株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年１月10日
第51期第３四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 53,026,878 50,790,058 70,769,621
経常利益 (千円) 1,706,184 1,469,189 2,321,370
親会社株主に帰属する
(千円) 1,063,021 899,266 1,248,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,038,499 928,220 1,205,168
純資産額 (千円) 19,627,288 20,604,283 19,793,957
総資産額 (千円) 49,621,376 49,118,694 47,950,321
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 92.22 78.01 108.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.5 41.9 41.2
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.31 18.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
(小売周辺事業)
当社の連結子会社であった株式会社でりか菜は、2019年３月１日付で株式会社でりかエッセンと株式会社でりか菜
に事業を分割したため、第１四半期連結会計期間より株式会社でりか菜(従来の株式会社でりか菜は新設分割後に株式
会社でりかエッセンに商号変更)を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にある
ものの、米中貿易摩擦、日韓対立の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの不確実な政治・経済情勢の影響が懸念さ
れ、先行き不透明な状況が続いてまいりました。また、10月の消費増税後、駆け込み需要の反動がみられるなど、
生活防衛意識は一層強まり、個人消費は低調なまま推移いたしましたほか、当社の商勢圏におきましてはキャッ
シュレスポイント還元事業における加盟店と非加盟店との間で恩恵の偏りが発生するなど競争格差の状況が顕れま
した。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の
強化にも努めてまいりました。 また、グループ経営においてより専門的かつ効率的な運営を目的に2019年３月１日
付で当社子会社の株式会社でりか菜が、岡山工場と倉敷工場に事業を分割いたしました 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は530億77百万円(前年同四半期比4.0％
減)、営業利益は13億76百万円(前年同四半期比16.5％減)、経常利益は14億69百万円(前年同四半期比13.9％減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は８億99百万円(前年同四半期比15.4％減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、当社が本年度創業50周年の節目を迎え、「これからもずっと、このまちにハピー
を。」をテーマに、地域のみなさまに感謝の意をお伝えするため、地元商品の品揃え強化や創業50周年を切り口と
した記念商品の開発及び自社カードを利用した新たな販売促進などを積極的に展開してまいりました。さらに、株
式会社セブン＆アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を拡販するとともに、電子
マネー「nanaco」の取り扱いを全店展開するなど、他店との差別化を図ってまいりました。また、2019年３月にリ
ブ総社店(岡山県総社市)１階に「天満屋ふるさと館」を開設、７月に郡家店(鳥取県八頭郡)、11月に赤坂店(岡山県
赤磐市)を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。
事業拡張につきましては、当社において６月に複合商業施設「ＢＲＡＮＣＨ岡山北長瀬」内に北長瀬店(岡山市北
区)を新設いたしました。なお、2018年７月の西日本豪雨により甚大な被害を受け休業しておりました真備店(岡山
県倉敷市)は、「地元とともに復興を果たす」を基本方針に、地元の従業員や関係者の生活再建に足並みをあわせ、
８月に営業を再開いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は486億22百万円(前
年同四半期比2.9％減)、営業利益は11億19百万円(前年同四半期比18.7％減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生
管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連
結累計期間の小売周辺事業の営業収益は44億55百万円(前年同四半期比15.2％減)、営業利益は２億56百万円(前年同
四半期比5.6％減)となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、491億18百万
円となりました。これは主に、投資その他の資産が３億13百万円減少したものの、流動資産が11億40百万円、有
形固定資産が３億14百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、285億14百万
円となりました。これは主に、固定負債が６億47百万円減少したものの、流動負債が10億６百万円増加したこと
によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し、206億４百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業場および財務上の対処すべき課題に重要な変更または
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
(市場第二部) 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年11月30日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記録内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,500
完全議決権株式(その他) 115,485 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,485 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株
(議決権個数227個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 870,820 1,094,786
売掛金 1,566,713 1,979,204
商品 2,654,352 2,784,159
貯蔵品 15,939 48,991
その他 1,585,565 1,896,757
△ 40,193 △ 9,767
貸倒引当金
流動資産合計 6,653,198 7,794,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,293,212 12,211,727
土地 14,678,294 14,643,486
2,524,469 2,955,308
その他（純額）
有形固定資産合計 29,495,975 29,810,522
無形固定資産
のれん 192,161 162,728
2,618,147 2,673,591
その他
無形固定資産合計 2,810,309 2,836,320
投資その他の資産
差入保証金 2,160,685 2,064,354
敷金 4,880,346 4,662,984
その他 1,962,606 1,963,178
△ 12,800 △ 12,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,990,837 8,677,717
固定資産合計 41,297,122 41,324,560
資産合計 47,950,321 49,118,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,660,333 5,262,758
電子記録債務 915,147 1,092,723
短期借入金 7,201,579 4,895,946
未払法人税等 373,859 241,083
賞与引当金 103,397 12,463
3,413,604 4,168,978
その他
流動負債合計 14,667,921 15,673,952
固定負債
長期借入金 8,404,502 7,657,259
役員株式給付引当金 16,154 23,881
利息返還損失引当金 81,939 71,224
退職給付に係る負債 1,380,567 1,388,939
資産除去債務 215,627 218,634
長期預り保証金 172,374 127,237
長期預り敷金 2,063,021 2,020,667
1,154,255 1,332,613
その他
固定負債合計 13,488,442 12,840,458
負債合計 28,156,363 28,514,411
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 10,818,160 11,601,932
△ 26,876 △ 26,876
自己株式
株主資本合計 19,836,284 20,620,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,233 84,145
△ 161,923 △ 143,744
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 83,690 △ 59,599
非支配株主持分 41,363 43,826
純資産合計 19,793,957 20,604,283
負債純資産合計 47,950,321 49,118,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 53,026,878 50,790,058
39,666,826 37,984,394
売上原価
売上総利益 13,360,051 12,805,663
営業収入 2,280,139 2,287,506
営業総利益 15,640,191 15,093,169
販売費及び一般管理費 13,991,621 13,717,001
営業利益 1,648,569 1,376,168
営業外収益
受取利息 2,476 2,436
受取配当金 50,278 51,650
受取補償金 10,451 116,027
協賛金収入 4,732 6,030
補助金収入 76,205 －
23,650 7,198
その他
営業外収益合計 167,795 183,342
営業外費用
支払利息 107,114 90,055
3,065 265
その他
営業外費用合計 110,180 90,321
経常利益 1,706,184 1,469,189
特別損失
固定資産除却損 49,160 67,961
固定資産売却損 29,407 －
減損損失 － 34,808
3,522 7,962
その他
特別損失合計 82,090 110,732
税金等調整前四半期純利益 1,624,093 1,358,457
法人税等 555,972 454,327
四半期純利益 1,068,121 904,129
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,099 4,862
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,063,021 899,266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,068,121 904,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,614 5,912
16,993 18,178
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 29,621 24,090
四半期包括利益 1,038,499 928,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,033,400 923,357
非支配株主に係る四半期包括利益 5,099 4,862
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社でりか菜は、2019年３月１日付で株式会社でりかエッセンと株式会社でり
か菜に事業を分割したため、第１四半期連結会計期間より株式会社でりか菜(従来の株式会社でりか菜は新設分
割後に株式会社でりかエッセンに商号変更)を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 1,142,680千円 1,233,562千円
のれんの償却額 32,659千円 29,433千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2018年５月22日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
2018年10月５日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2018年８月31日 2018年11月６日
取締役会
(注) 2018年５月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式25,900株に対する配当金64千円が含まれており、2018年10月５日取締役会決議による「配当金の総額」には、
取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 86,620 ７円50銭 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
2019年10月４日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2019年８月31日 2019年11月７日
取締役会
(注) １ 2019年５月24日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」には、記念配当５円を含んでおります。
２ 2019年５月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当
社株式22,723株に対する配当金170千円が含まれており、2019年10月４日取締役会決議による「配当金の総
額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 50,056,106 5,250,911 55,307,018 ― 55,307,018
セグメント間の内部
△ 3,580,018
105,239 3,474,779 3,580,018 ―
営業収益又は振替高
△ 3,580,018
計 50,161,345 8,725,691 58,887,037 55,307,018
セグメント利益 1,376,835 271,734 1,648,569 ― 1,648,569
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 48,622,312 4,455,251 53,077,564 ― 53,077,564
セグメント間の内部
△ 3,602,485
124,190 3,478,295 3,602,485 ―
営業収益又は振替高
△ 3,602,485
計 48,746,502 7,933,547 56,680,050 53,077,564
セグメント利益 1,119,582 256,586 1,376,168 ― 1,376,168
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては34,808千円
であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 92円22銭 78円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,063,021 899,266
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,063,021 899,266
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,526,043 11,526,712
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、23,391株で
あり、当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、22,723株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月４日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 28,873千円
１株当たりの中間配当金 ２円50銭
支払請求権の効力発生日
2019年11月７日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員
太 田 洋 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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