世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年2月28日  提出
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【電話番号】        03-3241-9511
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        1兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

  世界好配当株投信（野村SMA・EW向け）

  （以下「ファンド」といいます。）
   ※ファンドは、SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資金を運
   用するためのファンドです。ファンドを購入できる投資者については、後述の「第二部　ファンド情報　第２                   管
   理及び運営  １申込(販売)手続等」をご参照ください。
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)

  ■信用格付■

  信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
  され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適

  用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
  位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」
  といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または
  記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメ
  ント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
  ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   1兆円を上限とします。

  （４）【発行（売出）価格】

         ※
   　取得申込日の翌営業日の基準価額       とします。
   ※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては
    1万口あたりの価額で表示されます。
  　ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
   　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  （５）【申込手数料】

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  　ありません。
  （６）【申込単位】

  　1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）

  （７）【申込期間】

   2020年2月29日から2021年2月26日まで

   ＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

  ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ

  い。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
      　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  （９）【払込期日】

   　取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販

   売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
   す。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   　各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」
   （または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」とい
   います。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
  （１０）【払込取扱場所】

  申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま

  でお問い合わせ下さい。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
      　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  （１１）【振替機関に関する事項】

  ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

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    株式会社証券保管振替機構
  （１２）【その他】

  該当事項はありません。

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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

   ファンドは、SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）に係る契約に基づいて、SMA取引口座の

  資金を運用するためのファンドです。
          ※
  ◆世界各国の株式を実質的な主要投資対象        とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを
   基本とします。
   ※　ファンドは、「世界好配当株投信　マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とす
    るファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資す
    る、主要な投資対象という意味です。
  ■信託金の限度額■

   受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
  ことができます。
  ＜商品分類＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
       （世界好配当株投信（野村SMA・EW向け））

  《商品分類表》
                 投資対象資産
   単位型・追加型       投資対象地域
                 （収益の源泉）
                 株　　式

           国　　内
    単　位　型             債　　券
           海　　外      不動産投信

    追　加　型             その他資産

           内　　外       （　　）
                 資産複合

  《属性区分表》

  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態    為替ヘッジ
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  株式     年1回   グローバル
  　一般        （日本を含む）
  　大型株     年2回
  　中小型株         日本
       年4回
  債券         北米   ファミリーファンド     あり
  　一般     年6回            （　　）
  　公債     （隔月）    欧州
  　社債
  　その他債券     年12回    アジア
  クレジット属性     （毎月）
  （　　）        オセアニア
       日々
  不動産投信         中南米   ファンド・オブ・ファンズ     なし
       その他
  その他資産     （　　）    アフリカ
  （投資信託証券
  (株式 一般)）        中近東
           （中東）
  資産複合
          エマージング
  （　　）
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
  対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）
  とが異なります。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

  2015年4月1日     信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  （３）【ファンドの仕組み】

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  《ファミリーファンド方式について》









   ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投
   資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行
   なうしくみをいいます。
   ファンド       世界好配当株投信（野村SMA・EW向け）




  マザーファンド

          世界好配当株投信　マザーファンド
  （親投資信託）
  委託会社（委託者）        野村アセットマネジメント株式会社
  受託会社（受託者）         野村信託銀行株式会社
         NOMURA　ASSET　MANAGEMENT     U.K. LIMITED
        (ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
  運用の委託先
         NOMURA　ASSET　MANAGEMENT　U.S.A.　INC.
         (ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク)
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   ■委託会社の概況(2020年1月末現在)■
   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・本店の所在の場所
    東京都中央区日本橋一丁目12番１号
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ◆安定した配当収益の確保に加え、中長期的な値上り益の獲得を目指します。

  ◆株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、企業のファンダメンタルズ・事業の継続性等を中心
   とした定性判断を加え、投資銘柄を選別します。
  ◆世界を「北米」「欧州」「アジア・オセアニア（日本を含む）」の三地域に分割し、各地域への投資比
   率は概ね各地域の先進国市場の投資可能な時価総額構成比に準じた比率とします。
  ◆各地域毎に、投資銘柄の平均配当利回りを市場平均に比べて相対的に高水準に維持します。
         ■ポートフォリオ構築プロセス■

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     ※日本株については、市場の特殊性等を考慮して









      ①将来にわたり安定的な収益力を維持・拡大させていくことができるか
      ②配当性向の引き上げによる増配を通じた利益の株主還元
     の2つの観点から銘柄選択を行ないます。
  ◆株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

  ◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
  ◆マザーファンドの運用にあたってはノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドおよびノムラ・ア

   セット・マネジメントU.S.A.インクに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
  ◆委託する範囲          株式等の運用
      NOMURA　ASSET　MANAGEMENT　U.K.　
             NOMURA　ASSET　MANAGEMENT　U.S.A.　INC.
      LIMITED
             （ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.イ
  ◆委託先名称
      （ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リ
             ンク）
      ミテッド）
  ◆委託先所在地      英国ロンドン市      米国ニューヨーク州ニューヨーク市
  ※運用にあたって、委託会社およびノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インクは、ノムラ・アセット・マネジメン
   トU.K.リミテッドより、情報の提供およびアドバイスを受けます。
  ※一部の国の株式等の発注は委託会社により行なわれる場合があります。
  ※ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドは、委託会社、ノムラ・アセット・マネジメント                 シンガポール  リ
   ミテッド（NOMURA   ASSET MANAGEMENT  SINGAPORE  LIMITED）およびノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リ
   ミテッド（NOMURA   ASSET MANAGEMENT  HONG KONG LIMITED）より、アジア・オセアニア（日本を含む）における銘柄
   の調査・分析結果の提供等を受けます。
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  ＊運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
  ＊　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

  （２）【投資対象】

   「世界好配当株投信　マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的に世界各国の株式に投

   資します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
   ①投資の対象とする資産の種類（信託約款）

   　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
     めるものをいいます。以下同じ。）
     イ．有価証券
     ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
     限 ④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
     ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
     ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
    2．次に掲げる特定資産以外の資産
     イ．為替手形
   ②有価証券の指図範囲等(信託約款)
    委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
   受託者として締結された親投資信託である世界好配当株投信            マザーファンド（以下「マザーファン
   ド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
   券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
    1．株券または新株引受権証書
    2．国債証券
    3．地方債証券
    4．特別の法律により法人の発行する債券
    5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
     みます。）
    6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
     す。）
    7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
     めるものをいいます。）
    8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
     ます。）
    9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
     2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
    10．コマーシャル・ペーパー
    11．新株引受権証券および新株予約権証券
    12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
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     もの
    13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
     いいます。）
    14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
     めるものをいいます。）
    15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
    16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
     います。）
    17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
     す。）
    18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
    19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
     権利の性質を有するもの
    21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
   証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
   号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
   下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
   び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
   ③金融商品の指図範囲等(信託約款)
   委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
   第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
   を指図することができます。
    1．預金
    2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
    3．コール・ローン
    4．手形割引市場において売買される手形
    5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
   ④その他の投資対象
   1．先物取引等
   2．スワップ取引
  (参考)マザーファンドの概要

  「世界好配当株投信　マザーファンド       」
          運　用　の　基　本　方　針

   約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

   1.基本方針
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    この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
   2.運用方法
    (1)投資対象
     世界各国の株式を主要投資対象とします。
    (2)投資態度
     ①安定した配当収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
     ②世界を「北米」「欧州」「アジア・オセアニア(日本を含みます。)」の三地域に分割し、各
     地域への投資比率は概ね各地域の先進国市場の投資可能な時価総額構成比に準じた比率とし
     ます。
     ③株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、企業のファンダメンタルズ・事業の継続
     性等を中心とした定性判断を加え、投資銘柄を選別します。
     ④各地域毎に、投資銘柄の平均配当利回りを市場平均に比べて相対的に高水準に維持します。
     ⑤株式の組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本とします。
     ⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
     ⑦ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA             ASSET MANAGEMENT  U.K.
     LIMITED）およびノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク（NOMURA              ASSET MANAGEMENT
     U.S.A. INC.）に当ファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
     ⑧資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
    (3)投資制限
     ①株式への投資割合には制限を設けません。
     ②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
     ③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
     額の20％以内とします。
     ④有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
     ⑤スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
     ⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
     ⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
     5％以内とします。
     ⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
     産総額の10％以内とします。
     ⑨投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
     ⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
     産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
     ます。）の利用は行ないません。
     ⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
     クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
     率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
     なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  （３）【運用体制】

   ファンドの運用体制は以下の通りです。

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   ※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。







  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信

  用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
  ります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
    の全額とします。
   ②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
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   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
    ないます。
   ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金

   額について示唆、保証するものではありません。
   ◆ファンドの決算日

   原則として  毎年12月6日  （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
  （５）【投資制限】

   ①運用の基本方針    2．運用方法   （3）投資制限   (信託約款)

   ・株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
    の20％以内とします。
   ・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   ・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
    5％以内とします。
   ・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
    総額の10％以内とします。
   ・投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
    を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
    用は行ないません。
   ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
    ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
    としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
    同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
   ②投資する株式等の範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
    所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
    取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
    により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
    ん。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
    権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
    資することを指図することができるものとします。
   ③信用取引の指図範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
    をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
    により行なうことの指図をすることができるものとします。
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   (ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
    なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
     1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
     2．株式分割により取得する株券
     3．有償増資により取得する株券
     4．売り出しにより取得する株券
                      ※
     5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債                 の
     新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
     ※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236             条第1 項第3 号の財産が
      当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
      得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
      第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
     6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
     信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除
     きます。）の行使により取得可能な株券
   ④先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
    商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
    ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
    のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
    ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
    と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
    ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
     1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
     象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
     す。
     2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
     有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに
     受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証
     券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信
     託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係
     る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
     し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに「(2)投
     資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
     3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
     ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
     回らない範囲内とします。
   (ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
    プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
     1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
     約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
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     券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファ
     ンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
     みなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託
     財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
     います。）との合計額の範囲内とします。
     2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
     約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
     3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定
     する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
     額の5％を上回らない範囲内とします。
   (ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
    の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
     1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
     とする金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
     に「(2)投資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
     「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
     2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
     限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象③」第1
     号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」と
     いいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨
     建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいい
     ます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債
     権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が
     当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月まで
     に受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
     3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で
     規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
     産総額の5％を上回らない範囲内とします。
   ⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
    なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
    換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
   (ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
    とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
    ありません。
   (ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
    ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
    した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純
    資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額
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    が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
    合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
    とします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
    財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
    総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
    券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   (ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
    等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
   ⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
    号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
     1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
     時価合計額の50％を超えないものとします。
     2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
     する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
    当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
    します。
   ⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
   　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
   合には、制約されることがあります。
   ⑧外国為替予約取引の指図(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
    信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
    ファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
    す。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の
    指図をすることができます。
   (ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
    たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
   ⑨資金の借入れ(信託約款)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
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    始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
    の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
    券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
    る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   ⑩同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
    同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該
   株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
    (ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
    (ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります           。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [株価変動リスク]

   ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
  [為替変動リスク]
   ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
   響を受けます。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
  ません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができ
  ない場合があります。
  ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性がありま
  す。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる
  可能性があります。
  ◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合な
  どには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  ◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
  て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
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  ドの収益率を示唆するものではありません。
  投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
  たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
  分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
  の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合
  においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と
  比べて下落することになります。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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   申込手数料はありません。
  （２）【換金（解約）手数料】

   換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.715％（税抜年

   0.65％）の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計
   上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末
   または信託終了のときファンドから支払われます。
   信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
    ＜委託会社＞    ＜販売会社＞    ＜受託会社＞
    年0.50％    年0.05％    年0.10％
   マザーファンドの運用の委託先が受ける報酬は、マザーファンドを投資対象とする証券投資信託の委託者

  が受ける報酬から、毎年4月および10月ならびに信託終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マ
  ザーファンドの信託財産の日々の平均純資産総額に、それぞれ以下の率を乗じて得た額とします。
       委託先       運用の委託先が受ける報酬率
   ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
               年0.25％
   （NOMURA　ASSET　MANAGEMENT　U.K.　LIMITED）
   ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク
               年0.03％
   （NOMURA　ASSET　MANAGEMENT　U.S.A.　INC.）
  ≪支払先の役務の内容≫

   ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
  ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
  伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
  指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
  成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （４）【その他の手数料等】

  ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、

   当該借入金の利息はファンドから支払われます。
  ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
   益者の負担とし、ファンドから支払われます。
  ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
   に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
   ンドから支払われます。
  ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
   信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
              ※
  ⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額            をご負担いただきます。信託財産留保額
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   は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
   きます。
   ※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
   るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
   い、信託財産に繰り入れられます。
  ＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること

   ができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ■個人、法人別の課税について■
  ◆個人の投資家に対する課税
   ＜収益分配金に対する課税＞
    　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
    15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
    離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
    なお、配当控除は適用されません。
   ＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
    　換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
    15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
    り源泉徴収が行なわれます。
   ≪損益通算について≫
   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場株

    （注1）
                ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       式、公募株式投資信託の
                ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収益
           ・譲渡益
                分配金
  分配金
           ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
  ◆法人の投資家に対する課税
    　分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
              ※
    ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収          が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
    ありません。
    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
   税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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  ■換金（解約）時および償還時の課税について■
   ［個人の投資家の場合］
          ※
    換金（解約）時および償還時の差益       については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
     ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
     益として課税対象となります。
   ［法人の投資家の場合］
    換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
   なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■個別元本について■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
   た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
   い。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
   益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
  ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま







  せん。
  ＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり

  ます。
  ＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年12月末現在）が変更になる場合があ
  ります。
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  ５【運用状況】

  以下は 2019年12月30日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     935,129,047     99.79
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     1,874,513    0.20
      合計（純資産総額）           937,003,560    100.00
  （参考）世界好配当株投信　マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式          日本     2,917,649,910     6.28
           アメリカ     27,515,767,112     59.28
           カナダ     1,481,315,033     3.19
           ドイツ     1,263,731,870     2.72
           イタリア      360,029,137     0.77
           フランス      696,749,577     1.50
           オランダ     1,022,594,526     2.20
           スペイン      625,998,178     1.34
           ベルギー      285,257,484     0.61
           フィンランド      195,660,108     0.42
           イギリス      190,555,582     0.41
           イギリス     4,401,896,988     9.48
           スイス     2,061,737,061     4.44
           スウェーデン      225,464,188     0.48
           デンマーク      325,662,599     0.70
          オーストラリア      215,711,793     0.46
           香港     550,490,860     1.18
           シンガポール      396,770,361     0.85
           台湾     281,617,716     0.60
           小計     45,014,660,083     96.98
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     1,398,204,689     3.01
      合計（純資産総額）          46,412,864,772     100.00
  （２）【投資資産】

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  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  世界好配当株投信　マザーファン     311,066,811   2.8809  896,161,160   3.0062  935,129,047  99.79
    受益証券  ド
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             99.79
      合　　計            99.79
  （参考）世界好配当株投信　マザーファンド

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類  銘柄名  業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1アメリカ 株式  MICROSOFT CORP  ソフトウェ   99,250  15,145.57  1,503,198,259   17,415.65  1,728,504,017  3.72
        ア
  2アメリカ 株式  CISCO SYSTEMS  通信機器   218,400  5,114.57  1,117,024,238   5,233.68  1,143,035,974  2.46
  3スイス 株式  ROCHE HOLDING  医薬品   27,725  32,193.60  892,567,781   35,658.89  988,643,002  2.13
     (GENUSSCHEINE)
  4アメリカ 株式  JPMORGAN CHASE &CO 銀行   62,900  12,339.74  776,169,822   15,244.17  958,858,821  2.06
  5イギリス 株式  GLAXOSMITHKLINE  PLC 医薬品   348,470  2,464.98  858,973,811   2,609.61  909,372,274  1.95
  6アメリカ 株式  JOHNSON &JOHNSON  医薬品   54,470  14,157.34  771,150,484   15,968.37  869,797,114  1.87
  7イギリス 株式  ASTRAZENECA  PLC 医薬品   74,411  10,166.99  756,536,101   11,112.52  826,894,172  1.78
  8アメリカ 株式  VERIZON   各種電気通   119,500  6,491.43  775,725,885   6,741.22  805,576,603  1.73
        信サービス
     COMMUNICATIONS
  9アメリカ 株式  COCA COLA CO  飲料   132,300  5,890.43  779,304,812   6,064.14  802,286,516  1.72
  10アメリカ 株式  PHILIP MORRIS  タバコ   82,850  8,495.16  703,824,730   9,456.12  783,439,840  1.68
     INTERNATIONAL
  11アメリカ 株式  BROADCOM INC  半導体・半   22,375  29,926.31  669,601,276   34,679.02  775,943,225  1.67
        導体製造装
        置
  12アメリカ 株式  MASTERCARD  INC  情報技術   23,320  29,826.61  695,556,648   32,949.07  768,372,415  1.65
        サービス
  13アメリカ 株式  MEDTRONIC PLC  ヘルスケア   61,200  11,694.43  715,699,385   12,418.62  760,019,911  1.63
        機器・用品
  14アメリカ 株式  LOCKHEED MARTIN  航空宇宙・   16,355  42,117.23  688,827,447   43,122.81  705,273,656  1.51
        防衛
  15アメリカ 株式  COMCAST CORP-CL A メディア   142,300  4,856.85  691,130,121   4,941.15  703,126,499  1.51
  16アメリカ 株式  PEPSICO INC  飲料   46,050  15,079.18  694,396,615   15,068.88  693,922,034  1.49
  17アメリカ 株式  3MCORP   コングロマ   32,890  16,570.22  544,994,794   19,420.60  638,743,718  1.37
        リット
  18オランダ 株式  UNILEVER NV  パーソナル   95,336  6,613.16  630,473,074   6,363.50  606,670,846  1.30
        用品
  19アメリカ 株式  APPLE INC  コンピュー   18,895  24,873.40  469,983,022   31,750.48  599,925,471  1.29
        タ・周辺機
        器
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  20アメリカ 株式  UNITED PARCEL  航空貨物・   46,000  12,470.11  573,625,483   13,031.06  599,429,054  1.29
        物流サービ
     SERVICE-CL  B
        ス
  21カナダ 株式  ENBRIDGE INC  石油・ガ   136,700  3,929.43  537,154,363   4,340.32  593,322,017  1.27
        ス・消耗燃
        料
  22アメリカ 株式  DUPONT DENEMOURS INC化学   83,177  7,099.16  590,487,145   6,982.25  580,763,340  1.25
  23スイス 株式  NESTLE SA-REG  食品   48,373  12,084.12  584,545,330   11,959.35  578,510,121  1.24
  24アメリカ 株式  CORTEVA INC  化学   172,977  2,856.49  494,108,020   3,192.57  552,242,634  1.18
  25アメリカ 株式  UNITEDHEALTH  GROUP ヘルスケ   16,770  24,331.08  408,032,293   32,426.47  543,791,956  1.17
        ア・プロバ
     INC
        イダー/ヘ
        ルスケア・
        サービス
  26アメリカ 株式  WELLS FARGO CO 銀行   91,400  5,275.31  482,163,699   5,907.47  539,943,233  1.16
  27アメリカ 株式  CVS HEALTH CORP  ヘルスケ   65,800  6,661.24  438,310,118   8,151.26  536,353,171  1.15
        ア・プロバ
        イダー/ヘ
        ルスケア・
        サービス
  28イギリス 株式  BPPLC   石油・ガ   767,635  726.00  557,309,765   694.37  533,023,835  1.14
        ス・消耗燃
        料
  29アメリカ 株式  ABBVIE INC  バイオテク   52,240  8,030.74  419,526,275   9,772.75  510,528,564  1.09
        ノロジー
  30アメリカ 株式  GILEAD SCIENCES INC バイオテク   70,000  6,796.29  475,740,871   7,225.48  505,783,740  1.08
        ノロジー
  種類別及び業種別投資比率

   種類  国内／国外      業種     投資比率(％)

   株式   国内 建設業           0.54
       食料品           0.46
       化学           0.63
       医薬品           0.50
       石油・石炭製品           0.35
       機械           0.39
       電気機器           0.38
       輸送用機器           0.44
       情報・通信業           0.78
       卸売業           0.88
       銀行業           0.61
       保険業           0.27
      国外 メディア           1.51
       エネルギー設備・サービス           0.14
       石油・ガス・消耗燃料           5.24
       化学           2.98
       容器・包装           0.55
       金属・鉱業           0.46
       航空宇宙・防衛           1.51
       建設関連製品           0.51
       電気設備           1.14
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       コングロマリット           1.68
       商業サービス・用品           0.49
       航空貨物・物流サービス           2.12
       旅客航空輸送業           0.64
       陸運・鉄道           0.95
       運送インフラ           0.64
       自動車部品           0.47
       自動車           1.00
       家庭用耐久財           0.70
       繊維・アパレル・贅沢品           0.35
       専門小売り           2.54
       飲料           3.83
       食品           1.24
       タバコ           2.67
       パーソナル用品           1.92
       ヘルスケア機器・用品           2.29
       ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス           2.58
       バイオテクノロジー           3.20
       医薬品           8.44
       銀行           8.18
       保険           4.35
       情報技術サービス           2.57
       ソフトウェア           5.19
       通信機器           2.88
       コンピュータ・周辺機器           1.29
       電子装置・機器・部品           0.39
       半導体・半導体製造装置           3.58
       各種電気通信サービス           3.09
       無線通信サービス           0.56
       電力           1.82
       総合公益事業           1.39
       資本市場           3.00
       専門サービス           0.41
   合　　計               96.98
  ②【投資不動産物件】

  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

  該当事項はありません。
  （参考）世界好配当株投信　マザーファンド

  該当事項はありません。
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  ③【その他投資資産の主要なもの】

  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

  該当事項はありません。

  （参考）世界好配当株投信　マザーファンド

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

  2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1計算期間     (2015年12月  7日)   412   413   1.0065   1.0075
  第2計算期間     (2016年12月  6日)   699   699   0.9511   0.9511
  第3計算期間     (2017年12月  6日)   995   996   1.1320   1.1330
  第4計算期間     (2018年12月  6日)   954   955   1.1230   1.1240
  第5計算期間     (2019年12月  6日)   904   905   1.2445   1.2455
       2018年12月末日     890   ―  1.0269    ―
       2019年 1月末日    939   ―  1.0830    ―
        2月末日    974   ―  1.1444    ―
        3月末日    937   ―  1.1534    ―
        4月末日    905   ―  1.1948    ―
        5月末日    812   ―  1.1178    ―
        6月末日    814   ―  1.1567    ―
        7月末日    845   ―  1.1837    ―
        8月末日    804   ―  1.1290    ―
        9月末日    816   ―  1.1800    ―
       　　　10月末日     843   ―  1.2293    ―
       　　　11月末日     910   ―  1.2649    ―
       　　　12月末日     937   ―  1.2987    ―
  ②【分配の推移】

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  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

          計算期間       1口当たりの分配金

   第1計算期間   2015年 4月 1日～2015年12月   7日          0.0010円
   第2計算期間   2015年12月  8日～2016年12月   6日          0.0000円
   第3計算期間   2016年12月  7日～2017年12月   6日          0.0010円
   第4計算期間   2017年12月  7日～2018年12月   6日          0.0010円
   第5計算期間   2018年12月  7日～2019年12月   6日          0.0010円
  ③【収益率の推移】

  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

          計算期間        収益率

   第1計算期間   2015年 4月 1日～2015年12月   7日          0.8％
   第2計算期間   2015年12月  8日～2016年12月   6日          △5.5％
   第3計算期間   2016年12月  7日～2017年12月   6日          19.1％
   第4計算期間   2017年12月  7日～2018年12月   6日          △0.7％
   第5計算期間   2018年12月  7日～2019年12月   6日          10.9％
  ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落

  の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
  載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第1計算期間   2015年 4月 1日～2015年12月   7日   420,025,384   9,894,509   410,130,875
  第2計算期間   2015年12月  8日～2016年12月   6日   482,566,719   157,555,646   735,141,948
  第3計算期間   2016年12月  7日～2017年12月   6日   553,061,431   408,486,676   879,716,703
  第4計算期間   2017年12月  7日～2018年12月   6日   261,969,995   291,382,459   850,304,239
  第5計算期間   2018年12月  7日～2019年12月   6日   172,758,136   295,929,895   727,132,480
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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                 ※
   ・ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約               に基づいて、SMA取引口座
   の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社に
   SMA (セパレートリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
   ※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
   ・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
   ・取得申込の受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
   かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
    ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下

   さい。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
      　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
   ・販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。

   ・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
   ・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
   販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
   ます。
   ・金融商品取引所（金融商品取引法第       2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第          2条
   第8項第 3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
   引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第                28条第 8項第 3号も
   しくは同項第   5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
   があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
   情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け
   を取り消す場合があります。
   ※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。

   詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ２【換金（解約）手続等】

   ・受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。

   ・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
   ます。
   ・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
   の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分
   とします。
   ・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
   す。
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   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
      　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
   ・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。なお、別

   途換金制限を設ける場合があります。
   ・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
   ます。
   ・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
   情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
   実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
   また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
   た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
   しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
   計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とし
   ます。
   ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。

   詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ＜基準価額の計算方法＞

   基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
  令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
  財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
  口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
   ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

    対象         評価方法
            ※
    株式
      原則として、基準価額計算日      の金融商品取引所の最終相場で評価します。
    外貨建資産   原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
   ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
      　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
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  （２）【保管】

   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証

   券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   無期限とします(2015年4月1日設定)。

  （４）【計算期間】

   原則として、毎年12月7日から翌年12月6日までとします。

   なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
   は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
   の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   (ａ)ファンドの繰上償還条項

    委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
   回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
   ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
   できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
   す。
   (ｂ)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
    決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
    の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
    契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
    ます。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
    属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
    決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
    は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
    をもって行ないます。
   (ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
    該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
    したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
    場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
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    場合には適用しません。
   (ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
    契約を解約し信託を終了させます。
   (ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
    託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
    委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信
    託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
    いて存続します。
   (ｃ) 運用報告書
   ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
   (ｄ) 信託約款の変更等
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
    託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
    び投資法人に関する法律第     16条第 2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
    を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
    督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
    ないものとします。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
    する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
    る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
    います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
    その理由などの事項を定め、当該決議の日の        2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
    者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
    属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
    決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
    は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の              3分の 2以上に当たる多数
    をもって行ないます。
   (ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   (ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
    て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
    表示をしたときには適用しません。
   (ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
    にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
    た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
   (ｅ) 公告
   委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
      http://www.nomura-am.co.jp/
   なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
   (ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
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   (ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
    して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
    裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
    を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
    なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
    す。
   (ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
    す。
   (ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
   この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
   ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
   こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
   う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
   買取請求の規定の適用を受けません。
   (ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
   受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
    1.他の受益者の氏名または名称および住所
    2.他の受益者が有する受益権の内容
   (ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
   委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
   事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
   なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
   権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
   ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
   ものとします。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。

  ① 収益分配金に対する請求権
  ■収益分配金の支払い開始日■
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
   分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
   収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
   たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
   して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
   累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
   合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
   なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ■収益分配金請求権の失効■
   受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
  ② 償還金に対する請求権
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  ■償還金の支払い開始日■
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
  おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
  権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
  取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
  までに支払いを開始します。
  ■償還金請求権の失効■
   受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
  ③ 換金(解約)請求権
   受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2　換金（解約）手続等」を
   ご参照下さい。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2018年12月7日から2019年12月6日ま

  で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第4期      第5期
            (2018年12月  6日現在)   (2019年12月  6日現在)
  資産の部
  流動資産
               6,294,481      5,504,584
   コール・ローン
              952,939,738      903,092,623
   親投資信託受益証券
              959,234,219      908,597,207
   流動資産合計
              959,234,219      908,597,207
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               850,304      727,132
   未払収益分配金
               72,024
   未払解約金                   -
               529,839      454,618
   未払受託者報酬
               2,914,076      2,500,338
   未払委託者報酬
                12      2
   未払利息
               15,828      13,583
   その他未払費用
               4,382,083      3,695,673
   流動負債合計
               4,382,083      3,695,673
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              850,304,239      727,132,480
   元本
   剰余金
              104,547,897      177,769,054
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              104,844,633      129,506,300
    （分配準備積立金）
              954,852,136      904,901,534
   元本等合計
              954,852,136      904,901,534
  純資産合計
              959,234,219      908,597,207
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第4期      第5期
            自　2017年12月   7日   自　2018年12月   7日
            至　2018年12月   6日   至　2019年12月   6日
  営業収益
                    97,641,907
              △3,218,753
  有価証券売買等損益
                    97,641,907
              △3,218,753
  営業収益合計
  営業費用
               3,691      4,150
  支払利息
               1,047,396      949,368
  受託者報酬
               5,760,590      5,221,424
  委託者報酬
               31,291      28,368
  その他費用
               6,842,968      6,203,310
  営業費用合計
                    91,438,597
              △10,061,721
  営業利益又は営業損失（△）
                    91,438,597
              △10,061,721
  経常利益又は経常損失（△）
                    91,438,597
              △10,061,721
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               221,356     11,382,085
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              116,163,662      104,547,897
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               37,599,509      29,581,794
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               37,599,509      29,581,794
  額
               38,081,893      35,690,017
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               38,081,893      35,690,017
  額
               850,304      727,132
  分配金
              104,547,897      177,769,054
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年12月           7日から2019年12月
        6日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第4期          第5期

     2018年12月  6日現在        2019年12月  6日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         850,304,239口          727,132,480口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.1230円   1口当たり純資産額        1.2445円
   (10,000口当たり純資産額)       (11,230円)   (10,000口当たり純資産額)       (12,445円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第4期          第5期

     自 2017年12月  7日        自 2018年12月  7日
     至 2018年12月  6日        至 2019年12月  6日
  １. 運用の外部委託費用          １. 運用の外部委託費用
   当ファンドの主要投資対象である世界好配当株投信        マザー  当ファンドの主要投資対象である世界好配当株投信        マザー
   ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全          ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全
   部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ          部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約によ
   り当社は運用会社であるNOMURA     ASSET MANAGEMENT  U.K.   り当社は運用会社であるNOMURA     ASSET MANAGEMENT  U.K.
   LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)          LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
   及びNOMURA  ASSET MANAGEMENT  U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ    及びNOMURA  ASSET MANAGEMENT  U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ
   ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を          ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を
   支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は          支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は
   行っておりません。          行っておりません。
   また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全          また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
   てのベビーファンドの合計額となっております。          てのベビーファンドの合計額となっております。
   NOMURA ASSET MANAGEMENT  U.K. LIMITED     NOMURA ASSET MANAGEMENT  U.K. LIMITED
   　支払金額　116,623,341円          　支払金額　109,365,802円
   NOMURA ASSET MANAGEMENT  U.S.A. INC.     NOMURA ASSET MANAGEMENT  U.S.A. INC.
   　支払金額　  13,994,801円        　支払金額　  13,123,896円
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  ２. 分配金の計算過程          ２. 分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  21,660,086円   費用控除後の配当等収益額     A  24,359,428円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B  33,970,016円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   48,343,605円   収益調整金額      C   60,234,258円
   分配準備積立金額     D  84,034,851円   分配準備積立金額     D  71,903,988円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   154,038,542円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   190,467,690円
   当ファンドの期末残存口数     F  850,304,239口   当ファンドの期末残存口数     F  727,132,480口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    1,811円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    2,619円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   10円  10,000口当たり分配金額     H   10円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000    850,304円   収益分配金金額    I=F×H/10,000    727,132円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      第4期          第5期

     自 2017年12月  7日        自 2018年12月  7日
     至 2018年12月  6日        至 2019年12月  6日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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  (2)金融商品の時価等に関する事項
      第4期          第5期

     2018年12月  6日現在        2019年12月  6日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第4期          第5期

     自 2017年12月  7日        自 2018年12月  7日
     至 2018年12月  6日        至 2019年12月  6日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      第4期          第5期

     自 2017年12月  7日        自 2018年12月  7日
     至 2018年12月  6日        至 2019年12月  6日
  期首元本額        879,716,703円  期首元本額        850,304,239円
  期中追加設定元本額        261,969,995円  期中追加設定元本額        172,758,136円
  期中一部解約元本額        291,382,459円  期中一部解約元本額        295,929,895円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
          第4期        第5期

         自 2017年12月  7日     自 2018年12月  7日
    種類
         至 2018年12月  6日     至 2019年12月  6日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           △1,846,053        87,288,811

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    合計         △1,846,053        87,288,811
  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2019年12月6日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2019年12月6日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   世界好配当株投信　マザーファンド        313,650,062    903,092,623
  証券
    小計
        銘柄数：1        313,650,062    903,092,623
        組入時価比率：99.8%            100.0%
    合計               903,092,623
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）

  当ファンドは「世界好配当株投信　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
  れた親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  世界好配当株投信　マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2019年12月  6日現在)
  資産の部
  流動資産
   預金           882,330,536
   コール・ローン           404,294,177
   株式           43,527,880,151
   派生商品評価勘定            3,534
   未収入金           119,782,077
              106,418,445
   未収配当金
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            (2019年12月  6日現在)
              45,040,708,920
   流動資産合計
              45,040,708,920
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            2,562
   未払金            95,184,854
                184
   未払利息
              95,187,600
   流動負債合計
              95,187,600
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           15,609,983,981
   剰余金
              29,335,537,339
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              44,945,521,320
   元本等合計
              44,945,521,320
  純資産合計
              45,040,708,920
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       株式

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        為替予約取引
        計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
  ２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
  算基準      期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ３.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
  ４.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  （貸借対照表に関する注記）

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  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 2.8793円
   (10,000口当たり純資産額)                 (28,793円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2018年12月  7日

          至 2019年12月  6日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2019年12月  6日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  株式
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
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          2019年12月  6日現在
                    2018年12月  7日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  17,241,282,732円
  同期中における追加設定元本額                  651,796,072円
  同期中における一部解約元本額                  2,283,094,823円
  期末元本額                  15,609,983,981円
  期末元本額の内訳＊
  世界好配当株投信                  4,480,585,851円
  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ向け）                  222,348,290円
  世界好配当株投信（毎月分配型）                  7,085,264,564円
  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）                  313,650,062円
  ノムラＦＯＦｓ用世界好配当株ファンド（適格機関投資家専用）                  475,513,856円
  野村世界好配当株投信（確定拠出年金向け）                  3,032,621,358円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2019年12月6日現在)
                  評価額

  種類  通貨    銘柄    株式数         備考
                単価   金額
  株式  日本円  大東建託        12,200  13,500.00   164,700,000

      大和ハウス工業        26,400   3,409.00   89,997,600

      日本たばこ産業        89,000   2,500.50   222,544,500

      三菱ケミカルホールディングス        164,700   819.20   134,922,240

      ポーラ・オルビスホールディングス        61,400   2,698.00   165,657,200

      アステラス製薬        128,100   1,880.50   240,892,050

      ＪＸＴＧホールディングス        345,500   488.20   168,673,100

      小松製作所        68,900   2,677.00   184,445,300

      三菱電機        118,900   1,526.00   181,441,400

      トヨタ自動車        26,900   7,727.00   207,856,300

      ＫＤＤＩ        112,000   3,160.00   353,920,000

      伊藤忠商事        94,800   2,449.00   232,165,200

      三井物産        86,900   1,962.00   170,497,800

      三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー        156,200   584.70   91,330,140

      プ
      三井住友フィナンシャルグループ        50,400   3,994.00   201,297,600

      ソニーフィナンシャルホールディン        48,700   2,559.00   124,623,300

      グス
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     小計
      銘柄数：16             2,934,963,730
      組入時価比率：6.5%               6.7%

    米ドル  SCHLUMBERGER  LTD      18,300   35.85   656,055.00

      CHEVRON  CORP       33,640   116.33  3,913,341.20

      ENBRIDGE  INC      54,863   38.47  2,110,579.61

      EXXON MOBIL CORP      29,900   68.41  2,045,459.00

      HOLLYFRONTIER   CORP     23,500   50.75  1,192,625.00

      CORTEVA  INC      172,977   24.82  4,293,289.14

      DUPONT DE NEMOURS  INC     80,877   61.99  5,013,565.23

      LYONDELLBASELL   INDU-CL  A    16,400   91.78  1,505,192.00

      WESTROCK  CO      54,680   39.98  2,186,106.40

      LOCKHEED  MARTIN      16,355   385.94  6,312,048.70

      JOHNSON  CONTROLS  INTERNATIONAL    43,100   41.75  1,799,425.00

      PLC
      EATON CORP PLC      14,850   91.86  1,364,121.00

      ROCKWELL  AUTOMATION  INC     9,750   196.43  1,915,192.50

      3M CORP        32,890   164.37  5,406,129.30

      HONEYWELL  INTERNATIONAL   INC    7,520   174.01  1,308,555.20

      UNITED PARCEL SERVICE-CL  B   46,450   115.01  5,342,214.50

      COPA HOLDINGS  SA-CLASS  A    25,850   104.84  2,710,114.00

      UNION PAC CORP      22,420   170.49  3,822,385.80

      LEAR CORP       14,510   120.64  1,750,486.40

      GENERAL  MOTORS CO     78,900   35.31  2,785,959.00

      NEWELL BRANDS INC     29,900   18.73   560,027.00

      RALPH LAUREN CORPORATION      14,400   112.06  1,613,664.00

      FOOT LOCKER INC      64,050   39.84  2,551,752.00

      HOME DEPOT       16,950   213.00  3,610,350.00

      TJX COS INC       73,100   59.57  4,354,567.00

      COCA COLA CO      132,300   54.19  7,169,337.00

      PEPSICO  INC       46,050   136.34  6,278,457.00

      MONDELEZ  INTERNATIONAL   INC    5,400   53.81   290,574.00

      ALTRIA GROUP INC      20,400   50.17  1,023,468.00

      PHILIP MORRIS INTERNATIONAL     82,850   82.38  6,825,183.00

      COTY INC-CL A      217,072   11.77  2,554,937.44

      ABBOTT LABORATORIES       31,650   85.24  2,697,846.00

      MEDTRONIC  PLC      61,500   112.20  6,900,300.00

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      AMERISOURCEBERGEN   CORP     9,350   87.82   821,117.00
      CVS HEALTH CORP      65,800   74.48  4,900,784.00

      UNITEDHEALTH  GROUP INC     17,220   282.00  4,856,040.00

      ABBVIE INC       52,240   86.72  4,530,252.80

      AMGEN INC       17,820   233.41  4,159,366.20

      GILEAD SCIENCES  INC     70,000   65.93  4,615,100.00

      JOHNSON  &JOHNSON      54,470   139.56  7,601,833.20

      JPMORGAN  CHASE &CO     64,000   133.06  8,515,840.00

      WELLS FARGO CO      91,400   53.23  4,865,222.00

      AMERICAN  INTL GROUP     65,800   51.14  3,365,012.00

      MARSH &MCLENNAN  COS     37,780   107.37  4,056,438.60

      MASTERCARD  INC      23,800   289.85  6,898,430.00

      PAYCHEX  INC       46,000   84.42  3,883,320.00

      MICROSOFT  CORP      99,250   149.93  14,880,552.50

      ORACLE CORPORATION       61,200   54.68  3,346,416.00

      CISCO SYSTEMS       218,400   43.52  9,504,768.00

      APPLE INC       20,295   265.58  5,389,946.10

      TE CONNECTIVITY  LTD     17,540   91.15  1,598,771.00

      BROADCOM  INC      22,975   311.19  7,149,590.25

      INTEL CORP       76,100   56.08  4,267,688.00

      MAXIM INTEGRATED  PRODUCTS     5,450   56.74   309,233.00

      MICROCHIP  TECHNOLOGY      14,270   96.71  1,380,051.70

      VERIZON  COMMUNICATIONS      120,400   60.82  7,322,728.00

      EVERSOURCE  ENERGY      16,100   82.16  1,322,776.00

      EXELON CORPORATION       74,500   44.86  3,342,070.00

      WEC ENERGY GROUP INC     22,850   89.45  2,043,932.50

      ARES CAPITAL  CORP     227,200   18.73  4,255,456.00

      BLACKROCK  INC      3,890   490.30  1,907,267.00

      S&P GLOBAL INC      13,825   271.54  3,754,040.50

      COMCAST  CORP-CL  A     139,100   44.04  6,125,964.00

     小計

      銘柄数：63             244,833,312.77
                  (26,640,312,762)

      組入時価比率：59.3%               61.3%

   カナダドル  ENBRIDGE  INC      136,700   50.73  6,934,791.00

      NATIONAL  BANK OF CANADA     69,400   72.97  5,064,118.00

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      TORONTO  DOMINION  BANK     76,177   73.02  5,562,444.54
     小計

      銘柄数：3             17,561,353.54
                   (1,450,040,961)

      組入時価比率：3.2%               3.3%

    ユーロ  ENI SPA       209,861   13.64  2,863,343.48

      BASF SE       10,139   67.87   688,133.93

      DEUTSCHE  POST AG-REG     91,796   33.64  3,088,476.42

      AENA SME SA      15,010   163.50  2,454,135.00

      DAIMLER  AG-REGISTERED   SHARES    25,465   49.26  1,254,405.90

      ANHEUSER-BUSCH   INBEV SA/NV    30,415   70.57  2,146,386.55

      UNILEVER  NV      95,336   53.51  5,101,429.36

      BNP PARIBAS       38,203   50.26  1,920,082.78

      ING GROEP NV      315,152   10.31  3,251,108.03

      ALLIANZ  SE-REG       12,498   214.20  2,677,071.60

      AXA        115,358   24.63  2,841,844.33

      SAP SE       20,628   121.24  2,500,938.72

      NOKIA OYJ       486,800   3.15  1,533,663.40

      ORANGE SA       73,610   13.56   998,151.60

      RED ELECTRICA  CORPORACION  SA   146,235   17.44  2,551,069.57

      RELX PLC       66,260   21.36  1,415,313.60

     小計

      銘柄数：16             37,285,554.27
                   (4,504,467,811)

      組入時価比率：10.0%               10.4%

    英ポンド  BP PLC       767,635   4.65  3,572,189.47

      BABCOCK  INTL GROUP PLC    256,983   5.80  1,490,501.40

      PERSIMMON  PLC      67,010   25.15  1,685,301.50

      BRITISH  AMERICAN  TOBACCO  PLC   73,284   29.55  2,165,908.62

      ASTRAZENECA  PLC      75,211   72.29  5,437,003.19

      GLAXOSMITHKLINE   PLC     358,370   17.06  6,116,659.16

      LLOYDS BANKING  GROUP PLC    1,676,433    0.60  1,014,409.60

      PRUDENTIAL  PLC      111,220   13.03  1,449,196.60

      BT GROUP PLC      801,997   1.90  1,529,729.07

      VODAFONE  GROUP PLC     1,202,140    1.44  1,734,207.16

      NATIONAL  GRID PLC     316,749   8.82  2,795,943.42

     小計

      銘柄数：11             28,991,049.19
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                   (4,151,228,333)
      組入時価比率：9.2%               9.5%

   スイスフラン   ABB LTD       77,441   22.12  1,712,994.92

      NESTLE SA-REG       48,373   102.54  4,960,167.42

      ROCHE HOLDING  (GENUSSCHEINE)     27,725   304.50  8,442,262.50

      UBS GROUP AG      224,634   11.79  2,649,558.03

     小計

      銘柄数：4             17,764,982.87
                   (1,957,701,112)

      組入時価比率：4.4%               4.5%

   スウェーデンク   SWEDBANK  AB      137,848   123.70  17,051,797.60

    ローナ
     小計

      銘柄数：1             17,051,797.60
                   (195,584,118)

      組入時価比率：0.4%               0.4%

   デンマークク   NOVO NORDISK  A/S-B      51,428   385.50  19,825,494.00

    ローネ
     小計

      銘柄数：1             19,825,494.00
                   (320,578,237)

      組入時価比率：0.7%               0.7%

    豪ドル  RIO TINTO LTD      27,500   95.79  2,634,225.00

     小計

      銘柄数：1             2,634,225.00
                   (195,933,655)

      組入時価比率：0.4%               0.5%

    香港ドル  AIA GROUP LTD      141,000   77.55  10,934,550.00

      PING AN INSURANCE  GROUP CO-H    71,000   89.30  6,340,300.00

      CHINA TELECOM  CORP LTD-H    4,070,000    2.99  12,169,300.00

      HKT TRUST AND HKT LTD     730,000   11.52  8,409,600.00

     小計

      銘柄数：4             37,853,750.00
                   (526,167,125)

      組入時価比率：1.2%               1.2%

   シンガポールド   DBS GROUP HLDGS      188,600   25.01  4,716,886.00

    ル
     小計

      銘柄数：1             4,716,886.00
                   (377,350,880)

      組入時価比率：0.8%               0.9%

   新台湾ドル  ASE TECHNOLOGY  HOLDING  CO LTD   389,517   76.80  29,914,905.60

      TAIWAN SEMICONDUCTOR       149,712   312.00  46,710,144.00

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     小計
      銘柄数：2             76,625,049.60
                   (273,551,427)

      組入時価比率：0.6%               0.6%

    合計               43,527,880,151

                  (40,592,916,421)

  (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の(          )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (2)株式以外の有価証券(2019年12月6日現在)

  該当事項はありません。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

             2019年12月  6日現在

   種類

         契約額等（円）
               時価（円）    評価損益（円）
           うち1年超
  市場取引以外の取引

  為替予約取引

  買建       7,456,055     －   7,459,589     3,534

  香港ドル      7,456,055     －   7,459,589     3,534

  売建      10,452,083     －   10,454,645     △2,562

  スイスフラン      10,452,083     －   10,454,645     △2,562

   合計      －    －    －    972

  （注）時価の算定方法

  １為替予約取引

   1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合

   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物

    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧

    客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま

   す。
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  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  世界好配当株投信（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

             2019年12月30日現在

  Ⅰ　資産総額            937,441,147  円　

  Ⅱ　負債総額            437,587 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            937,003,560  円　
  Ⅳ　発行済口数            721,506,381  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.2987 円　
  （参考）世界好配当株投信　マザーファンド

             2019年12月30日現在

  Ⅰ　資産総額           46,412,865,801   円　

  Ⅱ　負債総額             1,029 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           46,412,864,772   円　
  Ⅳ　発行済口数           15,438,994,408   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             3.0062 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 受益証券の名義書換えの事務等

  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
  の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
  力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
  ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
  ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
  行の請求を行なわないものとします。
  (2) 受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3) 受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
   のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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   口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
   い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
   す。
  ③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
   が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (4) 受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
  きません。
  (5) 受益権の再分割
  委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  (6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
  約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
  の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年1月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,001    30,220,515
    単位型株式投資信託      181    921,877
    追加型公社債投資信託      14   5,779,652
    単位型公社債投資信託      445    1,714,679
      合計    1,641    38,636,722
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
   蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
   き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
   す。
  ２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3

   月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
   ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           919     1,562
  金銭の信託          47,936     45,493
  有価証券          22,600     19,900
  前払金           0     -
  前払費用           26     27
  未収入金           464     500
  未収委託者報酬          24,059     25,246
  未収運用受託報酬           6,764     5,933
  その他           181     269
  貸倒引当金           △15     △15
    流動資産計         102,937     98,917
  固定資産
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  有形固定資産           874     714
   建物     ※２   348     320
   器具備品     ※２   525     393
  無形固定資産           7,157     6,438
   ソフトウェア       7,156     6,437
   その他        0     0
  投資その他の資産          13,825     18,608
   投資有価証券       1,184     1,562
   関係会社株式       9,033     12,631
   従業員長期貸付金        36      -
   長期差入保証金        54     235
   長期前払費用        36     22
   前払年金費用       2,350     2,001
   繰延税金資産       3,074     2,694
   その他        168     168
   貸倒引当金        △0      -
   投資損失引当金        -     △707
    固定資産計         23,969     25,761
    資産合計         126,906     124,679
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           133     145
  未払金     ※１     17,853     16,709
  未払収益分配金        1     0
  未払償還金        31     25
  未払手数料       7,884     7,724
  関係会社未払金       7,930     7,422
  その他未払金       2,005     1,535
  未払費用     ※１     12,441     11,704
  未払法人税等           2,241     1,560
  前受収益           33     29
  賞与引当金           4,626     3,792
   流動負債計         37,329     33,942
  固定負債
  退職給付引当金           2,938     3,219
  時効後支払損引当金           548     558
   固定負債計         3,486     3,777
    負債合計         40,816     37,720
   (純資産の部)
  株主資本           86,078     86,924
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           55,168     56,014
  　　利益準備金        685     685
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  　　その他利益剰余金        54,483     55,329
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        29,876     30,723
  評価・換算差額等           11     33
  　その他有価証券評価差額金           11     33
    純資産合計         86,090     86,958
   負債・純資産合計         126,906     124,679
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          115,907     119,196
  運用受託報酬          26,200     21,440
  その他営業収益           338     355
    営業収益計         142,447     140,992
  営業費用
  支払手数料          45,252     42,675
  広告宣伝費           1,079     1,210
  公告費           0     0
  調査費          30,516     30,082
   調査費       5,830     5,998
   委託調査費       24,685     24,083
  委託計算費           1,376     1,311
  営業雑経費           5,464     5,435
   通信費        125      92
   印刷費        966     970
   協会費        79     86
   諸経費       4,293     4,286
    営業費用計         83,689     80,715
  一般管理費
  給料          11,716     11,113
   役員報酬        425     379
   給料・手当       6,856     7,067
   賞与       4,433     3,666
  交際費           132     107
  旅費交通費           482     514
  租税公課           1,107     1,048
  不動産賃借料           1,221     1,223
  退職給付費用           1,110     1,474
  固定資産減価償却費           2,706     2,835
  諸経費           9,131     10,115
   一般管理費計         27,609     28,433
    営業利益         31,148     31,843
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          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
         至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  4,031     6,538
  受取利息        4     0
  その他        362     424
   営業外収益計         4,398     6,964
  営業外費用
  　支払利息         2     1
  　金銭の信託運用損        312     489
  　時効後支払損引当金繰入額         13     43
  為替差損        46     34
  その他        31     17
   営業外費用計         405     585
    経常利益         35,141     38,222
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     20
  関係会社清算益     ※３   -     29
  株式報酬受入益        75     85
    特別利益計         95     135
  特別損失
  投資有価証券等評価損        2     938
  関係会社株式評価損        -     161
  固定資産除却損     ※２   58     310
  投資損失引当金繰入額        -     707
    特別損失計         60     2,118
   税引前当期純利益         35,176     36,239
  法人税、住民税及び事業税          10,775     10,196

  法人税等調整額           △439      370
    当期純利益         24,840     25,672

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,635  55,927  86,837
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  当期変動額
  剰余金の配当              △25,598  △25,598  △25,598
  当期純利益              24,840  24,840  24,840
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  －  －  －  －  －  △758  △758  △758
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       41   41   86,878

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,598
  　当期純利益            24,840
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △29   △29   △29
  額）
  当期変動額合計      △29   △29   △788
  当期末残高       11   11   86,090
  当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
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            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計      21   21   868
  当期末残高      33   33   86,958
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物    38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金

          子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
         政状態等を勘案して必要額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

  [未適用の会計基準等    ]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
   れます。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  [表示方法の変更に関する注記      ]

  （「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更            ）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号             平成30年2月16日)   を当事業年度   の期
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  首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
  する方法に変更しました。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
  その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
  [注記事項]

  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,781百万円    未払費用      1,434百万円
  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

   建物      708百万円   建物      736百万円
   器具備品      3,491    器具備品      3,106
   合計      4,200    合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2017年4月１日          (自　2018年4月１日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      4,026百万円    受取配当金      6,531百万円
   支払利息          支払利息
          2          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   建物       4百万円   建物       -百万円
   器具備品       0   器具備品       3
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          53          307
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　　　　
   合計       58   合計       310
            ※３．関係会社清算益

             関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
            清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

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  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,598百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,970円
    基準日        2017年3月31日
    効力発生日        2017年6月23日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日       2018年3月31日
    効力発生日       2018年6月25日
   当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2017年4月１日   至 2018年3月31日）

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  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金            919    919   -
  (2)金銭の信託           47,936    47,936    -
  (3)未収委託者報酬           24,059    24,059    -
  (4)未収運用受託報酬           6,764    6,764    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           22,600    22,600    -
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   その他有価証券          22,600    22,600    -
     資産計        102,279    102,279    -
  (6)未払金           17,853    17,853    -
  　　未払収益分配金            1    1   -
  　　未払償還金            31    31   -
  　　未払手数料           7,884    7,884    -
   関係会社未払金          7,930    7,930    -
  　　その他未払金           2,005    2,005    -
  (7)未払費用           12,441    12,441    -
  (8)未払法人税等           2,241    2,241    -
     負債計        32,536    32,536    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価

   格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
   と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       919   -  -  -
   金銭の信託       47,936   -  -  -
   未収委託者報酬       24,059   -  -  -
   未収運用受託報酬       6,764   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       22,600   -  -  -
   合計       102,279    -  -  -
  当事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
  　　関係会社未払金           7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
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  ３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2018年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     22,600   22,600   -
   小計    22,600   22,600   -
   合計    22,600   22,600   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
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  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

       前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          19,546 百万円
    　勤務費用           929
    　利息費用           167
    　数理計算上の差異の発生額           1,415
    　退職給付の支払額           △660
    　その他           0
    退職給付債務の期末残高          21,398
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          16,572 百万円
    　期待運用収益           414
    　数理計算上の差異の発生額           395
    　事業主からの拠出額           510
    　退職給付の支払額           △518
    年金資産の期末残高          17,373
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           18,163 百万円
    年金資産          △17,373
                790
    非積立型制度の退職給付債務           3,235
    未積立退職給付債務           4,025
    未認識数理計算上の差異          △3,768
    未認識過去勤務費用           331
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
    退職給付引当金           2,938

    前払年金費用          △2,350
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
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   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
    勤務費用           929 百万円
    利息費用           167
    期待運用収益           △414
    数理計算上の差異の費用処理額           244
    過去勤務費用の費用処理額           △40
    確定給付制度に係る退職給付費用           887
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.9%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
       当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額          1,672
    　退職給付の支払額          △737
    過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額          △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額          △579
    年金資産の期末残高          17,469
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   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務          3,369
    未積立退職給付債務          6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
    退職給付引当金          3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益          △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,434  賞与引当金        1,175
   退職給付引当金         910  退職給付引当金         998
   投資有価証券評価減         417  投資有価証券評価減         708
   未払事業税         409  未払事業税         288
   投資損失引当金         - 投資損失引当金         219
   ゴルフ会員権評価減         207  ゴルフ会員権評価減         192
   時効後支払損引当金         169  時効後支払損引当金         172
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   子会社株式売却損         148  子会社株式売却損         148
   未払社会保険料         107  未払社会保険料         82
           566          466
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,543  繰延税金資産小計        4,625
  評価性引当額          評価性引当額
           △735          △1,295
           3,808          3,329
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         5 その他有価証券評価差額金         15
           728          620
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         733  繰延税金負債合計         635
  繰延税金資産の純額         3,074  繰延税金資産の純額         2,694
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目        0.2％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％
  受取配当金等永久に益金に算入されな          目
  い項目        △3.4％  受取配当金等永久に益金に算入され
  タックスヘイブン税制        1.8％  ない項目        △5.6％
  外国税額控除        △0.2％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国子会社からの受取配当に係る外国          外国税額控除        △0.6％
  源泉税        0.3％  外国子会社からの受取配当に係る外
  その他        △0.4％  国源泉税        0.3％
             その他        1.3％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.3％
             税効果会計適用後の法人税等の負担率
                     29.1％
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目 残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                  3,000
               （*1）
                   短期借
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                   入金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済   3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息    未払費
                  2   -
               の支払    用
   （イ）子会社等

   該当はありません。
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   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  37,482   6,691
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用  -
               の支払
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

            80/96

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           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2017年4月1日          (自　2018年4月1日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,714円33銭   １株当たり純資産額       16,882円89銭

  １株当たり当期純利益       4,822円68銭  １株当たり当期純利益       4,984円30銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       24,840百万円   損益計算書上の当期純利益       25,672百万円
  普通株式に係る当期純利益       24,840百万円   普通株式に係る当期純利益       25,672百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  中間財務諸表



   ◇中間貸借対照表
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             2019年9月30日現在
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
      (資産の部)
   流動資産
    現金・預金             2,212
    金銭の信託            42,268
    有価証券             5,800
    未収委託者報酬            25,161
    未収運用受託報酬             4,788
    その他             957
    貸倒引当金             △15
      流動資産計           81,173
   固定資産
    有形固定資産       ※１      679
    無形固定資産             5,940
    ソフトウェア            5,939
    その他             0
    投資その他の資産            17,485
    投資有価証券            1,362
    関係会社株式            12,869
    前払年金費用            1,736
    繰延税金資産            2,096
    その他             420
    投資損失引当金            △999
      固定資産計           24,105
      資産合計          105,278
             2019年9月30日現在

           注記
      区分        金額(百万円)
           番号
      (負債の部)
   流動負債
    未払金            11,888
     未払収益分配金             0
     未払償還金             25
     未払手数料            7,472
     関係会社未払金            3,649
     その他未払金      ※２       739
    未払費用             9,291
    未払法人税等             1,661
    賞与引当金             2,294
    その他             181
      流動負債計           25,317
   固定負債
    退職給付引当金             3,267
    時効後支払損引当金             565
      固定負債計           3,832
      負債合計           29,150
      (純資産の部)
   株主資本             76,122
    資本金             17,180
    資本剰余金             13,729
    資本準備金            11,729
    その他資本剰余金            2,000
    利益剰余金             45,212
    利益準備金             685
    その他利益剰余金            44,527
     別途積立金            24,606
     繰越利益剰余金            19,920
   評価・換算差額等              6
    その他有価証券評価差額金              6
      純資産合計           76,128
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     負債・純資産合計           105,278
  ◇中間損益計算書

             自　2019年4月   1日
             至　2019年9月30日
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
   営業収益
    委託者報酬             58,947

    運用受託報酬             8,401

    その他営業収益             158

      営業収益計           67,507

   営業費用

    支払手数料             20,298

    調査費             13,552

    その他営業費用             3,856

      営業費用計           37,706

   一般管理費       ※１      14,394

   営業利益              15,406

   営業外収益       ※２      5,561

   営業外費用       ※３       27

   経常利益              20,940

   特別利益       ※４       44

   特別損失       ※５       410

   税引前中間純利益              20,574

   法人税、住民税及び事業税              5,116

   法人税等調整額              610

   中間純利益              14,847

  ◇中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金      株　主
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     資本金  資　本  その他  資　本  利　益      利　益  資　本
                繰　越　
              別　途
       準備金  資　本  剰余金  準備金      剰余金  合　計
                利　益
              積立金
         剰余金  合　計        合　計
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  中間純利益              14,847  14,847  14,847
  株主資本以外の
  項目の当中間期
  変動額（純額）
  当中間期変動額
      －  － －  －  －  － △10,802  △10,802  △10,802
  合計
  当中間期末残高    17,180  11,729  2,000 13,729  685 24,606  19,920  45,212  76,122
             （単位：百万円）

        評価・換算差額等
              純資産合計
       その他有価証   評価・換算
       券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       33   33  86,958

  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　中間純利益             14,847
  株主資本以外の項目の
         △27   △27   △27
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       △27   △27  △10,830
  当中間期末残高       6   6  76,128
  [重要な会計方針]

   １　有価証券の評価基準及び評価      (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    方法     (2) その他有価証券
          時価のあるもの…   中間決算日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処
             理し、売却原価は移動平均法により算定
             しております。)
          時価のないもの…   移動平均法による原価法
   ２　運用目的の金銭の信託の評価      時価法によっております。

    基準及び評価方法
   ３　固定資産の減価償却の方法      (1) 有形固定資産

           定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
          に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
          降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
          によっております。
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

           定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
          ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
          く定額法によっております。
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   ４　引当金の計上基準      (1) 貸倒引当金
           一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
          不能見込額を計上しております。　
         (2) 賞与引当金
           賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
          す。　
         (3) 退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
          付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
          務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
          いて発生していると認められる額を計上しております。
          ①退職給付見込額の期間帰属方法
           退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
          会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
          算定式基準によっております。
          ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
           確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
          生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
          定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
          こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
          の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
          ることとしております。
           退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
          は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
          年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
          することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金
           時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
          いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
          支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金
           子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
          社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
   ５　消費税等の会計処理      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており

         ます。
   ６　連結納税制度の適用      連結納税制度を適用しております。

  [注記事項]

   ◇中間貸借対照表関係
          2019年9月30日現在

   ※１　有形固定資産の減価償却累計額
           3,881百万円
   ※２　消費税等の取扱い

    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
    「その他未払金」に含めて表示しております。
   ◇中間損益計算書関係

           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   ※１　減価償却実施額
      有形固定資産      38百万円
      無形固定資産     1,145百万円
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   ※２　営業外収益のうち主要なもの
      受取配当金     4,936百万円
      金銭信託運用益      433百万円
   ※３ 営業外費用のうち主要なもの

      時効後支払損引当金繰入      10百万円
      為替差損      6百万円
   ※４　特別利益の内訳

      投資有価証券等売却益      1百万円
      株式報酬受入益      43百万円
   ※５　特別損失の内訳

      投資有価証券等評価損      119百万円
      投資損失引当金繰入額      291百万円
  ◇中間株主資本等変動計算書関係


           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   １　発行済株式に関する事項
      株式の種類   当事業年度期首    増加  減少  当中間会計期間末
      普通株式   5,150,693株   －  －  5,150,693株
   ２　配当に関する事項

    配当金支払額
    　2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
   　　　　・普通株式の配当に関する事項
      （1）配当金の総額         25,650百万円
      （2）1株当たり配当額          4,980円
      （3）基準日        2019年3月31日
      （4）効力発生日        2019年6月28日
  ◇金融商品関係

   当中間会計期間   （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項

    2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
   す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
           中間貸借対照表計上額      時価   差額
   (1)現金・預金            2,212   2,212   -
   (2)金銭の信託            42,268   42,268    -
   (3)未収委託者報酬            25,161   25,161    -
   (4)未収運用受託報酬            4,788   4,788   -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券           5,800   5,800   -
      資産計         80,231   80,231    -
   (6)未払金            11,888   11,888    -
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   　　未払収益分配金             0   0   -
   　　未払償還金            25   25   -
   　　未払手数料            7,472   7,472   -
    関係会社未払金           3,649   3,649
   　　その他未払金            739   739   -
   (7)未払費用            9,291   9,291   -
   (8)未払法人税等            1,661   1,661   -
      負債計         22,841   22,841    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
   構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
   は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
   先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
   ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 未収委託者報酬、(4)    未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
   るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、

   市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
   て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  ◇有価証券関係

   当中間会計期間末    （2019年9月30日）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   １．満期保有目的の債券(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ３．その他有価証券(2019年9月30日)

       中間貸借対照表   取得原価   差額

    区分   計上額
       (百万円)   (百万円)  (百万円)
   中間貸借対照表計上額
   が取得原価を超えない
   もの
   譲渡性預金     5,800  5,800   -
    小計    5,800  5,800   -
    合計    5,800  5,800   -
  ◇セグメント情報等

   当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
   １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   ２．関連情報

   (1) 製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
   ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報

    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
    地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
    め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇１株当たり情報

          自　2019年4月   1日
          至　2019年9月30日
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   １株当たり純資産額    14,780円24銭
   １株当たり中間純利益     2,882円67銭

    (注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
     式がないため、記載しておりません。
     ２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
      中間純利益      14,847百万円
      普通株主に帰属しない金額       －
      普通株式に係る中間純利益      14,847百万円
      期中平均株式数       5,150千株
  ４【利害関係人との取引制限】


  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

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  (1)受託者
           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
  野村信託銀行株式会社       35,000百万円   関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
            基づき信託業務を営んでいます。
  ＊2019年12月末現在
  (2)販売会社

           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
            「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
  野村證券株式会社       10,000百万円
            業を営んでいます。
  野村信託銀行株式会社       35,000百万円   銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  ＊2019年12月末現在
  (3)運用の委託先

            ＊
    (a)名称            (c)事業の内容
         (b)資本金の額
              英国の1986年金融サービス業法に基づ
  NOMURA　ASSET　MANAGEMENT
             き英国金融サービス庁に登録された当該
  U.K. LIMITED
           ￡4,744,391   法律の定める範囲内で行う投資顧問業お
  (ノムラ・アセット・マネジメン
             よびそれに付随する一切の業務を営んで
  トU.K.リミテッド)
             います。
              米国の1940年投資顧問法に基づき合衆
  NOMURA　ASSET　MANAGEMENT　
             国証券取引委員会(SEC)に登録された当
  U.S.A.　INC.
          US$37,934,529   該法律の定める範囲内で行う投資顧問業
  (ノムラ・アセット・マネジメ
             およびそれに付随する一切の業務を営ん
  ントU.S.A.インク)
             でいます。
  ＊2019年9月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

   　ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
   の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
  (2)販売会社
   　ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
   約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
  (3)運用の委託先
   　委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
  ３【資本関係】

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  (持株比率5.0％以上を記載します。)
  (1)受託者
   該当事項はありません。
  (2)販売会社
   該当事項はありません。
  (3)運用の委託先
   委託会社は、NOMURA　ASSET　MANAGEMENT　U.K.　LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミ
   テッド)の株式の100.0％を所有しています。
   委託会社は、NOMURA　ASSET　MANAGEMENT　U.S.A.　INC.(ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.イン
   ク)の株式の100.0％を所有しています。
  第３【その他】

  (1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま

  す。
  (2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
  (3)届出書本文「第一部     証券情報」、「第二部    ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
  ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
  す。
  (4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  (5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
  (6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
  をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入
  手できる旨を記載する場合があります。
  (7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
  総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
  (8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
  ます。
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０１９年６月５日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
  ４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                ２０２０年１月１０日

  野村アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中　
       EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経

  理状況」に掲げられている世界好配当株投信（野村SMA・EW向け）の２０１８年１２月７日から２０１９年１２
  月６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
  について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  世界好配当株投信（野村SMA・EW向け）の２０１９年１２月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
  る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以   上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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        独立監査人の中間監査報告書

                ２０１９年１１月２８日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
  １日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
  損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
  を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
  断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
  諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
  財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
  な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
  定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
  監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
  いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
  る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
  中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
  は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
  務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
  月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
  　　　２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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