株式会社ミスターマックス・ホールディングス 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミスターマックス・ホールディングス(E03103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】 Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村上 和博
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村上 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（百万円） 88,076 90,883 118,744
営業収益
（百万円） 1,818 1,419 2,705
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,669 849 2,249
（当期）純利益
（百万円） 1,662 820 2,209
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,495 24,232 24,042
純資産額
（百万円） 82,785 84,407 80,130
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 50.29 25.59 67.76
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 28.4 28.7 30.0
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
7.11 1.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
５．第71期第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、第70期第３四半期連結累計期間及び第70
期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の経営成績に関する説明については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（追加情
報）」に記載のとおり、組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の数値を用いて比較を行って
おります。
（１）経営成績の状況
「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループ
は、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を
実現する取り組みを強化しております。
当第３四半期連結累計期間は、圧倒的な安さにこだわった商品群「Power Price」がお客様の支持をいただい
た他、消費税増税前の駆込み需要を取り込み、既存店売上高は前年同期比104.4％と好調に推移しました。
商品部門別の売上高では、消費税増税前の駆込み需要を取り込んだ冷蔵庫や洗濯機などが好調な家電部門が売
上を大きく伸ばしたほか、菓子や酒などが好調な食品部門や、ペット用品や玩具が好調なライフスタイル部門な
どが売上を伸ばしました。
また、既存の店舗やショッピングセンターの改装を積極的に実施し、６月に福岡県の本城店、10月に千葉県の
新習志野店、11月に山口県の柳井店を改装し、売上を大きく伸ばしております。
全店売上高は、既存店の好調に支えられ、前年同期比103.3％で推移し、同連結累計期間の営業収益（売上高
＋営業収入）は908億83百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
一方、コスト面においては、キャッシュレス決済比率の上昇により販売手数料が増加するなどし、販売費及び
一般管理費は、205億33百万円（前年同期比2.3％増）となりました。これらの結果、営業利益は15億91百万円
（前年同期比16.3％減）、経常利益は14億19百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に法人税等調整額をマイナス４億51百万円計上したことの
反動などにより、８億49百万円（前年同期比49.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億77百万円増加し、844億７百万
円となりました。これは主として、商品の増加21億84百万円、売掛金の増加12億68百万円などによるものであ
ります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ40億87百万円増加し、601億75百万円となりました。これは主として支払手
形及び買掛金の増加23億42百万円、短期借入金の増加15億50百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加し、242億32百万円となりました。これは主に利益剰余
金の増加２億18百万円などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 39,611,134 39,611,134 （市場第一部）
100株
福岡証券取引所
計 39,611,134 39,611,134 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
－ 39,611,134 － 10,229 － 7,974
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,415,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,071,200 330,712 －
単元未満株式 普通株式 124,234 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 39,611,134 － －
総株主の議決権 － 330,712 －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ミスターマック
福岡市東区松田
6,415,700
－ 6,415,700 16.20
一丁目５番７号
ス・ホールディングス
計 － 6,415,700 － 6,415,700 16.20
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めておりま
す。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は6,416,011株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,711 1,848
現金及び預金
2,173 3,442
売掛金
9,913 12,097
商品
52 45
貯蔵品
1,375 1,537
その他
15,225 18,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,976 15,470
31,093 31,093
土地
4,530 3,742
その他（純額）
50,600 50,306
有形固定資産合計
無形固定資産 684 966
投資その他の資産
13,619 14,162
その他
13,619 14,162
投資その他の資産合計
64,904 65,435
固定資産合計
80,130 84,407
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
7,330 9,673
支払手形及び買掛金
7,005 6,724
電子記録債務
350 1,900
短期借入金
8,490 8,529
1年内返済予定の長期借入金
568 120
未払法人税等
56 -
資産除去債務
645 303
賞与引当金
104 -
店舗閉鎖損失引当金
4,531 4,946
その他
29,084 32,197
流動負債合計
固定負債
19,181 19,901
長期借入金
1,025 1,028
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,073 1,116
5,722 5,931
その他
27,003 27,977
固定負債合計
56,087 60,175
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
7,980 7,980
資本剰余金
8,487 8,705
利益剰余金
△ 2,601 △ 2,601
自己株式
24,096 24,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37 2
その他有価証券評価差額金
3 0
繰延ヘッジ損益
△ 94 △ 85
退職給付に係る調整累計額
△ 53 △ 82
その他の包括利益累計額合計
24,042 24,232
純資産合計
80,130 84,407
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 84,455 87,236
66,103 68,759
売上原価
18,352 18,477
売上総利益
営業収入
2,873 2,882
不動産賃貸収入
747 764
その他の営業収入
3,621 3,647
営業収入合計
21,973 22,124
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,317 4,676
販売費
15,755 15,856
一般管理費
20,073 20,533
販売費及び一般管理費合計
1,900 1,591
営業利益
営業外収益
35 32
受取利息
5 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
53 47
その他
94 80
営業外収益合計
営業外費用
171 172
支払利息
- 61
店舗閉鎖関連費用
5 18
その他
176 252
営業外費用合計
1,818 1,419
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
- 5
補助金収入
91 -
受取保険金
87 -
訴訟関連受取金
10 -
テナント解約収入
64 -
資産除去債務戻入益
254 6
特別利益合計
特別損失
62 -
災害による損失
▶ -
固定資産売却損
67 204
固定資産除却損
8 -
テナント退店違約金
142 204
特別損失合計
1,929 1,220
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 711 425
△ 451 △ 54
法人税等調整額
260 371
法人税等合計
1,669 849
四半期純利益
1,669 849
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,669 849
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18 △ 34
その他有価証券評価差額金
1 △ 3
繰延ヘッジ損益
10 9
退職給付に係る調整額
△ 6 △ 28
その他の包括利益合計
1,662 820
四半期包括利益
（内訳）
1,662 820
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結会計期間の期首より、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」及び「その
他」に含めて表示しておりました「雑収入」のうち、データ交換料及び入居テナントからのテナント手数料を
「営業収入」の「その他の営業収入」に表示しております。
この変更は、2019年10月に実施された消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべ
く、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシス
テム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、そ
の取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行なうものでありま
す。
なお、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なってお
り、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受
取手数料」のうちデータ交換料及びテナント手数料以外のものは、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半
期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に
表示しておりました149百万円は、「営業収入」の「その他の営業収入」に145百万円、「営業外収益」の「その
他」に４百万円として組替え、「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、「営業収入」の「その他
の営業収入」に２百万円、「営業外収益」の「その他」に38百万円として組替えており、前第３四半期連結累計
期間の「営業総利益」及び「営業利益」がそれぞれ147百万円増加し、「営業外収益」は同額減少しておりま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 1,682百万円 1,718百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 564 17.0 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 630 19.0 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純利益金額及び 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 50円29銭 25円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,669 849
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,669 849
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,196 33,195
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミス
ターマックス・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の2019
年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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