、29億14百万円 （前年同期比 59.5％増 ）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額105億97百万円が、売上債権の減少額64億72百万円及びたな卸資産の減少額11億
87百万円を上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、１億65百万円 （前年同期比 47.1％減 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により３億７百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、12億55百万円 （前年同期比 10.6％減 ）となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、345,209千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,772,626 11,772,626 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
11,772,626 11,772,626 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 11,772,626 － 1,491,267 － 1,751,682
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
群馬県前橋市日吉町2－11－21 593 5.06
株式会社あかぎ興業
群馬県前橋市元総社町194 490 4.18
株式会社群馬銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 435 3.71
株式会社(信託口）
群馬県前橋市本町2-12-6 310 2.65
株式会社東和銀行
305 2.60
金子 信子 群馬県前橋市
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー 275 2.34
02101 U.S.A
505224
群馬県前橋市古市町1-50-12 265 2.26
カネコ種苗従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 229 1.96
銀行株式会社（信託口）
220 1.87
金子 和代 群馬県前橋市
211 1.81
金子 教子 群馬県前橋市
－ 3,338 28.44
計
(注） 2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)
が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 594,000株
株券等保有割合 5.05％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 33,400 － －
完全議決権株式（その他） 11,711,700 117,117 －
普通株式
27,526 － －
単元未満株式 普通株式
11,772,626 － －
発行済株式総数
－ 117,117 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式56,900株（議決権569個）が含まれております。なお、当該議決権の数569個は、議決権不行使となっており
ます。
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②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
式数の割合(％)
群馬県前橋市古市町
33,400 － 33,400 0.28
カネコ種苗株式会社
1-50-12
－ 33,400 － 33,400 0.28
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式56,900株は、上記自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
4,906,928 3,080,491
現金及び預金
※ 15,202,527
21,731,978
受取手形及び売掛金
8,203,837 6,981,276
商品
1,501,244 1,898,210
その他
△ 22,075 △ 15,077
貸倒引当金
36,321,912 27,147,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,953,976 4,210,675
土地
2,477,664 2,310,735
その他（純額）
6,431,641 6,521,411
有形固定資産合計
無形固定資産 81,771 90,332
投資その他の資産
2,699,902 2,770,484
その他
△ 8,911 △ 22,245
貸倒引当金
2,690,990 2,748,239
投資その他の資産合計
9,204,403 9,359,983
固定資産合計
45,526,315 36,507,412
資産合計
負債の部
流動負債
※ 12,413,927
22,593,327
支払手形及び買掛金
－ 1,558,999
短期借入金
309,674 99,800
未払法人税等
1,279,621 1,147,648
その他
24,182,623 15,220,377
流動負債合計
固定負債
1,401,062 1,411,931
退職給付に係る負債
113,650 －
役員退職慰労引当金
－ 4,635
役員株式給付引当金
209,907 320,951
その他
1,724,619 1,737,518
固定負債合計
25,907,242 16,957,895
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
15,810,824 15,765,330
利益剰余金
△ 24,318 △ 107,847
自己株式
株主資本合計 19,042,997 18,913,974
その他の包括利益累計額
693,164 744,702
その他有価証券評価差額金
△ 46,304 △ 48,531
為替換算調整勘定
△ 70,948 △ 60,809
退職給付に係る調整累計額
575,911 635,361
その他の包括利益累計額合計
163 181
非支配株主持分
19,619,072 19,549,517
純資産合計
45,526,315 36,507,412
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 25,141,214 25,106,763
21,079,987 21,171,333
売上原価
4,061,227 3,935,429
売上総利益
※１ 3,710,173 ※１ 3,782,802
販売費及び一般管理費
351,054 152,627
営業利益
営業外収益
17,527 19,294
受取配当金
30,618 34,358
受取家賃
13,796 23,044
その他
61,942 76,697
営業外収益合計
営業外費用
6,897 6,791
支払利息
為替差損 11,962 6,057
1,108 735
その他
19,968 13,584
営業外費用合計
393,028 215,739
経常利益
特別利益
－ 42,367
固定資産売却益
6 －
投資有価証券売却益
6 42,367
特別利益合計
特別損失
7,867 29,050
固定資産処分損
7,867 29,050
特別損失合計
385,166 229,056
税金等調整前四半期純利益
126,184 74,965
法人税等
258,981 154,091
四半期純利益
－ 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
258,981 154,073
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
258,981 154,091
四半期純利益
その他の包括利益
91,522 51,537
その他有価証券評価差額金
6,577 △ 2,227
為替換算調整勘定
16,079 10,139
退職給付に係る調整額
114,180 59,449
その他の包括利益合計
373,162 213,541
四半期包括利益
（内訳）
373,162 213,524
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
385,166 229,056
税金等調整前四半期純利益
121,808 114,999
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） 8,846,022 6,472,919
たな卸資産の増減額（△は増加） 689,296 1,187,608
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,591,368 △ 10,597,445
△ 72,976 △ 118,816
その他
△ 1,622,051 △ 2,711,676
小計
法人税等の支払額 △ 214,934 △ 227,166
9,309 23,974
その他
△ 1,827,676 △ 2,914,868
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 315,264 △ 307,124
989 144,016
有形固定資産の売却による収入
92 －
投資有価証券の売却による収入
1,143 △ 2,611
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313,039 △ 165,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,598,402 1,558,999
△ 185,353 △ 196,716
配当金の支払額
△ 1,045 △ 81,391
自己株式の取得による支出
△ 7,689 △ 25,863
その他
1,404,314 1,255,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,077 △ 878
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 734,323 △ 1,826,437
4,911,125 4,573,428
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,176,801 ※ 2,746,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役を対象とした株式給付信託の導入）
当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以
下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1） 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがっ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信
託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時となります。
（2） 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は
83,327千円、株式数は58,300株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※（四半期連結会計期間末日満期手形）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形 － 千円 1,245,088 千円
支払手形 － 483,416
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
1,044,932 1,072,450
従業員給与及び手当 千円 千円
355,985 364,743
従業員賞与
110,975 105,350
退職給付費用
5,450 2,750
役員退職慰労引当金繰入額
－ 4,635
役員株式給付引当金繰入額
２．業績の季節的変動
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向に
あります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
4,510,301 3,080,491
現金及び預金勘定 千円 千円
△333,500 △333,500
預入期間が３か月を超える定期預金
4,176,801 2,746,991
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月28日
176,101 15
普通株式 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年１月７日
129,133 11
普通株式 2018年11月30日 2019年２月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月27日
199,568 17
普通株式 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年１月６日
普通株式 129,130 11 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年１月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有している当社株式に対
する配当金625千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,609,951 2,997,320 11,149,349 7,384,593 25,141,214
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
22,971 655 － 2,011 25,638
は振替高
3,632,923 2,997,975 11,149,349 7,386,605 25,166,853
計
セグメント利益又は損失（△） 471,420 △ 137,591 117,225 251,489 702,543
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
702,543
報告セグメント計
全社費用（注） △351,489
351,054
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,597,217 2,934,631 11,468,297 7,106,617 25,106,763
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
18,937 748 6 858 20,551
は振替高
3,616,155 2,935,379 11,468,304 7,107,475 25,127,315
計
セグメント利益又は損失（△） 356,264 △ 106,637 74,366 211,868 535,861
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
535,861
報告セグメント計
全社費用（注） △383,233
152,627
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント費用の配賦方法の見直し）
前連結会計年度第４四半期より、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、花き事業と農材事業に
係る物流費用の配賦方法の見直しを行いました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 22円06銭 13円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 258,981 154,073
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
258,981 154,073
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,739 11,726
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累
計期間 －千株、当第２四半期連結累計期間 13千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 129,130千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2020年２月10日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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