株式会社アダストリア 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アダストリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アダストリア(E03368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 福 田 三 千 男
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
【電話番号】 (０２９)２３１－１１０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (０３)５４６６－２０１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 162,345 164,280 222,664
経常利益 (百万円) 5,832 11,871 7,345
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,081 6,908 3,890
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,841 6,951 3,517
純資産額 (百万円) 52,284 57,347 52,959
総資産額 (百万円) 98,931 99,913 91,263
１株当たり四半期（当期）
(円) 65.48 146.67 82.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.8 57.4 58.0
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 77.27 53.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自
己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した愛徳利亜（上海）商貿有限公司を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
連結業績
2019年２月期
2020年２月期
第３四半期
第３四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
（2018年３月１日から （2019年３月１日から
2018年11月30日まで） 2019年11月30日まで）
売上高 （百万円） 162,345 164,280 1,935 1.2％
営業利益 （百万円） 5,700 11,970 6,269 110.0％
経常利益 （百万円） 5,832 11,871 6,038 103.5％
親会社株主に帰属
6,908
（百万円） 3,081 3,827 124.2％
する四半期純利益
EBITDA （百万円） 11,787 5,345 45.3％
17,133
149.38
のれん償却前EPS （円） 91.61 57.77 63.1％
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,642億80百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益が119億70百
万円（前年同期比110.0％増）、経常利益が118億71百万円（前年同期比103.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益が69億８百万円（前年同期比124.2％増）となりました。
また、EBITDAは171億33百万円（前年同期比45.3％増）、のれん償却前EPSは149.38円（前年同期比63.1％増）とな
りました。（※）
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回
復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」など、その他のブランドも総じて安定的に推移した結果、
一部天候不順の影響はあったものの、前年同期比2.5％の増収となりました。
なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」を８月８日以降休止しておりましたが、９
月12日に再開いたしました。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業、小売事業ともに順調に推移しましたが、香港と中国において
は前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、44店舗の出店（内、海外５店舗）、49店舗の退店（内、海外16店舗）の結果、当第３四
半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,422店舗（内、海外74店舗）となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営が安定的に
機能し、値引き率が大きく改善した結果、売上総利益率は57.1％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、店舗数の
前年同期比減少に伴う家賃の減少、及び株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化に伴うのれんの償却
が前第２四半期で終了したことなどから、前年同期比で22億13百万円減少した結果、販管費率は49.8％（前年同期比
2.0ポイント減）となり、営業利益率は7.3％（前年同期比3.8ポイント増）となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失72百万円のほか、システム開発計画の変更によって今
後の利用が見込めなくなったソフトウェアの減損損失15億11百万円などを計上いたしました。
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(※）2014年２月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの
増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって
計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、
「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）
「のれん償却前EPS」
（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、86億49百万円増加して999億13百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が30億28百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が70億75百万円、たな卸資
産が39億50百万円、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が18億81百万円
それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、42億61百万円増加して425億65百万円となりました。これは主に、短期借入金
が25億52百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が22億78百万円、未払金が35億11百万円、流動負債のその他
(IFRS第16号を適用したことによるリース負債など)が11億77百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億87百万円増加して573億47百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が41億55百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,800,000 48,800,000
(市場第一部) 100株
計 48,800,000 48,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
― 48,800,000 ― 2,660 ― 2,517
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,144,400
普通株式 47,474,600
完全議決権株式(その他) 474,746 ―
普通株式 181,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 474,746 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の当社普通株式700株(議決権の数７
個)が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産
として保有する当社普通株式534,693株(議決権の数5,346個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県水戸市泉町
株式会社アダストリア 1,144,400 ― 1,144,400 2.35
３丁目１番27号
計 ― 1,144,400 ― 1,144,400 2.35
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式44株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自
己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,726 15,698
受取手形及び売掛金 9,780 16,856
たな卸資産 17,592 21,542
その他 2,016 1,577
△ 65 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 48,050 55,538
固定資産
有形固定資産
店舗内装設備(純額) 6,226 5,748
7,214 9,095
その他（純額）
有形固定資産合計 13,440 14,844
無形固定資産
のれん 648 515
5,241 5,433
その他
無形固定資産合計 5,889 5,949
投資その他の資産
投資有価証券 828 244
敷金及び保証金 16,947 16,552
その他 6,401 7,079
△ 294 △ 294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,882 23,581
固定資産合計 43,213 44,375
資産合計 91,263 99,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,267 11,545
電子記録債務 9,635 8,788
短期借入金 2,552 －
未払金 9,703 13,214
未払法人税等 1,376 2,613
賞与引当金 2,506 1,308
ポイント引当金 1,084 1,567
その他の引当金 361 263
340 1,518
その他
流動負債合計 36,829 40,820
固定負債
引当金 314 296
1,160 1,448
その他
固定負債合計 1,474 1,745
負債合計 38,303 42,565
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,227 7,213
利益剰余金 47,469 51,625
△ 4,575 △ 4,371
自己株式
株主資本合計 52,781 57,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 1
繰延ヘッジ損益 △ 8 18
193 200
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177 220
純資産合計 52,959 57,347
負債純資産合計 91,263 99,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 162,345 164,280
72,596 70,475
売上原価
売上総利益 89,749 93,805
販売費及び一般管理費 84,048 81,834
営業利益 5,700 11,970
営業外収益
受取配当金 12 13
受取家賃 65 －
デリバティブ評価益 － 29
295 293
その他
営業外収益合計 373 336
営業外費用
支払利息 34 89
為替差損 55 308
デリバティブ評価損 71 －
賃貸収入原価 59 －
20 38
その他
営業外費用合計 241 435
経常利益 5,832 11,871
特別利益
201 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 201 －
特別損失
減損損失 376 1,584
災害による損失 － 23
－ 75
投資有価証券売却損
特別損失合計 376 1,684
税金等調整前四半期純利益 5,657 10,187
法人税、住民税及び事業税
3,213 3,933
△ 637 △ 655
法人税等調整額
法人税等合計 2,576 3,278
四半期純利益 3,081 6,908
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,081 6,908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 3,081 6,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 163 9
繰延ヘッジ損益 76 27
△ 153 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 239 43
四半期包括利益 2,841 6,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,841 6,951
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した愛徳利亜（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用に
あたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。これによる累積的影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及び使用権資
産とリース負債の調整として認識しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそ
れぞれ含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 4,991 百万円 5,249 百万円
のれんの償却額 1,229 百万円 127 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月４日
普通株式 713 15 2018年２月28日 2018年５月９日 利益剰余金
取締役会
2018年９月28日
普通株式 951 20 2018年８月31日 2018年10月22日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円
が含まれております。
２．2018年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月４日
普通株式 1,427 30 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
2019年９月30日
普通株式 1,191 25 2019年８月31日 2019年10月21日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円
が含まれております。
２．2019年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社アダストリア(E03368)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントとしております。その他の事業につい
ては、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントとしております。その他の事業につい
ては、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 65円48銭 146円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,081 6,908
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,081 6,908
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,057 47,102
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間538千株、当第３四半期連結累計期間515千株であります。
２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
篠 原 孝 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ダストリアの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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