株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 直 人
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区東王子町５番15号
【電話番号】 093－622－6111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区東王子町５番15号
【電話番号】 093－622－6111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 8,582,685 9,878,659 12,451,473
経常利益 (千円) 128,983 328,111 467,063
親会社株主に帰属する
(千円) 77,076 194,909 203,014
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 171,346 281,445 339,495
純資産額 (千円) 2,801,970 3,146,703 2,970,119
総資産額 (千円) 8,198,956 9,036,671 8,798,632
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.28 10.77 11.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.23 10.66 11.14
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.5 33.8 32.2
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 4.23 △ 0.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社であったYE DIGITAL,Inc.は、今後米国市場の戦略上の拠点として重要性が高
まることが見込まれるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の不安定な国際情勢の影響により、先行きは
不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け
たクラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用した戦略的なＩＴ投資が、堅調に推移しております。
このようなＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経営
計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォー
メーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たる
ものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化に取り組んでおります。
特に、当第３四半期においては、スマートバス停事業やビジネスソリューション事業における事業拡大・強化を
図るため、他社との業務提携の協議を進めてきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、ビジネスソリューション事業、ＩｏＴソリューショ
ン事業とも増加し、98億78百万円（対前年同四半期比15.1%増）となりました。利益面では、売上高の増加やコスト
ダウン方策の実施等により、営業利益３億26百万円（同169.6%増）、経常利益３億28百万円（同154.4%増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益１億94百万円（同152.9%増）と前年同四半期に比べ大きく改善し、第１四半期およ
び第２四半期連結累計期間に引き続き増益となりました。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたYE DIGITAL, Inc.（米国）を、第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事
業の単一セグメントのため、当第３四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、安川電機グループのＩＴ投資、健康保険者向けシステム構築、企業向け基幹システム開発が前年
同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は66億96百万円（対前年同四半期比16.3%増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、列車運行管理システム、情報機器販売、インターネット・セキュリティ関連製品、メカトロ機器
向けソフト開発が前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は31億82百万円（同12.6%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は61億51百万円（前連結会計年度末比１億83百万円増）となりまし
た。これは、主として仕掛品が４億15百万円増加したこと、現金及び預金が３億74百万円増加したこと、電子記
録債権が１億79百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が７億97百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は28億85百万円（同54百万円増）となりました。これは、投資その他の資産のその他が97百万円増加
したこと、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は90億36百万円（同２億38百万円増）となりました。
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② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は26億47百万円（同24百万円増）となりました。これは、主として未
払費用が４億32百万円増加したこと、その他が72百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が２億43百万円減少
したこと、未払法人税等が２億36百万円減少したことによるものです。
固定負債は32億42百万円（同36百万円増）となりました。これは、その他が42百万円増加したこと等によるも
のです。
この結果、負債合計は58億89百万円（同61百万円増）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は31億46百万円（同１億76百万円増）となりました。これは、主と
して退職給付に係る調整累計額が83百万円増加したこと、利益剰余金が78百万円増加したこと、資本金が29百万
円増加したこと、資本剰余金が29百万円増加したこと、新株予約権が42百万円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131,435千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2019年12月10日付けで、当社は西鉄エム・テック株式会社と①商品企画、商品開発②マーケティング活動全
般③お客様向けサービス全般、これらにおいて連携し、スマートバス停事業拡大を目指した業務提携に関する覚書を
締結いたしました。
また、2019年12月16日付けで、当社は株式会社データ・アプリケーションと点在するシステムの統合とそのことで
必須となるデータ連携を基盤とした製品・技術の開発及び販売を協力して推進することを目的として、①デジタル・
ビジネス実現に向けたデジタル・ソリューションの開発②デジタル・ソリューションの認知に向けたマーケティング
活動③デジタル・ソリューションの拡販を企図した営業活動、これらにおいて共同で取り組む業務提携基本契約を締
結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
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② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年11月30日)
(2020年１月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,127,200 18,127,200
す。
(市場第二部)
計 18,127,200 18,127,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 18,127 ― 702,721 ― 356,721
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,121,300
完全議決権株式(その他) 181,213 ―
普通株式 5,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,127,200 ― ―
総株主の議決権 ― 181,213 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
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発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北九州市八幡西区東王子町
株式会社
300 ― 300 0.00
５－15
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,029,051 2,404,016
受取手形及び売掛金 3,064,302 2,267,173
電子記録債権 171,843 350,936
商品及び製品 14,129 36,462
仕掛品 508,867 924,689
原材料及び貯蔵品 10,486 11,216
その他 169,609 156,972
△ 410 △ 393
貸倒引当金
流動資産合計 5,967,880 6,151,073
固定資産
有形固定資産 851,999 867,782
無形固定資産 499,470 482,315
投資その他の資産
繰延税金資産 1,219,788 1,178,829
259,493 356,671
その他
投資その他の資産合計 1,479,281 1,535,500
固定資産合計 2,830,751 2,885,598
資産合計 8,798,632 9,036,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 921,945 678,751
未払費用 1,150,704 1,583,438
未払法人税等 236,625 ―
役員賞与引当金 7,500 7,500
305,491 377,571
その他
流動負債合計 2,622,268 2,647,260
固定負債
退職給付に係る負債 2,897,564 2,891,057
308,680 351,649
その他
固定負債合計 3,206,244 3,242,707
負債合計 5,828,512 5,889,967
純資産の部
株主資本
資本金 673,257 702,721
資本剰余金 327,257 356,721
利益剰余金 2,360,568 2,439,232
△ 99 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,360,983 3,498,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,693 12,183
為替換算調整勘定 ― △ 1,482
△ 542,204 △ 459,068
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 530,510 △ 448,367
新株予約権 128,484 85,990
非支配株主持分 11,162 10,524
純資産合計 2,970,119 3,146,703
負債純資産合計 8,798,632 9,036,671
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,582,685 9,878,659
6,288,200 7,362,132
売上原価
売上総利益 2,294,484 2,516,527
販売費及び一般管理費 2,173,214 2,189,637
営業利益 121,269 326,889
営業外収益
受取利息 13 52
受取配当金 580 540
仕入割引 991 869
雇用助成金・奨励金 675 324
保険解約返戻金 7,426 ―
消費税等差額 658 692
190 5
その他
営業外収益合計 10,535 2,484
営業外費用
支払利息 142 7
売上債権売却損 681 433
為替差損 671 821
保険解約損 1,326 ―
0 ―
その他
営業外費用合計 2,821 1,263
経常利益 128,983 328,111
特別損失
844 0
固定資産除却損
特別損失合計 844 0
税金等調整前四半期純利益 128,138 328,111
法人税、住民税及び事業税
32,466 125,297
15,677 4,342
法人税等調整額
法人税等合計 48,144 129,639
四半期純利益 79,994 198,471
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,918 3,561
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,076 194,909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 79,994 198,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,193 489
為替換算調整勘定 ― △ 651
93,545 83,136
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 91,351 82,974
四半期包括利益 171,346 281,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,428 277,883
非支配株主に係る四半期包括利益 2,918 3,561
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったYE DIGITAL,Inc.については、今後米国市場の戦略上
の拠点として重要性が高まることが見込まれるため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 159,792 千円 180,208 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 54,011 3.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月27日
普通株式 54,090 3.00 2018年８月31日 2018年10月29日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 54,090 3.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月27日
普通株式 54,380 3.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年
３月１日 至 2019年11月30日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
４円28銭 10円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 77,076 194,909
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
77,076 194,909
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,024 18,105
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
４円23銭 10円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 186 185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年９月27日開催の取締役会において、
2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,380千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日か
ら2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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