シグマ光機株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】 ０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 菊池 健夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】 ０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 菊池 健夫
【縦覧に供する場所】
シグマ光機株式会社 東京本社
（東京都墨田区緑１丁目19番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
（千円） 4,608,509 4,299,014 9,047,115
売上高
（千円） 797,333 452,177 1,246,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 531,620 295,738 828,136
期）純利益
（千円） 592,523 232,855 826,325
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 12,699,255 12,880,343 12,791,410
（千円） 15,721,014 15,924,325 15,757,473
総資産額
（円） 75.06 41.75 116.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.4 80.5 80.8
自己資本比率
（千円） 430,927 244,023 869,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 638,224 △ 49,411 △ 825,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 178,807 329,937 △ 420,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,549,084 2,978,582 2,516,313
末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
37.68 22.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦の影響に
よる中国経済の停滞感や、英国のEU離脱問題などを背景とした欧州経済の設備投資や生産が弱含むなど、景気
の不透明感から減速感が強まりました。わが国経済は、世界経済の減速などを背景に輸出や生産が弱含むな
ど、景気の回復に足踏み感がみられました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。
民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速などを背景に、設備投資に足踏み感が見られ、需
要は弱含みで推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいて
は、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移
いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移し、バイオ
業界向け自動位置決め装置などの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業
界、医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向
け研究開発分野向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億９千９百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益３億
９千７百万円（前年同期比44.0％減）、経常利益４億５千２百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は２億９千５百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしまし
た。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の減速などを背景に、設備投資に足踏み感が見
られ、需要は弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたフラットパネルディスプレイ業
界向けや電子部品・半導体業界向けにおいては、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学素子・薄
膜製品の需要は軟調に推移いたしました。バイオ業界向けの顕微鏡への組込み用途の自動位置決め製品な
どを中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学基
本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野向け、
産業分野向けはともに弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は35億７千１百万円（前年同期比3.4％減）とな
り、営業利益は６億５百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の減速などを
背景に、設備投資に足踏み感が見られ、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域については、
フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光
学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしましたが、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需
要は緩やかな回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は７億６千２百万円（前年同期比20.2％減）とな
り、営業利益は４千万円（前年同期比73.2％減）となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、87億９千万円となりました。これは、現金及び預金
が４億８千万円、受取手形及び売掛金が１億４千２百万円それぞれ増加し、有価証券が５億１千８百万円、
たな卸資産が２億５千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、71億３千３百万円となりました。これは、当社にお
ける新工場棟建設のための建設仮勘定が３億１千万円、投資有価証券が７千７百万円それぞれ増加したこと
などによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、159億２千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、17億４千９百万円となりました。これは、短期借
入金が８千７百万円増加しましたが、電子記録債務が２億円、支払手形及び買掛金が９千５百万円それぞれ
減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.9％増加し、12億９千４百万円となりました。これは、長期借
入金が３億８千６百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、30億４千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、128億８千万円となりました。
自己資本比率は、80.5％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は29億７千
８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億４千４百万円（前年同期比43.4％の減少）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益４億５千万円、たな卸資産の減少２億３千８百万円、減価償却費１億８
千３百万円などによる増加がありましたが、仕入債務の減少２億８千４百万円、法人税等の支払１億９千４
百万円などで減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４千９百万円（前年同期比92.3％の減少）となりました。
これは有価証券の償還による収入５億円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出５億３千５
百万円などで減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億２千９百万円（前年同期は１億７千８百万円の支出）となりました。
これは長期借入れによる収入６億円などによる増加がありましたが、配当金の支払１億４千１百万円、長
期借入金の返済による支出１億２千６百万円などで減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億６千４百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,552,628 7,552,628
普通株式
100株
（スタンダード）
7,552,628 7,552,628 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 7,552,628 － 2,623,347 － 3,092,112
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
静岡県浜松市東区市野町1126-1 1,000 14.12
浜松ホトニクス株式会社
埼玉県日高市下高萩新田17-2 392 5.55
シグマ光機取引先持株会
埼玉県日高市下高萩新田17-2 220 3.12
シグマ光機従業員持株会
株式会社津島建材 岐阜県岐阜市茜部菱野4-109 204 2.88
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 203 2.87
株式会社埼玉りそな銀行
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 200 2.82
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会
（東京都中央区晴海1-8-12）
社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 150 2.13
佐々木 嘉樹 150 2.12
大阪府大阪市
埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10 148 2.09
株式会社サンライズクリエート
森 昤二 124 1.76
東京都練馬区
－ 2,793 39.45
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 470,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,079,900 70,799 －
普通株式
2,428 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
7,552,628 － －
発行済株式総数
－ 70,799 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県日高市下高
470,300 － 470,300 6.23
シグマ光機株式会社
萩新田17-2
－ 470,300 － 470,300 6.23
計
（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,407,258 2,888,111
現金及び預金
※ 1,996,581
1,854,141
受取手形及び売掛金
※ 781,745
708,180
電子記録債権
1,201,894 683,311
有価証券
966,463 804,981
商品及び製品
380,668 377,165
仕掛品
1,244,515 1,154,564
原材料及び貯蔵品
126,877 106,121
その他
△ 2,172 △ 2,196
貸倒引当金
8,887,827 8,790,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 842,191 816,962
機械装置及び運搬具（純額） 649,807 583,919
1,357,505 1,355,475
土地
431,370 766,345
建設仮勘定
158,236 140,889
その他（純額）
3,439,111 3,663,593
有形固定資産合計
無形固定資産
152,778 136,202
その他
152,778 136,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
875,562 952,771
投資有価証券
214,998 208,839
繰延税金資産
投資不動産（純額） 1,940,204 1,930,465
250,428 245,404
その他
△ 3,438 △ 3,338
貸倒引当金
3,277,755 3,334,143
投資その他の資産合計
6,869,645 7,133,939
固定資産合計
15,757,473 15,924,325
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
483,764 388,388
支払手形及び買掛金
570,662 370,292
電子記録債務
180,800 268,480
短期借入金
225,348 181,625
未払法人税等
8,315 14,077
賞与引当金
20,900 －
役員賞与引当金
25,699 19,575
受注損失引当金
557,505 507,348
その他
2,072,995 1,749,788
流動負債合計
固定負債
115,800 501,940
長期借入金
674,611 693,647
退職給付に係る負債
102,655 98,606
その他
893,066 1,294,193
固定負債合計
2,966,062 3,043,981
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
7,394,569 7,548,660
利益剰余金
△ 633,891 △ 633,926
自己株式
12,476,137 12,630,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
176,705 219,948
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,358
繰延ヘッジ損益
113,766 8,012
為替換算調整勘定
△ 35,026 △ 31,536
退職給付に係る調整累計額
255,445 195,066
その他の包括利益累計額合計
59,827 55,082
非支配株主持分
12,791,410 12,880,343
純資産合計
15,757,473 15,924,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,608,509 4,299,014
2,671,164 2,633,186
売上原価
1,937,344 1,665,827
売上総利益
※ 1,227,321 ※ 1,268,248
販売費及び一般管理費
710,023 397,579
営業利益
営業外収益
3,409 3,214
受取利息
1,647 1,705
受取配当金
54,868 63,503
不動産賃貸料
32,220 18,482
持分法による投資利益
36,699 14,666
その他
128,844 101,572
営業外収益合計
営業外費用
1,480 1,644
支払利息
39,776 36,889
不動産賃貸費用
276 8,439
その他
41,534 46,973
営業外費用合計
797,333 452,177
経常利益
特別損失
－ 1,618
固定資産売却損
－ 1,618
特別損失合計
797,333 450,559
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 269,693 165,453
△ 9,014 △ 13,272
法人税等調整額
260,678 152,180
法人税等合計
536,655 298,378
四半期純利益
5,035 2,640
非支配株主に帰属する四半期純利益
531,620 295,738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
536,655 298,378
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27,241 43,243
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,358
繰延ヘッジ損益
79,419 △ 110,898
為替換算調整勘定
3,689 3,490
退職給付に係る調整額
55,867 △ 65,522
その他の包括利益合計
592,523 232,855
四半期包括利益
（内訳）
588,969 235,359
親会社株主に係る四半期包括利益
3,553 △ 2,503
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
797,333 450,559
税金等調整前四半期純利益
163,729 183,995
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 40
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,150 △ 20,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,413 24,015
△ 5,057 △ 4,920
受取利息及び受取配当金
1,480 1,644
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 32,220 △ 18,482
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,503 △ 230,076
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 198,998 238,869
仕入債務の増減額（△は減少） 66,109 △ 284,931
未払又は未収消費税等の増減額 △ 51,975 92,951
△ 32,235 1,794
その他
653,869 434,478
小計
利息及び配当金の受取額 7,399 5,644
△ 1,450 △ 1,735
利息の支払額
△ 228,889 △ 194,364
法人税等の支払額
430,927 244,023
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,903 △ 12,461
定期預金の預入による支出
24,901 12,460
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額（△は増加） △ 400,000 500,000
△ 223,426 △ 535,419
有形固定資産の取得による支出
△ 14,217 △ 2,465
無形固定資産の取得による支出
－ △ 11,500
投資不動産の取得による支出
△ 578 △ 26
その他
△ 638,224 △ 49,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,450,000 2,600,000
短期借入れによる収入
△ 2,450,000 △ 2,600,000
短期借入金の返済による支出
50,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 107,000 △ 126,180
長期借入金の返済による支出
△ 120,299 △ 141,606
配当金の支払額
△ 1,507 △ 2,241
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 34
その他
△ 178,807 329,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,802 △ 62,280
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 310,300 462,268
2,859,384 2,516,313
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,549,084 ※ 2,978,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び 電子記録債権
四半期 連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。なお、当 四半期 連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の 四半期 連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債権が当 四半期 連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形 － 29,243千円
55,069
電子記録債権 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給与手当 349,542 千円 365,100 千円
14,903 15,254
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 2,542,119千円 2,888,111千円
有価証券勘定 1,603,942 683,311
預入期間が３か月を超える定期預金 △596,977 △592,840
１年内に満期の到来する有価証券 △1,000,000 －
現金及び現金同等物 2,549,084 2,978,582
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年７月９日
普通株式 120,399 17 2018年５月31日 2018年８月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年１月11日
141,646
普通株式 20 2018年11月30日 2019年２月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月８日
普通株式 141,646 20 2019年５月31日 2019 年８月８日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年１月10日
141,645
普通株式 20 2019 年11月30日 2020年２月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
3,671,082 937,426 4,608,509 － 4,608,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
26,598 18,310 44,908 ( 44,908 ) －
又は振替高
3,697,681 955,736 4,653,417 ( 44,908 ) 4,608,509
計
827,463 150,769 978,232 ( 268,209 ) 710,023
セグメント利益
(注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△44,908千円、全社費用 △223,300千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に 係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
3,555,630 743,383 4,299,014 － 4,299,014
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,883 19,561 35,444 ( 35,444 ) －
又は振替高
3,571,514 762,944 4,334,458 ( 35,444 ) 4,299,014
計
605,914 40,476 646,391 ( 248,812 ) 397,579
セグメント利益
(注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△35,444千円、全社費用 △213,368千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に 係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券について、前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引について、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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シグマ光機株式会社(E02323)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 75円06銭 41円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
531,620 295,738
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
531,620 295,738
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,082 7,082
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 141,645千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月13日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
シグマ光機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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