株式会社ピックルスコーポレーション 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピックルスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
第44期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピックルスコーポレーション
PICKLES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 雅弘
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
04（2925）7700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 三品 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
04（2925）7700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 三品 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（百万円） 30,984 31,410 40,670
売上高
（百万円） 1,277 1,683 1,561
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 758 1,155 920
（当期）純利益
（百万円） 768 1,138 907
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,757 12,891 11,904
純資産額
（百万円） 22,482 24,647 22,132
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 118.53 180.63 143.88
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 117.74 178.88 142.85
期（当期）純利益
（％） 52.0 51.9 53.5
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
（円） 24.78 23.08
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第44期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期についても百万円単位で表示して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、㈱OHを新たに設立したため、子会社
が１社増加しました。第２四半期連結会計期間において、㈱デイリー開発福岡の株式を全て売却したため、関連会社
が１社減少しました。この結果、2019年11月30日現在において、当社グループは当社、子会社17社及び関連会社３社
により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかな回復基調
で推移いたしました。しかしながら、米中通商問題の長期化や英国のEU離脱問題、日本国内における集中豪雨や台
風など相次ぐ自然災害の発生や消費税増税などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化などの影響から市場規模の拡大は見込めない状況のなか、人手不足を背景
として人件費及び物流費が上昇しております。また、消費者の安全・安心への関心は依然として高く、FSSC22000
やJFS-Bなどの国際規格による質の高い品質・衛生管理体制の整備や、フードディフェンスなどへの取り組みが求
められております。一方で、ライフスタイルの変化が進んでおり、「個食」、「中食」や、健康志向など、多様化
するニーズへの対応が求められております。消費増税が実施されたことにより、節約志向が強まり消費の減速につ
ながる懸念があり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が稼働から１年が経
過し、本格的に稼働するなど、より一層全国での生産体制の強化を図っております。この北海道から九州にかけて
の全国ネットワークを活用し、新規得意先の開拓や、既存取引先への拡販に取り組みました。
販売面では、10月に、当社の看板商品である「ご飯がススム キムチ」が発売から10周年を迎えました。これを
記念した販売促進活動として、マルチタレントのはなわさんを起用した新しいCMの放送、プレゼントキャンペーン
の実施、当社ホームページにおける10周年記念サイトの開設などの施策を展開しました。
製品開発面においても、「ご飯がススム」10周年を記念した「ご飯がススム PREMIUM」を開発しております。
その他、既存商品のリニューアルなどを実施するとともに、「ご飯がススム キムチ」味を再現した鍋つゆや焼豚
など、他社とコラボレーションした商品の共同開発を行いました。
新規事業として計画しております小売事業及び外食事業を行う㈱OHは、埼玉県飯能市にある「OH!!!発酵・健
康・食の魔法」の建設予定地で８月23日に起工式を実施しており、現在は開業に向けて準備を進めております。
売上高は、「ご飯がススム」などのキムチ製品が堅調に推移したことや、「牛角やみつきになる！丸ごと塩オク
ラ」などが好調に推移したことなどから増収となりました。
利益については、増収効果や、天候が比較的安定したことにより原料価格が安定したこと、佐賀工場が本格的に
稼働したことにより利益改善が進んだことなどから増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,410百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益
は1,573百万円（同35.6％増）、経常利益は1,683百万円（同31.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,155百万円（同52.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,515百万円増加し、 24,647 百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が1,116百万円、㈱ピーネコーポレーションの工場建設工事や㈱手柄食品
の増築工事等により建物及び構築物が770百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,528百万円増加し、11,756百万円となりました。これは主に買掛
金が 877 百万円、長期借入金が589百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて987百万円増加し、12,891百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益等により利益剰余金が976百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は226百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名 完成後の増加
（百万円）
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 能力
総額 着手 完了
㈱OH 埼玉県 自己資金及
店舗設備 841 2019年８月 2020年５月 －
OH!!! 飯能市 び借入金
（注）㈱OHの設備は提出会社から賃借する予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,592,000
計 23,592,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,398,000 6,398,000 単元株式数 100株
市場第一部
計 6,398,000 6,398,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 6,398,000 － 740 － 707
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,396,100 63,961 －
単元未満株式 普通株式 1,700 － －
発行済株式総数 6,398,000 － －
総株主の議決権 － 63,961 －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ピックルスコーポ 埼玉県所沢市東住吉７－８ 200 － 200 0.00
レーション
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替
えて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,835 3,430
現金及び預金
3,925 5,042
受取手形及び売掛金
266 394
商品及び製品
69 76
仕掛品
266 301
原材料及び貯蔵品
147 66
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,509 9,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,323 5,094
機械装置及び運搬具（純額） 1,435 1,670
6,494 6,506
土地
リース資産（純額） 49 68
568 304
建設仮勘定
59 54
その他（純額）
12,931 13,699
有形固定資産合計
無形固定資産
712 635
のれん
84 95
その他
796 731
無形固定資産合計
投資その他の資産
523 509
投資有価証券
252 256
繰延税金資産
118 139
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
893 905
投資その他の資産合計
14,622 15,335
固定資産合計
22,132 24,647
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
2,905 3,782
買掛金
1,450 1,450
短期借入金
1,151 999
1年内返済予定の長期借入金
17 11
リース債務
393 269
未払法人税等
129 56
賞与引当金
61 -
役員賞与引当金
1,806 2,253
その他
7,916 8,822
流動負債合計
固定負債
1,378 1,968
長期借入金
2 23
リース債務
18 14
繰延税金負債
退職給付に係る負債 402 417
172 143
負ののれん
337 366
その他
2,311 2,933
固定負債合計
10,227 11,756
負債合計
純資産の部
株主資本
740 740
資本金
2,107 2,107
資本剰余金
8,892 9,868
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
11,740 12,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 77
その他有価証券評価差額金
94 77
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 64 91
▶ 5
非支配株主持分
11,904 12,891
純資産合計
22,132 24,647
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 30,984 31,410
23,697 23,315
売上原価
7,287 8,095
売上総利益
6,126 6,521
販売費及び一般管理費
1,160 1,573
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
▶ ▶
受取配当金
28 28
負ののれん償却額
2 13
持分法による投資利益
受取賃貸料 33 32
5 6
事業分量配当金
65 48
その他
140 134
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
17 16
賃貸費用
- 0
その他
23 25
営業外費用合計
1,277 1,683
経常利益
特別利益
- 6
関係会社株式売却益
15 3
補助金収入
15 10
特別利益合計
特別損失
30 29
固定資産処分損
30 29
特別損失合計
1,262 1,663
税金等調整前四半期純利益
503 508
法人税等
758 1,155
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
758 1,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
758 1,155
四半期純利益
その他の包括利益
9 △ 17
その他有価証券評価差額金
9 △ 17
その他の包括利益合計
768 1,138
四半期包括利益
（内訳）
767 1,138
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱OHを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、従来持分法適用の範囲に含めておりました㈱デイリー開発福岡は、当社が保
有する全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負のの
れん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 509百万円 611百万円
のれん償却額 76 76
負ののれん償却額 △28 △28
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月30日
普通株式 159 25 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 179 28 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 118円53銭 180円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 758 1,155
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
758 1,155
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,397,766 6,397,743
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 117円74銭 178円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 42,585 62,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
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で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ピックルスコーポレーション
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
森 岡 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピック
ルスコーポレーションの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月
１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の2019年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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