株式会社ドーン 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期
（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 321,236 436,973 893,404
経常利益 (千円) 18,760 110,354 205,833
四半期（当期）純利益 (千円) 12,677 78,432 156,216
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 363,950 363,950 363,950
発行済株式総数 (株) 3,300,000 3,300,000 3,300,000
純資産額 (千円) 1,331,977 1,537,700 1,475,456
総資産額 (千円) 1,460,964 1,699,974 1,645,229
１株当たり四半期（当
(円) 3.99 24.62 49.08
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.50
自己資本比率 (％) 91.2 90.5 89.7
営業活動によるキャッ
（千円） △ 54,958 △ 22,408 114,036
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 45,554 41,589 △ 49,816
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 18,933 △ 23,786 △ 19,033
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 214,092 374,119 378,724
四半期末（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日
自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日
至 2018年11月30日
１株当たり四半期純利
（円） 5.22 12.67
益
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る緊張から製造業を中心に輸
出・生産の一部に弱さが見られることや、消費税引上げ後の消費者マインドの動向等、先行き不透明な状況が続い
ております。
当社を取り巻く環境につきましては、相次ぐ自然災害の発生に対処するため、防災・減災に係る公共投資は堅調
に推移しており、ICTを活用した対策を実施する地方自治体も増加しております。一方で、高度化する顧客要求への
対応やIT技術者の確保・育成に向けた方策が求められています。
このような状況の下、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を
中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。
また、兵庫県警察本部に引き続き、神戸市消防局において緊急通報の際に通報者がスマートフォンによりビデオ
通話を行い、通報現場の状況を伝達するシステムの実証実験を実施し、これらの結果を踏まえて新サービスの導入
と普及を図るべく取り組みました。
以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がったことによる利用料収入の増加、クラ
ウドサービスの新規契約に伴う初期構築の受注により受託開発売上が増加したことに加えて、ライセンスについて
も大口の受注があったことから、売上高は436,973千円（前年同四半期比36.0％増）となりました。
利益については、売上高の増加及び売上高総利益率が前年同四半期比で10.5ポイントアップしたことにより、営
業利益107,079千円（前年同四半期比568.2％増）、経常利益110,354千円（前年同四半期比488.2％増）、四半期純
利益78,432千円（前年同四半期比518.7％増）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高
が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,699,974千円となり、前事業年度末と比較して54,744千円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が204,605千円、有価証券が38,068千円それぞれ減少した一方で、金銭の信
託が200,000千円、仕掛品が50,573千円、売掛金が40,366千円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、162,274千円となり、前事業年度末と比較して7,498千円の減少となりました。これは主に、買掛金が
5,041千円増加した一方で、長期未払金が7,465千円、流動負債のその他が4,971千円、未払消費税等が3,777千円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,537,700千円となり、前事業年度末と比較して62,243千円の増加となりました。これは主に、利益剰
余金が54,552千円、資本剰余金が8,001千円それぞれ増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて4,605千
円減少し、374,119千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、22,408千円（前年同四半期比32,549千円減）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益が113,754千円あった一方で、たな卸資産の増加額が57,550千
円、売上債権の増加額が40,366千円、法人税等の支払額が35,865千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、41,589千円（前年同四半期は45,554千円の支
出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が20,563千円あった一方で、有価証券の償還に
よる収入が58,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、23,786千円（前年同四半期比4,852千円増）と
なりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,300,000 3,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 3,300,000 3,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 3,300,000 ― 363,950 ― 353,450
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ディキャピタル 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ 274,000 8.58
近 藤 浩 代 兵庫県西宮市 228,600 7.16
宮 崎 正 伸 大阪府泉大津市 207,800 6.51
西 岡 淳 兵庫県宝塚市 112,000 3.51
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 75,900 2.38
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 53,946 1.69
徳 永 道 太 兵庫県西宮市 45,500 1.43
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 43,600 1.37
須 藤 邦 宏 兵庫県西宮市 31,200 0.98
岡 本 茂 明 兵庫県神戸市灘区 29,800 0.93
計 ― 1,102,346 34.54
(注) 上記のほか当社所有の自己株式108,183株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 108,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,189,500
完全議決権株式(その他) 31,895 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,895 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ドーン 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 108,100 ― 108,100 3.28
計 ― 108,100 ― 108,100 3.28
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098,724 894,119
売掛金 109,931 150,298
有価証券 58,068 20,000
金銭の信託 - 200,000
商品 - 7,358
仕掛品 2,117 52,690
貯蔵品 3,356 2,975
その他 22,943 19,791
△ 109 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 1,295,032 1,347,083
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,277 4,091
5,072 5,450
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 9,349 9,542
無形固定資産
3,076 2,323
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,076 2,323
投資その他の資産
投資有価証券 292,529 290,993
45,241 50,032
その他
投資その他の資産合計 337,770 341,026
固定資産合計 350,196 352,891
資産合計 1,645,229 1,699,974
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,887 23,929
未払法人税等 40,686 39,846
未払消費税等 15,315 11,537
賞与引当金 - 7,987
52,827 47,855
その他
流動負債合計 127,716 131,157
固定負債
長期未払金 27,430 19,965
14,626 11,152
その他
固定負債合計 42,056 31,117
負債合計 169,772 162,274
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金 358,313 366,314
利益剰余金 762,849 817,401
△ 11,276 △ 10,518
自己株式
株主資本合計 1,473,835 1,537,147
評価・換算差額等
1,621 552
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,621 552
純資産合計 1,475,456 1,537,700
負債純資産合計 1,645,229 1,699,974
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※2 321,236 ※2 436,973
売上高
143,906 150,095
売上原価
売上総利益 177,330 286,877
※1 161,304 ※1 179,797
販売費及び一般管理費
営業利益 16,025 107,079
営業外収益
受取利息 59 50
受取配当金 8 8
有価証券利息 1,392 1,520
助成金収入 1,178 1,387
96 306
その他
営業外収益合計 2,735 3,274
経常利益 18,760 110,354
特別利益
- 3,399
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3,399
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益 18,760 113,754
法人税等 6,083 35,321
四半期純利益 12,677 78,432
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 18,760 113,754
減価償却費 2,019 2,247
固定資産除却損 0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,529 7,987
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 58
有価証券利息 △ 1,392 △ 1,520
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 3,399
売上債権の増減額（△は増加） 7,444 △ 40,366
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34,586 △ 57,550
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,998 5,041
未払金の増減額（△は減少） △ 717 519
預り金の増減額（△は減少） △ 3,562 △ 1,231
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,307 △ 3,777
前受収益の増減額（△は減少） △ 5,663 △ 5,509
長期未払金の増減額（△は減少） - △ 7,465
4,378 2,559
その他
小計 △ 26,169 11,270
利息及び配当金の受取額
1,746 2,187
△ 30,535 △ 35,865
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 54,958 △ 22,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,000 -
有価証券の償還による収入 50,000 58,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,431 △ 1,578
無形固定資産の取得による支出 △ 3,300 -
投資有価証券の取得による支出 △ 52,533 △ 20,563
投資有価証券の売却による収入 - 3,400
1,710 2,332
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,554 41,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 101 -
△ 18,832 △ 23,786
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,933 △ 23,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,446 △ 4,605
現金及び現金同等物の期首残高 333,539 378,724
※ 214,092 ※ 374,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料手当 81,067 千円 91,596 千円
賞与引当金繰入額 3,087 千円 3,527 千円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年６月１
日 至 2019年11月30日)
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏
重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 859,092 千円 894,119 千円
有価証券勘定 38,127 千円 20,000 千円
金銭の信託勘定 100,000 千円 200,000 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △745,000 千円 △720,000 千円
△38,127 千円 △20,000 千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 214,092 千円 374,119 千円
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株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 19,081 6.00 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
普通株式 23,880 7.50 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 ３円99銭 24円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 12,677 78,432
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 12,677 78,432
普通株式の期中平均株式数(株) 3,181,302 3,186,233
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーン
の2019年６月１日から2020年５月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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