株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市下本郷町206番地5
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市下本郷町206番地5
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
(千円) 33,723,579 32,792,293 43,512,409
売上高及び営業収入
経常利益又は経常損失
(千円) 441,431 488,757 △ 32,073
(△)
四半期純利益又は当期
(千円) 294,555 307,238 △ 8,376
純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
(千円) 4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金
(株) 8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数
(千円) 10,944,256 10,840,722 10,630,080
純資産額
(千円) 36,601,786 36,491,593 35,736,411
総資産額
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 36.52 38.09 △ 1.04
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(円) - - 10.00
1株当たり配当額
(%) 29.9 29.7 29.7
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
0.05 6.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済が勢いを欠く中、製造業を中心として輸出関連分野等
に停滞感が見られ、力強さを欠くものとなりました。内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いている
ものの、景気動向指数は悪化傾向で、予断を許さない状況となっております。個人消費におきましては、良好な雇
用・所得環境が持続し、昨年10月の消費税増税には一部に駆け込み需要があったものの、その後の反動による落ち
込みや消費マインドの低迷により、やや陰りが見えるものとなりました。今後におきましては、世界経済の不透明
感や米中貿易摩擦等による輸出分野を中心としたわが国の経済へ与える影響や、消費税増税による消費の長期的影
響への懸念等から、景気の先行きは依然不透明な状況が続くと思われます。
このような経済情勢の中、当社の当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前事業
年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことができず、前年同期に対して減収となりま
した。しかしながら、ホームセンター事業につきましては、遅い梅雨明け等による夏物商品の伸び悩み、11月以降
も気温が高めに推移したことによる冬物商品の出足不調等の要因があったものの、ホームセンター創業50周年祭等
の消費税増税前の販促強化により、前年同期に対して増収となりました。店舗につきましては、当第3四半期累計
期間でホームセンターの全面改装1店を実施し、ホームセンター2店を閉店いたしました。
当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入は、327億9千2百万円で前年同期比9億3千1百万円(2.8%)の
減少となりました。 売上高は、315億8百万円で前年同期比9億8千9百万円(3.0%)の減少、営業収入は12億8
千3百万円で前年同期比5千8百万円(4.8%)の増加となりました。
損益面では、ドラッグストアの事業譲渡による売上高の減少に伴い売上総利益額が減少したものの、販売費及び
一般管理費 も減少したこと、加えて営業収入が増加したことにより、 営業利益は5億2千3百万円で前年同期比5
千万円(10.7%)の増加、経常利益は4億8千8百万円で前年同期比4千7百万円(10.7%)の増加となりまし
た。四半期純利益につきましては、3億7百万円で前年同期比1千2百万円(4.3%)の増加となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し7億5千5百万円増加し、364億9千1百万
円となりました。 これは、主に現金及び預金8億2百万円、たな卸資産4億7千2百万円の増加と、減価償却等に
よる有形及び無形固定資産2億7千5百万円、建設協力金の返済受入等による投資その他の資産1億9千9百万円
の減少等によるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し5億4千4百万円増加し、256億5千万円とな
りました。 これは、主に仕入債務13億2千7百万円の増加と、借入金8億3千8百万円の減少等によるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し2億1千万円増加し、108億4千万円となり
ました。これは、主 に四半期純利益による3億7百万円の増加と、剰余金の配当による8千万円の減少等によるも
のです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
投資予定額(千円)
完成後の 増加する
事業所名 資金調達 完了
事業部門の名称 設備の内容 着手年月 売場面積 売場面積
(所在地) 方法 (予定)年月
(㎡) (㎡)
総額 既支払額
自己資金
大竹店 ホームセンター 新設店舗
172,643 106,587 及び 2019年10月 2020年3月 994 496
(広島県大竹市) 事業 (建替)
借入金
(注) 投資予定額総額を159,146千円から172,643千円に、着手年月を2019年7月から2019年10月に、完了(予定)年
月を2019年11月から2020年3月にそれぞれ変更しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月30日) (2020年1月10日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,331,164 8,331,164
市場第二部 あります。
計 8,331,164 8,331,164 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月1日~
8,331,164
- - 4,224,255 - 3,999,241
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2019年8月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 265,800
普通株式 8,043,200
完全議決権株式(その他) 80,432 -
普通株式 22,164
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,331,164 - -
総株主の議決権 - 80,432 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 島根県益田市
265,800 - 265,800 3.19
株式会社ジュンテンドー 下本郷町206番地5
計 - 265,800 - 265,800 3.19
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02%
売上高基準 0.01%
利益基準 △0.14%
利益剰余金基準 0.18%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
945,569 1,747,671
現金及び預金
144,908 281,802
受取手形及び売掛金
12,243,800 12,719,363
商品
30,579 27,574
貯蔵品
713,221 531,799
その他
14,078,079 15,308,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,493,005 26,481,763
建物及び構築物
△ 16,778,231 △ 17,182,220
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,714,774 9,299,543
土地 5,989,677 5,989,649
3,520,285 3,894,327
その他
△ 2,534,714 △ 2,719,515
減価償却累計額
その他(純額) 985,570 1,174,812
16,690,022 16,464,004
有形固定資産合計
652,889 603,053
無形固定資産
4,315,419 4,116,324
投資その他の資産
21,658,331 21,183,382
固定資産合計
35,736,411 36,491,593
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,499,163
3,008,209
支払手形及び買掛金
※ 3,942,756
3,106,045
電子記録債務
1,300,000 900,000
短期借入金
2,422,605 3,304,328
1年内返済予定の長期借入金
97,350 170,829
未払法人税等
409,403 533,696
引当金
1,692,076 1,457,521
その他
12,035,690 13,808,295
流動負債合計
固定負債
9,219,234 7,899,411
長期借入金
2,409,114 2,404,705
退職給付引当金
498,078 504,277
資産除去債務
944,213 1,034,181
その他
13,070,640 11,842,575
固定負債合計
25,106,330 25,650,871
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
3,999,241 3,999,241
資本剰余金
2,489,132 2,715,717
利益剰余金
△ 115,952 △ 116,036
自己株式
10,596,676 10,823,178
株主資本合計
評価・換算差額等
33,403 17,544
その他有価証券評価差額金
33,403 17,544
評価・換算差額等合計
10,630,080 10,840,722
純資産合計
35,736,411 36,491,593
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
32,498,345 31,508,598
売上高
22,955,193 22,291,117
売上原価
9,543,152 9,217,481
売上総利益
営業収入 1,225,233 1,283,694
315,204 399,564
不動産賃貸収入
910,029 884,129
業務受託収入
10,768,386 10,501,175
営業総利益
10,295,172 9,977,487
販売費及び一般管理費
473,213 523,688
営業利益
営業外収益
14,971 11,148
受取利息
4,474 4,586
受取配当金
4,471 4,468
受取手数料
5,140 1,641
受取保険金
36,988 32,319
雑収入
66,045 54,163
営業外収益合計
営業外費用
90,566 80,529
支払利息
7,261 8,564
雑損失
97,828 89,094
営業外費用合計
441,431 488,757
経常利益
特別利益
449 11,223
固定資産売却益
5,869 -
賃貸借契約解約益
290,982 -
受取保険金
25,405 121
工事負担金等受入額
322,707 11,345
特別利益合計
特別損失
- 305
固定資産売却損
56,959 20,053
固定資産除却損
4,074 6,047
賃貸借契約解約損
4,136 83
減損損失
198,206 -
災害による損失
42,820 -
災害損失引当金繰入額
- 400
店舗閉鎖損失引当金繰入額
306,197 26,889
特別損失合計
457,941 473,213
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 183,733 138,067
△ 20,348 27,907
法人税等調整額
163,385 165,975
法人税等合計
294,555 307,238
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形
及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
支払手形 -千円 152,341千円
電子記録債務 - 259,861
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 779,513千円 890,351千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 80,657 10.00 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 80,653 10.00 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
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前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 36円52銭 38円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 294,555 307,238
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 294,555 307,238
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,065 8,065
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジュンテンドーの2019年3月1日から2020年2月29日までの第59期事業年度の第3四半期会
計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019
年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2019年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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