日本ＢＳ放送株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 日本ＢＳ放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 小野寺 徹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略局担当 平山 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1900
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略局担当 平山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年８月31日
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 3,023,040 2,847,273 12,601,228
経常利益 (千円) 439,106 474,242 1,698,732
親会社株主に帰属する
(千円) 303,293 323,545 1,158,713
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 303,293 323,545 1,158,713
純資産額 (千円) 16,810,445 17,633,333 17,665,865
総資産額 (千円) 18,950,682 19,763,701 19,993,047
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.04 18.17 65.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.03 18.17 65.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.7 89.2 88.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが続いているものの、雇用・所得環
境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、通商問題の
動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向や金融資本市場の変動、消費税増税の影響等
により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の
73.9％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星
放送メディア分野の広告費は前年比で98.1％と減少、ＢＳ放送の広告費においては、前年比で99.7％とほぼ横ばい
で推移しております（「2018年 日本の広告費」㈱電通調べ）。さらにテレビ通販業界を中心とした各企業では、
広告媒体の多様化が進み、引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献しま
す」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』
を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。
2019年10月の番組改編では、良質な自社制作番組と外部リソースの最適なミックスによる視聴世帯数の更なる増
加を目的として、学生アスリートが一つの目標に向かいひたむきに努力する日々に密着する自社制作番組『キラボ
シ！』、良質な購入番組として毎回活躍中のタカラジェンヌをゲストに迎え、舞台映像やトークで綴る、宝塚の魅
力たっぷりの『TAKARAZUKA CAFÉ BREAK』、全国各地のテレビ局との共同制作で「御利益が得られる」として有名
な神社を訪問し、そこに込められた心の形をひもとき、その土地の歴史、風土、特産品などを紹介する『ごりやく
さん』の放送を開始いたしました。世界最大級のドキュメンタリーチャンネルである「ディスカバリーチャンネ
ル」と、動物・自然を専門に扱う「アニマルプラネット」が誇る豊富で良質な作品群の中から、特に評価と人気の
高い作品を厳選して放送する『ディスカバリー傑作選』は放送枠の拡大をいたしました。人気歌手である八代亜紀
さんが豪華ゲストと共に楽しいトークと素敵な歌をお届けする『八代亜紀 いい歌いい話』、アニソン番組の
『Anison Days』等の人気番組については内容を更に充実させ放送いたしております。
さらに特番では、スポーツコンテンツのより一層の充実を図るため、『2019年度 全日本学生柔道体重別選手権
大会』、『ＢＳ11ソフトボール中継 日本女子ソフトボールリーグ』を放送し、ローカル局とのコラボレーション
では『京都紅葉生中継2019～皇室ゆかりの秋を訪ねて～』をＫＢＳ京都と共同制作し放送いたしました。
アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』において、製作委員会へ出資した『戦×恋（ヴァルラ
ヴ）』、『ノー・ガンズ・ライフ』、『俺を好きなのはお前だけかよ』、『スタンドマイヒーローズ PIECE OF
TRUTH』ほか、約40タイトルのアニメ番組を放送いたしました。
このほか、アニメフィルムフェスティバル東京2019と連携したアニソンライブイベント「Anison Days
Festival2019」を開催いたしました。
費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、番組宣伝のための施策
として、全国紙・ＷＥＢへの広告出稿を戦略的に実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出など、様々な媒体を活
用した広告宣伝施策を実施いたしました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,847,273 千円（前年同期比 5.8％減少 ）となりました。営
業利益は 471,386 千円（前年同期比 7.8％増加 ）、経常利益は 474,242 千円（前年同期比 8.0％増加 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 323,545 千円（前年同期比 6.7％増加 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 229,346千円減少 し、 19,763,701千円
（前連結会計年度末比 1.1％減少 ）となりました。主な要因は、 有形固定資産の その他（純額） に含めて表示して
いる建設仮勘定 が 261,360 千円増加 したものの、 現金及び預金 が 314,162千円 、 受取手形及び売掛金 が 212,069千
円 、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 196,814千円減少 し 2,130,367千円
（前連結会計年度末比 8.5％減少 ）となりました。主な要因は、流動負債の その他 に含めて表示している未払金が
358,831千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 32,532千円減少 し、 17,633,333
千円 （前連結会計年度末比 0.2％減少 ）となりました。主な要因は、利益剰余金が、 親会社株主に帰属する四半期
純利益 323,545千円 の計上により増加したものの、前連結会計年度の期末配当 356,077千円 の支払により減少した
ことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第 １ 四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 17,804,032 17,804,032
ます。
(市場第一部)
計 17,804,032 17,804,032 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
－ 17,804,032 － 4,183,936 － 3,517,726
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,983 ける標準となる株式であり、単元株
17,798,300
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,632
発行済株式総数 17,804,032 ― ―
総株主の議決権 ― 177,983 ―
(注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
100 － 100 0.00
日本ＢＳ放送株式会社
二丁目５番地
計 ― 100 － 100 0.00
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,324,583 10,010,421
受取手形及び売掛金 2,261,507 2,049,438
たな卸資産 296,105 385,106
その他 55,213 39,253
△ 140 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 12,937,270 12,484,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,324,703 2,303,510
土地 4,034,756 4,034,756
240,610 476,483
その他（純額）
有形固定資産合計 6,600,071 6,814,750
無形固定資産 85,793 81,089
投資その他の資産 369,911 383,781
固定資産合計 7,055,777 7,279,621
資産合計 19,993,047 19,763,701
負債の部
流動負債
買掛金 518,232 566,078
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 11,100 10,225
未払法人税等 175,201 183,195
返品調整引当金 41,390 48,105
982,606 725,364
その他
流動負債合計 2,228,530 2,032,969
固定負債
長期借入金 1,900 ―
退職給付に係る負債 75,726 76,884
21,025 20,513
その他
固定負債合計 98,651 97,398
負債合計 2,327,182 2,130,367
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,183,936
資本剰余金 3,517,726 3,517,726
利益剰余金 9,955,192 9,922,660
△ 143 △ 143
自己株式
株主資本合計 17,656,712 17,624,179
新株予約権 9,153 9,153
純資産合計 17,665,865 17,633,333
負債純資産合計 19,993,047 19,763,701
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,023,040 2,847,273
売上原価 1,614,491 1,461,982
1,408,549 1,385,290
売上総利益
販売費及び一般管理費 971,414 913,904
営業利益 437,135 471,386
営業外収益
受取利息 0 1
3,539 3,880
その他
営業外収益合計 3,540 3,881
営業外費用
支払利息 1,503 1,025
65 ―
その他
営業外費用合計 1,568 1,025
経常利益 439,106 474,242
税金等調整前四半期純利益 439,106 474,242
法人税、住民税及び事業税
139,364 164,335
△ 3,552 △ 13,638
法人税等調整額
法人税等合計 135,812 150,696
四半期純利益 303,293 323,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,293 323,545
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
303,293 323,545
四半期純利益
四半期包括利益 303,293 323,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303,293 323,545
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 51,347 千円 51,930 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2018年11月13日
普通株式 338,251 19.00 2018年８月31日 2018年11月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年11月13日
普通株式 356,077 20.00 2019年８月31日 2019年11月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
17円04銭 18円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 303,293 323,545
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303,293 323,545
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,802,842 17,803,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円03銭 18円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 4,203 7,593
（うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） 4,203 7,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式
会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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