マックスバリュ北海道株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ北海道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ北海道株式会社(E03250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 マックスバリュ北海道株式会社
【英訳名】 MAXVALU HOKKAIDO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出戸 信成
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号
【電話番号】 011(631)1358(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石橋 孝浩
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号
【電話番号】 011(631)1358(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石橋 孝浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（百万円） 94,720 97,489 127,499
売上高
（百万円） 479 906 1,352
経常利益
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △ 156 299 453
四半期純損失（△）
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,176 1,176 1,176
資本金
（株） 6,941,350 6,941,350 6,941,350
発行済株式総数
（百万円） 8,747 9,511 9,345
純資産額
（百万円） 38,426 39,578 37,278
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 22.73 43.28 65.58
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 43.06 65.26
四半期（当期）純利益
（円） － － 21.00
１株当たり配当額
（％） 22.5 23.8 24.8
自己資本比率
第58期 第59期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
（円） 4.40 27.09
１株当たり四半期純利益
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第58期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
行っております。
また、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載はしておりません。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経営環境は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用環境の改善等が続き、景気は
緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外における貿易摩擦の問題や経済の不確実性等に加え、10月に施
行された消費税率引上げによる景気への影響など先行きは依然不透明な状況が続いております。当社の属する北海道
のスーパーマーケット業界では、人口減少によるマーケットの縮小が続くなか、お客さまの生活防衛意識が依然高
く、節約・低価格志向が継続するとともに、業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いておりま
す。このような環境の下、当社は、お客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲
げ、お客さまのニーズに対応した商品、サービスの提供を行い地域で最も信頼される北海道ナンバーワンの食品スー
パーマーケットを目指しております。
当第３四半期累計期間では、２店舗の新規出店、４店舗の大型改装と６店舗の小規模改装を実施いたしました。
新規出店は、観光都市函館市に７月開店した「マックスバリュ深堀店」に続き、９月に同市駅前地区へ「マックスバ
リュ若松店」を開店いたしました。地元でとれる鮮度にこだわった商品やお土産品、即食商品、健康志向商品の品揃
えを拡充し、訪日外国人観光客向けに免税販売や外貨両替機を設置いたしました。また、大型改装の４店舗は、お客
さまが買い回りし易い売場配置に変更し、ご要望の多い手早く調理できる商品の品揃えの拡充を図り、老朽化した設
備の入れ替え等を行いました。小規模改装では、９月に「マックスバリュ倶知安店」を実施し、お客さまのニーズに
お応えして、味や品質にこだわった商品やグリーンアイオーガニック野菜、長期滞在されている訪日外国人観光客向
けの商品等を拡充いたしました。さらに作業効率を高めるために省力化什器の導入も行いました。
商品・営業面の取り組みでは、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を
行ってまいりました。特に低価格でご提供する販売企画「安い値!」では、野菜の販売を重点的に行ってまいりまし
た。また、毎日、お買得価格でご提供する「今週のおすすめ品」は、ホームページのWeb広告と連動し商品の選定と
価格の見直しを行いご提供してまいりました。野菜の鮮度向上のために、前事業年度から始めた生産者から店舗まで
の納品日数を短縮する取り組みについては、引き続き北海道産のキャベツ、ブロッコリー、ダイコンの取り扱いを行
うとともに、当第３四半期会計期間では、地元で朝とれた野菜を「今朝採れ野菜」として、とうもろこし、レタス、
サニーレタスの販売に取り組み、多くのお客さまから支持が得られました。客数増の取り組みとして、マックスバ
リュ店舗で実施しているデジタル販促企画の割引クーポン配布は、今年度から全店舖に拡大し、チラシに代わる販促
企画として取り組んでまいりました。毎週実施のザ・ビッグ店舗の曜日市では、ご提供商品の見直しをするととも
に、テレビＣＭを導入し、新たなお客さまの集客につなげてまいりました。また、10月より施行された消費税率引上
げにより、軽減税率の対象とならない商品に駆け込み需要が想定以上あり、当第３四半期累計期間の売上高が好調な
要因の一つとなりました。
これらの取り組みにより、売上高は、974億89百万円（前年同四半期比102.9%）、客数は同100.5%、客単価は同
102.4%となりました。既存店の売上高は、前年同四半期比102.0％、客数は同100.0％、客単価は同102.1％となりま
した。また、売上総利益については、売上高の増加および商品の在庫管理の改善等により211億37百万円（前年同四
半期比103.3％）となり、売上総利益率は、前年同四半期から0.1ポイント改善し21.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、新店や活性化投資等の経費を予算内で管理できたことにより215億67百万円（前年同四
半期比101.1％）となりました。販管費率は前年同四半期から0.4ポイント改善し22.1％となりました。
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①財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて18.0％増加し、117億64百万円となりました。これは、未収入金が13億16百万
円、商品が３億44百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.8％増加し、278億13百万円となりました。これは、建物（純額）が５億92百
万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて6.2％増加し、395億78百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて19.0％増加し、251億63百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
42億89百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて27.8％減少し、49億２百万円となりました。これは、長期借入金が17億89百万
円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.6％増加し、300億66百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8％増加し、95億11百万円となりました。これは、利益剰余金が１億54百
万円増加したこと等によります。
②経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益987億93百万円（前年同期比102.8％）、営業利益８億73百万円（前
年同期比184.3％）、経常利益９億６百万円（前年同期比189.2％）、四半期純利益２億99百万円（前年同四半期は四
半期純損失１億56百万円）となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
27,000,000
普通株式
27,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年１月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,941,350 6,941,350
普通株式
100株
（スタンダード）
計 6,941,350 6,941,350 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 6,941,350 － 1,176 － 1,206
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,913,200 69,132 －
普通株式
450 － －
単元未満株式 普通株式
6,941,350 － －
発行済株式総数
－ 69,132 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
札幌市中央区北８条西
27,700 － 27,700 0.40
マックスバリュ北海道
21丁目１番10号
株式会社
－ 27,700 － 27,700 0.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,104 1,056
現金及び預金
542 741
売掛金
3,088 3,432
商品
32 30
貯蔵品
4,624 5,940
未収入金
577 564
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
9,968 11,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,123 8,716
8,301 8,257
土地
3,195 3,310
その他（純額）
19,621 20,283
有形固定資産合計
無形固定資産 352 304
投資その他の資産
115 102
投資有価証券
2,121 2,189
繰延税金資産
3,537 3,506
敷金
659 559
建設協力金
1,055 1,020
その他
△ 153 △ 152
貸倒引当金
7,337 7,224
投資その他の資産合計
27,310 27,813
固定資産合計
37,278 39,578
資産合計
負債の部
流動負債
※ 14,134
9,845
支払手形及び買掛金
2,683 1,014
短期借入金
2,110 2,356
1年内返済予定の長期借入金
404 222
未払法人税等
88 75
引当金
※ 1,648
1,093
設備関係支払手形
4,915 5,711
その他
21,141 25,163
流動負債合計
固定負債
4,984 3,195
長期借入金
51 43
引当金
671 661
資産除去債務
1,083 1,001
その他
固定負債合計 6,791 4,902
27,933 30,066
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,176 1,176
資本金
1,482 1,483
資本剰余金
6,674 6,828
利益剰余金
△ 51 △ 44
自己株式
9,282 9,444
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 23 △ 36
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 36
評価・換算差額等合計
86 103
新株予約権
9,345 9,511
純資産合計
37,278 39,578
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
94,720 97,489
売上高
74,256 76,352
売上原価
20,463 21,137
売上総利益
1,336 1,304
その他の営業収入
21,800 22,441
営業総利益
21,326 21,567
販売費及び一般管理費
474 873
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
▶ 38
受取保険金
37 39
リサイクル材売却収入
19 24
補助金収入
16 15
その他
88 125
営業外収益合計
営業外費用
55 45
支払利息
27 47
その他
83 92
営業外費用合計
479 906
経常利益
特別利益
500 －
受取保険金
500 －
特別利益合計
特別損失
329 253
減損損失
29 60
店舗閉鎖損失引当金繰入額
728 －
災害による損失
－ 40
その他
1,088 354
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 108 552
205 320
法人税、住民税及び事業税
△ 157 △ 67
法人税等調整額
48 253
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 156 299
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（当社及びイオン北海道株式会社の合併契約について）
当社及びイオン北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定
に基づき、当社とイオン北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統合に関する協議を進めてま
いりました。
本基本合意書に基づき、当社とイオン北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、イオ
ン北海道株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、「本合併契約」といいま
す）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年５月16日開催の当社第58期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月21日開催のイオン北
海道株式会社の第41期定時株主総会で承認可決されました。
１．合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今ま
で以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現す
る運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立
し、北海道における市場シェア№１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
イオン北海道株式会社 を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
４．合併の時期
基本合意書締結日（両社） 2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社） 2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社） 2019年４月10日
合併契約締結日（両社） 2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議（当社） 2019年５月16日
定時株主総会における合併契約承認決議
2019年５月21日
（イオン北海道株式会社）
最終売買日（当社） 2020年２月26日（予定）
上場廃止日（当社） 2020年２月27日（予定）
合併の効力発生日 2020年３月１日（予定）
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５．合併比率
(1) 株式の種類別の合併比率
イオン北海道株式会社は、当社の普通株式１株に対して、イオン北海道株式会社の普通株式4.80株を割当て交付い
たします。
ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）に当社が保有する自己株式（2019年２月28日現在29,525株）につい
ては本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することが
あります。
(2) 合併比率の算定方法
当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、イオン北海道株式会社は山田コンサルティンググループ株式会社をそ
れぞれ第三者算定機関として、また当社は岩田合同法律事務所を、イオン北海道株式会社はアンダーソン・毛利・友
常法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・
アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞ
れの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・
協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。
６．相手会社の概要（2019年２月期）
（1）名称 イオン北海道株式会社
（2）事業内容 総合小売業
（3）売上高 1,857億96百万円
（4）当期純利益 39億79百万円
（5）総資産 1,011億40百万円
（6）総負債 561億63百万円
（7）純資産 449億76百万円
（8）従業員数 1,382人
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（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
支払手形 ―百万円 7百万円
設備関係支払手形 ―百万円 269百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 1,262百万円 1,317百万円
のれんの償却額 37百万円 37百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月11日
138 20.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
取 締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月10日
145 21.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金
取 締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（1）１株当たり四半期利益又は
△22円73銭 43円28銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△156 299
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△156 299
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,907,893 6,912,914
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 35,020
（うち新株予約権（株）） － (35,020)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
マックスバリュ北海道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青柳 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ
北海道株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から
2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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