オンキヨー株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンキヨー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月８日
【会社名】 オンキヨー株式会社
【英訳名】 ONKYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市日新町２番１号
（同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜２丁目２番22号
【電話番号】 06(6226)7343
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権付社債（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
及び新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等）
【届出の対象とした募集金額】
（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債）
その他の者に対する割当 500,000,000円
（第８回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 4,200,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
4,204,200,000円
（第９回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 3,250,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
1,403,250,000円
（注） 新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は
減少する可能性があります。また、新株予約権の権利行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新
株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金額の
総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額を合算した金額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年12月27日に提出した有価証券届出書のうち、「第一部 証券情報 第３ 第三者割当の場合の特記事項」の第
三者割当後の大株主の状況及び大規模な第三者割当の必要性並びに「第三部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」
の事業等のリスクに関し、記載の一部に誤りがあったため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第３ 第三者割当の場合の特記事項
５ 第三者割当後の大株主の状況
６ 大規模な第三者割当の必要性
(2）大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
(3）大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
第三部 参照情報
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
なお、「第三部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」においては、（訂正前）と（訂正後）の記載を比較するた
め、参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書の記載内容からの変更及び追加箇所を示すために付された下線
は表示しておりません。
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第一部【証券情報】
第３【第三者割当の場合の特記事項】
５【第三者割当後の大株主の状況】
（訂正前）
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
c/o Intertrust Corporate
Services(Cayman)Limited 190
EVO FUND
Elgin Avenue, George Town,
（常任代理人 EVOLUTION － － 277,857 64.00
Grand Cayman KY1-9005,Cayman
JAPAN証券株式会社）
Islands
（東京都千代田区紀尾井町４番
１号）
東京都文京区本駒込二丁目28番
10,835 6.93 10,835 2.50
パイオニア株式会社
８号
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY
1585 BROADWAY NEW YORK, NY
LLC CLIENTS FULLY PAID SEG
10036 U. S. A
4,209 2.69 4,209 0.97
ACCOUNT
（東京都新宿区新宿六丁目27番
（常任代理人 シティバンク、
30号）
エヌ・エイ東京支店）
4,000 2.56 4,000 0.92
大朏 直人 東京都中央区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE ECIA 1HQ UNITED KINGDOM
2,675 1.71 2,675 0.62
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内二丁目
UFJ銀行） ７番１号決済事業部）
オーエス・ホールディング株式 東京都港区港南四丁目１番10号
2,258 1.44 2,258 0.52
会社 リバージュ品川1203号室
東京都千代田区大手町一丁目３
1,890 1.21 1,890 0.44
カブドットコム証券株式会社
番２号経団連会館６階
東京都世田谷区玉川一丁目14番
1,468 0.94 1,468 0.34
楽天証券株式会社
１号
25 Bank Street Canary Wharf
J. P. Morgan Securities plc
London UK
1,173 0.75 1,173 0.27
（常任代理人 JPモルガン証券
（東京都千代田区丸の内二丁目
株式会社）
７番３号東京ビルディング）
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 1,070 0.68 1,070 0.25
番２号
― 29,578 18.93 307,438 70.82
計
（後略）
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（訂正後）
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
c/o Intertrust Corporate
Services(Cayman)Limited 190
EVO FUND
Elgin Avenue, George Town,
（常任代理人 EVOLUTION － － 277,857 64.00
Grand Cayman KY1-9005,Cayman
JAPAN証券株式会社）
Islands
（東京都千代田区紀尾井町４番
１号）
東京都文京区本駒込二丁目28番
10,835 6.93 10,835 2.50
パイオニア株式会社
８号
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY
1585 BROADWAY NEW YORK, NY
LLC CLIENTS FULLY PAID SEG
10036 U. S. A
4,209 2.69 4,209 0.97
ACCOUNT
（東京都新宿区新宿六丁目27番
（常任代理人 シティバンク、
30号）
エヌ・エイ東京支店）
4,000 2.56 4,000 0.92
大朏 直人 東京都中央区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE ECIA 1HQ UNITED KINGDOM
2,675 1.71 2,675 0.62
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内二丁目
UFJ銀行） ７番１号決済事業部）
オーエス・ホールディング株式 東京都港区港南四丁目１番10号
2,258 1.44 2,258 0.52
会社 リバージュ品川1203号室
東京都千代田区大手町一丁目３
1,890 1.21 1,890 0.44
カブドットコム証券株式会社
番２号経団連会館６階
東京都世田谷区玉川一丁目14番
1,468 0.94 1,468 0.34
楽天証券株式会社
１号
25 Bank Street Canary Wharf
J. P. Morgan Securities plc
London UK
1,173 0.75 1,173 0.27
（常任代理人 JPモルガン証券
（東京都千代田区丸の内二丁目
株式会社）
７番３号東京ビルディング）
東京都千代田区丸の内一丁目１
1,070 0.68 1,070 0.25
株式会社三井住友銀行
番２号
― 29,581 18.93 307,438 70.82
計
（後略）
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６【大規模な第三者割当の必要性】
(2）大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
（訂正前）
本新株式の発行による交付株式数60,000,000株、本新株予約権付社債が全て当初転換価額で行使された場合に交
付される株式数17,857,120株、本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数200,000,000株を合算した
総株式数は277,857,120株（議決権数2,778,571個）（但し、本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換された
と仮定した場合に交付される株式数32,258,040株を合算した総株式数は292,258,040株（議決権数2,922,580個））
であり、2019年９月30日現在の当社発行済株式総数156,919,995株（議決権総数1,562,681個）に対して、177.07％
（議決権総数に対し177.81％）の希薄化（本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換された場合は186.25％
（議決権総数に対し187.02％）の希薄化）（小数点第三位を四捨五入）が生じるものと認識しております。なお、
本資金調達より６ヶ月以内に発行された第７回新株予約権の対象株式数41,666,700株（議決権数416,667個）を上
記の本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換された場合における本資金調達による交付株式数に合算した総
株式数は333,924,740株（議決権数3,339,247個）であり、第７回新株予約権の発行決議日である2019年８月21日時
点の当社発行済株式総数145,549,995株（議決権数1,448,981個）（2019年８月21日時点における当社発行済株式総
数及び議決権総数を正確に把握することは困難であるため、同時点の数値につきましては、同年９月30日現在の各
数値から、同年８月21日以降同年９月30日までの当社新株予約権の行使による増加分を控除して算出しておりま
す。）に対して、229.42％（議決権総数に対し230.45％）の希薄化（小数点第三位を四捨五入）が生じることとな
ります。なお、本日公表しております「第７回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」に記載の通り、第７
回新株予約権につきましては、残存する新株予約権の全部を 2019年12月27日 付で取得及び消却することを決議して
おります。
（後略）
（訂正後）
本新株式の発行による交付株式数60,000,000株、本新株予約権付社債が全て当初転換価額で行使された場合に交
付される株式数17,857,120株、本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数200,000,000株を合算した
総株式数は277,857,120株（議決権数2,778,571個）（但し、本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換された
と仮定した場合に交付される株式数32,258,040株を合算した総株式数は292,258,040株（議決権数2,922,580個））
であり、2019年９月30日現在の当社発行済株式総数156,919,995株（議決権総数1,562,681個）に対して、177.07％
（議決権総数に対し177.81％）の希薄化（本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換された場合は186.25％
（議決権総数に対し187.02％）の希薄化）（小数点第三位を四捨五入）が生じるものと認識しております。なお、
本資金調達より６ヶ月以内に発行された第７回新株予約権の対象株式数41,666,700株（議決権数416,667個）を上
記の本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換された場合における本資金調達による交付株式数に合算した総
株式数は333,924,740株（議決権数3,339,247個）であり、第７回新株予約権の発行決議日である2019年８月21日時
点の当社発行済株式総数145,549,995株（議決権数1,448,981個）（2019年８月21日時点における当社発行済株式総
数及び議決権総数を正確に把握することは困難であるため、同時点の数値につきましては、同年９月30日現在の各
数値から、同年８月21日以降同年９月30日までの当社新株予約権の行使による増加分を控除して算出しておりま
す。）に対して、229.42％（議決権総数に対し230.45％）の希薄化（小数点第三位を四捨五入）が生じることとな
ります。なお、本日公表しております「第７回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」に記載の通り、第７
回新株予約権につきましては、残存する新株予約権の全部を 2020年１月16日 付で取得及び消却することを決議して
おります。
（後略）
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(3）大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
（訂正前）
本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換されたと仮定した場合の本資金調達により発行される最大株式数
292,258,040株に、本有価証券届出書提出日前６ヶ月以内である2019年９月６日に発行された第７回新株予約権の
目的である株式数41,666,700株を合算した総株式数 319,523,820 株に係る議決権数 3,195,238 個は、当社の総議決権
数1,562,681個（2019年９月30日現在）に占める割合が 230.45 ％と25％以上となることから、「企業内容等の開示
に関する内閣府令 第２号様式 記載上の注意（23－６）」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。
当社は、現在の当社の財務状況及び迅速に本資金調達を実施する必要があることに鑑みると、本第三者割当に係
る株主総会決議による株主の意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでにおよそ２ヶ月程度
の日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に
勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を
入手することといたしました。
（後略）
（訂正後）
本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換されたと仮定した場合の本資金調達により発行される最大株式数
292,258,040株に、本有価証券届出書提出日前６ヶ月以内である2019年９月６日に発行された第７回新株予約権の
目的である株式数41,666,700株を合算した総株式数 333,924,740 株に係る議決権数 3,339,247 個は、当社の総議決権
数1,562,681個（2019年９月30日現在）に占める割合が 213.69 ％と25％以上となることから、「企業内容等の開示
に関する内閣府令 第２号様式 記載上の注意（23－６）」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。
当社は、 取引先に対する営業債務の支払い遅延が2019年11月末現在で6,162百万円存在しております。当該状況
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。また、現金及び預金
は前年期末比640百万円減の11月末時点で838百万円となっており、現時点においても取引先から取引条件の見直し
の要請により、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥っていることから、更なる販売機会損失による売上減
少、資金回収減少を招いている状況のため、本資金調達が実行されない場合においては、より一層の資金繰りの悪
化から取引先との取引停止や債務不履行に陥り、企業活動の停止を余儀なくされる状況となってしまう事が現実と
なってしまうものと考えられます。このような 現在の当社の財務状況及び迅速に本資金調達を実施する必要がある
ことに鑑みると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会
決議を経るまでにおよそ２ヶ月程度の日数を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応
のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当
の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。
（後略）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
第２【参照書類の補完情報】
（中略）
［事業等のリスク］
（中略）
(15）株式価値の希薄化
（訂正前）
当社の発行済株式総数は、2019年９月30日現在、156,919,995株であり、本有価証券届出書提出日現在、第５回新
株予約権の潜在株式は100,000株であり、第７回新株予約権の潜在株式は1,696,700株であります。これら潜在株式の
合計は 1,769,700 株ですが、当社は、2019年12月27日付の取締役会において、第７回新株予約権につきましては、残
存する新株予約権の全部を2020年１月16日付で取得及び消却することを決議しております。また、第６回新株予約権
は、2019年８月22日付で行使が完了したため、潜在株式はありません。
（後略）
（訂正後）
当社の発行済株式総数は、2019年９月30日現在、156,919,995株であり、本有価証券届出書提出日現在、第５回新
株予約権の潜在株式は100,000株であり、第７回新株予約権の潜在株式は1,696,700株であります。これら潜在株式の
合計は 1,796,700 株ですが、当社は、2019年12月27日付の取締役会において、第７回新株予約権につきましては、残
存する新株予約権の全部を2020年１月16日付で取得及び消却することを決議しております。また、第６回新株予約権
は、2019年８月22日付で行使が完了したため、潜在株式はありません。
（後略）
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