株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
（百万円） 29,135 28,668 62,746
売上高
（百万円） 4,302 4,310 8,331
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,561 3,097 6,856
（当期）純利益
（百万円） 4,229 2,331 4,297
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 102,914 102,344 100,883
純資産額
（百万円） 124,926 124,754 122,425
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 79.14 69.46 152.69
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 82.3 81.9 82.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,723 3,053 5,532
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,142 △ 1,206 △ 3,289
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,318 △ 222 △ 3,183
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,625 13,477 12,173
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
29.27 15.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４． 当社は78期（2019年５月期）より、「役員株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期
（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託
（BBT)が保有する株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）における世界経済は、米国では緩やかな
景気拡大が持続し、欧州では低成長が続きました。新興国経済では、中国とインドは景気が減速し、ブラジルでも
景気回復は非常に緩やかなものにとどまりました。
わが国経済は、外需に弱さがみられるものの、設備投資や個人消費に支えられ、緩やかな回復が続きました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業である造園緑花
分野は増収となったものの、海外卸売事業が円高の影響を受け減収となったほか、国内卸売事業と小売事業も減収
となった結果 、売上高 は 286億68百万円（前年同期比４億67百万円、1.6％減）となりました。 営業利益は、販売費
及び一般管理費が減少したことから 、38億40百万円（前年同期比４百万円、0.1％減）となりました。また経常利
益は、 為替差損益は悪化しましたが、受取配当金やその他の営業外収益が増加したことから、 43億10百万円（前年
同期比７百万円、0.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 資産売却益の剥落などによ
り 、30億97百万円（前年同期比４億63百万円、13.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間 の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。 為替
レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス13億14百万円、営業利益に対してはマイナス２億63百万円
でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、
12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
107.96円（113.58円）
米ドル 107.75円（110.54円）
118.04円（132.15円）
ユーロ 122.46円（127.88円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、消費税の税率変更前に一時的需要がありましたが、台風などの天候不順により全般的に販売が
低調となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、レタスなどが増加しましたが、トマトなどが減少しま
した。花種子は、ケイトウ、プリムラなどは増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は園
芸商品の売上減少の継続と天候要件が加わり、減収となりました。営業利益は、売上高の減少により、減益となり
ました。
これらの結果、 売上高は 79億76百万円 （前年同期比 ４億90百万円 、 5.8％減 ）、営業利益は 26億44百万円 （前年
同期比 １億34百万円 、 4.8％減 ）となりました。
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②海外卸売事業
海外卸売事業は、円高の影響などにより、前年同期比減収となりました。一方営業利益は、販売費及び一般管理
費が減少したことから、前年同期比増益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ハクサイ、キャベツなどが減少しましたが、ネギ、ホウ
レンソウ、ヒマワリなどが好調に推移した結果、前年同期比増収となりました。北中米につきましては、ヒマワ
リ、トルコギキョウなど花種子は増加しましたが、ブロッコリー、メロンなど野菜種子は減少し、さらに円高によ
る押し下げの影響も加わった結果、全体では前年同期比減収となりました。欧州・中近東では、トマト、キュウ
リ、スイカ、トルコギキョウなどは増加しましたが、メロン、キャベツなどが減少しました。南米では、カボチャ
が増加しましたが、メロン、トマトなどが減少しました。欧州・中近東と南米の前年同期比につきましては、現地
通貨ベースでは増収となりましたが、円ベースでは円高の影響を受け減収となりました。
品目別では、 野菜種子はネギ、ホウレンソウ、カボチャなどの売上が大きく伸びましたが、ブロッコリー、キャ
ベツ、メロンなどが減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、ヒマワリ、プリム
ラ、トルコギキョウなどの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました。
これらの結果、 売上高は 173億１百万円 （前年同期比 ３億89百万円 、 2.2％減 ）、営業利益は 53億89百万円 （前年
同期比 25百万円 、 0.5％増 ）となりました。
③小売事業
家庭園芸全般が、梅雨後の猛暑、9月以降の関東をはじめとした大きな台風による影響を受け、低調となりまし
た。ホームガーデン分野は、このような環境下、苗木、球根、資材の売上は減少しましたが、野菜種子、花種子の
販売提案が各所で多く採用され販売導入が好調に推移し、利益面での改善にも寄与しました。一方、直売分野の通
信販売、ガーデンセンターは、天候不順の影響を受けて低調に推移いたしました。
これらの結果、 売上高は 22億58百万円 （ 前年同期比 ２億12百万円 、 8.6％減 ）、営業損益は ２億67百万円 改善
し、 89百万円の利益 （前年同期は １億78百万円の営業損失 ）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、 2018年11月より正式に営業を開始しましたサカタのタネ グリーンサービス株式会社が、新た
に譲り受けた事業の順調な推移に加えて民間工事の大型案件が完成したことから、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は 11億32百万円 （前年同期比 ６億24百万円 、 123.0％増 ）、営業利益は ３百万円の利益
（前年同期は 63百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億29百万円増加し、1,247億54百万
円となりました。これは、商品及び製品が28億56百万円、投資有価証券が16億28百万円、現金及び預金が６億69百
万円、流動資産のその他が６億52百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が34億21百万円減少したことなどに
よるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加し、224億10百万円となりました。これは固定負債のそ
の他が８億30百万円、短期借入金が６億42百万円、繰延税金負債が２億93百万円、未払法人税等が２億80百万円増
加した一方で、流動負債のその他が11億９百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加し、1,023億44百万円となりました。これは主に、為
替の影響などによりその他の包括利益累計額が７億80百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が22億39百万円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ13億４百万円増加し、134億77百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ21億48百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は 30億53百万円 （前年同期は得られた資金47億23百万円）となりました。収入の
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 43億29百万円 に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入 38
億70百万円 、利息及び配当金の受取額 ３億円 であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額 10億83百万円 などであり
ます。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は 12億６百万円 （前年同期は使用した資金11億42百万円）となりました。収入の
主な内訳は、定期預金の払戻による収入 15億９百万円 であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出 ９億
55百万円 、有形固定資産の取得による支出 13億52百万円 、無形固定資産の取得による支出 ６億25百万円 などであり
ます。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は ２億22百万円 （前年同期は使用した資金13億18百万円）となりました。収入の
主な内訳は、短期借入金の純増による収入 ６億１百万円 であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額 ８億３百万円
などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億95百万円であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、 当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
市場第一部 100株
47,410,750 47,410,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年９月１日～
10,823
－ 47,410,750 － 13,500 －
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田東松下町37 7,607.9 17.04
有限会社ティーエム興産
日本マスタートラスト信託銀行株
2,646.0 5.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社信託口
日本トラスティ・サービス信託銀
2,627.0 5.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社信託口
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス 2,000.0 4.48
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
1,990.7 4.45
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀
1,119.4 2.50
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社信託口９
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス 744.0 1.66
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
678.0 1.51
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
日本トラスティ・サービス信託銀
651.0 1.45
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社信託口５
600.2 1.34
丸一鋼管株式会社 大阪市中央区難波５丁目１番60号
－ 20,664.4 46.29
計
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式（2,774,094株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有
する当社株式（38,700株）を含んでおりません。
４．当社は自己株式2,774,094株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,774,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,582,200 445,822 －
普通株式
54,550 － －
単元未満株式 普通株式
47,410,750 － －
発行済株式総数
－ 445,822 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託
（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３
個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
2,774,000 - 2,774,000 5.85
株式会社サカタのタネ
目７番１号
－ 2,774,000 - 2,774,000 5.85
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有
する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
19,611 20,280
現金及び預金
16,141 12,720
受取手形及び売掛金
27,455 30,311
商品及び製品
2,726 1,836
仕掛品
2,358 2,239
原材料及び貯蔵品
320 435
未成工事支出金
3,610 4,263
その他
△ 288 △ 239
貸倒引当金
71,936 71,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,734 31,939
建物及び構築物
△ 19,775 △ 19,913
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,958 12,025
機械装置及び運搬具 13,482 12,968
△ 9,487 △ 9,047
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,994 3,921
14,031 13,941
土地
1,819 1,404
建設仮勘定
3,889 5,214
その他
△ 2,877 △ 3,196
減価償却累計額
その他（純額） 1,011 2,018
32,815 33,312
有形固定資産合計
無形固定資産 2,203 2,538
投資その他の資産
13,141 14,769
投資有価証券
33 26
長期貸付金
1,281 1,272
繰延税金資産
1,077 1,081
その他
△ 64 △ 93
貸倒引当金
15,469 17,056
投資その他の資産合計
50,488 52,906
固定資産合計
122,425 124,754
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
4,708 4,851
支払手形及び買掛金
3,168 3,810
短期借入金
1,095 1,375
未払法人税等
5,942 4,832
その他
14,913 14,870
流動負債合計
固定負債
1,975 1,859
長期借入金
1,214 1,508
繰延税金負債
2,123 2,032
退職給付に係る負債
138 132
役員退職慰労引当金
1,176 2,006
その他
6,628 7,539
固定負債合計
21,542 22,410
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,900 10,793
資本剰余金
81,755 82,508
利益剰余金
△ 6,077 △ 4,485
自己株式
100,078 102,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,791 5,872
その他有価証券評価差額金
△ 3,931 △ 5,809
為替換算調整勘定
△ 235 △ 218
退職給付に係る調整累計額
624 △ 155
その他の包括利益累計額合計
180 182
非支配株主持分
100,883 102,344
純資産合計
122,425 124,754
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 29,135 28,668
11,702 11,612
売上原価
17,433 17,055
売上総利益
※ 13,588 ※ 13,215
販売費及び一般管理費
3,844 3,840
営業利益
営業外収益
73 76
受取利息
177 214
受取配当金
108 115
受取賃貸料
106 30
為替差益
113 164
その他
578 601
営業外収益合計
営業外費用
57 86
支払利息
63 45
その他
120 131
営業外費用合計
4,302 4,310
経常利益
特別利益
829 －
固定資産売却益
309 37
事業譲渡益
1,138 37
特別利益合計
特別損失
225 18
減損損失
225 18
特別損失合計
5,215 4,329
税金等調整前四半期純利益
1,644 1,213
法人税等
3,571 3,115
四半期純利益
10 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,561 3,097
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
3,571 3,115
四半期純利益
その他の包括利益
309 1,080
その他有価証券評価差額金
319 △ 1,881
為替換算調整勘定
29 16
退職給付に係る調整額
658 △ 783
その他の包括利益合計
4,229 2,331
四半期包括利益
（内訳）
4,225 2,317
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,215 4,329
税金等調整前四半期純利益
978 1,106
減価償却費
▶ 25
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 232 △ 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 8
△ 250 △ 291
受取利息及び受取配当金
57 86
支払利息
為替差損益（△は益） 126 △ 78
225 18
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 829 △ 14
事業譲渡損益（△は益） △ 309 △ 37
売上債権の増減額（△は増加） 3,106 2,839
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 906 △ 2,989
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,103 213
未払金の増減額（△は減少） △ 547 △ 788
△ 181 △ 516
その他
5,356 3,870
小計
259 300
利息及び配当金の受取額
△ 57 △ 85
利息の支払額
1 －
保険金の受取額
76 51
法人税等の還付額
△ 913 △ 1,083
法人税等の支払額
4,723 3,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 763 △ 955
定期預金の預入による支出
768 1,509
定期預金の払戻による収入
△ 2,772 △ 1,352
有形固定資産の取得による支出
1,485 67
有形固定資産の売却による収入
△ 325 △ 625
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 100
投資有価証券の取得による支出
309 60
事業譲渡による収入
155 190
その他
△ 1,142 △ 1,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 141 601
16 260
長期借入れによる収入
△ 111 △ 119
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 2
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 899 △ 803
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 350 －
よる支出
△ 114 △ 159
その他
△ 1,318 △ 222
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 △ 319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,321 1,304
13,304 12,173
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,625 ※ 13,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１
月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表上に資産及び負債
として計上しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用
による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純
額）が1,044百万円、流動負債の「その他」が122百万円、固定負債の「その他」が941百万円それぞれ増加してお
ります。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに
上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末157百万
円、39,000株であり、当第２四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
販売荷造費 156 百万円 139 百万円
374 359
運搬費
407 412
広告宣伝費
11 3
貸倒引当金繰入額
5,473 5,399
従業員給料手当
322 300
退職給付費用
19 7
役員退職慰労引当金繰入額
9 18
役員株式給付引当金繰入額
709 819
減価償却費
▶ 22
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 23,549百万円 20,280百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △7,923 △6,803
現金及び現金同等物 15,625 13,477
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
配当に関する事項
(１)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 899 20 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年１月11日
普通株式 675 15 2018年11月30日 2019年２月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年１月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当に関する事項
(１)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 803 18 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年１月９日
普通株式 669 15 2019年11月30日 2020年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれています。
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株
を消却することを決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において
その他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第２四
半期会計期間末において利益剰余金が82,508百万円、自己株式が4,485百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,466 17,690 2,470 28,628 507 29,135 － 29,135
セグメント間の内部売上高又は振替高
199 788 0 987 37 1,024 △ 1,024 －
計
8,666 18,478 2,471 29,616 544 30,160 △ 1,024 29,135
セグメント利益又は損失（△） 2,779 5,364 △ 178 7,965 △ 63 7,901 △ 4,057 3,844
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,057百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△135百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,921百万円が含まれております。全社費用
等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等
であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
7,976 17,301 2,258 27,536 1,132 28,668 － 28,668
セグメント間の内部売上高又は振替高
189 573 0 763 86 850 △ 850 －
計 8,165 17,874 2,258 28,299 1,219 29,518 △ 850 28,668
セグメント利益 2,644 5,389 89 8,123 3 8,127 △ 4,287 3,840
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２.セグメント利益の調整額△4,287百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△299百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用等△3,987百万円が含まれております。全社費用等は、主に報
告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいので記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 79円14銭 69円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,561 3,097
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,561 3,097
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,999 44,598
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間38,891株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 669百万円
（2）１株当たりの金額 15円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月10日
(注) 2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタ
のタネの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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