ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）、ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）、ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）、ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）、ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）、ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）、ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月13日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
1兆円を上限とします。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
1兆円を上限とします。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年8月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
＊ ※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 24％ （税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 3％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
◆ファンドは、米ドル建てのバンクローンを主要投資対象とする投資信託証券および残存期間の短い公社債や
コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券を主要投資対象とする投資信託証券に投資します。
◆ファンドが投資する投資信託証券は、外貨建資産の為替ヘッジ方針について、各々以下のものに限定す
ることを基本とします。
為替ヘッジあり（毎月分配型）／ 為替ヘッジなし（毎月分配型）／
為替ヘッジあり（年２回決算型） 為替ヘッジなし（年２回決算型）
●外貨建資産について、為替ヘッジを行なう ●外貨建資産について、為替ヘッジを行なわ
ことを基本とするもの。 ないことを基本とするもの。
●上記に類するもの。 ●上記に類するもの。
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◆投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。なお、通常の状況においては、米ドル建
※
てのバンクローンを主要投資対象とする投資信託証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制
限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決
定することを基本とします。
※通常の状況においては、米ドル建てのバンクローンを主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、概ね90%
以上を目処とします。
◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選
択した投資信託証券に投資を行なうことを基本とします。なお、組入投資信託証券については適宜見直
しを行ないます。
ファンド 指定投資信託証券（2020年 2月13日現在）
ノムラ・グローバル・マネージャー・セレクト－
為替ヘッジあり（毎月分配型）／
バンクローン・ファンド－日本円為替ヘッジクラス
為替ヘッジあり（年２回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・グローバル・マネージャー・セレクト－
為替ヘッジなし（毎月分配型）／
バンクローン・ファンド－日本円クラス
為替ヘッジなし（年２回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
◆指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信
託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信
託証券として指定される場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
＜更新後＞
主として米ドル建てのバンクローンに投資する投資信託証券および残存期間の短い公社債やコマーシャ
ル・ペーパー等の短期有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。なおコマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2020年2月
13日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きま
す。）。
今後、投資対象とする投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる
場合があります。
また、ここに記載した投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、投資対象から除外される場
合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
ノムラ・グローバル・マネージャー・セレクト－バンクローン・ファンド
ファンド名（形態）
＊ ＊
日本円為替ヘッジクラス ／日本円クラス （ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
DWS インベストメント・マネジメント・アメリカズ・インク
副投資顧問会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）・リミテッ
受託会社
ド
主要投資対象 米ドル建てのバンクローン
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・米ドル建てのバンクローンを主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保
と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。な
※
お、米ドル建てのハイ・イールド・ボンド 等に投資する場合があります。
※格付機関によってBB格相当以下の格付が付与されているもの（格付のない場合には同等
の信用度を有すると判断されるものを含みます。）をいいます。
・バンクローンへの投資にあたっては、原則として、弁済順位が高く、かつ担保が
投資方針
設定されたバンクローンに投資を行ないます。また、主として、取得時において
格付機関によってBB格相当以下の格付が付与されたもの（格付のない場合には同
等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）に投資を行ないます。
・日本円為替ヘッジクラスは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジに
より為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
・日本円クラスは、組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
・同一企業のバンクローン、ハイ・イールド・ボンド等への投資は、原則として
ファンドの純資産総額の10％以内とします。
・無担保の貸付債権への投資は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は優先証券のうち株券または新
株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権を行使
主な投資制限
したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合
は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産
総額の5％以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限（2013年11月26日設定）
※
純資産総額の0.6675％（年率）
信託報酬
※純資産総額等によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
信託財産留保額 １口につき純資産価格の0.3％（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理
に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する
その他の費用 費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息な
ど。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記の他、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしてお
ります。
＊「為替ヘッジあり（毎月分配型）」および「為替ヘッジあり（年２回決算型）」は「ノムラ・グローバル・マネー
ジャー・セレクト－バンクローン・ファンド 日本円為替ヘッジクラス」を、「為替ヘッジなし（毎月分配型）」およ
び「為替ヘッジなし（年２回決算型）」は「ノムラ・グローバル・マネージャー・セレクト－バンクローン・ファンド
日本円クラス」を組み入れます。
ファンド名（形態） 野村マネーマーケット マザーファンド
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
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主要投資対象 円建ての短期有価証券
（野村マネーマーケット マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率) (税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.1％(税抜年1.00％)
の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
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＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.27％ 年0.70％ 年0.03％
◆なお、この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。
外国投資信託は、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処
理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧
問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
なお、申込手数料はかかりません。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)投資対象とする投
資信託証券について」をご覧ください。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、受益者が実質
的に負担する信託報酬率について、2020年2月13日現在で想定される概算値は以下の通りです。ただ
し、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状
況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込）の概算値
（注1）
年1.7675％程度
（注1）投資対象とする投資信託証券の純資産総額等によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があり
ます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
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≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年12月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2019年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 363,394,584 93.81
親投資信託受益証券 日本 999,801 0.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 22,955,933 5.92
合計（純資産総額） 387,350,318 100.00
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,653,237,362 93.38
親投資信託受益証券 日本 999,801 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 187,064,756 6.58
合計（純資産総額） 2,841,301,919 100.00
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 68,735,632 92.81
親投資信託受益証券 日本 99,981 0.13
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,219,961 7.04
合計（純資産総額） 74,055,574 100.00
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 426,459,569 95.16
親投資信託受益証券 日本 999,801 0.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 20,681,323 4.61
合計（純資産総額） 448,140,693 100.00
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 43,088,577 63.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,438,370 36.19
合計（純資産総額） 67,526,947 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・グローバル・マネー 50,796 7,152 363,292,992 7,154 363,394,584 93.81
諸島 益証券 ジャー・セレクト－バンクロー
ン・ファンド－日本円為替ヘッジ
クラス
15/99
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 995,521 1.0043 999,801 1.0043 999,801 0.25
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.81
親投資信託受益証券 0.25
合 計 94.07
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・グローバル・マネー 320,478 8,271 2,650,673,538 8,279 2,653,237,362 93.38
諸島 益証券 ジャー・セレクト－バンクロー
ン・ファンド－日本円クラス
2日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 995,521 1.0043 999,801 1.0043 999,801 0.03
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.38
親投資信託受益証券 0.03
合 計 93.41
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・グローバル・マネー 9,608 7,090 68,126,196 7,154 68,735,632 92.81
諸島 益証券 ジャー・セレクト－バンクロー
ン・ファンド－日本円為替ヘッジ
クラス
2日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 99,553 1.0043 99,981 1.0043 99,981 0.13
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 92.81
親投資信託受益証券 0.13
合 計 92.95
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・グローバル・マネー 51,511 8,122 418,421,277 8,279 426,459,569 95.16
諸島 益証券 ジャー・セレクト－バンクロー
ン・ファンド－日本円クラス
2日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 995,521 1.0043 999,801 1.0043 999,801 0.22
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 95.16
親投資信託受益証券 0.22
合 計 95.38
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 特殊債券 政保 地方公共 17,000,000 100.07 17,012,630 100.07 17,012,630 1.3 2020/1/20 25.19
団体金融機構債
券 第８回
2日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.23 10,023,165 100.23 10,023,165 1.4 2020/2/28 14.84
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１００回
3日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.14 10,014,472 100.14 10,014,472 0.16 2020/9/16 14.83
庫債券 政府保
証第３２回
4日本 特殊債券 日本高速道路保 3,000,000 100.65 3,019,542 100.65 3,019,542 12020/8/31 4.47
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１１５回
5日本 特殊債券 日本高速道路保 3,000,000 100.62 3,018,768 100.62 3,018,768 1.1 2020/7/31 4.47
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１１２回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
特殊債券 63.80
合 計 63.80
②投資不動産物件
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
該当事項はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
該当事項はありません。
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ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
該当事項はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
該当事項はありません。
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
該当事項はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
該当事項はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
該当事項はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
該当事項はありません。
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第1特定期間 (2014年 5月19日)
198 198 1.0020 1.0020
第2特定期間 (2014年11月19日) 913 916 0.9789 0.9824
第3特定期間 (2015年 5月19日)
756 759 0.9722 0.9757
第4特定期間 (2015年11月19日) 525 527 0.9203 0.9238
第5特定期間 (2016年 5月19日)
465 467 0.9010 0.9045
第6特定期間 (2016年11月21日) 488 490 0.8977 0.9012
第7特定期間 (2017年 5月19日)
1,032 1,036 0.8888 0.8923
第8特定期間 (2017年11月20日) 876 878 0.8715 0.8735
第9特定期間 (2018年 5月21日)
752 754 0.8666 0.8686
第10特定期間 (2018年11月19日) 660 661 0.8540 0.8550
第11特定期間 (2019年 5月20日)
524 525 0.8484 0.8494
第12特定期間 (2019年11月19日) 492 492 0.8373 0.8383
2018年12月末日 556 ― 0.8200 ―
2019年 1月末日
567 ― 0.8389 ―
2月末日
559 ― 0.8490 ―
3月末日
533 ― 0.8423 ―
4月末日
527 ― 0.8506 ―
5月末日
521 ― 0.8453 ―
6月末日
514 ― 0.8414 ―
7月末日
484 ― 0.8451 ―
8月末日
478 ― 0.8411 ―
9月末日
476 ― 0.8421 ―
10月末日 501 ― 0.8357 ―
11月末日 485 ― 0.8386 ―
12月末日 387 ― 0.8457 ―
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 5月19日)
730 730 0.9956 0.9956
第2特定期間 (2014年11月19日) 4,475 4,489 1.1179 1.1214
第3特定期間 (2015年 5月19日)
6,687 6,708 1.0918 1.0953
第4特定期間 (2015年11月19日) 8,379 8,406 1.0724 1.0759
第5特定期間 (2016年 5月19日)
7,152 7,178 0.9412 0.9447
第6特定期間 (2016年11月21日) 6,214 6,237 0.9516 0.9551
第7特定期間 (2017年 5月19日)
6,642 6,666 0.9535 0.9570
第8特定期間 (2017年11月20日) 6,046 6,068 0.9461 0.9496
第9特定期間 (2018年 5月21日)
5,137 5,156 0.9282 0.9317
第10特定期間 (2018年11月19日) 3,964 3,974 0.9309 0.9334
第11特定期間 (2019年 5月20日)
3,331 3,340 0.9070 0.9095
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第12特定期間 (2019年11月19日) 2,903 2,911 0.8886 0.8911
2018年12月末日 3,571 ― 0.8810 ―
2019年 1月末日
3,591 ― 0.8924 ―
2月末日
3,592 ― 0.9139 ―
3月末日
3,437 ― 0.9043 ―
4月末日
3,411 ― 0.9232 ―
5月末日
3,290 ― 0.9029 ―
6月末日
3,194 ― 0.8842 ―
7月末日
3,198 ― 0.8960 ―
8月末日
3,087 ― 0.8748 ―
9月末日
3,074 ― 0.8890 ―
10月末日 2,954 ― 0.8891 ―
11月末日 2,904 ― 0.8967 ―
12月末日 2,841 ― 0.9052 ―
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 5月19日)
21 21 1.0025 1.0025
第2計算期間 (2014年11月19日) 285 285 1.0019 1.0019
第3計算期間 (2015年 5月19日)
112 112 1.0174 1.0174
第4計算期間 (2015年11月19日) 87 87 0.9853 0.9853
第5計算期間 (2016年 5月19日)
86 86 0.9875 0.9875
第6計算期間 (2016年11月21日) 71 71 1.0074 1.0074
第7計算期間 (2017年 5月19日)
198 198 1.0215 1.0220
第8計算期間 (2017年11月20日) 100 100 1.0205 1.0205
第9計算期間 (2018年 5月21日)
64 64 1.0279 1.0289
第10計算期間 (2018年11月19日) 60 60 1.0215 1.0225
第11計算期間 (2019年 5月20日)
75 75 1.0217 1.0222
第12計算期間 (2019年11月19日) 73 73 1.0158 1.0158
2018年12月末日 73 ― 0.9822 ―
2019年 1月末日
74 ― 1.0060 ―
2月末日
75 ― 1.0194 ―
3月末日
74 ― 1.0126 ―
4月末日
75 ― 1.0238 ―
5月末日
75 ― 1.0181 ―
6月末日
75 ― 1.0146 ―
7月末日
75 ― 1.0203 ―
8月末日
74 ― 1.0167 ―
9月末日
73 ― 1.0191 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 73 ― 1.0126 ―
11月末日 73 ― 1.0174 ―
12月末日 74 ― 1.0270 ―
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 5月19日)
198 198 0.9969 0.9969
第2計算期間 (2014年11月19日) 960 960 1.1415 1.1425
第3計算期間 (2015年 5月19日)
1,018 1,018 1.1895 1.1905
第4計算期間 (2015年11月19日) 1,209 1,211 1.1906 1.1916
第5計算期間 (2016年 5月19日)
1,141 1,141 1.0663 1.0668
第6計算期間 (2016年11月21日) 1,018 1,019 1.1031 1.1036
第7計算期間 (2017年 5月19日)
1,012 1,013 1.1277 1.1287
第8計算期間 (2017年11月20日) 895 896 1.1429 1.1439
第9計算期間 (2018年 5月21日)
814 814 1.1462 1.1472
第10計算期間 (2018年11月19日) 602 603 1.1701 1.1711
第11計算期間 (2019年 5月20日)
513 514 1.1580 1.1590
第12計算期間 (2019年11月19日) 479 480 1.1532 1.1542
2018年12月末日 551 ― 1.1104 ―
2019年 1月末日
547 ― 1.1279 ―
2月末日
547 ― 1.1583 ―
3月末日
519 ― 1.1493 ―
4月末日
526 ― 1.1765 ―
5月末日
509 ― 1.1527 ―
6月末日
499 ― 1.1322 ―
7月末日
497 ― 1.1504 ―
8月末日
486 ― 1.1265 ―
9月末日
494 ― 1.1481 ―
10月末日 482 ― 1.1516 ―
11月末日 473 ― 1.1637 ―
12月末日 448 ― 1.1781 ―
②分配の推移
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 0.0000円
21/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 0.0210円
第3特定期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 0.0210円
第4特定期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 0.0210円
第5特定期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 0.0210円
第6特定期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 0.0210円
第7特定期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 0.0210円
第8特定期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 0.0150円
第9特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 0.0120円
第10特定期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 0.0080円
第11特定期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 0.0060円
第12特定期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 0.0000円
第2特定期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 0.0210円
第3特定期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 0.0710円
第4特定期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 0.0210円
第5特定期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 0.0210円
第6特定期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 0.0210円
第7特定期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 0.0210円
第8特定期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 0.0210円
第9特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 0.0210円
第10特定期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 0.0170円
第11特定期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 0.0150円
第12特定期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 0.0150円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 0.0000円
第2計算期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 0.0000円
第3計算期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 0.0000円
第4計算期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 0.0000円
第5計算期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 0.0000円
第6計算期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 0.0000円
第7計算期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 0.0005円
第8計算期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 0.0000円
22/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 0.0010円
第10計算期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 0.0010円
第11計算期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 0.0005円
第12計算期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 0.0000円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 0.0000円
第2計算期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 0.0010円
第3計算期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 0.0010円
第4計算期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 0.0010円
第5計算期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 0.0005円
第6計算期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 0.0005円
第7計算期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 0.0010円
第8計算期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 0.0010円
第9計算期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 0.0010円
第10計算期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 0.0010円
第11計算期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 0.0010円
第12計算期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 0.0010円
③収益率の推移
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 0.2％
第2特定期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 △0.2％
第3特定期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 1.5％
第4特定期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 △3.2％
第5特定期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 0.2％
第6特定期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 2.0％
第7特定期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 1.3％
第8特定期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 △0.3％
第9特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 0.8％
第10特定期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 △0.5％
第11特定期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 0.0％
第12特定期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 △0.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 △0.4％
第2特定期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 14.4％
第3特定期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 4.0％
第4特定期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 0.1％
第5特定期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 △10.3％
第6特定期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 3.3％
第7特定期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 2.4％
第8特定期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 1.4％
第9特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 0.3％
第10特定期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 2.1％
第11特定期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 △1.0％
第12特定期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 △0.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 0.3％
第2計算期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 △0.1％
第3計算期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 1.5％
第4計算期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 △3.2％
第5計算期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 0.2％
第6計算期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 2.0％
第7計算期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 1.4％
第8計算期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 △0.1％
第9計算期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 0.8％
第10計算期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 △0.5％
第11計算期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 0.1％
第12計算期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 △0.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 △0.3％
第2計算期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 14.6％
第3計算期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 4.3％
第4計算期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 0.2％
第5計算期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 △10.4％
第6計算期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 3.5％
第7計算期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 2.3％
第8計算期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 1.4％
第9計算期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 0.4％
第10計算期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 2.2％
第11計算期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 △0.9％
第12計算期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 △0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 198,242,403 ― 198,242,403
第2特定期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 833,666,899 98,859,157 933,050,145
第3特定期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 174,480,698 329,586,978 777,943,865
第4特定期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 37,781,214 244,988,597 570,736,482
第5特定期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 158,035,019 212,247,403 516,524,098
第6特定期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 152,263,279 124,924,267 543,863,110
第7特定期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 795,085,969 177,530,700 1,161,418,379
第8特定期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 99,802,621 255,502,709 1,005,718,291
第9特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 3,956,728 140,907,006 868,768,013
第10特定期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 5,062,143 100,520,868 773,309,288
第11特定期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 1,632,804 156,362,801 618,579,291
第12特定期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 37,103,416 67,887,274 587,795,433
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 734,070,750 ― 734,070,750
第2特定期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 3,775,260,205 505,726,395 4,003,604,560
第3特定期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 3,277,997,393 1,156,466,722 6,125,135,231
第4特定期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 3,049,846,499 1,361,537,920 7,813,443,810
第5特定期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 812,549,014 1,026,703,433 7,599,289,391
第6特定期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 181,219,842 1,249,925,951 6,530,583,282
第7特定期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 1,416,655,800 980,904,063 6,966,335,019
第8特定期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 608,885,287 1,184,362,613 6,390,857,693
第9特定期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 164,482,655 1,020,086,962 5,535,253,386
第10特定期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 69,402,252 1,346,320,861 4,258,334,777
第11特定期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 25,037,065 610,465,748 3,672,906,094
第12特定期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 23,080,088 428,490,083 3,267,496,099
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 21,143,476 ― 21,143,476
第2計算期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 284,818,221 20,736,634 285,225,063
第3計算期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 21,068,251 195,277,544 111,015,770
第4計算期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 4,091,449 26,789,069 88,318,150
第5計算期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 538,752 1,043,670 87,813,232
第6計算期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 26,829,396 43,888,145 70,754,483
第7計算期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 125,840,243 1,985,866 194,608,860
第8計算期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 1,871,092 97,905,157 98,574,795
第9計算期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 1,458,720 37,311,766 62,721,749
第10計算期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 2,974,154 6,121,139 59,574,764
第11計算期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 19,173,817 4,815,573 73,933,008
第12計算期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 54,990 1,788,843 72,199,155
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月13日～2014年 5月19日 198,722,238 ― 198,722,238
第2計算期間 2014年 5月20日～2014年11月19日 705,029,498 62,600,487 841,151,249
第3計算期間 2014年11月20日～2015年 5月19日 286,854,194 272,160,918 855,844,525
第4計算期間 2015年 5月20日～2015年11月19日 432,627,685 272,175,281 1,016,296,929
第5計算期間 2015年11月20日～2016年 5月19日 157,916,113 103,973,490 1,070,239,552
第6計算期間 2016年 5月20日～2016年11月21日 16,334,881 163,089,805 923,484,628
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第7計算期間 2016年11月22日～2017年 5月19日 89,927,099 115,432,960 897,978,767
第8計算期間 2017年 5月20日～2017年11月20日 33,900,023 148,543,661 783,335,129
第9計算期間 2017年11月21日～2018年 5月21日 60,858,826 133,973,566 710,220,389
第10計算期間 2018年 5月22日～2018年11月19日 22,196,463 217,073,745 515,343,107
第11計算期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 2,341,600 73,884,357 443,800,350
第12計算期間 2019年 5月21日～2019年11月19日 1,451,874 29,015,285 416,236,939
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年5月21日から2019年11月19日まで)の財務
諸表について、 EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(2019年5月21日から2019年11月19日
まで)の財務諸表について、 EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期
当期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,441,305 27,679,070
投資信託受益証券 497,442,675 460,631,360
親投資信託受益証券 1,000,000 999,801
- 8,574,245
未収入金
525,883,980 497,884,476
流動資産合計
525,883,980 497,884,476
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 618,579 587,795
未払解約金 - 4,699,956
未払受託者報酬 14,514 13,063
未払委託者報酬 469,256 422,312
未払利息 48 47
964 864
その他未払費用
1,103,361 5,724,037
流動負債合計
1,103,361 5,724,037
負債合計
純資産の部
元本等
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前期
当期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月19日現在)
元本 618,579,291 587,795,433
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △93,798,672 △95,634,994
35,879,033 37,517,801
（分配準備積立金）
524,780,619 492,160,439
元本等合計
524,780,619 492,160,439
純資産合計
525,883,980 497,884,476
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期
当期
自 2018年11月20日
自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日
至 2019年11月19日
営業収益
受取配当金 13,278,900 11,902,890
受取利息 - 28
△12,235,805 △12,592,408
有価証券売買等損益
1,043,095 △689,490
営業収益合計
営業費用
支払利息 10,103 6,859
受託者報酬 91,185 80,933
委託者報酬 2,948,198 2,616,924
6,018 5,337
その他費用
3,055,504 2,710,053
営業費用合計
△2,012,409 △3,399,543
営業利益又は営業損失（△）
△2,012,409 △3,399,543
経常利益又は経常損失（△）
△2,012,409 △3,399,543
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,529,529 △58,180
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △112,872,032 △93,798,672
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,736,587 10,877,908
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,736,587 10,877,908
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 254,225 5,858,246
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
254,225 5,858,246
額
3,926,122 3,514,621
分配金
△93,798,672 △95,634,994
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月21日から2019年11月19日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2019年 5月20日現在
2019年11月19日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
618,579,291口 587,795,433口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 93,798,672円 元本の欠損 95,634,994円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8484円 1口当たり純資産額 0.8373円
(10,000口当たり純資産額) (8,484円) (10,000口当たり純資産額) (8,373円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年11月20日から2018年12月19日まで 2019年 5月21日から2019年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,723,129円 費用控除後の配当等収益額 A 1,568,734円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,577,161円 収益調整金額 C 45,635,516円
分配準備積立金額 D 32,174,702円 分配準備積立金額 D 35,469,213円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,474,992円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,673,463円
当ファンドの期末残存口数 F 678,661,624口 当ファンドの期末残存口数 F 611,370,631口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,244円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,352円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 678,661円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 611,370円
2018年12月20日から2019年 1月21日まで 2019年 6月20日から2019年 7月19日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,091,901円 費用控除後の配当等収益額 A 1,482,452円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,391,367円 収益調整金額 C 42,907,409円
分配準備積立金額 D 33,083,961円 分配準備積立金額 D 34,321,460円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,567,229円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 78,711,321円
当ファンドの期末残存口数 F 676,004,125口 当ファンドの期末残存口数 F 574,711,400口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,265円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,369円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 676,004円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 574,711円
2019年 1月22日から2019年 2月19日まで 2019年 7月20日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,725,075円 費用控除後の配当等収益額 A 1,465,458円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,059,389円 収益調整金額 C 42,843,431円
分配準備積立金額 D 34,262,101円 分配準備積立金額 D 35,161,703円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,046,565円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,470,592円
当ファンドの期末残存口数 F 671,373,593口 当ファンドの期末残存口数 F 573,723,287口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,281円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,385円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 671,373円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 573,723円
2019年 2月20日から2019年 3月19日まで 2019年 8月20日から2019年 9月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,935,583円 費用控除後の配当等収益額 A 1,493,921円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,016,257円 収益調整金額 C 42,227,535円
分配準備積立金額 D 34,590,839円 分配準備積立金額 D 35,540,299円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,542,679円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,261,755円
当ファンドの期末残存口数 F 657,190,653口 当ファンドの期末残存口数 F 565,361,774口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,301円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,401円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 657,190円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 565,361円
2019年 3月20日から2019年 4月19日まで 2019年 9月20日から2019年10月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,741,660円 費用控除後の配当等収益額 A 1,537,817円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,582,858円 収益調整金額 C 47,280,999円
分配準備積立金額 D 34,137,296円 分配準備積立金額 D 36,468,136円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,461,814円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,286,952円
当ファンドの期末残存口数 F 624,315,902口 当ファンドの期末残存口数 F 601,661,071口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,320円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,417円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 624,315円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 601,661円
2019年 4月20日から2019年 5月20日まで 2019年10月22日から2019年11月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,561,610円 費用控除後の配当等収益額 A 1,540,831円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,164,028円 収益調整金額 C 46,202,423円
分配準備積立金額 D 34,936,002円 分配準備積立金額 D 36,564,765円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,661,640円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,308,019円
当ファンドの期末残存口数 F 618,579,291口 当ファンドの期末残存口数 F 587,795,433口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,336円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,434円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 618,579円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 587,795円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、バンクローンの価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月20日現在
2019年11月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
期首元本額 773,309,288円 期首元本額 618,579,291円
期中追加設定元本額 1,632,804円 期中追加設定元本額 37,103,416円
期中一部解約元本額 156,362,801円 期中一部解約元本額 67,887,274円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
種類
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2,379,519 △435,232
親投資信託受益証券 △100 △100
合計 △2,379,619 △435,332
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・グローバル・マネー 64,960 460,631,360
券 ジャー・セレクト－バンクローン・
ファンド－日本円為替ヘッジクラス
小計
銘柄数：1 64,960 460,631,360
組入時価比率：93.6% 99.8%
合計 460,631,360
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 995,521 999,801
証券 ンド
小計
銘柄数：1 995,521 999,801
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 999,801
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合計 461,631,161
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期
当期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 178,648,180 156,970,358
投資信託受益証券 3,158,805,000 2,757,587,917
親投資信託受益証券 1,000,000 999,801
9,970,073 10,967,086
未収入金
3,348,423,253 2,926,525,162
流動資産合計
3,348,423,253 2,926,525,162
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 800,000 800,000
未払収益分配金 9,182,265 8,168,740
未払解約金 4,074,756 11,597,438
未払受託者報酬 93,330 76,972
未払委託者報酬 3,017,645 2,488,747
未払利息 318 267
6,215 5,123
その他未払費用
17,174,529 23,137,287
流動負債合計
17,174,529 23,137,287
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,672,906,094 3,267,496,099
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △341,657,370 △364,108,224
360,231,422 338,437,800
（分配準備積立金）
3,331,248,724 2,903,387,875
元本等合計
3,331,248,724 2,903,387,875
純資産合計
3,348,423,253 2,926,525,162
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期
当期
自 2018年11月20日
自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日
至 2019年11月19日
営業収益
受取配当金 96,970,080 87,138,200
受取利息 - 82
△118,705,740 △86,638,955
有価証券売買等損益
△21,735,660 499,327
営業収益合計
営業費用
支払利息 64,546 43,072
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前期
当期
自 2018年11月20日
自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日
至 2019年11月19日
受託者報酬 578,791 507,228
委託者報酬 18,714,450 16,400,299
38,527 33,752
その他費用
19,396,314 16,984,351
営業費用合計
△41,131,974 △16,485,024
営業利益又は営業損失（△）
△41,131,974 △16,485,024
経常利益又は経常損失（△）
△41,131,974 △16,485,024
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,086,762 △181,647
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △294,276,432 △341,657,370
剰余金増加額又は欠損金減少額 53,279,859 48,593,996
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,279,859 48,593,996
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,253,562 2,569,695
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,253,562 2,569,695
額
58,362,023 52,171,778
分配金
△341,657,370 △364,108,224
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月21日から2019年11月19日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2019年 5月20日現在
2019年11月19日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,672,906,094口 3,267,496,099口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 341,657,370円 元本の欠損 364,108,224円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9070円 1口当たり純資産額 0.8886円
(10,000口当たり純資産額) (9,070円) (10,000口当たり純資産額) (8,886円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年11月20日から2018年12月19日まで 2019年 5月21日から2019年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,331,964円 費用控除後の配当等収益額 A 12,052,390円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 451,004,849円 収益調整金額 C 402,180,085円
分配準備積立金額 D 375,487,900円 分配準備積立金額 D 354,874,614円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 839,824,713円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 769,107,089円
当ファンドの期末残存口数 F 4,082,392,478口 当ファンドの期末残存口数 F 3,620,517,910口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,057円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,124円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,205,981円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,051,294円
2018年12月20日から2019年 1月21日まで 2019年 6月20日から2019年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,084,113円 費用控除後の配当等収益額 A 11,953,324円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 446,462,270円 収益調整金額 C 397,523,096円
分配準備積立金額 D 374,118,435円 分配準備積立金額 D 353,147,655円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 833,664,818円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 762,624,075円
当ファンドの期末残存口数 F 4,037,274,498口 当ファンドの期末残存口数 F 3,575,218,398口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,064円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,133円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,093,186円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,938,045円
2019年 1月22日から2019年 2月19日まで 2019年 7月20日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,064,063円 費用控除後の配当等収益額 A 11,771,702円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 439,484,319円 収益調整金額 C 394,303,165円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 370,526,969円 分配準備積立金額 D 352,662,099円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 825,075,351円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 758,736,966円
当ファンドの期末残存口数 F 3,969,892,380口 当ファンドの期末残存口数 F 3,542,917,973口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,078円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,141円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,924,730円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,857,294円
2019年 2月20日から2019年 3月19日まで 2019年 8月20日から2019年 9月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,033,772円 費用控除後の配当等収益額 A 13,949,221円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 425,053,056円 収益調整金額 C 389,627,099円
分配準備積立金額 D 362,982,081円 分配準備積立金額 D 350,776,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 803,068,909円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 754,353,182円
当ファンドの期末残存口数 F 3,836,251,835口 当ファンドの期末残存口数 F 3,497,599,906口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,093円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,156円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,590,629円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,743,999円
2019年 3月20日から2019年 4月19日まで 2019年 9月20日から2019年10月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,359,037円 費用控除後の配当等収益額 A 11,085,109円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 415,413,418円 収益調整金額 C 375,202,174円
分配準備積立金額 D 359,660,282円 分配準備積立金額 D 342,476,129円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 789,432,737円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 728,763,412円
当ファンドの期末残存口数 F 3,746,092,933口 当ファンドの期末残存口数 F 3,364,962,699口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,107円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,165円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,365,232円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,412,406円
2019年 4月20日から2019年 5月20日まで 2019年10月22日から2019年11月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,011,733円 費用控除後の配当等収益額 A 11,643,947円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 407,629,192円 収益調整金額 C 364,777,033円
分配準備積立金額 D 357,401,954円 分配準備積立金額 D 334,962,593円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 777,042,879円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 711,383,573円
当ファンドの期末残存口数 F 3,672,906,094口 当ファンドの期末残存口数 F 3,267,496,099口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,115円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,177円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,182,265円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,168,740円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、バンクローンの価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月20日現在
2019年11月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
期首元本額 4,258,334,777円 期首元本額 3,672,906,094円
期中追加設定元本額 25,037,065円 期中追加設定元本額 23,080,088円
期中一部解約元本額 610,465,748円 期中一部解約元本額 428,490,083円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
種類
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △68,294,499 4,748,710
親投資信託受益証券 △100 △100
合計 △68,294,599 4,748,610
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・グローバル・マネー 339,479 2,757,587,917
券 ジャー・セレクト－バンクローン・
ファンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 339,479 2,757,587,917
組入時価比率：95.0% 100.0%
合計 2,757,587,917
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 995,521 999,801
証券 ンド
小計
銘柄数：1 995,521 999,801
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 999,801
合計 2,758,587,718
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第11期
第12期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,361,401 4,123,066
投資信託受益証券 71,520,525 69,520,164
100,000 99,981
親投資信託受益証券
75,981,926 73,743,211
流動資産合計
75,981,926 73,743,211
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 36,966 -
未払受託者報酬 12,170 12,146
未払委託者報酬 393,478 392,246
未払利息 7 7
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第11期
第12期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月19日現在)
757 758
その他未払費用
443,378 405,157
流動負債合計
443,378 405,157
負債合計
純資産の部
元本等
元本 73,933,008 72,199,155
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,605,540 1,138,899
8,909,204 10,045,855
（分配準備積立金）
75,538,548 73,338,054
元本等合計
75,538,548 73,338,054
純資産合計
75,981,926 73,743,211
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第11期
第12期
自 2018年11月20日
自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日
至 2019年11月19日
営業収益
受取配当金 1,781,250 1,772,130
受取利息 - 1
△1,316,001 △1,805,785
有価証券売買等損益
465,249 △33,654
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,715 958
受託者報酬 12,170 12,146
委託者報酬 393,478 392,246
757 758
その他費用
408,120 406,108
営業費用合計
57,129 △439,762
営業利益又は営業損失（△）
57,129 △439,762
経常利益又は経常損失（△）
57,129 △439,762
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△58,595 △6,069
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,282,454 1,605,540
剰余金増加額又は欠損金減少額 329,163 1,010
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
329,163 1,010
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 84,835 33,958
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
84,835 33,958
額
36,966 -
分配金
1,605,540 1,138,899
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月21日から2019年11月
19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期
第12期
2019年 5月20日現在
2019年11月19日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
73,933,008口 72,199,155口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0217円 1口当たり純資産額 1.0158円
(10,000口当たり純資産額) (10,217円) (10,000口当たり純資産額) (10,158円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,353,567円 費用控除後の配当等収益額 A 1,347,182円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,245,203円 収益調整金額 C 14,894,366円
分配準備積立金額 D 7,592,603円 分配準備積立金額 D 8,698,673円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,191,373円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,940,221円
当ファンドの期末残存口数 F 73,933,008口 当ファンドの期末残存口数 F 72,199,155口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,272円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,454円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,966円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、バンクローンの価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第11期
第12期
2019年 5月20日現在
2019年11月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
期首元本額 59,574,764円 期首元本額 73,933,008円
期中追加設定元本額 19,173,817円 期中追加設定元本額 54,990円
期中一部解約元本額 4,815,573円 期中一部解約元本額 1,788,843円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
種類
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,193,778 △1,767,546
親投資信託受益証券 △30 △19
合計 △1,193,808 △1,767,565
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・グローバル・マネー 9,804 69,520,164
券 ジャー・セレクト－バンクローン・
ファンド－日本円為替ヘッジクラス
小計
銘柄数：1 9,804 69,520,164
組入時価比率：94.8% 99.9%
合計 69,520,164
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 99,553 99,981
証券 ンド
小計
銘柄数：1 99,553 99,981
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 99,981
合計 69,620,145
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第11期
第12期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 28,750,245 26,765,843
投資信託受益証券 487,556,500 455,318,519
親投資信託受益証券 1,000,000 999,801
199,401 -
未収入金
517,506,146 483,084,163
流動資産合計
517,506,146 483,084,163
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,000 -
未払収益分配金 443,800 416,236
未払受託者報酬 88,504 80,355
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第11期
第12期
(2019年 5月20日現在)
(2019年11月19日現在)
未払委託者報酬 2,861,646 2,598,046
未払利息 51 45
5,849 5,289
その他未払費用
3,599,850 3,099,971
流動負債合計
3,599,850 3,099,971
負債合計
純資産の部
元本等
元本 443,800,350 416,236,939
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 70,105,946 63,747,253
123,048,701 125,404,905
（分配準備積立金）
513,906,296 479,984,192
元本等合計
513,906,296 479,984,192
純資産合計
517,506,146 483,084,163
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第11期
第12期
自 2018年11月20日
自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日
至 2019年11月19日
営業収益
受取配当金 14,818,640 13,820,720
受取利息 - 13
△18,191,897 △13,134,713
有価証券売買等損益
△3,373,257 686,020
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,745 6,613
受託者報酬 88,504 80,355
委託者報酬 2,861,646 2,598,046
5,849 5,289
その他費用
2,965,744 2,690,303
営業費用合計
△6,339,001 △2,004,283
営業利益又は営業損失（△）
△6,339,001 △2,004,283
経常利益又は経常損失（△）
△6,339,001 △2,004,283
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,232,373 △343,834
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 87,641,341 70,105,946
剰余金増加額又は欠損金減少額 354,930 209,811
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
354,930 209,811
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,339,897 4,491,819
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,339,897 4,491,819
額
443,800 416,236
分配金
70,105,946 63,747,253
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月21日から2019年11月
19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期
第12期
2019年 5月20日現在
2019年11月19日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
443,800,350口 416,236,939口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1580円 1口当たり純資産額 1.1532円
(10,000口当たり純資産額) (11,580円) (10,000口当たり純資産額) (11,532円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,084,205円 費用控除後の配当等収益額 A 10,709,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,516,845円 収益調整金額 C 73,101,542円
分配準備積立金額 D 112,408,296円 分配準備積立金額 D 115,112,012円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 201,009,346円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 198,922,683円
当ファンドの期末残存口数 F 443,800,350口 当ファンドの期末残存口数 F 416,236,939口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,529円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,779円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 443,800円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 416,236円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、バンクローンの価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第11期
第12期
2019年 5月20日現在
2019年11月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
期首元本額 515,343,107円 期首元本額 443,800,350円
期中追加設定元本額 2,341,600円 期中追加設定元本額 1,451,874円
期中一部解約元本額 73,884,357円 期中一部解約元本額 29,015,285円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月21日
種類
至 2019年 5月20日 至 2019年11月19日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △15,806,173 △12,168,545
親投資信託受益証券 △299 △199
合計 △15,806,472 △12,168,744
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・グローバル・マネー 56,053 455,318,519
券 ジャー・セレクト－バンクローン・
ファンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 56,053 455,318,519
組入時価比率：94.9% 99.8%
合計 455,318,519
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 995,521 999,801
証券 ンド
小計
銘柄数：1 995,521 999,801
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 999,801
合計 456,318,320
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ＵＳバンクローンファンド」の各ファンドは「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,485,212
特殊債券 37,092,169
未収利息 48,102
876
前払費用
84,626,359
流動資産合計
53/99
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(2019年11月19日現在)
84,626,359
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 17,039,270
80
未払利息
17,039,350
流動負債合計
17,039,350
負債合計
純資産の部
元本等
元本 67,294,657
剰余金
292,352
期末剰余金又は期末欠損金（△）
67,587,009
元本等合計
67,587,009
純資産合計
84,626,359
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年11月19日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0043円
(10,000口当たり純資産額) (10,043円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月21日
至 2019年11月19日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
54/99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年11月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年11月19日現在
2019年 5月21日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 74,111,412円
同期中における追加設定元本額 23,905円
同期中における一部解約元本額 6,840,660円
期末元本額 67,294,657円
期末元本額の内訳＊
アジア・プラス（マネープールファンド） 9,829,633円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型 6,330,625円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型 7,304,915円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 26,076,177円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 116,655円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型 1,401,832円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型 507,609円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 1,594,426円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 13,203円
アジア・プラス（円コース） 996,314円
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アジア・プラス（アジア通貨戦略コース） 9,997,332円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型） 995,521円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型） 995,521円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型） 99,553円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型） 995,521円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,955円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,038,622
券 政府保証債第１００回
政保 地方公共団体金融機構債券 17,000,000 17,036,902
第８回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 10,000,000 10,016,645
３２回
小計
銘柄数：3 37,000,000 37,092,169
組入時価比率：54.9% 100.0%
合計 37,092,169
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 392,061,459 円
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Ⅱ 負債総額 4,711,141 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 387,350,318 円
Ⅳ 発行済口数 457,998,470 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8457 円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,853,408,473 円
Ⅱ 負債総額 12,106,554 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,841,301,919 円
Ⅳ 発行済口数 3,138,704,761 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9052 円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型）
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 74,146,595 円
Ⅱ 負債総額 91,021 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 74,055,574 円
Ⅳ 発行済口数 72,105,916 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0270 円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型）
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 455,382,363 円
Ⅱ 負債総額 7,241,670 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 448,140,693 円
Ⅳ 発行済口数 380,406,404 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1781 円
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 67,526,977 円
Ⅱ 負債総額 30円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,526,947 円
Ⅳ 発行済口数 67,236,910 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0043 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年11月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,005 29,948,655
単位型株式投資信託 178 917,000
追加型公社債投資信託 14 5,576,745
単位型公社債投資信託 441 1,722,742
合計 1,638 38,165,142
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 4 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
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親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
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法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社りそな銀行
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
(再信託受託者：日本トラス
279,928百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
ティ・サービス信託銀行株式会
基づき信託業務を営んでいます。
社)
＊2019年11月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社りそな銀行 279,928百万円
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
＊2019年11月末現在
２関係業務の概要
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＜訂正前＞
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につ き日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社 に委託することが でき ます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ：2000 年6月20日
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
銀行免許取得日および ：2000年７月13日
信託業務の認可取得日
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
＜訂正後＞
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、 当ファンドにかかる 信託事務の 処理の 一部につ いて
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 と再信託契約を締結し、これを 委託することが あります。
その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ない ます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 ：51, 000 百万円
事業の 内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているUSバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）の2019年5月21日から2019
年11月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型）の2019年11月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているUSバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）の2019年5月21日から2019
年11月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型）の2019年11月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているUSバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年2回決算型）の2019年5月21日から
2019年11月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年2回決算型）の2019年11月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているUSバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年2回決算型）の2019年5月21日から
2019年11月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年2回決算型）の2019年11月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
96/99
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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