株式会社 リソー教育 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 リソー教育 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月９日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 滋紀
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 17,747,462 19,396,796 24,496,171
売上高
（千円） 1,552,293 1,679,663 2,540,907
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 899,741 1,057,678 1,576,295
（当期）純利益
（千円） 891,211 1,069,443 1,421,089
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,102,970 6,005,247 6,263,542
純資産額
（千円） 12,433,143 13,566,230 12,510,917
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 6.09 7.16 10.68
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.09 7.16 10.68
（当期）純利益金額
（％） 48.9 43.6 49.9
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
2.16 2.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第34
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（学習塾事業セグメント）
当社は当第３四半期連結会計期間において、当社と学校法人駿河台学園の合弁会社である、株式会社駿台ＴＯＭ
ＡＳ（当社出資比率51％）を設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間にお けるわが国経済は 、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、緩やかな回復を推移
しております。一方、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなどにより、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、教育制度改革や大学
入試改革などを控え、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期が初年度となる３
カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育
サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方
針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）
のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の
事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりまし
た。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は成長戦
略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により３校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家
庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以
外）に５校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革を鑑みて英会話がより重
要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システ
ムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格
情操合宿教育事業）もＴＯＭＡＳ体操スクールで１校開校したほか、海外留学事業を展開するなど堅調で、伸芽
会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラ
ブ（しんが～ずくらぶ）」も１校開校し、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております 。
このほか、ＴＯＭＡＳの持つ進学個別指導ブランドと駿河台学園の持つ集団指導ブランドを融合し、超難関校
受験対策に特化した教育システムを確立させることにより、さらなる差別化を促進、「子どもたちの未来のため
に」よりよい教育サービスの提供を図るため、新合弁会社「駿台ＴＯＭＡＳ」を設立しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 19,396百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,671百万
円（前年同期比8.5％増）、経常利益は1,679百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,057百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は9,582百万円（前年同期比
9.5％増）、内部売上を含むと9,630百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ宮崎台校（神奈川県）を新規開校いたしました。
また、新合弁会社「駿台ＴＯＭＡＳ」の業績は、 ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]に取り込んで
おります。
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②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国へ事業展開を図っており、売上高は
3,651百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、名門会つくば駅前校（茨城県）を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は
3,807百万円 （前年同期比10.2％増）、内部売上を含むと3,834百万円（前年同期比10.2％増）となりまし
た。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は1,083百万円（前年同期比
27.2％増）、内部売上を含むと1,263百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
⑤ プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、 売上高は 1,261百万円
（前年同期比2.1％増）、内部売上を含むと1,286百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
⑥ その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に
行った結果、その他部門の合計で、 売上高は 9百万円（前年同期比29.0％増）、内部売上を含むと707百万円
（前年同期比10.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産の増加等により前連結
会計年度末と比較して1,055百万円増加し、13,566百万円となりました。
負債は、未払金、前受金、退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比較し
て1,313百万円増加し、7,560百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額、新株予約権、非支配株主持分の増加、配当による利益剰余金の減少等
により前連結会計年度末と比較して258百万円減少し、6,005百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
426,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年１月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
市場第一部 100株
計 156,209,829 156,209,829 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年８月23日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役（社外取締役を除く） 8
新株予約権の数（個）※ 6,348
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 63,480 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１円 （注）２
2019年９月25日から
新株予約権の行使期間※
2059年９月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 410
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 205 （注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 新株予約証券の発行時（2019年９月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株であります。なお、新株予
約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う
場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次
の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとし
ます。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
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新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、
新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
４．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約
権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を
新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注） １． に準じて決定するものとしま
す。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使の条件
（注）３．に準じて決定するものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月１日～
－ 156,209,829 － 2,890,415 － 822,859
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
普通株式 8,586,800
普通株式 147,371,600
完全議決権株式（その他） 1,473,716 同上
普通株式 251,429
単元未満株式 － －
発行済株式総数 156,209,829 － －
総株主の議決権 － 1,473,716 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式124,500株（議決権1,245個）
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区
8,586,800
－ 8,586,800 5.50
株式会社リソー教育 目白三丁目１番40号
計 － 8,586,800 － 8,586,800 5.50
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役 副会長 代表取締役 社長
天坊 真彦 2019年７月１日
代表取締役 社長 代表取締役 専務 平野 滋紀 2019年７月１日
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役 専務 代表取締役 常務
上田 真也 2020年１月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
4,716,148 5,103,287
現金及び預金
924,243 1,331,483
営業未収入金
102,746 112,581
たな卸資産
145,734 96,588
未収還付法人税等
441,968 519,094
その他
△ 12,816 △ 18,965
貸倒引当金
6,318,025 7,144,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,507,978 2,705,020
建物及び構築物
△ 1,147,080 △ 1,236,603
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,360,897 1,468,416
工具、器具及び備品 1,656,340 1,776,244
△ 557,721 △ 607,091
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,098,619 1,169,153
土地 417,963 417,963
13,668 13,668
その他
△ 13,668 △ 13,668
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
2,877,480 3,055,533
有形固定資産合計
無形固定資産
153,609 141,912
その他
153,609 141,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
637,347 563,168
繰延税金資産
2,236,021 2,367,232
敷金及び保証金
239,660 258,141
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
3,106,956 3,182,470
投資その他の資産合計
6,138,047 6,379,916
固定資産合計
繰延資産
333 254
創立費
54,510 41,988
開業費
54,844 42,242
繰延資産合計
12,510,917 13,566,230
資産合計
10/22
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
1,222,619 1,337,494
未払金
400,616 358,354
未払法人税等
1,169,407 2,205,999
前受金
3,626 3,196
返品調整引当金
219,110 61,503
賞与引当金
2,127 －
資産除去債務
843,958 1,061,760
その他
3,861,464 5,028,309
流動負債合計
固定負債
8,264 6,636
リース債務
1,383,449 1,488,389
退職給付に係る負債
994,196 1,037,647
資産除去債務
2,385,910 2,532,673
固定負債合計
6,247,375 7,560,983
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
822,859 822,859
資本剰余金
4,099,827 3,755,083
利益剰余金
△ 1,397,924 △ 1,398,267
自己株式
6,415,178 6,070,091
株主資本合計
その他の包括利益累計額
664 761
為替換算調整勘定
△ 174,637 △ 159,200
退職給付に係る調整累計額
△ 173,972 △ 158,438
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,337 48,364
－ 45,230
非支配株主持分
6,263,542 6,005,247
純資産合計
12,510,917 13,566,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 17,747,462 19,396,796
12,815,938 13,976,636
売上原価
4,931,524 5,420,159
売上総利益
3,391,490 3,748,864
販売費及び一般管理費
1,540,033 1,671,295
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
26 0
受取配当金
－ 3,557
未払配当金除斥益
1,945 1,979
償却債権取立益
雑収入 1,631 1,051
6,637 147
為替差益
2,028 1,897
その他
12,280 8,644
営業外収益合計
営業外費用
0 73
支払利息
－ 199
リース解約損
20 2
その他
20 276
営業外費用合計
1,552,293 1,679,663
経常利益
特別利益
358 －
売上返戻等引当金戻入額
27,970 －
受取保険金
34,918 －
受取補償金
63,247 －
特別利益合計
特別損失
39,090 2,028
固定資産除却損
10,420 －
減損損失
32,621 －
訴訟関連費用
4,035 －
移転費用等
10,726 －
保険解約損
96,894 2,028
特別損失合計
1,518,645 1,677,635
税金等調整前四半期純利益
618,904 623,726
法人税等
899,741 1,053,908
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,769
899,741 1,057,678
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
899,741 1,053,908
四半期純利益
その他の包括利益
△ 250 －
その他有価証券評価差額金
156 97
為替換算調整勘定
△ 8,436 15,436
退職給付に係る調整額
△ 8,530 15,534
その他の包括利益合計
891,211 1,069,443
四半期包括利益
（内訳）
891,211 1,069,443
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）および当第３四半期連結累計 期間
（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 199,397千円 230,817千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年４月９日
普通株式 344,465 7.00 2018年２月28日 2018年５月10日 利益剰余金
取締役会
2018年７月10日
普通株式 369,067 7.50 2018年５月31日 2018年８月９日 利益剰余金
取締役会
2018年10月９日
普通株式 369,066 7.50 2018年８月31日 2018年11月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額
については、2018年12月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年１月15日
普通株式 369,060 7.50 2018年11月30日 2019年２月12日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額
については、2018年12月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
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１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月８日
普通株式 516,682 3.50 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
2019年７月９日
普通株式 442,870 3.00 2019年５月31日 2019年８月８日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
普通株式 442,869 3.00 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年１月８日
普通株式 442,868 3.00 2019年11月30日 2020年２月13日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
学習塾事業 計 （注）１ （注）２
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注）３
売上高
外部顧客への
8,754,053 3,442,652 3,456,193 851,921 1,235,234 17,740,055 7,407 17,747,462 － 17,747,462
売上高
セグメント間
の内部売上高 58,210 － 23,932 180,450 31,055 293,649 632,670 926,320 △ 926,320 －
又は振替高
計 8,812,264 3,442,652 3,480,126 1,032,372 1,266,289 18,033,704 640,077 18,673,782 △ 926,320 17,747,462
セグメント
利益又は損失
337,828 301,453 761,503 △ 48,223 59,023 1,411,584 80,783 1,492,367 47,665 1,540,033
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒 募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注）３
売上高
外部顧客への
9,582,877 3,651,509 3,807,981 1,083,592 1,261,282 19,387,242 9,554 19,396,796 － 19,396,796
売上高
セグメント間
の内部売上高
47,329 － 26,650 179,679 25,348 279,007 697,777 976,785 △ 976,785 －
又は振替高
計 9,630,206 3,651,509 3,834,631 1,263,272 1,286,630 19,666,250 707,331 20,373,582 △ 976,785 19,396,796
セグメント
324,691 301,336 771,850 64,836 49,073 1,511,788 117,309 1,629,098 42,196 1,671,295
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒 募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 6円09銭 7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
899,741 1,057,678
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
899,741 1,057,678
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
147,626,741 147,623,212
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円09銭 7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株）
2,978 83,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、2020年２月29日を効力発生日（予定）として連結子会社
である株式会社インターＴＯＭＡＳ（以下「インターＴＯＭＡＳ」）および株式会社ＴＯＭＡＳ企画（以下
「ＴＯＭＡＳ企画」）をいずれも吸収合併することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）合併の目的
株式会社リソー教育本体にインターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画を吸収合併し、グループ会
社間取引をなくすことで事務の効率化を図るとともに、リソー教育本体の業績をより精緻に反映さ
せ、経営の効率化・開示数字の透明性に資することを目的として、完全子会社である上記２社を吸
収合併することといたしました。
（２）合併会社の名称及び事業の内容 （2019年11月30日現在）
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
株式会社インターＴＯＭＡＳ
①商号 株式会社リソー教育 株式会社ＴＯＭＡＳ企画
東京都豊島区目白 東京都豊島区南池袋 東京都豊島区南池袋
②本店所在地
三丁目１番40号 一丁目16番22号 一丁目16番22号
代表取締役社長 平野 滋紀 代表取締役社長 平野 滋紀 代表取締役社長 上田 真也
③代表者の役職・氏名
④主な事業内容 学習塾事業 英語スクール事業 生徒募集勧誘事業
⑤資本金 2,890百万円 10百万円 10百万円
⑥設立年月日 1985年７月６日 2013年10月２日 2013年10月２日
⑦発行済株式数 156,209,829株 600株 600株
⑧決算期 ２月末日 ２月末日 ２月末日
岩佐 実次 28.54％ 株式会社リソー教育 100％ 株式会社リソー教育 100％
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社 8.70％
日本道路興運株式会社
7.32％
⑨大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社 6.03％
資産管理サービス信託銀行株
式会社 1.77％
（2019年２月末時点） （2019年２月末時点） （2019年２月末時点）
（３）合併の日程
合併決議取締役会 2019年12月20日
合併契約締結日 2019年12月20日
合併予定日（効力発生日） 2020年２月29日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、インターＴＯＭＡＳお
よびＴＯＭＡＳ企画においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、い
ずれも合併に関する株主総会の承認決議を経ずに行います。
（４）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、インターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画は効力発生日
をもって解散いたします。
（５）合併後企業の名称
株式会社リソー教育
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（６）合併に係る割当ての内容
当社はインターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画の全株式を所有しているため、本合併に際して
株式その他の金銭等の割当はありません。
（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
インターＴＯＭＡＳおよびＴＯＭＡＳ企画は新株予約権および新株予約権付社債を発行していな
いため、該当事項はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引として会計処理する予定です。
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２【その他】
（剰余金の配当）
201 9 年10月９日開催の取締役会において、第35期第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）第35期第２四半期末配当による配当金の総額……………………442,869千円
（２）１株当たりの額 ………………………………………………………３円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2019年11月７日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
20 20 年１月８日開催の取締役会において、 第35期 第３四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１） 第35期 第３四半期末配当による配当金の総額……………………442,868千円
（２）１株当たりの額………………………………………………………３円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2020年２月13日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
指定社員
公認会計士
田村 和己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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