野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年2月21日  提出
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【電話番号】        03-3241-9511
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        100兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

  野村 MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

  (以下「ファンド」といいます。)
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  追加型証券投資信託・    受益権 (以下「 受益権 」といいます。)

  なお、当初元本は１    口当り １円です。
  ■信用格付■
  信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
  供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ファンドの受益権は、    社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法

  律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいま
  す。以下同じ。）の規定の適用を受け       ており 、受益権の帰属は、    後述の「  (11) 振替機関に関する事項    」に記
  載の 振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す              る「口座管理機関」をいい、振
  替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
  ます（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
  す。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
  振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
  ん。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

  100兆円を上限とします。

  （４）【発行（売出）価格】

       ※
  取得日の前日の基準価額     (以下「取得価額」といいます。)とします。
  ※　「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
   万口当りの価額で表示されます。
  取得日は、販売会社    (詳細は、後述の「(    8)申込取扱場所」をご参照ください。)が取得申込金の受領の確認
  をした時刻によって    、原則として以下の通りとなります       。
  《販売会社が営業日の場合》

            取得申込金の受領時間
          ※１       ※１
        申込締切時間   以前     申込締切時間   過ぎ
           ※２        ※３
    取得日
        取得申込受付日       取得申込受付日の翌営業日
   ※１　 申込締切時間は、午後    ３時30分以前で、販売会社が定める時刻とします。なお、申込締切時間は販売会社に
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    よって異なりますのでご留意ください。販売会社毎の申込締切時間については、各販売会社にお問い合わせく
    ださい。なお、販売会社については、サポートダイヤルまでお問い合わせ下さい。
   ※２　 取得申込受付日の前日の基準価額が、      １口あたり  １円を下回っているときは、取得申込受付日を取得日とする
    お申込みには応じません。
   ※３　 取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が、        １口あたり  １円を下回ったときは、取得申込受付日の翌営業
    日以降、最初に、取得にかかる基準価額が       １口あたり  １円となった計算日の翌営業日が取得日となります。
  《販売会社が非営業日の場合》

   販売会社の営業日以外の日に払込金を添えて取得の申込みがあった場合は、払込金の受入れ日の翌営業
  日の午前中に取得の申込みがあったものとして取扱います。
   ただし、払込金の受入れ日の翌営業日の前日の基準価額が１口あたり１円を下回っているときは、払込
  金の受入れ日の翌営業日以降、最初に、取得にかかる基準価額が            1口あたり  １円となった計算日の    翌営業日
  が取得日となります。
   前記の「取得申込金の受領」とは、申込みの販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づき
  販売会社所定の事務処理を完了したものに限ります。
   また、「営業日」とは、わが国の      金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引
  所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金
  融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法
  第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引
  所」という場合があります。）      の休業日以外の日をいいます。
  ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
       ＜受付時間＞　営業日の午前     9時～午後  5時
      インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （５）【申込手数料】

  なし

  （６）【申込単位】

  １円以上 １円単位 （当初元本１口＝１円）

  ＊　なお、販売会社によっては、申込代金の払込方法等により１           円以上 １円単位で申込みができない場合もあります
   ので詳しくは申込みの販売会社にお問い合わせ下さい。
  （７）【申込期間】

  2020年2月22日   から 2021年2月19日   まで

  ＊　なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

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  ファンドの申込取扱場所     (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
  い。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
       ＜受付時間＞　営業日の午前     9時～午後  5時
      インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （９）【払込期日】

  各取得日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジメ

  ント株式会社   (「委託者」または「委託会社」といいます。)の         指定する  口座を経由して、   株式会社りそな銀
  行(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
  （１０）【払込取扱場所】

  申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先

  までお問い合わせ下さい。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
       ＜受付時間＞　営業日の午前     9時～午後  5時
      インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （１１）【振替機関に関する事項】

  ファンドの受益権   に係る 振替機関は下記の通りです。

     株式会社  証券保管振替機構
  （１２）【その他】

  ①申込みの方法

   受益権の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
   購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によって
  は異なる場合があります。
  ②受益権の取得申込者の制限
   受益権の申込みを行なう投資者等は、個人であることを原則とします。
   ※当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第25条第2号に規定す
   る公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、権利者と金融商品取引業者等との間で行われる
   有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が実質的に自然人であ
   る個人を対象として取得又は保有されるものとして、一般社団法人投資信託協会の規則で規定されるMRFです。
   従って、法人の投資家は原則として当ファンドを取得又は保有することはできません（但し、法人による取得又
   は保有であっても、自然人である個人が取得・一部解約の投資の判断を行なうものである場合はその限りではあ
   りません。）。
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  ③取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
   金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込みの受付けを
  中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
  ④即日引出しの取扱い
   販売会社によっては、換金申込受付日当日に換金代金相当額の受け取りを希望される投資家に対し、販
  売会社所定の方法により、当該販売会社において即日引出しができる場合があります。
   詳しくは申込みの販売会社へお問い合わせ下さい。
  ⑤振替受益権について
   ファンドの受益権は、投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）に移行したため、
  社振法の規定の適用を受け、上記「(11)        振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務
  規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
   ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)             振替機関に関する事項」に記載の
  振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
  (参考)
   ◆投資信託振替制度とは、
   ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
   ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）へ
   の記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ◆信用度が高く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安

   定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
  ◆毎日、お申込み・ご換金が可能です。
            ※
  ◆毎日決算を行ない、運用収益は原則として全額分配          します。
   ※内外の公社債に投資しますので、分配金は運用の実績により変動します。
   ※分配金は毎日計算され、毎月の最終営業日に１         ヵ月分をまとめ、分配金に対する税金を差し
    引いたうえ、自動的に再投資されます。
  ■信託金の限度額■

   受益権の  信託金限度額は、   10兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
  きます。
  ＜商品分類＞

  一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
       （野村 MRF（マネー・リザーブ・ファンド））

  《商品分類表》
             投資対象資産
   単位型・追加型     投資対象地域          独立区分
             （収益の源泉）
             株　　式

        国　　内          ＭＭＦ
   単 位 型         債　　券
        海　　外     不動産投信     ＭＲＦ

             その他資産

   追 加 型
        内　　外     （　　）     ＥＴＦ
             資産複合

  《属性区分表》


    投資対象資産       決算頻度      投資対象地域
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  株式        年1回      グローバル
  　一般
  　大型株        年2回
  　中小型株               日本
           年4回
  債券               北米
   一般        年6回
  　公債        （隔月）       欧州
  　社債
   その他債券        年12回       アジア
   クレジット属性        （毎月）
   （高格付債）              オセアニア
           日々
  不動産投信               中南米
           その他
  その他資産        （　　）      アフリカ
  （　　）
                 中近東
  資産複合               （中東）
  （　　）
   資産配分固定型              エマージング
   資産配分変更型
  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
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  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
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  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

   1998年4月3日     信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  （３）【ファンドの仕組み】


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   ■委託会社の概況(2020年1月末現在)■








   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・本店の所在の場所
    東京都中央区日本橋一丁目12番１号
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ◆内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。

  ◆私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）および取得時において償還金等が不確定な
     ※
   仕組債等  への投資は行なわないものとします。
   ※　償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動する
    もの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等をいいます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  [1] 元本の安全性の確保を目指します。

             ※
   ◆ポートフォリオの平均残存期間は90日以内        （WAM方式  では60日以内）とします。
   ※ 平均残存期間は、一般に保有する有価証券等の残存期間（償還日または満期日までの期間）を加重平均した
    ものですが、WAM(Weighted     Average  Maturity:加重平均満期)方式においては、変動金利の投資対象につい
    ては、金利調整までの日を残存期間とします。
   ◆信用力の高い商品(国債・政府保証付債券・適格有価証券・適格金融商品等)に投資します。
   ◆デリバティブ(先物・オプションなど)は利用しません。
  [2] 分散投資による運用を行います。

   ◆国債、政府保証付債券以外は、一発行体あたりの組入れは、２社以上の信用格付業者等からAA格相当
   またはA－１格相当を受けている場合もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委
   託会社がその格付けと同じ信用度を有すると判断した場合等はファンドの純資産総額の５％以下、そ
   れ以外は１％以下とします(５日以内のコール・ローンを除きます。)。
   ◆債券の満期構成については、流動性の確保を考慮し、分散投資を行ないます。
  [3] 毎日決算を行ない、運用収益は原則として全額分配します。

   ◆内外の公社債に投資しますので、分配金は運用の実績により変動します。
   ◆分配金は、毎月の最終営業日に１ヵ月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分)を
   まとめ、分配金に対する税金を差し引いた上、自動的に再投資されます。
   資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

  （２）【投資対象】

   内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。

   ◆投資することができる有価証券は、下記「約款第15条第１項」に定める有価証券とします。
   当該有価証券のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、１社以上の信用格付
   業者等（金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令
   第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。以下同じ。）からA格相当以上の長期格付または
   A－２格相当以上の短期格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場
   合には委託者が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを、「適格有価証券」といいます。
   ◆投資することができる金融商品は、下記「約款第15条第２項」に定める金融商品とします。
   指定金銭信託を除き、同項に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けてい
   るものを除きます。)のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、「適格金融商品」
   といいます。
   ◆外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生
   じないもの)に限るものとします。
   ◆なお、デリバティブの使用は行ないません。
   ①有価証券の指図範囲(約款第15条第１項)

    委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
   す。
   １　国債証券
   ２　地方債証券
   ３　特別の法律により法人の発行する債券
   ４　社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券、新株予約権付社債券およ
    び短期社債等を除きます。)
   ５　コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ６　外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの
   ７　外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   ８　外国法人が発行する譲渡性預金証書
   ９　貸付債権信託受益権(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号イに定めるものに
    限る)であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示される
    べきもの
   10　外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
   11　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。）
    なお、第１号から第４号までの証券および第６号の証券のうち第１号から第４号までの証券の性質
   を有するものを以下「公社債」といいます。
   ②金融商品の指図範囲(約款第15条第２項)
    委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
   なされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
   １　預金
   ２　指定金銭信託（上記「(2)投資対象        ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
   ３　コール・ローン
   ４　手形割引市場において売買される手形
   ５　貸付債権信託受益権(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号イに定めるものに
    限る)であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   ６　外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  （３）【運用体制】

   ファンドの運用体制は以下の通りです。

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  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、          運用担当者に関する規程     並びにスワップ取引、






  信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
  おります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

  す。
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  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

             ※
  日々決算を行ない、    原則として、信託財産から生ずる利益       の全額を毎日分配します。
   ※「信託財産から生ずる利益」とは、下記①の収益等の合計額が②の経費等の合計額を超える場合の当
   該差額をいいます。
    ①　毎計算期間における利子、貸付有価証券に係る品貸料またはこれに類する収益、売買・償還等
    による利益、評価益、解約差益金およびその他収益金
    ②　毎計算期間における監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬、売
    買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補てん額およびその他費用
   信託財産から生ずる利益は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への分配金として信託財産に計上
  します。ただし、計算期末において損失        (上記①の合計額が②の合計額に満たない場合の当該差額をいいま
  す。)を生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越すものとします。
  ◆ファンドの決算日

   毎日とします。
  ◆内外の公社債に投資しますので、分配金は運用の実績により変動します。
  ◆分配金のお支払い
   分配金は、毎月の最終営業日に1ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分）をま
  とめ、分配金に対する税金を差し引いたうえ、自動的に再投資されます。
  （注）分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、                振替口座簿に記載ま





   たは記録されます。
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  ＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

  （５）【投資制限】

  ①　有価証券等への投資制限(運用の基本方針         ２　運用方法   (3)投資制限)

   (イ)わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投
   資は行ないません。
   (ロ)指定金銭信託および取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品以外の金融
   商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行ないません。
   (ハ)適格有価証券のうち、２社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期格付またはA-1格相当以上
   の短期格付を受けているものもしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託者が当
   該格付と同等の信用度を有すると判断したもの(以下「第一種適格有価証券」といいます。)、または
   適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有
   価証券等(同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含みます。下記(ニ)および(ヘ)におい
   て同じ。)への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。
   (ニ)適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの(以下「第二種適格有価証券」といいます。)
   および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合
   計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した
   有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の１％以下とします。
   (ホ)上記(ハ)および(ニ)の組入れ制限には、約款第18条の規定による借入れ債券を含むものとします。
   (ヘ)適格金融商品であるコール・ローンのうち取引期間が５営業日以内のものによる運用については、
   上記(ハ)および(ニ)の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・ローン
   および上記(ハ)または(ニ)の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資
   産総額の25％以下とします。
   (ト)上記(ハ)、(ニ)、(ホ)および(ヘ)に規定する組入比率にかかる制限については、やむを得ない事情
   により超えることとなった場合、その営業日を含め５営業日以内に所定の限度内になるように調整す
   るものとします。
  ②　平均残存期間等の制限(運用の基本方針        ２　運用方法   (3)投資制限)
   信託財産に組入れられた有価証券および金融商品(以下「有価証券等」といいます。)の平均残存期間
   (一有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た額の合計額を、計算日における有価
   証券等の組入れ額の合計額で除して求めた期間をいいます。)は90日を超えないものとします。
   有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が１年を超えないよう
   に投資します。
   有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業日を超えな
   いものとします。
  ③　外貨建資産への投資割合(運用の基本方針         ２　運用方法   (3)投資制限)
   外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生
   じないもの)に限るものとし、投資割合には制限を設けません。
  ④　デリバティブの使用は行ないません。
  ⑤　投資信託証券への投資割合
   投資信託証券への投資は行ないません。
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  ⑥　有価証券の貸付の指図および範囲(約款第17条、運用の基本方針             ２　運用方法   (3)投資制限)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を(ⅱ)の範囲内で貸付
   の指図をすることができます。この場合において、取引先リスク(取引の相手方の契約不履行その他の
   理由により発生し得る危険をいいます。)については、適格金融商品にかかる前記「(2)投資対象」の
   規定を準用します。
   (ⅱ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
   債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   (ⅲ)上記(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
   する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅳ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
   す。
  ⑦　公社債の借入れ(約款第18条、運用の基本方針          ２　運用方法   (3)投資制限)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
   この場合において、借入れができる公社債は、国債、政府保証付債券および適格有価証券とします。
   また、公社債の借入れの取引期間については、１年を超えないものとします。なお、当該公社債の借
   入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
   す。
   (ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
   資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
   債の一部を返還するための指図をするものとします。
   (ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
  ⑧　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第19条)
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ⑨　外国為替予約の指図(約款第20条)
   (ⅰ)委託者は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された有価証券
   が、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
   国為替の売買の予約を指図することができます。ただし、この場合においては、可能な限り速やかに
   当該外貨建資産を売却することとします。
   (ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
   ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑩　資金の借入れ(約款第28条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
   の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
   て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
   じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
   行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
   産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
   財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
   託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
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   し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
   計額を限度とします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
   までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します        。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります           。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  ［債券価格変動リスク    ］

   債券（公社債）等は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行
   ないますので、これらの影響を受けます。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第          37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
  りません。
  ●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
  きない場合があります。
  ●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
  ●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
  る可能性があります。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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   リスク管理体制図
  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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   申込手数料はありません。
  （２）【換金（解約）手数料】

   換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、信託元本の額に、年1％以内の率とし次に掲げる率(以下「信託報酬率」といいま

  す。)を乗じて得た額を、毎計算期末（毎日決算を行ないます。）に計上します。
   1999年12月1日以降の各週の最初の営業日(委託者の営業日をいいます。以下同じ。)から翌週以降の最初
  の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの７日間の元
  本１万口あたりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に100分の11を乗じて得た率以内の率とします。上
  記により計算された率が年0.22％以下の場合には、信託報酬率は年0.22％以内の率とします。なお、ファ
  ンドの日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオーバーナイト物レートが0.4％未満の場合の信託報
  酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内の率とします。
   上記の信託報酬の総額は、毎月の最終営業日または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、そ
  の配分については次の通りとします。
   委託会社       信託報酬率－(①＋②)

        （元本総額）       （配分）

      １兆円以下の部分        信託報酬率×73.3％
     (注)
      １兆円超２兆円以下の部分        信託報酬率×76.0％
  販売会社(①)
      ２兆円超の部分        信託報酬率×78.6％
      ＊ 税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
         信託報酬率≧年0.22%の場合
        （元本総額）       （配分）
      １兆円以下の部分         年0.0167%
      １兆円超２兆円以下の部分         年0.0130%
      ２兆円超３兆円以下の部分         年0.0100%
      ３兆円超の部分         年0.0080%
  受託会社(②)
         信託報酬率＜年0.22%の場合
        （元本総額）       （配分）
      １兆円以下の部分       信託報酬率×1.67/22.0
      １兆円超２兆円以下の部分       信託報酬率×1.30/22.0
      ２兆円超３兆円以下の部分       信託報酬率×1.00/22.0
      ３兆円超の部分       信託報酬率×0.80/22.0
  (注)　販売会社の配分率には消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を含みます。
  ≪支払先の役務の内容≫

   ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
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  ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、各種     ファンドの財産の保管・
  伴う調査、受託会社への     書類の送付、口座内での     管理、委託会社からの指
  指図、法定書面等の作     ファンドの管理および事     図の実行等
  成、基準価額の算出等     務手続き等
  （４）【その他の手数料等】

  ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、

   当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
  ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
   者の負担とし、信託財産から支払われます。
  ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
   に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
  ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
   信託報酬支払のときに信託財産から支払われます。
  ※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
   とができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、公社債投資信託として取扱われます。

  ■個人、法人別の課税について■
  ◆法人の投資家に対する課税
    法人の受益者が支払いを受ける分配金および元本超過額については15.315％(国税(所得税及び復興
   特別所得税)15.315％)の税率で源泉徴収され法人の受取額となりますが、徴収された源泉税は法人税
   額から控除されます。なお、当ファンドを購入いただける投資者等は、個人であることを原則としま
   す。
   ※当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第25条第2号に規定
    する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、権利者と金融商品取引業者等との間で行わ
    れる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が実質的に自然
    人である個人を対象として取得又は保有されるものとして、一般社団法人投資信託協会の規則で規定されるMRF
    です。従って、法人の投資家は原則として当ファンドを取得又は保有することはできません（但し、法人によ
    る取得又は保有であっても、自然人である個人が取得・一部解約の投資の判断を行なうものである場合はその
    限りではありません。）。
  ◆個人の投資家に対する課税

   ＜収益分配金に対する課税＞

  　　　　　個人の受益者が支払いを受ける分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
   15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
   課税を選択することもできます。
   ＜換金（解約）時および償還時の個別元本超過額に対する課税＞
    換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、申告分離課税により20.315％(国税
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により
   源泉徴収が行なわれます。
    少額貯蓄非課税制度（マル優制度）をご利用の場合には、お一人元金350万円（既にご利用の場合

   は、その金額を差し引いた額）までは、上記の税金はかかりません。
    なお、販売会社によってはマル優制度の取扱いを行なわない場合があります。
    マル優制度の取扱いについて、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ≪損益通算について≫

   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場

    （注1）
               ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       株式、公募株式投資信託の
               ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収
          ・譲渡益
                分配金
  益分配金
          ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
  ■換金（解約）時および償還時の課税について■

  ◆解約請求制によるご換金の対象は、受益者が自動けいぞく投資契約を解除する場合を除き元本部分のみ

   となります。ただし、自動けいぞく投資契約を解除する場合には、受益権に帰属する再投資前の収益分
   配金に対して課税が行なわれます。償還時は、償還金の元本超過額および償還にかかる受益権に帰属す
   る収益分配金に対して課税が行なわれます。
   なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ◆マル優制度をご利用の場合、一定の金額までは上記の税金はかかりません。詳しくは上述の「課税上の

   取扱い」をご覧ください。
  ※　税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年12月末現在）が変更となる場合が

  あります。
  ＊　税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ５【運用状況】


  以下は 2019年12月31日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

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     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  コマーシャルペーパー          日本    1,793,639,290,220      33.18
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―    3,612,062,297,245      66.81
      合計（純資産総額）          5,405,701,587,465      100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量
             単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 コマーシャ  ＮＴＴファイナンス     90,000,000,000    ― 90,000,000,000    ― 90,000,000,000  1.66

    ルペーパー
  2日本 コマーシャ  日本証券金融     70,000,000,000    ― 70,000,000,000    ― 70,000,000,000  1.29

    ルペーパー
  3日本 コマーシャ  伊藤忠商事     56,000,000,000    ― 56,000,000,000    ― 56,000,000,000  1.03

    ルペーパー
  4日本 コマーシャ  ＮＴＴファイナンス     52,000,000,000    ― 51,999,727,884    ― 51,999,727,884  0.96

    ルペーパー
  5日本 コマーシャ  日本証券金融     50,000,000,000    ― 50,000,000,000    ― 50,000,000,000  0.92

    ルペーパー
  6日本 コマーシャ  日本証券金融     50,000,000,000    ― 50,000,000,000    ― 50,000,000,000  0.92

    ルペーパー
  7日本 コマーシャ  三菱地所     49,000,000,000    ― 49,000,000,000    ― 49,000,000,000  0.90

    ルペーパー
  8日本 コマーシャ  三菱地所     49,000,000,000    ― 49,000,000,000    ― 49,000,000,000  0.90

    ルペーパー
  9日本 コマーシャ  みずほ証券     45,000,000,000    ― 44,999,482,185    ― 44,999,482,185  0.83

    ルペーパー
  10日本 コマーシャ  ＪＸＴＧＨＤ     41,000,000,000    ― 41,000,000,000    ― 41,000,000,000  0.75

    ルペーパー
  11日本 コマーシャ  三菱商事     40,000,000,000    ― 40,000,000,000    ― 40,000,000,000  0.73

    ルペーパー
  12日本 コマーシャ  みずほ証券     40,000,000,000    ― 39,999,557,240    ― 39,999,557,240  0.73

    ルペーパー
  13日本 コマーシャ  みずほ証券     40,000,000,000    ― 39,999,546,280    ― 39,999,546,280  0.73

    ルペーパー
  14日本 コマーシャ  みずほ証券     40,000,000,000    ― 39,999,537,520    ― 39,999,537,520  0.73

    ルペーパー
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  15日本 コマーシャ  ＮＴＴファイナ     38,000,000,000    ― 37,999,808,404    ― 37,999,808,404  0.70
    ルペーパー
  16日本 コマーシャ  アサヒＧＨＤ     37,000,000,000    ― 37,000,000,000    ― 37,000,000,000  0.68

    ルペーパー
  17日本 コマーシャ  ジェイエフイー     32,000,000,000    ― 32,000,000,000    ― 32,000,000,000  0.59

    ルペーパー
  18日本 コマーシャ  三菱ＵＦＪニコス     31,000,000,000    ― 30,999,998,388    ― 30,999,998,388  0.57

    ルペーパー
  19日本 コマーシャ  三菱ＵＦＪニコス     27,000,000,000    ― 26,999,998,596    ― 26,999,998,596  0.49

    ルペーパー
  20日本 コマーシャ  ＪＸＴＧＨＤ     25,000,000,000    ― 25,000,000,000    ― 25,000,000,000  0.46

    ルペーパー
  21日本 コマーシャ  三菱ＵＦＪニコス     24,000,000,000    ― 23,999,998,728    ― 23,999,998,728  0.44

    ルペーパー
  22日本 コマーシャ  三菱ＵＦＪ証券Ｈ     20,000,000,000    ― 20,000,000,000    ― 20,000,000,000  0.36

    ルペーパー
  23日本 コマーシャ  三菱ＵＦＪ証券Ｈ     20,000,000,000    ― 20,000,000,000    ― 20,000,000,000  0.36

    ルペーパー
  24日本 コマーシャ  日立キャピタル     20,000,000,000    ― 20,000,000,000    ― 20,000,000,000  0.36

    ルペーパー
  25日本 コマーシャ  三井住友ＴパナＦ     18,000,000,000    ― 18,000,000,000    ― 18,000,000,000  0.33

    ルペーパー
  26日本 コマーシャ  ＪＸＴＧＨＤ     16,000,000,000    ― 16,000,000,000    ― 16,000,000,000  0.29

    ルペーパー
  27日本 コマーシャ  三井住友ＴパナＦ     16,000,000,000    ― 15,999,601,104    ― 15,999,601,104  0.29

    ルペーパー
  28日本 コマーシャ  三菱商事     15,000,000,000    ― 15,000,000,000    ― 15,000,000,000  0.27

    ルペーパー
  29日本 コマーシャ  東京センチュリー     15,000,000,000    ― 14,999,998,230    ― 14,999,998,230  0.27

    ルペーパー
  30日本 コマーシャ  ＪＸＴＧＨＤ     14,000,000,000    ― 14,000,000,000    ― 14,000,000,000  0.25

    ルペーパー
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     コマーシャルペーパー             33.18

      合　　計            33.18

  ②【投資不動産物件】


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第25特定期間     (2010年  5月31日)   2,314,852   2,314,857    1.0000   1.0000
  第26特定期間     (2010年11月30日)     2,402,998   2,403,002    1.0000   1.0000
  第27特定期間     (2011年  5月31日)   2,599,632   2,599,637    1.0000   1.0000
  第28特定期間     (2011年11月30日)     2,255,848   2,255,852    1.0000   1.0000
  第29特定期間     (2012年  5月31日)   2,430,252   2,430,257    1.0000   1.0000
  第30特定期間     (2012年11月30日)     2,548,447   2,548,452    1.0000   1.0000
  第31特定期間     (2013年  5月31日)   3,665,601   3,665,607    1.0000   1.0000
  第32特定期間     (2013年11月30日)     4,154,380   4,154,384    1.0000   1.0000
  第33特定期間     (2014年  5月31日)   3,830,406   3,830,409    1.0000   1.0000
  第34特定期間     (2014年11月30日)     4,769,883   4,769,886    1.0000   1.0000
  第35特定期間     (2015年  5月31日)   5,247,189   5,247,191    1.0000   1.0000
  第36特定期間     (2015年11月30日)     4,864,441   4,864,444    1.0000   1.0000
  第37特定期間     (2016年  5月31日)   4,261,395   4,261,395    1.0000   1.0000
  第38特定期間     (2016年11月30日)     4,846,681   4,846,681    1.0000   1.0000
  第39特定期間     (2017年  5月31日)   5,236,223   5,236,223    1.0000   1.0000
  第40特定期間     (2017年11月30日)     5,498,012   5,498,012    1.0000   1.0000
  第41特定期間     (2018年  5月31日)   5,139,712   5,139,712    1.0000   1.0000
  第42特定期間     (2018年11月30日)     4,926,651   4,926,651    1.0000   1.0000
  第43特定期間     (2019年  5月31日)   4,846,155   4,846,155    1.0000   1.0000
  第44特定期間     (2019年11月30日)     5,202,164   5,202,164    1.0000   1.0000
       2018年12月末日    4,787,807     ―  1.0000    ―
       2019年 1月末日   4,726,822     ―  1.0000    ―
        2月末日   4,763,383     ―  1.0000    ―
        3月末日   4,759,946     ―  1.0000    ―
        4月末日   4,841,947     ―  1.0000    ―
        5月末日   4,846,155     ―  1.0000    ―
        6月末日   4,837,047     ―  1.0000    ―
        7月末日   4,843,272     ―  1.0000    ―
        8月末日   4,704,928     ―  1.0000    ―
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        9月末日   4,902,464     ―  1.0000    ―
       　　　10月末日    4,997,852     ―  1.0000    ―
       　　　11月末日    5,202,164     ―  1.0000    ―
       　　　12月末日    5,405,701     ―  1.0000    ―
  ②【分配の推移】

          計算期間       1口当たりの分配金

   第25特定期間   2009年12月  1日～2010年  5月31日          0.0004005円
   第26特定期間   2010年 6月 1日～2010年11月30日            0.0003447円
   第27特定期間   2010年12月  1日～2011年  5月31日          0.0003792円
   第28特定期間   2011年 6月 1日～2011年11月30日            0.0003567円
   第29特定期間   2011年12月  1日～2012年  5月31日          0.0003316円
   第30特定期間   2012年 6月 1日～2012年11月30日            0.0003144円
   第31特定期間   2012年12月  1日～2013年  5月31日          0.0002598円
   第32特定期間   2013年 6月 1日～2013年11月30日            0.0002571円
   第33特定期間   2013年12月  1日～2014年  5月31日          0.0001911円
   第34特定期間   2014年 6月 1日～2014年11月30日            0.0001432円
   第35特定期間   2014年12月  1日～2015年  5月31日          0.0000963円
   第36特定期間   2015年 6月 1日～2015年11月30日            0.0000915円
   第37特定期間   2015年12月  1日～2016年  5月31日          0.0000625円
   第38特定期間   2016年 6月 1日～2016年11月30日            0.0000016円
   第39特定期間   2016年12月  1日～2017年  5月31日          0.0000009円
   第40特定期間   2017年 6月 1日～2017年11月30日            0.0000010円
   第41特定期間   2017年12月  1日～2018年  5月31日          0.0000012円
   第42特定期間   2018年 6月 1日～2018年11月30日            0.0000011円
   第43特定期間   2018年12月  1日～2019年  5月31日          0.0000015円
   第44特定期間   2019年 6月 1日～2019年11月30日            0.0000012円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  ③【収益率の推移】

          計算期間        収益率

   第25特定期間   2009年12月  1日～2010年  5月31日           0.04％
   第26特定期間   2010年 6月 1日～2010年11月30日             0.03％
   第27特定期間   2010年12月  1日～2011年  5月31日           0.04％
   第28特定期間   2011年 6月 1日～2011年11月30日             0.04％
   第29特定期間   2011年12月  1日～2012年  5月31日           0.03％
   第30特定期間   2012年 6月 1日～2012年11月30日             0.03％
   第31特定期間   2012年12月  1日～2013年  5月31日           0.03％
   第32特定期間   2013年 6月 1日～2013年11月30日             0.03％
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   第33特定期間   2013年12月  1日～2014年  5月31日           0.02％
   第34特定期間   2014年 6月 1日～2014年11月30日             0.01％
   第35特定期間   2014年12月  1日～2015年  5月31日           0.01％
   第36特定期間   2015年 6月 1日～2015年11月30日             0.01％
   第37特定期間   2015年12月  1日～2016年  5月31日           0.01％
   第38特定期間   2016年 6月 1日～2016年11月30日             0.00％
   第39特定期間   2016年12月  1日～2017年  5月31日           0.00％
   第40特定期間   2017年 6月 1日～2017年11月30日             0.00％
   第41特定期間   2017年12月  1日～2018年  5月31日           0.00％
   第42特定期間   2018年 6月 1日～2018年11月30日             0.00％
   第43特定期間   2018年12月  1日～2019年  5月31日           0.00％
   第44特定期間   2019年 6月 1日～2019年11月30日             0.00％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第25特定期間   2009年12月  1日～2010年  5月31日   7,694,063,481,017   7,641,478,982,128   2,314,852,028,247
  第26特定期間   2010年 6月 1日～2010年11月30日     5,944,757,284,006   5,856,611,199,108   2,402,998,113,145
  第27特定期間   2010年12月  1日～2011年  5月31日   7,481,565,138,131   7,284,931,376,611   2,599,631,874,665
  第28特定期間   2011年 6月 1日～2011年11月30日     4,711,519,984,831   5,055,303,442,725   2,255,848,416,771
  第29特定期間   2011年12月  1日～2012年  5月31日   4,947,522,989,124   4,773,118,946,474   2,430,252,459,421
  第30特定期間   2012年 6月 1日～2012年11月30日     4,408,060,803,345   4,289,865,707,151   2,548,447,555,615
  第31特定期間   2012年12月  1日～2013年  5月31日   10,168,988,947,039   9,051,834,573,728   3,665,601,928,926
  第32特定期間   2013年 6月 1日～2013年11月30日     8,739,006,222,927   8,250,228,298,883   4,154,379,852,970
  第33特定期間   2013年12月  1日～2014年  5月31日   7,788,548,980,555   8,112,523,077,576   3,830,405,755,949
  第34特定期間   2014年 6月 1日～2014年11月30日     8,788,273,808,178   7,848,796,135,305   4,769,883,428,822
  第35特定期間   2014年12月  1日～2015年  5月31日   9,830,548,362,500   9,353,242,524,353   5,247,189,266,969
  第36特定期間   2015年 6月 1日～2015年11月30日     8,395,162,417,697   8,777,910,474,591   4,864,441,210,075
  第37特定期間   2015年12月  1日～2016年  5月31日   6,120,419,118,463   6,723,464,712,034   4,261,395,616,504
  第38特定期間   2016年 6月 1日～2016年11月30日     6,143,990,759,787   5,558,705,179,193   4,846,681,197,098
  第39特定期間   2016年12月  1日～2017年  5月31日   8,156,996,885,084   7,767,455,306,170   5,236,222,776,012
  第40特定期間   2017年 6月 1日～2017年11月30日     7,784,798,253,807   7,523,008,931,286   5,498,012,098,533
  第41特定期間   2017年12月  1日～2018年  5月31日   7,203,393,609,527   7,561,692,838,848   5,139,712,869,212
  第42特定期間   2018年 6月 1日～2018年11月30日     6,125,400,916,912   6,338,462,123,580   4,926,651,662,544
  第43特定期間   2018年12月  1日～2019年  5月31日   5,791,605,930,575   5,872,102,155,910   4,846,155,437,209
  第44特定期間   2019年 6月 1日～2019年11月30日     5,812,135,580,068   5,456,126,349,973   5,202,164,667,304
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

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  ≪参考情報≫

  第２【管理及び運営】


















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  １【申込（販売）手続等】

  申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま

  す。
  ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
    ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。なお、販売会社によっては、申込代金
  の払込方法等により、１円以上１円単位で申込みができない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わ
  せ下さい。
  受益権の販売価額は、取得価額(取得日の前日の基準価額)とします。
  取得日は、販売会社が取得申込金の受領の確認をした時刻によって、原則として以下の通りとなります。
  《販売会社が営業日の場合》

            取得申込金の受領時間

           ※１       ※１

         申込締切時間   以前    申込締切時間   過ぎ
            ※２        ※３
    取得日
         取得申込受付日      取得申込受付日の翌営業日
  ※１　申込締切時間は、午後3時30分以前で、販売会社が定める時刻とします。なお、申込締切時間は販売会社によって
   異なりますのでご留意ください。販売会社毎の申込締切時間については、各販売会社にお問い合わせください。な
   お、販売会社については、サポートダイヤルまでお問い合わせ下さい。
  ※２　取得申込受付日の前日の基準価額が、１口あたり１円を下回っているときは、取得申込受付日を取得日とするお申
   込みには応じません。
  ※３　取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が、１口あたり１円を下回ったときは、取得申込受付日の翌営業日以
   降、最初に、取得にかかる基準価額が１口あたり１円となった計算日の翌営業日が取得日となります。
  《販売会社が非営業日の場合》

   販売会社の営業日以外の日に払込金を添えて取得の申込みがあった場合は、払込金の受入れ日の翌営業日
  の午前中に取得の申込みがあったものとして取扱います。
   ただし、払込金の受入れ日の翌営業日の前日の基準価額が１口あたり１円を下回っているときは、払込金
  の受入れ日の翌営業日以降、最初に、取得にかかる基準価額が１口あたり１円となった計算日の翌営業日が
  取得日となります。
   前記の「取得申込金の受領」とは、申込みの販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づき販
  売会社所定の事務処理を完了したものに限ります。
   また、「営業日」とは、わが国の金融商品取引所の休業日以外の日をいいます。
   お申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販

  売会社にお問い合わせください。
   金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
  るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
  と、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
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  ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振

   替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
   または記録が行なわれます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
   座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとしま
   す。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
   替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追
   加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
   ないます。
  ２【換金（解約）手続等】


  (a) 信託の一部解約(解約請求制)

   受益者は、委託者に１    口単位 または１円単位   で一部解約の実行を請求することができます。
   受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、            振替受益権  をもって行なうものとしま
  す。
   換金価額  は、 換金 申込受付日の翌営業日の前日の基準価額となります。
   換金 代金は、原則として元本のみとし、収益分配金は含まれません。
   ただし、販売会社と自動けいぞく投資契約        （販売会社によっては名称が異なる場合があります。）          を結ん
  だ受益者が、当該自動けいぞく投資契約を解除する場合          において  、収益分配金があるときは、受益者にお支
  払いします。よって、この場合の      換金 代金は、  換金 申込受付日の翌営業日の前日までに計上した再投資前の
  分配金を含めた額となります。
   換金 代金は、原則として    換金 申込受付日の翌営業日から販売会社において支払います。
   なお、販売会社によっては、      換金申込受付日   当日に 換金 代金相当額の受け取りを希望される投資者に対
  し、販売会社所定の方法により、当該販売会社において即日引出しができる場合があります。詳しくは申込
  みの販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
  さい。
   換金のお申込み方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しく
  は販売会社にお問い合わせください。
   金融商品取引所   における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
  るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および
  既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
   また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
  当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
  合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものと
  します。
  (b) 受益権 の買取り(買取請求制)

          ※
   販売会社は、受益者の請求があるとき       は、１ 口単位 または１円単位   をもってその   受益権 を買取ることが
  できます。
   ※　販売会社によっては相応の事由があると認めた場合に限ります。
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   買取りの請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
   買取価額は、買取請求受付日の前日の基準価額とします。
   買取り のお申込み方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
  くは販売会社にお問い合わせください。
   金融商品取引所   における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
  るときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、             受益権 の買取りを中止すること、お
  よび既に受付けた   受益権 の買取りを取り消す場合があります。
   また、 受益権 の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取請求を撤回
  できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該              受益権 の買取価額は、買取り中止
  を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとして上記買取価額の規定に準じて
  計算された価額とします。
   上記 (a)及び(b)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
    ＜受付時間＞　営業日の午前     9時～午後  5時
   インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  ※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ

   の信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹
   消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
   載または記録が行なわれます。
  ３【資産管理等の概要】


  （１）【資産の評価】

   ＜基準価額の計算方法＞

    基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産           (受入担保金代用有価証券および借入有価
   証券を除きます。)を法令および      一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
    ※
   価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいま
   す。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては                  １万口
   当りの価額で表示されます。
   ※一部償却原価法とは、残存期間      1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼー
    ションによる評価をいいます。
    ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

    対象         評価方法
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                    ※
      原則 として 、基準 価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
      ①日本証券業協会   が発表する  売買参考統計値(平均値)
   公社債等
      ②金融商品取引業   者、銀行等の提示する価額     (売気配相場を除く)
      ③価格情報  会社の提供する価額
   ※　残存期間１   年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)に
    よる評価を適用することができます。
    ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

     野村アセットマネジメント株式会社
     サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
     ＜受付時間＞　営業日の午前     9時～午後  5時
     インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
   (ご参考)アキュムレーション、アモチゼーションの概要

   アキュムレーション、アモチゼーションとは、一般に債券の償還価額と取得価額の差額を残存日数                 (残存
   期間)で按分して、その額を日々計上していく会計処理の方法のことをいいます。アキュムレーションは
   償還価額を下回る価額で組入れる債券に、アモチゼーションは償還価額を上回る価額で組入れる債券に
   適用する方式です。
    ・取得価額……購入   (取得)時の価格のことです。
    ・残存期間……債券の取得日から償還日までの日数のことです。
   ※　上記は一般的な考え方を記載したものであり、ファンドにおけるアキュムレーション、アモチゼーションは
    法令および  一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって行います。
  （２）【保管】

   ファンドの  受益権の帰属は、   振替機関  等の 振替口座簿  に記 載または記録されることにより定まり、受

   益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は            ありません  。
  （３）【信託期間】

   無期限とします(1998年4月3日設定)。

  （４）【計算期間】

   ファンドの計算期間は、信託期間中の各１日とします。

  （５）【その他】

   (a)ファンドの繰上償還条項

    委託者は、信託契約の一部を解約することにより、信託契約締結日から              3年を経過した日以降にお
   いて受益権の総口数が30億口を      下回った  場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利
   であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託
   契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約
   しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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   (b)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(    ａ)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじ
    め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
    受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
    ときは、原則として、公告を行ないません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記(    ａ)の信託契約の解約をしません。
   (ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
    す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
    告を行ないません。
   (ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
    場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
    難な場合には適用しません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
    契約を解約し信託を終了させます。
   (ⅶ)委託者が監督官庁より     登録 の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
    託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
    委託者の業務を他の    委託者 に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(          e)信託約款の変
    更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該       委託者 と受託者との間において存続します。
   (ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、            または、委託者または受益者が裁判所
    に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、           委託者が新受託者を選任できないとき
    は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
   (c)運用報告書
    当ファンドは、運用報告書を作成しておりません。
    なお、運用内容については、「      運用状況  」をご覧ください。また、委託会社では        一般社団法人   投資
   信託協会のルールに基づいて月次の運用レポートを作成しています。当該レポートについては、次の
   インターネットホームページでもご確認いただけます。
      http://www.nomura-am.co.jp/
   (d)有価証券報告書の作成
    委託者は、有価証券報告書を毎年５       月末、11月末を基準に作成し３ヵ月以内に関東財務局長に提出
   します。
   (e)信託約款の変更
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
    託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
    る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
    うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
    られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
    交付したときは、原則として、公告を行ないません。
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   (ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
   (ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
    受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
    (ⅴ)までの規定にしたがいます。
   (f)公告
    委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
      http://www.nomura-am.co.jp/
    なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
   (g)反対者の買取請求権
    ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
   対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己          に帰属する受益権   を、信託財産をもって買取るべ
   き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
   の「( ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(      e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
   します。
   (h)関係法人との契約の更新に関する手続
    委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３                ヵ月前までに
   当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
  ４【受益者の権利等】


  受益者の有する主な権利は次の通りです。

  ① 収益分配金に対する請求権

  (ⅰ)原則として、前月の最終営業日(この信託の契約締結日を含む月については契約締結日)から当月の最終
   営業日の前日までの各計算期間にかかる収益分配金で、当月の最終営業日の前日現在の                受益権 に帰属する
   収益分配金  は、当月の最終営業日に販売会社に交付       され ます。
  (ⅱ)販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、各受益者(保有していた              受益権 より発生した収益分配金
   のみを保有する者を含みます。)ごとに収益分配金の再投資にかかる             受益権 の取得の申込に応じたものと
   します。なお、この場合における１口あたりの取得価額は、当月の最終営業日の前日の基準価額としま
   す。 当該受益権の取得の申込に応じたことにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
   す。
  (ⅲ)上記(ⅱ)の規定にかかわらず、販売会社は、当月の最終営業日の前日の基準価額が、当初設定時の１口
   の元本価額を下回ったときには、当該取得の申込を、当月の最終営業日以降、最初に、追加信託にかかる
   基準価額が当初設定時の１口の元本価額と同額になった計算日の基準価額による取得の申込とみなしま
   す。
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  (ⅳ)販売会社と自動けいぞく投資契約を結んだ受益者が、当該自動けいぞく投資契約を解除する場合におい
   て、当該受益者が保有する収益分配金があるときは、あるいは信託終了時において受益者が保有する収益
   分配金があるときは、上記(ⅰ)及び(ⅱ)の規定にかかわらず、その際に当該受益者に支払                われ ます。
  (ⅴ)上記(ⅳ)の規定に基づき自動けいぞく投資契約の解除にかかる受益者に支払うべき収益分配金は、原則
   として、当該請求受付日の翌営業日から販売会社において受益者に支払うものとします。
  (ⅵ) 受益者は、  収益分配金  を支払開始日から   ５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失ない、受
   託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属するものとします。
  ② 償還金に対する請求権

  ■償還金の支払い開始日■
   償還金 (償還にかかる   受益権 に帰属する収益分配金を含みます。)は、        償還日において振替機関等の振
   替口座簿に記載または記録されている受益者に、         原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)
   から起算して   ５営業日 までに支払いを開始します     。
  ■償還金請求権の失効■
   受益者は、償還金を支払開始日から       10年間支払請求しないと権利を失います。
  ③ 換金(解約)請求権

  ■換金 (解約)の単位■
   受益者は、  受益権 を１ 口単位 または１円単位   で換金できます。
    ※換金のお申込み方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
    す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■換金 (解約)代金の支払い開始日■
   換金代金は、原則として換金申込受付日の翌営業日から販売会社において支払います。
   なお、販売会社によっては、換金申込受付日当日に換金代金相当額の受け取りを希望される投資者に
   対し、販売会社所定の方法により、当該販売会社において即日引出しができる場合があります。
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  第３【ファンドの経理状況】

  野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド)
  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下

  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。

  (３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年6月1日から2019年11月30日まで)の財務

  諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期
                   当期
            (2019年  5月31日現在)
                 (2019年11月30日現在)
  資産の部
  流動資産
             3,206,562,000,000      3,285,787,000,000
   預金
               703,797      933,287
   金銭信託
              50,000,000,000     180,000,000,000
   コール・ローン
             1,529,592,966,832      1,700,376,841,367
   コマーシャル・ペーパー
              72,999,992,860      86,999,981,560
   現先取引勘定
                280     5,468
   未収利息
             4,859,155,663,769      5,253,164,761,682
   流動資産合計
             4,859,155,663,769      5,253,164,761,682
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              13,000,000,000      50,999,998,230
   未払金
                1      2
   その他未払費用
              13,000,000,001      50,999,998,232
   流動負債合計
              13,000,000,001      50,999,998,232
  負債合計
  純資産の部
  元本等
             4,846,155,437,209      5,202,164,667,304
   元本
   剰余金
               226,559      96,146
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
             4,846,155,663,768      5,202,164,763,450
   元本等合計
             4,846,155,663,768      5,202,164,763,450
  純資産合計
             4,859,155,663,769      5,253,164,761,682
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期
                   当期
            自　2018年12月   1日
                  自　2019年  6月 1日
            至　2019年  5月31日
                  至　2019年11月30日
  営業収益
               7,394,191      6,050,528
  受取利息
               7,394,191      6,050,528
  営業収益合計
  営業費用
               4,658      2,730
  受託者報酬
               249,309      319,307
  委託者報酬
                182      183
  その他費用
               254,149      322,220
  営業費用合計
               7,140,042      5,728,308
  営業利益又は営業損失（△）
               7,140,042      5,728,308
  経常利益又は経常損失（△）
               7,140,042      5,728,308
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                -      -
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
               291,927      226,559
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
  剰余金増加額又は欠損金減少額              -      -
  剰余金減少額又は欠損金増加額              -      -
               7,205,410      5,858,721
  分配金
               226,559      96,146
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       コマーシャル・ペーパー

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
  ２.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ３.その他
        現先取引
        現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
        員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
        計算期間
        当該財務諸表の特定期間は、2019年      6月 1日から2019年11月30日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期

                 当期
     2019年 5月31日現在
               2019年11月30日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
        4,846,155,437,209口          5,202,164,667,304口
  ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.0000円   1口当たり純資産額        1.0000円
   (10,000口当たり純資産額)       (10,000円)   (10,000口当たり純資産額)       (10,000円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2018年12月  1日        自 2019年 6月 1日
     至 2019年 5月31日         至 2019年11月30日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   特定期間における純資産額の元本超過額7,431,969円を分配          特定期間における純資産額の元本超過額5,954,867円を分配
   対象収益として、7,205,410円を分配金額としております。          対象収益として、5,858,721円を分配金額としております。
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2018年12月  1日        自 2019年 6月 1日
     至 2019年 5月31日        至 2019年11月30日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
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  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
  び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      前期

                 当期
     2019年 5月31日現在
               2019年11月30日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  コマーシャル・ペーパー
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      前期          当期

     自 2018年12月  1日        自 2019年 6月 1日
     至 2019年 5月31日        至 2019年11月30日
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  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2018年12月  1日        自 2019年 6月 1日
     至 2019年 5月31日        至 2019年11月30日
  期首元本額       4,926,651,662,544円    期首元本額       4,846,155,437,209円
  期中追加設定元本額       5,791,605,930,575円    期中追加設定元本額       5,812,135,580,068円
  期中一部解約元本額       5,872,102,155,910円    期中一部解約元本額       5,456,126,349,973円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期       当期

         自 2018年12月  1日     自 2019年 6月 1日
    種類
         至 2019年 5月31日      至 2019年11月30日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  コマーシャル・ペーパー             0       0

    合計          0       0

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2019年11月30日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2019年11月30日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  コマーシャル・   日本円   オールスター        200,000,000    199,999,968

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  ペーパー
        オールスター        169,000,000    168,999,966
        オールスター        126,000,000    125,999,975

        オールスター        100,000,000    99,999,968

        オールスター        300,000,000    299,999,968

        オールスター        300,000,000    299,999,968

        オールスター        130,000,000    129,999,971

        オールスター        104,000,000    103,999,965

        フォレストコープ       11,000,000,000    10,999,912,565

        フォレストコープ        747,000,000    746,994,024

        フォレストコープ       4,000,000,000    3,999,933,125

        フォレストコープ       1,246,000,000    1,245,979,165

        フォレストコープ       4,500,000,000    4,499,964,243

        フォレストコープ       2,000,000,000    1,999,951,232

        フォレストコープ       1,668,000,000    1,667,959,327

        フォレストコープ        680,000,000    679,977,457

        エイペックスＦ        400,000,000    400,000,000

        エイペックスＦ        150,000,000    150,000,000

        エイペックスＦ        190,000,000    190,000,000

        エイペックスＦ        170,000,000    170,000,000

        エイペックスＦ       1,000,000,000    1,000,000,000

        エイペックスＦ        140,000,000    140,000,000

        エイペックスＦ        180,000,000    180,000,000

        エイペックスＦ        100,000,000    100,000,000

        エイペックスＦ        120,000,000    120,000,000

        エイペックスＦ        120,000,000    120,000,000

        エイペックスＦ        190,000,000    190,000,000

        エイペックスＦ       9,000,000,000    9,000,000,000

        エイペックスＦ        200,000,000    200,000,000

        エイペックスＦ        110,000,000    110,000,000

        エイペックスＦ        150,000,000    150,000,000

        エイペックスＦ        190,000,000    190,000,000

        ホンダファイナンス       10,000,000,000    10,000,000,000

        みずほ証券       40,000,000,000    39,999,991,216

        みずほ証券       45,000,000,000    44,999,694,175

        みずほ証券       40,000,000,000    39,999,668,981

        みずほ証券       40,000,000,000    39,999,590,104

            42/89


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        ＮＴＴファイナンス       38,000,000,000    37,999,914,586
        ＮＴＴファイナンス       52,000,000,000    51,999,873,132

        ＮＴＴファイナンス       90,000,000,000    90,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       2,000,000,000    2,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       1,000,000,000    1,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       10,000,000,000    9,999,990,801

        三井住友Ｆ＆Ｌ       5,000,000,000    5,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       2,000,000,000    2,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       12,500,000,000    12,499,952,673

        三井住友Ｆ＆Ｌ       5,000,000,000    5,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       5,000,000,000    5,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       5,000,000,000    5,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       4,000,000,000    4,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       12,000,000,000    11,999,926,970

        三井住友Ｆ＆Ｌ       10,200,000,000    10,199,996,610

        三井住友Ｆ＆Ｌ       10,000,000,000    9,999,916,090

        三井住友Ｆ＆Ｌ       10,000,000,000    9,999,985,133

        三井住友Ｆ＆Ｌ       12,000,000,000    11,999,961,514

        三井住友Ｆ＆Ｌ       2,000,000,000    2,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       12,000,000,000    11,999,871,764

        三井住友Ｆ＆Ｌ       12,000,000,000    11,999,947,710

        三井住友Ｆ＆Ｌ       10,000,000,000    10,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       12,000,000,000    11,999,933,904

        三井住友Ｆ＆Ｌ       10,000,000,000    10,000,000,000

        三井住友Ｆ＆Ｌ       12,000,000,000    11,999,837,254

        三井住友Ｆ＆Ｌ       11,000,000,000    10,999,926,760

        三井住友Ｆ＆Ｌ       5,000,000,000    5,000,000,000

        三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証       10,000,000,000    10,000,000,000

        券
        三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証       10,000,000,000    10,000,000,000

        券
        三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証       10,000,000,000    10,000,000,000

        券
        三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証       10,000,000,000    10,000,000,000

        券
        三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証       10,000,000,000    10,000,000,000

        券
        三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証       10,000,000,000    10,000,000,000

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        券
        三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証       10,000,000,000    10,000,000,000

        券
        三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証       10,000,000,000    10,000,000,000

        券
        三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証       10,000,000,000    10,000,000,000

        券
        三菱ＵＦＪ証券Ｈ       10,000,000,000    10,000,000,000

        三井住友トラストパナソニックファ       3,000,000,000    3,000,000,000

        イナンス
        三井住友トラストパナソニックファ       4,000,000,000    4,000,000,000

        イナンス
        三井住友トラストパナソニックファ       5,000,000,000    5,000,000,000

        イナンス
        三井住友トラストパナソニックファ       3,000,000,000    3,000,000,000

        イナンス
        三井住友トラストパナソニックファ       1,000,000,000    1,000,000,000

        イナンス
        三井住友トラストパナソニックファ       1,000,000,000    1,000,000,000

        イナンス
        三井住友トラストパナソニックファ       5,000,000,000    4,999,960,223

        イナンス
        三井住友トラストパナソニックファ       2,000,000,000    1,999,966,547

        イナンス
        三井住友トラストパナソニックファ       16,000,000,000    15,999,609,870

        イナンス
        ＪＡ三井リース       5,000,000,000    5,000,000,000

        三菱ＵＦＪニコス       21,000,000,000    21,000,000,000

        三菱ＵＦＪニコス       1,000,000,000    1,000,000,000

        三菱ＵＦＪニコス       6,000,000,000    5,999,999,831

        三菱ＵＦＪニコス       24,000,000,000    23,999,999,424

        三菱ＵＦＪニコス       7,000,000,000    7,000,000,000

        三菱ＵＦＪニコス       4,000,000,000    4,000,000,000

        三菱ＵＦＪニコス       27,000,000,000    26,999,998,974

        三菱ＵＦＪニコス       12,000,000,000    11,999,999,532

        三菱ＵＦＪニコス       31,000,000,000    30,999,998,580

        住友化学       5,000,000,000    5,000,000,000

        住友化学       5,000,000,000    5,000,000,000

        住友化学       6,000,000,000    6,000,000,000

        ＪＸＴＧＨＤ       8,000,000,000    8,000,000,000

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        ＪＸＴＧＨＤ       4,000,000,000    4,000,000,000
        ＪＸＴＧＨＤ       14,000,000,000    14,000,000,000

        ジェイエフイー       5,000,000,000    5,000,000,000

        ジェイエフイー       5,000,000,000    5,000,000,000

        ジェイエフイー       13,000,000,000    13,000,000,000

        ジェイエフイー       14,000,000,000    14,000,000,000

        伊藤忠商事       20,000,000,000    20,000,000,000

        伊藤忠商事       42,000,000,000    42,000,000,000

        伊藤忠商事       22,000,000,000    22,000,000,000

        三菱商事       15,000,000,000    15,000,000,000

        三菱商事       2,000,000,000    2,000,000,000

        三菱商事       40,000,000,000    40,000,000,000

        三菱商事       32,000,000,000    32,000,000,000

        三菱商事       36,000,000,000    36,000,000,000

        三菱商事       30,000,000,000    30,000,000,000

        三菱商事       16,000,000,000    16,000,000,000

        三菱商事       12,000,000,000    12,000,000,000

        東京センチュリー       3,000,000,000    3,000,000,000

        東京センチュリー       1,000,000,000    1,000,000,000

        東京センチュリー       2,000,000,000    2,000,000,000

        東京センチュリー       5,000,000,000    5,000,000,000

        東京センチュリー       5,000,000,000    5,000,000,000

        東京センチュリー       5,000,000,000    5,000,000,000

        東京センチュリー       50,000,000,000    49,999,996,407

        東京センチュリー       2,000,000,000    2,000,000,000

        東京センチュリー       3,000,000,000    3,000,000,000

        東京センチュリー       6,000,000,000    5,999,999,908

        東京センチュリー       5,000,000,000    4,999,999,746

        東京センチュリー       1,000,000,000    1,000,000,000

        東京センチュリー       10,000,000,000    9,999,999,709

        東京センチュリー       5,000,000,000    4,999,999,674

        東京センチュリー       6,000,000,000    5,999,999,554

        東京センチュリー       13,000,000,000    12,999,999,412

        東京センチュリー       9,000,000,000    8,999,999,445

        東京センチュリー       9,000,000,000    8,999,999,346

        東京センチュリー       15,000,000,000    14,999,998,230

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        日立キャピタル       7,000,000,000    7,000,000,000
        日立キャピタル       20,000,000,000    20,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    9,999,996,456

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    9,999,987,670

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    9,999,979,253

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    9,999,971,610

        三菱ＵＦＪリース       20,000,000,000    20,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       2,000,000,000    2,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       7,000,000,000    7,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       6,000,000,000    6,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    9,999,963,146

        三菱ＵＦＪリース       1,000,000,000    1,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       4,000,000,000    4,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       5,000,000,000    5,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       5,000,000,000    5,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       8,000,000,000    8,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       4,000,000,000    4,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    9,999,954,687

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    10,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       5,000,000,000    5,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    9,999,946,770

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    10,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       5,000,000,000    5,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    9,999,937,528

        三菱ＵＦＪリース       5,000,000,000    5,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    10,000,000,000

        三菱ＵＦＪリース       10,000,000,000    9,999,929,571

        三菱ＵＦＪリース       5,000,000,000    5,000,000,000

        三井不動産       5,000,000,000    5,000,000,000

        三菱地所       49,000,000,000    49,000,000,000

        三菱地所       1,000,000,000    1,000,000,000

        三菱地所       49,000,000,000    49,000,000,000

        三菱地所       1,000,000,000    1,000,000,000

        関西電力       1,000,000,000    1,000,000,000

    小計

        銘柄数：167      1,700,380,000,000    1,700,376,841,367
        組入時価比率：32.7%            100.0%

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    合計              1,700,376,841,367
  (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

             2019年12月31日現在

  Ⅰ　資産総額           5,606,702,172,345   円　

  Ⅱ　負債総額           201,000,584,880   円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           5,405,701,587,465   円　
  Ⅳ　発行済口数           5,405,701,554,389   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0000 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 受益証券の名義書換え    の事務 等

  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
  の請求を行なわないものとします。
  (2) 受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
  記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
  減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
  のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
  口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
  い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
  す。
  ③上記①の  振替について、   委託者は、  当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
  替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合                等において、  委託者
  が必要と認めたときまたは     やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
  ることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
  できません。
  (5)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受
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  付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款           の規定 によるほか、民法その他の法令等にした
  がって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年1月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,001    30,220,515
    単位型株式投資信託      181    921,877
    追加型公社債投資信託      14   5,779,652
    単位型公社債投資信託      445    1,714,679
      合計    1,641    38,636,722
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
   蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
   き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
   す。
  ２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3

   月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
   ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           919     1,562
  金銭の信託          47,936     45,493
  有価証券          22,600     19,900
  前払金           0     -
  前払費用           26     27
  未収入金           464     500
  未収委託者報酬          24,059     25,246
  未収運用受託報酬           6,764     5,933
  その他           181     269
  貸倒引当金           △15     △15
    流動資産計         102,937     98,917
  固定資産
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  有形固定資産           874     714
   建物     ※２   348     320
   器具備品     ※２   525     393
  無形固定資産           7,157     6,438
   ソフトウェア       7,156     6,437
   その他        0     0
  投資その他の資産          13,825     18,608
   投資有価証券       1,184     1,562
   関係会社株式       9,033     12,631
   従業員長期貸付金        36      -
   長期差入保証金        54     235
   長期前払費用        36     22
   前払年金費用       2,350     2,001
   繰延税金資産       3,074     2,694
   その他        168     168
   貸倒引当金        △0      -
   投資損失引当金        -     △707
    固定資産計         23,969     25,761
    資産合計         126,906     124,679
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           133     145
  未払金     ※１     17,853     16,709
  未払収益分配金        1     0
  未払償還金        31     25
  未払手数料       7,884     7,724
  関係会社未払金       7,930     7,422
  その他未払金       2,005     1,535
  未払費用     ※１     12,441     11,704
  未払法人税等           2,241     1,560
  前受収益           33     29
  賞与引当金           4,626     3,792
   流動負債計         37,329     33,942
  固定負債
  退職給付引当金           2,938     3,219
  時効後支払損引当金           548     558
   固定負債計         3,486     3,777
    負債合計         40,816     37,720
   (純資産の部)
  株主資本           86,078     86,924
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           55,168     56,014
  　　利益準備金        685     685
            53/89


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　その他利益剰余金        54,483     55,329
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        29,876     30,723
  評価・換算差額等           11     33
  　その他有価証券評価差額金           11     33
    純資産合計         86,090     86,958
   負債・純資産合計         126,906     124,679
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          115,907     119,196
  運用受託報酬          26,200     21,440
  その他営業収益           338     355
    営業収益計         142,447     140,992
  営業費用
  支払手数料          45,252     42,675
  広告宣伝費           1,079     1,210
  公告費           0     0
  調査費          30,516     30,082
   調査費       5,830     5,998
   委託調査費       24,685     24,083
  委託計算費           1,376     1,311
  営業雑経費           5,464     5,435
   通信費        125      92
   印刷費        966     970
   協会費        79     86
   諸経費       4,293     4,286
    営業費用計         83,689     80,715
  一般管理費
  給料          11,716     11,113
   役員報酬        425     379
   給料・手当       6,856     7,067
   賞与       4,433     3,666
  交際費           132     107
  旅費交通費           482     514
  租税公課           1,107     1,048
  不動産賃借料           1,221     1,223
  退職給付費用           1,110     1,474
  固定資産減価償却費           2,706     2,835
  諸経費           9,131     10,115
   一般管理費計         27,609     28,433
    営業利益         31,148     31,843
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          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
         至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  4,031     6,538
  受取利息        4     0
  その他        362     424
   営業外収益計         4,398     6,964
  営業外費用
  　支払利息         2     1
  　金銭の信託運用損        312     489
  　時効後支払損引当金繰入額         13     43
  為替差損        46     34
  その他        31     17
   営業外費用計         405     585
    経常利益         35,141     38,222
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     20
  関係会社清算益     ※３   -     29
  株式報酬受入益        75     85
    特別利益計         95     135
  特別損失
  投資有価証券等評価損        2     938
  関係会社株式評価損        -     161
  固定資産除却損     ※２   58     310
  投資損失引当金繰入額        -     707
    特別損失計         60     2,118
   税引前当期純利益         35,176     36,239
  法人税、住民税及び事業税          10,775     10,196

  法人税等調整額           △439      370
    当期純利益         24,840     25,672

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,635  55,927  86,837
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  当期変動額
  剰余金の配当              △25,598  △25,598  △25,598
  当期純利益              24,840  24,840  24,840
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  －  －  －  －  －  △758  △758  △758
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       41   41   86,878

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,598
  　当期純利益            24,840
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △29   △29   △29
  額）
  当期変動額合計      △29   △29   △788
  当期末残高       11   11   86,090
  当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
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            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計      21   21   868
  当期末残高      33   33   86,958
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物    38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金

          子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
         政状態等を勘案して必要額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

  [未適用の会計基準等    ]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
   れます。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  [表示方法の変更に関する注記      ]

  （「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更            ）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号             平成30年2月16日)   を当事業年度   の期
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  首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
  する方法に変更しました。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
  その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
  [注記事項]

  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,781百万円    未払費用      1,434百万円
  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

   建物      708百万円   建物      736百万円
   器具備品      3,491    器具備品      3,106
   合計      4,200    合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2017年4月１日          (自　2018年4月１日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      4,026百万円    受取配当金      6,531百万円
   支払利息          支払利息
          2          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   建物       4百万円   建物       -百万円
   器具備品       0   器具備品       3
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          53          307
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　　　　
   合計       58   合計       310
            ※３．関係会社清算益

             関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
            清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

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  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,598百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,970円
    基準日        2017年3月31日
    効力発生日        2017年6月23日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日       2018年3月31日
    効力発生日       2018年6月25日
   当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2017年4月１日   至 2018年3月31日）

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  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金            919    919   -
  (2)金銭の信託           47,936    47,936    -
  (3)未収委託者報酬           24,059    24,059    -
  (4)未収運用受託報酬           6,764    6,764    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           22,600    22,600    -
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   その他有価証券          22,600    22,600    -
     資産計        102,279    102,279    -
  (6)未払金           17,853    17,853    -
  　　未払収益分配金            1    1   -
  　　未払償還金            31    31   -
  　　未払手数料           7,884    7,884    -
   関係会社未払金          7,930    7,930    -
  　　その他未払金           2,005    2,005    -
  (7)未払費用           12,441    12,441    -
  (8)未払法人税等           2,241    2,241    -
     負債計        32,536    32,536    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価

   格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
   と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       919   -  -  -
   金銭の信託       47,936   -  -  -
   未収委託者報酬       24,059   -  -  -
   未収運用受託報酬       6,764   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       22,600   -  -  -
   合計       102,279    -  -  -
  当事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
  　　関係会社未払金           7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
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  ３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2018年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     22,600   22,600   -
   小計    22,600   22,600   -
   合計    22,600   22,600   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
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  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

       前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          19,546 百万円
    　勤務費用           929
    　利息費用           167
    　数理計算上の差異の発生額           1,415
    　退職給付の支払額           △660
    　その他           0
    退職給付債務の期末残高          21,398
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          16,572 百万円
    　期待運用収益           414
    　数理計算上の差異の発生額           395
    　事業主からの拠出額           510
    　退職給付の支払額           △518
    年金資産の期末残高          17,373
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           18,163 百万円
    年金資産          △17,373
                790
    非積立型制度の退職給付債務           3,235
    未積立退職給付債務           4,025
    未認識数理計算上の差異          △3,768
    未認識過去勤務費用           331
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
    退職給付引当金           2,938

    前払年金費用          △2,350
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
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   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
    勤務費用           929 百万円
    利息費用           167
    期待運用収益           △414
    数理計算上の差異の費用処理額           244
    過去勤務費用の費用処理額           △40
    確定給付制度に係る退職給付費用           887
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.9%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
       当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額          1,672
    　退職給付の支払額          △737
    過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額          △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額          △579
    年金資産の期末残高          17,469
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   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務          3,369
    未積立退職給付債務          6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
    退職給付引当金          3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益          △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
            69/89





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  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,434  賞与引当金        1,175
   退職給付引当金         910  退職給付引当金         998
   投資有価証券評価減         417  投資有価証券評価減         708
   未払事業税         409  未払事業税         288
   投資損失引当金         - 投資損失引当金         219
   ゴルフ会員権評価減         207  ゴルフ会員権評価減         192
   時効後支払損引当金         169  時効後支払損引当金         172
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   子会社株式売却損         148  子会社株式売却損         148
   未払社会保険料         107  未払社会保険料         82
           566          466
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,543  繰延税金資産小計        4,625
  評価性引当額          評価性引当額
           △735          △1,295
           3,808          3,329
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         5 その他有価証券評価差額金         15
           728          620
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         733  繰延税金負債合計         635
  繰延税金資産の純額         3,074  繰延税金資産の純額         2,694
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目        0.2％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％
  受取配当金等永久に益金に算入されな          目
  い項目        △3.4％  受取配当金等永久に益金に算入され
  タックスヘイブン税制        1.8％  ない項目        △5.6％
  外国税額控除        △0.2％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国子会社からの受取配当に係る外国          外国税額控除        △0.6％
  源泉税        0.3％  外国子会社からの受取配当に係る外
  その他        △0.4％  国源泉税        0.3％
             その他        1.3％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.3％
             税効果会計適用後の法人税等の負担率
                     29.1％
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目 残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                  3,000
               （*1）
                   短期借
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                   入金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済   3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息    未払費
                  2   -
               の支払    用
   （イ）子会社等

   該当はありません。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  37,482   6,691
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用  -
               の支払
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2017年4月1日          (自　2018年4月1日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,714円33銭   １株当たり純資産額       16,882円89銭

  １株当たり当期純利益       4,822円68銭  １株当たり当期純利益       4,984円30銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       24,840百万円   損益計算書上の当期純利益       25,672百万円
  普通株式に係る当期純利益       24,840百万円   普通株式に係る当期純利益       25,672百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  中間財務諸表



   ◇中間貸借対照表
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             2019年9月30日現在
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
      (資産の部)
   流動資産
    現金・預金             2,212
    金銭の信託            42,268
    有価証券             5,800
    未収委託者報酬            25,161
    未収運用受託報酬             4,788
    その他             957
    貸倒引当金             △15
      流動資産計           81,173
   固定資産
    有形固定資産       ※１      679
    無形固定資産             5,940
    ソフトウェア            5,939
    その他             0
    投資その他の資産            17,485
    投資有価証券            1,362
    関係会社株式            12,869
    前払年金費用            1,736
    繰延税金資産            2,096
    その他             420
    投資損失引当金            △999
      固定資産計           24,105
      資産合計          105,278
             2019年9月30日現在

           注記
      区分        金額(百万円)
           番号
      (負債の部)
   流動負債
    未払金            11,888
     未払収益分配金             0
     未払償還金             25
     未払手数料            7,472
     関係会社未払金            3,649
     その他未払金      ※２       739
    未払費用             9,291
    未払法人税等             1,661
    賞与引当金             2,294
    その他             181
      流動負債計           25,317
   固定負債
    退職給付引当金             3,267
    時効後支払損引当金             565
      固定負債計           3,832
      負債合計           29,150
      (純資産の部)
   株主資本             76,122
    資本金             17,180
    資本剰余金             13,729
    資本準備金            11,729
    その他資本剰余金            2,000
    利益剰余金             45,212
    利益準備金             685
    その他利益剰余金            44,527
     別途積立金            24,606
     繰越利益剰余金            19,920
   評価・換算差額等              6
    その他有価証券評価差額金              6
      純資産合計           76,128
            74/89

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     負債・純資産合計           105,278
  ◇中間損益計算書

             自　2019年4月   1日
             至　2019年9月30日
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
   営業収益
    委託者報酬             58,947

    運用受託報酬             8,401

    その他営業収益             158

      営業収益計           67,507

   営業費用

    支払手数料             20,298

    調査費             13,552

    その他営業費用             3,856

      営業費用計           37,706

   一般管理費       ※１      14,394

   営業利益              15,406

   営業外収益       ※２      5,561

   営業外費用       ※３       27

   経常利益              20,940

   特別利益       ※４       44

   特別損失       ※５       410

   税引前中間純利益              20,574

   法人税、住民税及び事業税              5,116

   法人税等調整額              610

   中間純利益              14,847

  ◇中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金      株　主
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     資本金  資　本  その他  資　本  利　益      利　益  資　本
                繰　越　
              別　途
       準備金  資　本  剰余金  準備金      剰余金  合　計
                利　益
              積立金
         剰余金  合　計        合　計
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  中間純利益              14,847  14,847  14,847
  株主資本以外の
  項目の当中間期
  変動額（純額）
  当中間期変動額
      －  － －  －  －  － △10,802  △10,802  △10,802
  合計
  当中間期末残高    17,180  11,729  2,000 13,729  685 24,606  19,920  45,212  76,122
             （単位：百万円）

        評価・換算差額等
              純資産合計
       その他有価証   評価・換算
       券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       33   33  86,958

  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　中間純利益             14,847
  株主資本以外の項目の
         △27   △27   △27
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       △27   △27  △10,830
  当中間期末残高       6   6  76,128
  [重要な会計方針]

   １　有価証券の評価基準及び評価      (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    方法     (2) その他有価証券
          時価のあるもの…   中間決算日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処
             理し、売却原価は移動平均法により算定
             しております。)
          時価のないもの…   移動平均法による原価法
   ２　運用目的の金銭の信託の評価      時価法によっております。

    基準及び評価方法
   ３　固定資産の減価償却の方法      (1) 有形固定資産

           定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
          に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
          降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
          によっております。
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

           定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
          ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
          く定額法によっております。
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   ４　引当金の計上基準      (1) 貸倒引当金
           一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
          不能見込額を計上しております。　
         (2) 賞与引当金
           賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
          す。　
         (3) 退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
          付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
          務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
          いて発生していると認められる額を計上しております。
          ①退職給付見込額の期間帰属方法
           退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
          会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
          算定式基準によっております。
          ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
           確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
          生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
          定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
          こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
          の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
          ることとしております。
           退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
          は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
          年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
          することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金
           時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
          いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
          支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金
           子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
          社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
   ５　消費税等の会計処理      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており

         ます。
   ６　連結納税制度の適用      連結納税制度を適用しております。

  [注記事項]

   ◇中間貸借対照表関係
          2019年9月30日現在

   ※１　有形固定資産の減価償却累計額
           3,881百万円
   ※２　消費税等の取扱い

    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
    「その他未払金」に含めて表示しております。
   ◇中間損益計算書関係

           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   ※１　減価償却実施額
      有形固定資産      38百万円
      無形固定資産     1,145百万円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ※２　営業外収益のうち主要なもの
      受取配当金     4,936百万円
      金銭信託運用益      433百万円
   ※３ 営業外費用のうち主要なもの

      時効後支払損引当金繰入      10百万円
      為替差損      6百万円
   ※４　特別利益の内訳

      投資有価証券等売却益      1百万円
      株式報酬受入益      43百万円
   ※５　特別損失の内訳

      投資有価証券等評価損      119百万円
      投資損失引当金繰入額      291百万円
  ◇中間株主資本等変動計算書関係


           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   １　発行済株式に関する事項
      株式の種類   当事業年度期首    増加  減少  当中間会計期間末
      普通株式   5,150,693株   －  －  5,150,693株
   ２　配当に関する事項

    配当金支払額
    　2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
   　　　　・普通株式の配当に関する事項
      （1）配当金の総額         25,650百万円
      （2）1株当たり配当額          4,980円
      （3）基準日        2019年3月31日
      （4）効力発生日        2019年6月28日
  ◇金融商品関係

   当中間会計期間   （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項

    2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
   す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
           中間貸借対照表計上額      時価   差額
   (1)現金・預金            2,212   2,212   -
   (2)金銭の信託            42,268   42,268    -
   (3)未収委託者報酬            25,161   25,161    -
   (4)未収運用受託報酬            4,788   4,788   -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券           5,800   5,800   -
      資産計         80,231   80,231    -
   (6)未払金            11,888   11,888    -
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   　　未払収益分配金             0   0   -
   　　未払償還金            25   25   -
   　　未払手数料            7,472   7,472   -
    関係会社未払金           3,649   3,649
   　　その他未払金            739   739   -
   (7)未払費用            9,291   9,291   -
   (8)未払法人税等            1,661   1,661   -
      負債計         22,841   22,841    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
   構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
   は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
   先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
   ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 未収委託者報酬、(4)    未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
   るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、

   市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
   て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  ◇有価証券関係

   当中間会計期間末    （2019年9月30日）

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   １．満期保有目的の債券(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ３．その他有価証券(2019年9月30日)

       中間貸借対照表   取得原価   差額

    区分   計上額
       (百万円)   (百万円)  (百万円)
   中間貸借対照表計上額
   が取得原価を超えない
   もの
   譲渡性預金     5,800  5,800   -
    小計    5,800  5,800   -
    合計    5,800  5,800   -
  ◇セグメント情報等

   当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
   １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   ２．関連情報

   (1) 製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
   ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報

    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
    地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
    め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇１株当たり情報

          自　2019年4月   1日
          至　2019年9月30日
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   １株当たり純資産額    14,780円24銭
   １株当たり中間純利益     2,882円67銭

    (注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
     式がないため、記載しておりません。
     ２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
      中間純利益      14,847百万円
      普通株主に帰属しない金額       －
      普通株式に係る中間純利益      14,847百万円
      期中平均株式数       5,150千株
  ４【利害関係人との取引制限】


  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (1) 受託者
             ＊
     (a)名称           (c)事業の内容
          (b)資本金の額
              銀行法に基づき銀行業を営むととも
  株式会社りそな銀行
              に、金融機関の信託業務の兼営等に
           279,928百万円
  (再信託受託者：日本トラスティ・
              関する法律(兼営法)に基づき信託業
  サービス信託銀行株式会社)
              務を営んでいます。
  ＊2019年12月末現在
  (2) 販売会社

             ＊
     (a)名称           (c)事業の内容
          (b)資本金の額
  野村證券株式会社         10,000百万円   「金融商品取引法」に定める第一種金
  藍澤證券株式会社          8,000百万円   融商品取引業を営んでいます。
  安藤証券株式会社          2,280百万円
  株式会社ＳＢＩ証券         48,323百万円
  四国アライアンス証券株式会社          3,000百万円
  いちよし証券株式会社         14,577百万円
  エース証券株式会社          8,831百万円
  ＰＷＭ日本証券株式会社          3,000百万円
  岡地証券株式会社          1,500百万円
  木村証券株式会社          500百万円
  九州ＦＧ証券株式会社          3,000百万円
  極東証券株式会社          5,251百万円
  ぐんぎん証券株式会社          3,000百万円
  ごうぎん証券株式会社          3,000百万円
  岩井コスモ証券株式会社         13,500百万円
  株式会社しん証券さかもと          300百万円
  セントレード証券株式会社          450百万円
  スターツ証券株式会社          500百万円
  田原証券株式会社          100百万円
  ちばぎん証券株式会社          4,374百万円
  中銀証券株式会社          2,000百万円
  とうほう証券株式会社          3,000百万円
  株式会社証券ジャパン          3,000百万円
  キャピタル・パートナーズ証券株式会社          1,000百万円
  京銀証券株式会社          3,000百万円
  光証券株式会社          514百万円
  二浪証券株式会社          100百万円
  ＯＫプレミア証券株式会社          149百万円
  ＦＦＧ証券株式会社          3,000百万円
  丸三証券株式会社         10,000百万円
  丸八証券株式会社          3,751百万円
  明和證券株式会社          511百万円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  山和証券株式会社          585百万円
  豊証券株式会社          2,540百万円
  ばんせい証券株式会社          1,558百万円
  百五証券株式会社          3,000百万円
  株式会社熊本銀行         33,847百万円
  株式会社親和銀行         36,878百万円   銀行法に基づき銀行業を営んでいま
  株式会社福岡銀行         82,329百万円   す。
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社         324,279百万円
  ＊2019年12月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1) 受託者

   ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
  保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本
  トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場
  合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
   ＜再信託受託者の概要＞
    名称    ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
    資本金    ：51,000百万円
    事業の内容    ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
        等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
  (2) 販売会社
   ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
  務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関
  する事務等を行ないます。
  ３【資本関係】

  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1) 受託者
   該当事項はありません。
  (2) 販売会社
   委託会社と販売会社の主な資本関係は次の通りです。
   委託会社は、木村証券株式会社の株式の        6.3％を保有しています。
  第３【その他】



  (1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま

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  す。
  (2)目論見書の巻末に約款を掲載     する場合  があります。
  (3)届出書本文「第一部    証券情報」、「第二部    ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
  ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
  す。
  (4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  (5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
  (6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
  をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
  できる旨を記載する場合があります。
  (7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
  総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
  (8)目論見書に投資信託の財産は      受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
  ます。
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０１９年６月５日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
  ４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
            85/89


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                ２０２０年１月１０日

  野村アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中　
       EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経

  理状況」に掲げられている野村MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の２０１９年６月１日から２０１９年１１
  月３０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
  表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  野村MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の２０１９年１１月３０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
  了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以   上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書

                ２０１９年１１月２８日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
  １日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
  損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
  を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
  断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
  諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
  財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
  な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
  定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
  監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
  いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
  る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
  中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
  は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
  務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
  月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
  　　　２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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