ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコー通産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 7,561,481 7,195,835 15,044,048
経常利益 (千円) 356,877 314,623 718,752
四半期(当期)純利益 (千円) 230,932 203,440 460,094
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 411,798 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 1,212,545 2,666,390 2,666,390
純資産額 (千円) 5,123,246 5,734,783 5,694,712
総資産額 (千円) 11,857,911 12,469,448 11,855,893
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.61 38.15 93.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 63.00
自己資本比率 (％) 43.2 46.0 48.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 116,854 559,136 238,766
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 150,846 95,141 △ 349,574
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 94,958 △ 199,249 35,173
現金及び現金同等物の
(千円) 736,365 1,176,763 721,697
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.95 26.71
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年12月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調
にある一方、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念、通商問題を巡る緊張増大が世界経済に
与える影響や中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、 ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の
大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方
式からデジタル方式への更新 が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前期まで継続した大型の防災行政無線案件及び大型のＦＴＴＨ案件の終息による業績へ
の影響を最小限に抑えるため、当社は中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な
営業活動を展開した結果、当第２四半期累計期間の 売上高は7,195,835千円 と前年同四半期と比べ 365,645千円
（ 4.8％）の減収 、 売上総利益は1,163,070千円 と前年同四半期と比べ 17,286千円 （ 1.5％）の減益 、 営業利益は
309,805千円 と前年同四半期と比べ 50,797千円 （ 14.1％）の減益 、 経常利益は314,623千円 と前年同四半期と比べ
42,254千円 （ 11.8％）の減益 、 四半期純利益は203,440千円 と前年同四半期と比べ 27,491千円 （ 11.9％）の減益 とな
りました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第44期 第45期
事業区分の名称 自2018年６月１日 自2019年６月１日 前年同四半期比
至2018年11月30日 至2019年11月30日
千円 千円 ％
売上高 1,612,899 1,326,937 82.3
四国九州ブロック
売上総利益 266,142 234,262 88.0
売上高 2,720,908 2,659,409 97.7
東日本ブロック
売上総利益 362,601 385,966 106.4
売上高 2,432,276 2,346,283 96.5
西日本ブロック
売上総利益 399,841 388,014 97.0
売上高 795,392 863,205 108.5
東海北陸ブロック
売上総利益 151,771 154,826 102.0
売上高 7,561,481 7,195,835 95.2
合計
売上総利益 1,180,356 1,163,070 98.5
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件及び屋内通信設備工事案件受注により好調に推移したものの、大型の防災行政無線案件が終息した
ことが影響し、売上高は1,326,937千円と前年同四半期と比べ285,962千円（17.7％）の減収、売上総利益は234,262
千円と前年同四半期と比べ31,880千円（12.0％）の減益となりました。
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東日本ブロック
防災行政無線案件受注により好調に推移したものの、大型の低利益率ＦＴＴＨ案件が終息したことが影響し、売
上高は2,659,409千円と前年同四半期と比べ61,499千円（2.3％）の減収となりましたが、売上総利益は385,966千円
と前年同四半期と比べ23,365千円（6.4％）の増益となりました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等の病院案件受注により好調に推移しましたが、一部の病院案件が下期へ延期
となったことから、売上高は2,346,283千円と前年同四半期と比べ85,993千円（3.5％）の減収、売上総利益は
388,014千円と前年同四半期と比べ11,827千円（3.0％）の減益となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は863,205千円と前年同四半期と比
べ67,813千円（8.5％）の増収、売上総利益は154,826千円と前年同四半期と比べ3,055千円（2.0％）の増益となり
ました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第44期 第45期
商品区分 自2018年６月１日 自2019年６月１日 前年同四半期比
至2018年11月30日 至2019年11月30日
千円 千円 ％
売上高 2,080,333 1,948,784 93.7
ケーブル
売上総利益 321,716 319,985 99.5
売上高 3,599,833 3,749,157 104.1
材料
売上総利益 659,753 671,312 101.8
売上高 1,730,425 1,482,693 85.7
機器
売上総利益 188,422 170,108 90.3
売上高 150,890 15,200 10.1
その他
売上総利益 10,463 1,664 15.9
売上高 7,561,481 7,195,835 95.2
合計
売上総利益 1,180,356 1,163,070 98.5
ケーブル
光伝送路案件及び屋内通信設備案件の受注により好調に推移しましたが、大型の低利益率ＦＴＴＨ案件が終息し
た影響から、売上高は1,948,784千円と前年同四半期と比べ131,549千円（6.3％）の減収、売上総利益は319,985千
円と前年同四半期と比べ1,731千円（0.5％）の減益となりました。
材 料
屋内通信設備案件及び防災行政無線案件受注により、屋内外で使用する材料販売が好調に推移したことから、売
上高は3,749,157千円と前年同四半期と比べ149,324千円（4.1％）の増収、売上総利益は671,312千円と前年同四半
期と比べ11,559千円（1.8％）の増益となりました。
機 器
一部の病院案件が下期へ延期となったこと、及び大型の低利益率ＦＴＴＨ案件が終息した影響から、売上高は
1,482,693千円と前年同四半期と比べ247,732千円（14.3％）の減収、売上総利益は170,108千円と前年同四半期と比
べ18,314千円（9.7％）の減益となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,200千円と前年同四半期と比べ135,690千円（89.9％）の減収、売
上総利益は1,664千円と前年同四半期と比べ8,799千円（84.1％）の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて622,441千円増加し、 10,182,282千円 となりました。これは主に売掛金が
411,130千円 、現金及び預金が 348,863千円 それぞれ増加し、受取手形が 167,262千円 減少したこと等によるもので
あります。
固定資産は、前事業年度末に比べて8,886千円減少し、 2,287,166千円 となりました。これは主に長期前払費用が
11,206千円 増加し、建物(純額)が 10,549千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 616,271千円 増加し、 5,964,190千円 となりました。これは主に買掛金が
495,094千円 、支払手形が 91,654千円 それぞれ増加し、未払法人税等が 33,225千円 減少したこと等によるものであ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べて42,787千円減少し、 770,475千円 となりました。これは主に退職給付引当金
が 8,178千円 増加し、長期借入金が 35,357千円 減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 40,071千円 増加し、 5,734,783千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 203,440千円 増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 455,066千円
増加し、 1,176,763千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 559,136千円 となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益
313,045千円 、仕入債務の増加 555,573千円 などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加 243,867千
円 、法人税等の支払額 138,555千円 などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、 95,141千円 となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収
入 2,210,884千円 などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出 2,104,681千円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、 199,249千円 となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済によ
る支出 25,255千円 及び配当金の支払額 167,978千円 などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,396,960
計 4,396,960
（注）2019年10月11日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は4,396,960株増加し、8,793,920株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,666,390 5,332,780
おける標準となる株式であり
(市場第二部)
ます。(注)１
計 2,666,390 5,332,780 ― ―
(注)１．単元株式数は100株であります。
２．2019年10月11日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により株式数は2,666,390株増加し、発行済株式総数は5,332,780株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 2,666,390 ― 583,663 ― 462,821
(注) 2019年12月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,666,390株増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ディー・ケー・コーポ
愛媛県松山市山越１丁目21番14号 890,200 33.39
レーション
河田 晃 愛媛県松山市 165,530 6.21
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 142,100 5.33
ダイコー従業員持株会 愛媛県松山市姫原３丁目６番11号 137,030 5.14
河田 充 愛媛県松山市 129,950 4.87
西村 晃 愛媛県松山市 120,040 4.50
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
96,000 3.60
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーMUFG証券㈱）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
河田 正春 大阪府大阪市都島区 80,040 3.00
河田 すみ子 愛媛県松山市 67,980 2.55
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 50,000 1.88
計 ― 1,878,870 70.47
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 2,664,300
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 26,643
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,090
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,666,390 ― ―
総株主の議決権 ― 26,643 ―
（注） 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,085,790 5,434,654
※１ 1,106,336
受取手形 1,273,599
売掛金 2,279,111 2,690,242
リース投資資産 17,256 12,346
商品 890,074 897,307
前払費用 13,467 11,447
その他 8,294 38,216
△ 7,754 △ 8,268
貸倒引当金
流動資産合計 9,559,840 10,182,282
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 420,596 410,047
構築物（純額） 22,662 20,877
工具、器具及び備品（純額） 4,914 4,317
土地 1,025,363 1,025,363
19,731 16,124
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,493,267 1,476,729
無形固定資産
ソフトウエア 27 －
リース資産 6,009 4,229
2,516 2,500
その他
無形固定資産合計 8,554 6,729
投資その他の資産
投資有価証券 40,464 44,970
保険積立金 593,419 600,672
破産更生債権等 22,598 3,341
長期前払費用 46,821 58,027
繰延税金資産 70,549 64,800
その他 52,174 44,436
△ 31,798 △ 12,541
貸倒引当金
投資その他の資産合計 794,230 803,708
固定資産合計 2,296,052 2,287,166
資産合計 11,855,893 12,469,448
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,872,106
支払手形 3,780,452
買掛金 1,111,007 1,606,101
1年内返済予定の長期借入金 55,561 65,663
リース債務 10,920 9,130
未払金 34,585 70,956
未払費用 123,466 124,676
未払法人税等 149,240 116,015
未払消費税等 38,577 41,608
賞与引当金 13,955 13,039
30,152 44,892
その他
流動負債合計 5,347,918 5,964,190
固定負債
長期借入金 381,374 346,017
リース債務 12,232 8,005
退職給付引当金 51,510 59,688
役員退職慰労引当金 338,891 338,048
29,254 18,716
その他
固定負債合計 813,262 770,475
負債合計 6,161,180 6,734,665
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 4,645,846 4,681,308
△ 56 △ 56
自己株式
株主資本合計 5,692,276 5,727,738
評価・換算差額等
2,436 7,045
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,436 7,045
純資産合計 5,694,712 5,734,783
負債純資産合計 11,855,893 12,469,448
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,561,481 7,195,835
6,381,124 6,032,765
売上原価
売上総利益 1,180,356 1,163,070
※１ 819,754 ※１ 853,264
販売費及び一般管理費
営業利益 360,602 309,805
営業外収益
受取利息 3,468 3,660
賃貸収入 3,060 3,060
デリバティブ評価益 2,162 －
1,106 1,256
その他
営業外収益合計 9,797 7,976
営業外費用
支払利息 2,843 2,021
賃貸費用 724 629
為替差損 3,093 424
株式公開費用 6,766 －
94 82
その他
営業外費用合計 13,522 3,158
経常利益 356,877 314,623
特別損失
－ 1,577
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 1,577
税引前四半期純利益 356,877 313,045
法人税、住民税及び事業税
127,029 105,330
△ 1,084 4,275
法人税等調整額
法人税等合計 125,945 109,605
四半期純利益 230,932 203,440
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 356,877 313,045
減価償却費 18,555 18,733
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,577
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,162 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,579 △ 18,742
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,611 8,178
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,453 △ 843
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 832 △ 916
受取利息及び受取配当金 △ 4,277 △ 4,574
支払利息 2,843 2,021
為替差損益（△は益） △ 609 △ 38
売上債権の増減額（△は増加） 441,580 △ 243,867
リース債権及びリース投資資産の増減額
5,215 4,909
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 125,947 △ 6,899
仕入債務の増減額（△は減少） △ 836,975 555,573
△ 96,109 66,944
その他
小計 21,540 695,102
利息及び配当金の受取額
3,507 4,283
利息の支払額 △ 2,995 △ 1,693
△ 138,907 △ 138,555
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,854 559,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,060,681 △ 2,104,681
定期預金の払戻による収入 2,209,341 2,210,884
有形固定資産の取得による支出 △ 7,000 △ 340
9,186 △ 10,720
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 150,846 95,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 62,764 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,166 △ 6,016
長期借入金の返済による支出 △ 30,306 △ 25,255
△ 121,251 △ 167,978
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,958 △ 199,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 609 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,356 455,066
現金及び現金同等物の期首残高 796,722 721,697
※１ 736,365 ※１ 1,176,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
受取手形 ― 千円 94,540 千円
〃 〃
支払手形 ― 259,703
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料 305,291 千円 322,752 千円
賞与引当金繰入額 12,506 〃 13,039 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12,453 〃 11,073 〃
退職給付費用 5,612 〃 8,178 〃
貸倒引当金繰入額 △ 4,866 〃 △ 2,463 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 4,594,227 千円 5,434,654 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,857,861 〃 △4,257,890 〃
現金及び現金同等物 736,365 千円 1,176,763 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 121,251 100 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 167,978 63 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 47円61銭 38円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
230,932 203,440
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
230,932 203,440
普通株式の期中平均株式数(株)
4,850,040 5,332,640
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年12月１日付で普通
株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月１日を効力発生日として株式分割及び定款の一
部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目
的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年11月30日(土)を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)）
とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしま
した。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,666,390株
今回の分割により増加する株式数 2,666,390株
株式分割後の発行済株式総数 5,332,780株
株式分割後の発行可能株式総数 8,793,920株
（３）日程
基準日公告日 2019年11月11日(月)
基準日 2019年11月30日(土)（注）
効力発生日 2019年12月１日(日)
(注) 上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)であります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に反映されております。
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３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規程に基づき、2019年12月１日(日)をもって、当社の定
款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
4,396,960 株とする。 8,793,920 株とする。
（３）変更の日程
取締役会決議 ： 2019年10月11日(金)
定款変更効力発生日 ： 2019年12月１日(日)
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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