株式会社柿安本店 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（百万円） 31,901 31,616 44,342
売上高
（百万円） 1,306 1,471 2,412
経常利益
（百万円） 1,058 892 1,630
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,269 1,269 1,269
資本金
（千株） 12,446 12,446 12,446
発行済株式総数
（百万円） 13,975 14,737 14,530
純資産額
（百万円） 19,248 19,950 18,948
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 101.16 85.30 155.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 65
１株当たり配当額
（％） 72.6 73.9 76.7
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
17.09 19.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を
第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前事業年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦の先行き不透明な状況を
背景に、設備投資や輸出の成長に減速がみられる等、企業収益に弱さがみられました。また、雇用、所得環境
は伸び悩み、個人消費の足取りは重く力強さに欠け、国内外の景気の先行きに対する警戒感が強まっておりま
す。
食関連業界におきましても、消費税増税による可処分所得の減少が消費者の生活防衛意識を高め、個人消費
の停滞が懸念される先行き不透明な状況にある中で、台風等の度重なる自然災害の影響により一部の商業施設
において営業時間の短縮や休業等の影響が出るなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、 企業メッセージ「おいしさ、育む。」の想いのもと、「おいしさを磨く、
発想する匠」として、 豊富な商品知識により商品から食卓の彩りをご提案できるよう、引き続き商品力の強化
と、魅力的な売場の構築を図りました。各種のキャンペーンによる販売促進企画により、購買意欲の活性化と
売上の底上げを図るとともに、消費税増税等の影響から変化するお客様のニーズに対応するため、商品構成の
見直し、「旬」の季節をとらえた期間限定の商品やメニューの開発に注力しました。
出退店・改装につきましては、駅ビル施設の「ekie広島柿安ダイニング」を出店した他、牛肉の丼料理を
提供する「柿安 Meat Express」を中心に計19店を出店するとともに、９店の改装、業態転換１店を含め
計18店の退店を行いました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 31,616 百万円 （前年同期比0.9％減） 、営業利益は1,406百万
円 （同12.1％増） 、経常利益は1,471百万円 （同12.7％増） 、四半期純利益は892百万円 （前年に連結子会社の
吸収合併にかかる抱合せ株式消滅差益479百万円を計上していたことから前年同期比15.7％減） となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（a）精肉事業
精肉事業におきましては、日常使い商品である「小間きれ」の見直しを行った他、11月29日(いい肉の日)
をはじめとした販売促進企画による販売拡大の取り組みや、豊富な商品知識をもとに、おすすめ商品
による食卓のご提案を行う等、商品力をより高めるための提案力向上に努めました。
出退店・改装につきましては、マルイファミリー溝口精肉店を改装しました。
この結果、当事業の売上高は10,720百万円 （前年同期比0.1％減） 、セグメント利益は1,061百万円
（同7.2％増） となりました。
（b）惣菜事業
惣菜事業におきましては、『大海老マヨ』、『黒毛和牛 牛めし』をはじめとした人気商品を詰め合わせた
弁当の展開を強化した他、葉物野菜や根菜、海鮮のサラダとパスタを和えて楽しむ「シェイクパスタ」等、
企画商品の充実による売場の魅力向上に注力しました。
出退店・改装につきましては、駅ビル立地の「ekie広島柿安ダイニング」他、計４店を出店するととも
に、６店を改装、２店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は9,828百万円 （前年同期比2.2％減） 、セグメント利益は744百万円 （同4.1％
減） となりました。
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（c）和菓子事業
和菓子事業におきましては、『栗おはぎ』、『秋芋どら焼』、『モンブラン団子』等、「旬」の季節を
とらえた限定商品を展開するとともに、『栗大福』、『姫 りんご大福』等、人気のフルーツ大福シリーズの
拡充による活性化に努めました。
出退店につきましては、２店を出店する一方、13店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は5,327百万円 （前年同期比1.4％減） 、セグメ ント利益は240百万円 （同39.3％
増） となりました。
（d）レストラン事業
レストラン事業におきましては、ビュッフェ業態の三尺三寸箸では、北から南まで全国各地のご当地料理
を集結させた「Ｂ級グルメフェア」を期間限定で開催するなど、新たな企画を通して活性化に努めました。
また、フードコート業態においても継続的にメニューの改良を進め、『牛カルビ＆牛ミルフィーユ丼』等、
「肉」の旨味を活かしたメニューの提案による活性化に努めました。
出退店・改装につきましては、13店を出店するとともに、２店を改装、３店の退店を行いました。
この 結果、当事業の売上高は4,089百万円 （前年同期比1.4％増） 、セグメント損失は80百万円 （前年同期
は31百万円のセグメント利益） となりました。
（e）食品事業
食品事業におきましては、「肉の老舗」が作り上げた、牛肉の旨味が際立つ、じっくり煮込んだこだわり
の『ビーフシチュー』の展開を開始しました。また、コンビニエンスストアの冬ギフトへの展開等、販路
拡大による売上高の伸長に継続的に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は1,650百万円 （前年同期比2.3％減） 、セグメント利益は305百万円 （同15.5％
増） となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,002百万円増加し、 19,950 百万円
となりました。
流動資産は934百万円増加し、 11,396 百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加1,188百万円及び
仕掛品の増加133百万円と現金及び預金の減少548百万円等であります。固定資産は67百万円増加し、
8,554百万円となりました。 主な要因は、建物の増加129百万円と差入保証金の減少60百万円等であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ795百万円増加し、5,213百万円
となりました。
流動負債は799百万円増加し、4,561百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加426百万円及び
賞与引当金の増加168百万円並びに未払金の増加161百万円等であります。固定負債は３百万円減少し、
651百万円となりました。主な要因は、長期未払金の減少４百万円等であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ206百万円増加し、 14,737 百万円
となりました。主な要因は、利益剰余金の増加212百万円とその他有価証券評価差額金の減少６百万円等
であります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
普通株式 12,446,700 12,446,700 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数100株
計 12,446,700 12,446,700 － －
（注）当社株式は、2019年11月29日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ
市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 残高
総数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （百万円）
2019年９月１日～
－ 12,446,700 － 1,269 － 1,074
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,978,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,463,300 104,633 －
普通株式 4,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,446,700 － －
総株主の議決権 － 104,633 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合(％)
三重県桑名市
株式会社柿安本店 1,978,800 － 1,978,800 15.9
吉之丸８番地
計 － 1,978,800 － 1,978,800 15.9
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
7,214 6,665
現金及び預金
2,567 3,755
売掛金
314 397
商品及び製品
166 299
仕掛品
171 211
原材料及び貯蔵品
27 67
その他
10,462 11,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,231 3,360
2,224 2,224
土地
805 802
その他（純額）
6,261 6,387
有形固定資産合計
無形固定資産 247 285
1,977 1,882
投資その他の資産
8,486 8,554
固定資産合計
18,948 19,950
資産合計
負債の部
流動負債
1,216 1,643
買掛金
443 183
未払法人税等
375 543
賞与引当金
36 27
役員賞与引当金
1,690 2,164
その他
3,762 4,561
流動負債合計
固定負債
581 581
資産除去債務
73 69
その他
655 651
固定負債合計
4,417 5,213
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
1,074 1,074
資本剰余金
利益剰余金 15,739 15,952
△ 3,542 △ 3,542
自己株式
14,541 14,753
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10 △ 16
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10 △ 16
14,530 14,737
純資産合計
18,948 19,950
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
31,901 31,616
売上高
16,143 16,072
売上原価
15,757 15,544
売上総利益
14,502 14,138
販売費及び一般管理費
1,254 1,406
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取配当金
－ 17
受取保険金
29 26
工事負担金等受入額
13 －
受取補償金
23 24
その他
68 71
営業外収益合計
営業外費用
0 －
支払利息
11 －
損害金
5 5
その他
17 5
営業外費用合計
1,306 1,471
経常利益
特別利益
13 －
固定資産売却益
479 －
抱合せ株式消滅差益
492 －
特別利益合計
特別損失
50 12
固定資産除売却損
182 0
減損損失
59 2
その他
293 15
特別損失合計
1,505 1,456
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 522 525
△ 76 37
法人税等調整額
446 563
法人税等合計
1,058 892
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 479百万円 470百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 575 55 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 680 65 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
和菓子 レストラン
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への
10,732 10,045 5,403 4,031 1,688 31,901 － 31,901 － 31,901
売上高
セグメント間の
内部売上高
1,080 14 37 17 746 1,896 － 1,896 △ 1,896 －
又は振替高
計
11,813 10,060 5,440 4,049 2,434 33,798 － 33,798 △ 1,896 31,901
セグメント利益
989 776 172 31 264 2,235 － 2,235 △ 980 1,254
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012
百万円及びその他調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン事業」及び「和菓子事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ178百万円、４百万円
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において、182百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
和菓子 レストラン
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への
10,720 9,828 5,327 4,089 1,650 31,616 － 31,616 － 31,616
売上高
セグメント間の
内部売上高
1,455 15 29 12 762 2,276 － 2,276 △ 2,276 －
又は振替高
計
12,176 9,844 5,357 4,102 2,412 33,892 － 33,892 △ 2,276 31,616
セグメント利益
1,061 744 240 △ 80 305 2,271 － 2,271 △ 865 1,406
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△865百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△899百万円及びその他調整額34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において、0百万円であります。
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 101円16銭 85円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （百万円） 1,058 892
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 1,058 892
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,467 10,467
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社柿安本店
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
髙津 清英 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
梶田 哲也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本
店の2019年３月１日から2020年２月29日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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