米国中小型株オープン 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 米国中小型株オープン |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月14日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 米国中小型株オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2019年8月15日から2020年8月14日まで)
信託受益証券の金額】
300億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 8月14日付をもって提出した有価証券届出書(以
下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
(4)【発行(売出)価格】
<訂正前>
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
<訂正後>
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先 (照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
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;
手数料率の上限は、 3.24% (税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
(略)
<訂正後>
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.3% (税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
(略)
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
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(3)【ファンドの仕組み】
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<訂正前>
(略)
■ 委託会社の概況(2019年 5月 末日現在)
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施(新資本金 4億5,000万円)
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施(新資本金 10億円)
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71%
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19%
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99%
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99%
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99%
<訂正後>
(略)
■ 委託会社の概況(2019年 11月 末日現在)
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施(新資本金 4億5,000万円)
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施(新資本金 10億円)
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68%
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51%
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24%
2【投資方針】
(2)【投資対象】
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<訂正前>
(略)
米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)
(略)
※
信託報酬
純資産総額に対し、年率 0.7452% (税抜0.69%)を乗じた金額とします。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.759%となります。
[配分]
運用会社:0.65%(税抜)
販売会社:0.01%(税抜)
受託会社:0.03%(税抜)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
*1
ファンド監査
信託財産の純資産総額に年率 0.0216% (税抜0.02%)を乗じて得た額
*2
(ただし、年間 324万円 (税抜300万円)を上限とします。)を当ファン
ドより支弁します。
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
*1 年率0.022%
*2 年間330万円
(略)
(略)
<訂正後>
(略)
米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)
(略)
信託報酬 純資産総額に対し、年率 0.759% (税抜0.69%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.65%(税抜)
販売会社:0.01%(税抜)
受託会社:0.03%(税抜)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
ファンド監査 信託財産の純資産総額に年率 0.022% (税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間 330万円 (税抜300万円)を上限とします。)を当ファンドより支
弁します。
(略)
(略)
(3)【運用体制】
<更新後>
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
(月1回開催) た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
(月1回開催) 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
(月1回開催) ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
(月1回開催) 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
(原則月1回開催) 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
(3名程度) に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
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リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
(5名程度) 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
(7名程度) て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2019年11月末日現在のものであり、変更になることがあります。
3【投資リスク】
<更新後>
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4【手数料等及び税金】
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(1)【申込手数料】
<訂正前>
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、 3.24% (税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
(略)
<訂正後>
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.3% (税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先 (照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
(略)
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
■ 信託報酬の総額及びその配分
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;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.1178% (税抜
1.035%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れ ます。
※消費税率が10%になった場合は、年率1.1385%となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.432%(税抜0.400%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.648%(税抜0.600%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0378%(税抜0.035%)
図の実行の対価です。
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.44%(税抜0.400%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66%(税抜0.600%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0385%(税抜0.035%)
図の実行の対価です。
<実質的な信託報酬の総額>
「米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬は、計算期間を通じて毎日、
;
当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率 0.7452% (税抜0.69%)を乗じて得た額で
す。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.759%となります。
「日本マネー・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「 米国成長株ファンドF (適格機関投資家専用)」を組入れて運用を行いますの
で、ファンドの信託報酬に当該投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計
;
算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.863% (税抜1.725%)程度を乗じて得
た額となります。
※消費税率が10%になった場合は、年率 1.8975 %となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託 証券 の実際の組入比率により変動
します。
(略)
<訂正後>
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.1385% (税抜
1.035%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
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委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.44%(税抜0.400%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66%(税抜0.600%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0385%(税抜0.035%)
図の実行の対価です。
<実質的な信託報酬の総額>
「米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬は、計算期間を通じて毎日、
当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率 0.759% (税抜0.69%)を乗じて得た額です。
「日本マネー・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「 米国成長株ファンドF (適格機関投資家専用)」を組入れて運用を行いますの
で、ファンドの信託報酬に当該投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計
算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.8975% (税抜1.725%)程度を乗じて得
た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託 証券 の実際の組入比率により変動
します。
(略)
(4)【その他の手数料等】
<訂正前>
(略)
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296% (税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.0132%となります。
(略)
<訂正後>
(略)
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132% (税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
(略)
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
■ その他
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 5月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
<訂正後>
(略)
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 11月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
5【運用状況】
2019年11月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
米国中小型株オープン
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,219,037,421 94.69
親投資信託受益証券 日本 5,029,234 0.39
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 63,271,282 4.91
合計(純資産総額) 1,287,337,937 100.00
(参考)日本マネー・マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
特殊債券 日本 572,735,214 84.16
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 107,805,279 15.84
合計(純資産総額) 680,540,493 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国中小型株オープン
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 米国成長株ファンドF(適格機関 479,087,216 2.4795 1,187,911,532 2.5445 1,219,037,421 94.69
益証券 投資家専用)
2 日本 親投資信託 日本マネー・マザーファンド 4,940,794 1.0180 5,029,728 1.0179 5,029,234 0.39
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.69
親投資信託受益証券 0.39
合計 95.09
(参考)日本マネー・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 第14回政府保 100,000,000 100.74 100,746,077 100.74 100,746,077 1.1 2020年 7 14.80
証地方公共団体
月17日
金融機構債券
2 日本 特殊債券 第340回政府 100,000,000 100.72 100,723,846 100.72 100,723,846 1.7 2020年 ▶ 14.80
保証道路債券
月28日
3 日本 特殊債券 第12回政府保 100,000,000 100.66 100,661,292 100.66 100,661,292 1.3 2020年 5 14.79
証地方公共団体
月22日
金融機構債券
▶ 日本 特殊債券 第203回政府 100,000,000 100.02 100,026,086 100.02 100,026,086 0.1 2020年 1 14.70
保証預金保険機
月17日
構債
5 日本 特殊債券 第110回政府 60,000,000 100.79 60,478,852 100.79 60,478,852 1.3 2020年 6 8.89
保証日本高速道
月30日
路保有・債務返
済機構債券
6 日本 特殊債券 第30回政府保 60,000,000 100.08 60,051,136 100.08 60,051,136 0.194 2020年 3 8.82
証日本政策金融
月18日
公庫債券
7 日本 特殊債券 第95回政府保 50,000,000 100.09 50,047,925 100.09 50,047,925 1.2 2019年12 7.35
証日本高速道路 月27日
保有・債務返済
機構債券
(種類別投資比率)
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種類 投資比率(%)
特殊債券 84.16
合計 84.16
②【投資不動産物件】
米国中小型株オープン
該当事項はありません。
(参考)日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
米国中小型株オープン
該当事項はありません。
(参考)日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
米国中小型株オープン
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2011年11月17日) 2,797,215,473 2,797,215,473 0.8393 0.8393
第2期計算期間末 (2012年 5月17日)
738,135,265 738,135,265 0.9216 0.9216
第3期計算期間末 (2012年11月19日) 480,206,855 480,206,855 0.9444 0.9444
第4期計算期間末 (2013年 5月17日)
451,772,285 471,389,673 1.3818 1.4418
第5期計算期間末 (2013年11月18日) 5,408,767,935 5,589,304,045 1.4980 1.5480
第6期計算期間末 (2014年 5月19日)
7,712,701,354 7,925,813,112 1.4476 1.4876
第7期計算期間末 (2014年11月17日) 2,532,849,244 2,621,948,905 1.7056 1.7656
第8期計算期間末 (2015年 5月18日)
2,158,698,463 2,231,109,974 1.7887 1.8487
第9期計算期間末 (2015年11月17日) 1,607,914,211 1,665,585,846 1.6728 1.7328
第10期計算期間末 (2016年 5月17日)
1,258,764,738 1,295,404,528 1.3742 1.4142
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第11期計算期間末 (2016年11月17日) 1,116,238,645 1,144,983,423 1.5533 1.5933
第12期計算期間末 (2017年 5月17日)
1,653,437,652 1,705,369,904 1.5919 1.6419
第13期計算期間末 (2017年11月17日) 1,645,664,572 1,686,291,739 1.6203 1.6603
第14期計算期間末 (2018年 5月17日)
1,625,673,917 1,695,034,975 1.6406 1.7106
第15期計算期間末 (2018年11月19日) 1,516,786,457 1,566,838,315 1.5152 1.5652
第16期計算期間末 (2019年 5月17日)
1,247,099,950 1,282,079,680 1.4261 1.4661
第17期計算期間末 (2019年11月18日) 1,223,380,509 1,257,565,923 1.4315 1.4715
2018年11月末日 1,527,137,497 ― 1.5240 ―
12月末日 1,317,846,105 ― 1.3251 ―
2019年 1月末日
1,455,607,092 ― 1.4333 ―
2月末日
1,394,326,666 ― 1.5411 ―
3月末日
1,311,284,071 ― 1.4826 ―
4月末日
1,344,134,835 ― 1.5221 ―
5月末日
1,159,324,981 ― 1.3427 ―
6月末日
1,220,638,283 ― 1.3761 ―
7月末日
1,267,595,709 ― 1.4240 ―
8月末日
1,138,270,094 ― 1.3245 ―
9月末日
1,157,170,340 ― 1.3778 ―
10月末日 1,206,027,109 ― 1.4470 ―
11月末日 1,287,337,937 ― 1.4666 ―
②【分配の推移】
米国中小型株オープン
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2011年 5月31日~2011年11月17日 0.0000円
第2期計算期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 0.0000円
第3期計算期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 0.0000円
第4期計算期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 0.0600円
第5期計算期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 0.0500円
第6期計算期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 0.0400円
第7期計算期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 0.0600円
第8期計算期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 0.0600円
第9期計算期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 0.0600円
第10期計算期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 0.0400円
第11期計算期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 0.0400円
第12期計算期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 0.0500円
第13期計算期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 0.0400円
第14期計算期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 0.0700円
第15期計算期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 0.0500円
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第16期計算期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 0.0400円
第17期計算期間 2019年 5月18日~2019年11月18日 0.0400円
③【収益率の推移】
米国中小型株オープン
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2011年 5月31日~2011年11月17日 △16.1
第2期計算期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 9.8
第3期計算期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 2.5
第4期計算期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 52.7
第5期計算期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 12.0
第6期計算期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 △0.7
第7期計算期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 22.0
第8期計算期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 8.4
第9期計算期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 △3.1
第10期計算期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 △15.5
第11期計算期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 15.9
第12期計算期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 5.7
第13期計算期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 4.3
第14期計算期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 5.6
第15期計算期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 △4.6
第16期計算期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 △3.2
第17期計算期間 2019年 5月18日~2019年11月18日 3.2
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
米国中小型株オープン
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 3,464,740,000 132,060,000
第2期計算期間 196,157,247 2,727,911,267
第3期計算期間 68,010,407 360,460,000
第4期計算期間 99,137,125 280,657,039
第5期計算期間 4,312,368,884 1,028,603,150
第6期計算期間 5,336,443,538 3,619,371,777
第7期計算期間 587,402,449 4,430,202,060
第8期計算期間 910,146,340 1,188,282,173
第9期計算期間 101,344,319 347,008,912
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第10期計算期間 278,400,521 323,599,698
第11期計算期間 144,174,591 341,549,871
第12期計算期間 648,054,888 328,029,317
第13期計算期間 362,832,034 385,797,894
第14期計算期間 372,276,029 397,082,952
第15期計算期間 554,457,121 544,292,206
第16期計算期間 234,687,067 361,230,972
第17期計算期間 152,477,153 172,335,061
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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<訂正前>
(略)
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
<訂正後>
(略)
お問合わせ先 (照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
(略)
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
<訂正後>
(略)
お問合わせ先 (照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<訂正前>
(略)
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お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額
は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
<訂正後>
(略)
お問合わせ先 (照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額
は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133
号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2019年 5月18日から2019
年11月18日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
【米国中小型株オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期
第17期
(2019年 5月17日現在)
(2019年11月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,920,983 2,807,776
コール・ローン 90,981,360 143,970,264
投資信託受益証券 1,197,513,468 1,122,911,532
5,031,210 5,029,728
親投資信託受益証券
1,296,447,021 1,274,719,300
流動資産合計
1,296,447,021 1,274,719,300
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 34,979,730 34,185,414
未払解約金 6,666,235 10,294,174
未払受託者報酬 257,434 229,286
未払委託者報酬 7,355,159 6,551,014
未払利息 174 256
88,339 78,647
その他未払費用
49,347,071 51,338,791
流動負債合計
49,347,071 51,338,791
負債合計
純資産の部
元本等
*1 874,493,272 *1 854,635,364
元本
剰余金
372,606,678 368,745,145
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,247,099,950 1,223,380,509
元本等合計
*2 1,247,099,950 *2 1,223,380,509
純資産合計
1,296,447,021 1,274,719,300
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期
第17期
自 2018年11月20日
自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2019年11月18日
営業収益
受取利息 231 174
△41,485,158 41,396,582
有価証券売買等損益
△41,484,927 41,396,756
営業収益合計
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第16期
第17期
自 2018年11月20日
自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2019年11月18日
営業費用
支払利息 14,216 12,913
受託者報酬 257,434 229,286
委託者報酬 7,355,159 6,551,014
その他費用 89,736 79,555
7,716,545 6,872,768
営業費用合計
△49,201,472 34,523,988
営業利益又は営業損失(△)
△49,201,472 34,523,988
経常利益又は経常損失(△)
△49,201,472 34,523,988
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△9,083,332 △7,244,949
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 515,749,280 372,606,678
剰余金増加額又は欠損金減少額 116,981,448 61,316,274
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
116,981,448 61,316,274
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 185,026,180 72,761,330
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
185,026,180 72,761,330
額
*1 34,979,730 *1 34,185,414
分配金
372,606,678 368,745,145
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第17期
期 別
自 2019年 5月18日
項 目
至 2019年11月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年 5月18日から2019年11月18
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
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第16期 第17期
(2019年 5月17日現在)
(2019年11月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
874,493,272口 854,635,364口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.4261円 1口当たりの純資産額 1.4315円
(10,000口当たりの純資産額 14,261円) (10,000口当たりの純資産額 14,315円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 8,918円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 407,586,408円 収益調整金額 C 402,921,641円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 407,586,408円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 402,930,559円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 874,493,272口 当ファンドの期末残存 } 854,635,364口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 4,660円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 4,714円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 400円 10,000口当たり分配金 H 400円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,979,730円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,185,414円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
期 別
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
項 目
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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第16期 第17期
期 別
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
項 目
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第16期
第17期
(2019年 5月17日現在)
(2019年11月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
第16期 第17期
(2019年 5月17日現在)
(2019年11月18日現在)
項 目
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期 第17期
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
第17期
自 2019年 5月18日
至 2019年11月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第16期
第17期
(2019年 5月17日現在)
(2019年11月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,001,037,177円 期首元本額 874,493,272円
期中追加設定元本額 234,687,067円 期中追加設定元本額 152,477,153円
期中一部解約元本額 361,230,972円 期中一部解約元本額 172,335,061円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第16期(自 2018年11月20日 至 2019年 5月17日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △40,180,467
親投資信託受益証券 △1,482
合計 △40,181,949
第17期(自 2019年 5月18日 至 2019年11月18日)
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(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 42,393,467
親投資信託受益証券 △1,482
合計 42,391,985
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 米国成長株ファンドF(適格機関投 453,042,658 1,122,911,532
券 資家専用)
計
銘柄数:1 453,042,658 1,122,911,532
組入時価比率:91.8% 100.0%
投資信託受益証券合計 1,122,911,532
親投資信託受益 日本円 日本マネー・マザーファンド 4,940,794 5,029,728
証券
計 銘柄数:1 4,940,794 5,029,728
組入時価比率:0.4% 100.0%
親投資信託受益証券合計 5,029,728
合計 1,127,941,260
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは 、「 日本マネー・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本マネー・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2019年 5月17日現在
2019年11月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 8,970,398 3,302,133
コール・ローン 266,270,059 163,880,729
特殊債券 451,794,072 512,415,917
現先取引勘定 50,013,000 -
未収利息 1,192,261 953,161
- 9,886
前払費用
778,239,790 680,561,826
流動資産合計
778,239,790 680,561,826
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 510 291
775 146
その他未払費用
1,285 437
流動負債合計
1,285 437
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 764,236,978 668,558,947
剰余金
14,001,527 12,002,442
剰余金又は欠損金(△)
778,238,505 680,561,389
元本等合計
778,238,505 680,561,389
純資産合計 *2
778,239,790 680,561,826
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2019年 5月18日
至 2019年11月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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期 別
自 2019年 5月18日
至 2019年11月18日
項 目
(貸借対照表に関する注記)
2019年 5月17日現在
2019年11月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
764,236,978口 668,558,947口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0183円 1口当たりの純資産額 1.0180円
(10,000口当たりの純資産額 10,183円) (10,000口当たりの純資産額 10,180円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 5月17日現在
2019年11月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2019年 5月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年11月20日
期首元本額 764,236,978円
期首より2019年 5月17日までの追加設定元本額
-円
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2019年 5月17日現在
期首より2019年 5月17日までの一部解約元本額
-円
期末元本額 764,236,978円
2019年 5月17日現在の元本の内訳(*)
米国優先リート17-07(為替ヘッジあり) 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型) 669,695,326円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型) 2,941,074円
インカム資産オープン(アジア・オセアニア) 1,469,723円
米国中小型株オープン(3ヵ月決算型) 7,792,381円
2019年11月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 5月18日
期首
期首元本額 764,236,978円
期首より2019年11月18日までの追加設定元本額 2,553,797円
期首より2019年11月18日までの一部解約元本額 98,231,828円
期末元本額 668,558,947円
2019年11月18日現在の元本の内訳(*)
米国優先リート17-07(為替ヘッジあり) 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型) 571,463,498円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型) 5,494,871円
インカム資産オープン(アジア・オセアニア) 1,469,723円
米国中小型株オープン(3ヵ月決算型) 7,792,381円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 5月17日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △2,792,102
合計 △2,792,102
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2019年11月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △565,695
合計 △565,695
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 第95回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,066,746
有・債務返済機構債券
第340回政府保証道路債券 100,000,000 100,776,569
第12回政府保証地方公共団体金融 100,000,000 100,702,850
機構債券
第14回政府保証地方公共団体金融 100,000,000 100,781,596
機構債券
第30回政府保証日本政策金融公庫 60,000,000 60,056,229
債券
第203回政府保証預金保険機構債 100,000,000 100,031,927
計
銘柄数:6 510,000,000 512,415,917
組入時価比率:75.3% 100.0%
合計 512,415,917
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)
ファンドは、「米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)」受益証券を、主要投資対象としておりま
す。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第17期計算期間(2019年5月11日から2019年11月11日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第16期 第17期
注記
(2019年5月10日現在) (2019年11月11日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,234,290,740 3,554,334,251
未収入金 19,999,998 49,999,998
流動資産合計 4,254,290,738 3,604,334,249
資産合計
4,254,290,738 3,604,334,249
負債の部
流動負債
未払解約金 19,999,998 49,999,998
未払受託者報酬 698,754 615,181
未払委託者報酬 15,372,436 13,533,949
465,779 410,060
その他未払費用
流動負債合計 36,536,967 64,559,188
負債合計
36,536,967 64,559,188
純資産の部
元本等
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元本 ※1 1,737,694,746 1,417,535,885
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,480,059,025 2,122,239,176
267,628,656 233,831,518
(分配準備積立金)
元本等合計 4,217,753,771 3,539,775,061
純資産合計
4,217,753,771 3,539,775,061
負債純資産合計 4,254,290,738 3,604,334,249
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第16期 第17期
(自 2018年11月13日 (自 2019年5月11日
注記
区分
至 2019年5月10日) 至 2019年11月11日)
番号
金額 金額
営業収益
△181,061,651 77,580,449
有価証券売買等損益
営業収益合計 △181,061,651 77,580,449
営業費用
受託者報酬 698,754 615,181
委託者報酬 ※1 15,372,436 13,533,949
その他費用 465,779 410,060
営業費用合計 16,536,969 14,559,190
営業利益又は営業損失(△) △197,598,620 63,021,259
経常利益又は経常損失(△) △197,598,620 63,021,259
当期純利益又は当期純損失(△) △197,598,620 63,021,259
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分 △11,160,793 △38,244,406
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,797,677,672 2,480,059,025
剰余金増加額又は欠損金減少額 145,043,115 22,442,046
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
145,043,115 22,442,046
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 276,223,935 481,527,560
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
276,223,935 481,527,560
欠損金増加額
分配金 ※2 - -
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,480,059,025 2,122,239,176
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
準および評価方法
す。
計算期間末日の取扱い
2.その他財務諸表作
2019年11月10日が休日のため、信託約款第35条により、第17期計算期間末
成のための基本と
日を2019年11月11日としております。
なる重要な事項
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
区分
(2019年5月10日現在) (2019年11月11日現在)
※1期首元本額 1,817,674,693円 1,737,694,746円
期中追加設定元本額 99,956,892円 17,557,956円
期中一部解約元本額 179,936,839円 337,716,817円
受益権の総数 1,737,694,746口 1,417,535,885口
1口当たりの純資産額 2.4272円 2.4971円
(1万口当たりの純資産額) (24,272円) (24,971円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
区分 (自 2018年11月13日 (自 2019年5月11日
至 2019年5月10日) 至 2019年11月11日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖ 純資産総額に年率0.5%を乗 同左
の全部または一部を委託するために じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 5,957,220円 17,731,526円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
-円 -円
価証券売買等損益額
収益調整金額 2,212,430,369円 1,888,407,658円
分配準備積立金額 261,671,436円 216,099,992円
当ファンドの分配対象収益額 2,480,059,025円 2,122,239,176円
当ファンドの期末残存口数 1,737,694,746口 1,417,535,885口
1万口当たり収益分配対象額 14,272.12円 14,971.32円
1万口当たり分配金額 -円 -円
収益分配金金額 -円 -円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
する取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券
容およびその であります。
リスク GIM米国成長株マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益
証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該
リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評
価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリ
スク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更
に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
価等に関する 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定
事項について の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異
の補足説明 なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
(2019年5月10日現在) (2019年11月11日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △170,799,899 114,112,202
合計 △170,799,899 114,112,202
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
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第1 有価証券明細表(2019年11月11日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIM米国成長株マザーファンド(適格
日本円 1,337,774,945 3,554,334,251
受益証券 機関投資家専用)
合計 1,337,774,945 3,554,334,251
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM米国成長株マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券
であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM米国成長株マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年5月10日現在) (2019年11月11日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 47,688,031 45,639,126
金銭信託 - 2,263,761
コール・ローン 41,285,424 -
株式 4,157,293,784 3,431,650,365
新株予約権証券 - -
派生商品評価勘定 - 120,172
未収入金 7,188,296 138,155,197
未収配当金 4,516,200 1,657,648
流動資産合計 4,257,971,735 3,619,486,269
資産合計 4,257,971,735 3,619,486,269
負債の部
流動負債
未払金 3,722,280 15,190,219
未払解約金 19,999,998 49,999,998
90 -
未払利息
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流動負債合計 23,722,368 65,190,217
負債合計
23,722,368 65,190,217
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,645,471,084 1,337,774,945
剰余金
2,588,778,283 2,216,521,107
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 4,234,249,367 3,554,296,052
純資産合計
4,234,249,367 3,554,296,052
負債純資産合計 4,257,971,735 3,619,486,269
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 株式および新株予約権証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用
しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
なる重要な事項 総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年5月10日現在) (2019年11月11日現在)
※1期首元本額 1,726,841,359円 1,645,471,084円
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期中追加設定元本額 94,606,205円 16,553,563円
期中解約元本額 175,976,480円 324,249,702円
元本の内訳(注)
米国成長株ファンドF(適格機関投資
1,645,471,084円 1,337,774,945円
家専用)
合 計 1,645,471,084円 1,337,774,945円
受益権の総数 1,645,471,084口 1,337,774,945口
1口当たりの純資産額 2.5733円 2.6569円
(1万口当たりの純資産額) (25,733円) (26,569円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
する取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、新株予約権証券およびデリバ
容およびその ティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で
リスク は為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ
取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流
動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目
的として利用しております。
3.金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係る
るリスク管理 リスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行
います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標
やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告
し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能
力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施
します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
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(2)デリバティブ取引
2019年5月10日現在、該当事項はありません。
2019年11月11日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しており
ます。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
価等に関する 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定
事項について の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異
の補足説明 なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年5月10日現在) (2019年11月11日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 65,679,240 159,774,174
新株予約権証券 - -
合計 65,679,240 159,774,174
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2019年5月10日現在) (2019年11月11日現在)
区分 種類
契約額等 うち1年超 時価 評価損益 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円) (円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル - - - - 64,000,000 - 63,879,828 120,172
引
合計 - - - - 64,000,000 - 63,879,828 120,172
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2019年11月11日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル ALDER BIOPHARMACEUTICALS CVR 5,250 0.88 4,620.00
ARCH COAL INC-A
1,675 80.42 134,703.50
CVR ENERGY INC
375 47.02 17,632.50
DELEK US HOLDINGS INC
6,700 38.87 260,429.00
DORIAN LPG LIMITED
88 12.43 1,093.84
FTS INTERNATIONAL INC
2,775 1.31 3,635.25
GULFPORT ENERGY CORPORATION
18,250 3.55 64,878.75
MATRIX SERVICE COMPANY
7,925 17.95 142,253.75
PEABODY ENERGY CORPORATION
3,225 10.64 34,314.00
RENEWABLE ENERGY GROUP INC
2,050 17.02 34,891.00
REX AMERICAN RESOURCES CORPORATION
2,250 86.68 195,030.00
SEACOR HOLDINGS INC
1,775 42.31 75,100.25
W&T OFFSHORE INC
27,600 4.40 121,440.00
BOISE CASCADE COMPANY
1,800 38.18 68,724.00
DOMTAR CORPORATION
875 38.74 33,897.50
FUTUREFUEL CORPORATION
3,400 12.23 41,582.00
GRAPHIC PACKAGING HOLDING COMPANY
2,468 16.15 39,858.20
KAISER ALUMINUM CORPORATION
325 112.30 36,497.50
LOUISIANA PACIFIC CORPORATION
3,225 29.15 94,008.75
MINERALS TECHNOLOGIES INC
1,525 56.97 86,879.25
MYERS INDUSTRIES INC
2,175 16.73 36,387.75
POLYONE CORPORATION
975 33.48 32,643.00
TRINSEO SA
3,025 45.99 139,119.75
VERSO CORPORATION-A
7,875 14.85 116,943.75
WARRIOR MET COAL INC 5,750 19.47 111,952.50
WORTHINGTON INDUSTRIES INC
3,700 38.95 144,115.00
ACTUANT CORPORATION-A
225 26.65 5,996.25
BLOOM ENERGY CORPOPATION-A
275 5.17 1,421.75
BMC STOCK HOLDINGS INC
2,500 28.10 70,250.00
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
8,425 24.19 203,800.75
COMFORT SYSTEMS USA INC
2,350 50.89 119,591.50
CONTINENTAL BUILDING PRODUCTS INC
6,000 30.82 184,920.00
CSW INDUSTRIALS INC
2,475 74.10 183,397.50
DOUGLAS DYNAMICS INC
2,875 52.82 151,857.50
DXP ENTERPRISES INC
2,500 41.00 102,500.00
EMCOR GROUP INC
5,450 89.40 487,230.00
ENPRO INDUSTRIES INC
1,075 67.23 72,272.25
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GENERAC HOLDINGS INC
5,000 93.40 467,000.00
GRAHAM CORPORATION
975 22.84 22,269.00
HARSCO CORPORATION
1,625 22.70 36,887.50
HILLENBRAND INC
1,950 33.01 64,369.50
KADANT INC
1,000 100.26 100,260.00
LB FOSTER COMPANY-A
475 19.09 9,067.75
MASONITE INTERNATIONAL CORPORATION
2,150 64.49 138,653.50
MASTEC INC
4,325 70.71 305,820.75
MERITOR INC
3,650 23.77 86,760.50
MOOG INC-CLASS A
625 87.13 54,456.25
MRC GLOBAL INC
7,425 14.99 111,300.75
MYR GROUP INC/DELAWARE
2,250 33.56 75,510.00
NOW INC
16,275 12.47 202,949.25
POWELL INDUSTRIES INC
1,600 40.24 64,384.00
QUANEX BUILDING PRODUCTS CORPORATION
500 19.14 9,570.00
STERLING CONSTRUCTION COMPANY INC
3,400 15.14 51,476.00
TITAN MACHINERY INC
3,875 17.24 66,805.00
VERITIV CORPORATION
1,450 20.03 29,043.50
WABASH NATIONAL CORPORATION
26,875 15.16 407,425.00
ABM INDUSTRIES INCORPORATED
1,100 37.81 41,591.00
ACCO BRANDS CORPORATION
23,700 9.32 220,884.00
BARRETT BUSINESS SERVICES INC
3,300 91.99 303,567.00
DELUXE CORPORATION
2,350 51.27 120,484.50
ENNIS INC
6,225 20.14 125,371.50
HEIDRICK & STRUGGLES INTERNATIONAL INC
475 30.47 14,473.25
HNI CORPORATION
2,150 39.88 85,742.00
HURON CONSULTING GROUP INC
4,575 66.14 302,590.50
KFORCE INC
3,025 41.19 124,599.75
KORN FERRY
2,025 39.05 79,076.25
QUAD GRAPHICS INC
8,625 4.38 37,777.50
TRUEBLUE INC
3,375 23.28 78,570.00
VSE CORPORATION
700 39.13 27,391.00
ARCBEST CORP
5,750 31.17 179,227.50
ECHO GLOBAL LOGISTICS INC
3,650 21.97 80,190.50
SCHNEIDER NATIONAL INC-CL B 1,275 23.89 30,459.75
YRC WORLDWIDE INC
7,300 4.26 31,098.00
GENTHERM INCORPORATED
3,800 43.72 166,136.00
STONERIDGE INC
7,350 30.79 226,306.50
CROCS INC
1,625 35.56 57,785.00
DECKERS OUTDOOR CORPORATION
2,225 163.41 363,587.25
FOSSIL GROUP INC
8,950 8.93 79,923.50
HAMILTON BEACH BRANDS HOLDING COMPANY-A
875 20.75 18,156.25
KB HOME
11,500 32.61 375,015.00
SONOS INC
18,720 15.00 280,800.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TRI POINTE GROUP INC
27,600 15.03 414,828.00
BLOOMIN' BRANDS INC
11,075 23.20 256,940.00
BOYD GAMING CORPORATION
3,075 28.62 88,006.50
BRINKER INTERNATIONAL INC
8,075 46.08 372,096.00
HOUGHTON MIFFLIN HARCOURT COMPANY
1,125 6.21 6,991.87
K12 INC
10,500 19.85 208,425.00
RED LION HOTELS CORPORATION
3,725 2.86 10,653.50
HEMISPHERE MEDIA GROUP INC
4,275 12.77 54,591.75
NEW MEDIA INVESTMENT GROUP
2,425 7.54 18,284.50
NEXSTAR MEDIA GROUP INC-CL A
1,150 105.95 121,842.50
SINCLAIR BROADCAST GROUP INC-A
3,900 39.29 153,231.00
WIDEOPENWEST INC
9,225 6.46 59,593.50
YELP INC
4,125 34.77 143,426.25
ABERCROMBIE & FITCH CO-CL A
15,025 17.68 265,642.00
BARNES & NOBLE EDUCATION INC
14,950 4.32 64,584.00
CONN'S INC
975 22.61 22,049.62
CORE-MARK HOLDING COMPANY INC
2,025 28.42 57,550.50
ETSY INC
475 41.99 19,945.25
FIVE BELOW INC
325 126.96 41,262.00
GROUPON INC
10,625 2.94 31,237.50
HIBBETT SPORTS INC
4,675 23.68 110,704.00
MURPHY USA INC
1,350 115.66 156,141.00
OFFICE DEPOT INC
30,975 2.56 79,296.00
SLEEP NUMBER CORPORATION
4,600 48.91 224,986.00
STAMPS.COM INC
1,975 90.75 179,231.25
TAILORED BRANDS INC
4,450 5.31 23,629.50
ZUMIEZ INC
5,175 30.84 159,597.00
GROCERY OUTLET HOLDING CORP
900 31.11 27,999.00
DARLING INGREDIENTS INC
14,725 22.60 332,785.00
SANDERSON FARMS INC
825 157.32 129,789.00
SENECA FOODS CORPORATION-CL A
475 35.30 16,767.50
EDGEWELL PERSONAL CARE COMPANY
1,000 37.26 37,260.00
HERBALIFE NUTRITION LTD
875 45.24 39,585.00
MEDIFAST INC
350 74.36 26,026.00
USANA HEALTH SCIENCES INC 475 75.81 36,009.75
ALLSCRIPTS HEALTHCARE SOLUTIONS INC
40,100 11.18 448,318.00
AMEDISYS INC
300 149.25 44,775.00
ANGIODYNAMICS INC
6,075 15.09 91,671.75
COMMUNITY HEALTH SYSTEMS INC
6,150 2.82 17,343.00
CROSS COUNTRY HEALTHCARE INC
8,220 12.66 104,065.20
DIPLOMAT PHARMACY INC
21,400 6.19 132,466.00
EVOLENT HEALTH INC-A
13,650 10.12 138,138.00
HEALTHSTREAM INC
4,875 27.38 133,477.50
INTEGER HOLDINGS CORPORATION
5,175 74.12 383,571.00
45/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LANTHEUS HOLDINGS INC
1,675 21.46 35,945.50
LIVONGO HEALTH INC
1,250 25.25 31,562.50
MAGELLAN HEALTH INC
4,200 69.12 290,304.00
MERIDIAN BIOSCIENCE INC
4,700 7.90 37,130.00
NEVRO CORP
1,550 105.59 163,664.50
NUVASIVE INC
2,925 72.19 211,155.75
ORTHOFIX MEDICAL INC
1,025 44.58 45,694.50
OWENS & MINOR INC
11,600 7.22 83,752.00
PATTERSON COMPANIES INC
5,975 18.56 110,896.00
SURGERY PARTNERS INC
3,050 11.76 35,868.00
TENET HEALTHCARE CORPORATION
1,550 29.70 46,035.00
VAREX IMAGING CORPORATION
7,525 32.43 244,035.75
10X GENOMICS INC-CLASS A
525 55.72 29,253.00
ACADIA PHARMACEUTICALS INC
4,125 42.61 175,766.25
ACHILLION PHARMACEUTICALS INC
11,413 6.36 72,586.68
ADAPTIVE BIOTECHNOLOGIES CORPORATION
1,250 27.59 34,487.50
AIMMUNE THERAPEUTICS INC
2,500 29.48 73,700.00
ALECTOR INC
875 17.11 14,971.25
AMAG PHARMACEUTICALS INC
475 9.38 4,455.50
AMICUS THERAPEUTICS INC
8,075 8.94 72,190.50
ARENA PHARMACEUTICALS INC
2,359 47.40 111,816.60
ARVINAS INC
100 25.51 2,551.00
ATARA BIOTHERAPEUTICS INC
2,525 13.40 33,835.00
ATHENEX INC
5,975 11.94 71,341.50
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLDING COMPANY
2,825 48.33 136,532.25
BLUEBIRD BIO INC
450 77.97 35,086.50
BRIDGEBIO PHARMA INC
1,650 27.06 44,649.00
CLOVIS ONCOLOGY INC
3,450 5.88 20,286.00
CYTOMX THERAPEUTICS INC
2,700 5.95 16,065.00
EAGLE PHARMACEUTICALS INC
575 63.17 36,322.75
EIGER BIOPHARMACEUTICALS INC
6,575 10.97 72,127.75
ENDO INTERNATIONAL PUBLIC LIMITED COMPAN
18,225 4.33 78,914.25
FLEXION THERAPEUTICS INC
3,000 16.43 49,290.00
FORTY SEVEN INC
4,950 8.75 43,312.50
GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS INC 2,500 47.00 117,500.00
GRITSTONE ONCOLOGY INC
1,150 7.80 8,970.00
HOMOLOGY MEDICINES INC
1,550 11.45 17,747.50
HORIZON THERAPEUTICS PLC
6,300 29.50 185,850.00
INTERCEPT PHARMACEUTICALS INC
1,500 82.76 124,140.00
LA JOLLA PHARMACEUTICAL COMPANY
2,575 6.87 17,690.25
LANNETT COMPANY INC
9,175 8.93 81,932.75
MEDPACE HOLDINGS INC
2,100 70.15 147,325.50
MENLO THERAPEUTICS INC
1,950 5.22 10,179.00
MERSANA THERAPEUTICS INC
15,697 2.08 32,649.76
46/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MYOKARDIA INC
2,675 60.01 160,526.75
MYRIAD GENETICS INC
1,350 23.64 31,914.00
PARATEK PHARMACEUTICALS INC
24,051 4.10 98,609.10
PERSONALIS INC
1,575 10.46 16,474.50
PRESTIGE CONSUMER HEALTHCARE INC
3,900 38.23 149,097.00
PRINCIPIA BIOPHARMA INC
2,675 31.61 84,556.75
PROTAGONIST THERAPEUTICS INC
6,100 10.12 61,732.00
PUMA BIOTECHNOLOGY INC
1,825 8.88 16,206.00
REATA PHARMACEUTICALS INC-A
1,075 211.60 227,470.00
REGENXBIO INC
2,350 39.88 93,718.00
RESTORBIO INC
1,500 8.70 13,050.00
SANGAMO THERAPEUTICS INC
1,475 9.85 14,528.75
SAREPTA THERAPEUTICS INC
650 96.28 62,582.00
SERES THERAPEUTICS INC
12,525 3.69 46,217.25
SOLID BIOSCIENCES INC
2,375 11.03 26,196.25
SUTRO BIOPHARMA INC
925 10.98 10,156.50
SYNLOGIC INC
4,775 2.29 10,934.75
TCR2 THERAPEUTICS INC
2,050 14.54 29,807.00
TG THERAPEUTICS INC
5,525 8.17 45,139.25
UROGEN PHARMA LTD
200 23.56 4,712.00
VANDA PHARMACEUTICALS INC
3,925 14.74 57,854.50
VIELA BIO INC
2,250 33.00 74,250.00
VOYAGER THERAPEUTICS INC
4,350 14.86 64,641.00
XENCOR INC
3,075 33.26 102,274.50
Y-MABS THERAPEUTICS INC
325 28.68 9,321.00
1ST SOURCE CORPORATION
1,342 51.72 69,408.24
ATLANTIC UNION BANKSHARES CORPORATION
1,084 38.42 41,647.28
BANCFIRST CORPORATION
3,400 59.33 201,722.00
BANCORPSOUTH BANK
4,800 31.53 151,344.00
BANKFINANCIAL CORPORATION
1,150 13.81 15,881.50
BANNER CORPORATION
3,525 57.07 201,171.75
BROOKLINE BANCORP INC
4,625 16.02 74,115.62
CADENCE BANCORPORATION
100 16.37 1,637.00
CAPITOL FEDERAL FINANCIAL INC
1,225 14.30 17,517.50
CATHAY GENERAL BANCORP 1,475 37.10 54,722.50
CENTRAL PACIFIC FINANCIAL CORP
5,200 29.73 154,596.00
CENTRAL VALLEY COMMUNITY BANCORP
175 20.69 3,620.75
COLUMBIA BANKING SYSTEM INC
4,425 40.71 180,141.75
CVB FINANCIAL CORP
7,950 21.50 170,925.00
ENTERPRISE FINANCIAL SERVICES CORP
1,000 45.66 45,660.00
ESSENT GROUP LTD
1,750 53.67 93,922.50
FIRST COMMONWEALTH FINANCIAL CORPORATION
8,225 14.51 119,344.75
FIRST COMMUNITY BANKSHARES INC
175 31.82 5,568.50
FIRST DEFIANCE FINANCIAL CORP
450 31.27 14,071.50
47/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FIRST HAWAIIAN INC
1,600 28.92 46,272.00
FIRST INTERSTATE BANCSYSTEM INC
800 42.75 34,200.00
FLUSHING FINANCIAL CORPORATION
2,125 21.38 45,432.50
GREAT WESTERN BANCORP INC
375 35.83 13,436.25
HOPE BANCORP INC
4,385 14.60 64,042.92
IBERIABANK CORPORATION
600 76.95 46,170.00
INDEPENDENT BANK CORP/MA
75 85.32 6,399.00
INDEPENDENT BANK CORPORATION-MICH
2,300 22.62 52,037.50
INVESTORS BANCORP INC
5,550 12.26 68,043.00
MERIDIAN BANCORP INC
11,275 19.85 223,808.75
MGIC INVESTMENT CORPORATION
8,375 13.97 116,998.75
NATIONAL BANK HOLDINGS CORPORATION-CL A
204 35.68 7,278.72
NMI HOLDINGS INC-CLASS A
1,100 32.91 36,201.00
NORTHFIELD BANCORP INC
10,100 16.93 170,993.00
PACWEST BANCORP
1,350 39.45 53,257.50
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC
2,426 16.96 41,144.96
RADIAN GROUP INC
2,200 25.28 55,616.00
SIMMONS FIRST NATIONAL CORPORATION-CL A
2,256 25.55 57,652.08
SOUTH STATE CORPORATION
325 81.16 26,377.00
TCF FINANCIAL CORP
2,342 43.00 100,706.00
TRUSTMARK CORPORATION
11,425 35.15 401,588.75
UMB FINANCIAL CORPORATION
1,150 67.16 77,234.00
UNITED BANKSHARES INC
3,425 40.59 139,020.75
WASHINGTON FEDERAL INC
9,525 36.91 351,567.75
WEBSTER FINANCIAL CORPORATION
1,350 48.63 65,650.50
WEST BANCORPORATION
825 24.47 20,187.75
WESTAMERICA BANCORPORATION
3,900 66.87 260,793.00
BRIGHTSPHERE INVESTMENT GROUP INC
1,225 10.16 12,446.00
COWEN INC
1,525 15.04 22,936.00
CREDIT ACCEPTANCE CORPORATION
225 433.25 97,481.25
DONNELLEY FINANCIAL SOLUTIONS INC
2,500 9.82 24,550.00
FIRSTCASH INC
550 80.56 44,308.00
GREEN DOT CORPORATION-CLASS A
975 24.54 23,926.50
HOULIHAN LOKEY INC
3,025 47.99 145,169.75
NELNET INC-CL A 375 61.47 23,051.25
STIFEL FINANCIAL CORP
1,975 60.80 120,080.00
AMBAC FINANCIAL GROUP INC
175 20.69 3,620.75
AMERICAN EQUITY INVESTMENT LIFE HOLDING
425 28.40 12,070.00
CNO FINANCIAL GROUP INC
3,550 17.45 61,947.50
FIRST AMERICAN FINANCIAL CORPORATION
725 62.74 45,486.50
GLOBAL INDEMNITY LTD
200 26.04 5,208.00
KEMPER CORPORATION
425 74.52 31,671.00
KINSALE CAPITAL GROUP INC
1,550 87.46 135,563.00
MBIA INC
1,250 10.20 12,750.00
48/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PRIMERICA INC
1,400 129.71 181,594.00
THIRD POINT REINSURANCE LTD
1,325 9.71 12,865.75
ACI WORLDWIDE INC
10,355 34.40 356,212.00
AVAYA HOLDINGS CORP
8,975 12.46 111,828.50
BOX INC-CLASS A
6,150 16.95 104,242.50
BRIGHTCOVE INC
7,250 9.41 68,222.50
CACI INTERNATIONAL INC-CL A
500 225.93 112,965.00
CLOUDFLARE INC-CLASS A
725 16.12 11,687.00
COMMVAULT SYSTEMS INC
8,850 49.56 438,606.00
DYNATRACE INC
4,375 19.40 84,875.00
EURONET WORLDWIDE INC
375 147.54 55,327.50
J2 GLOBAL INC
1,525 100.43 153,155.75
KBR INC
1,650 29.20 48,180.00
MANHATTAN ASSOCIATES INC
1,150 75.51 86,836.50
MICROSTRATEGY INCORPORATED-CL A
475 156.13 74,161.75
NIC INC
1,750 22.91 40,092.50
PERFICIENT INC
7,375 38.94 287,182.50
PROOFPOINT INC
850 116.20 98,770.00
QUALYS INC
1,550 83.74 129,797.00
SYNCHRONOSS TECHNOLOGIES INC
22,825 4.27 97,462.75
TELENAV INC
3,525 4.85 17,096.25
TIVO CORPORATION
30,550 7.52 229,736.00
UNISYS CORPORATION
925 11.54 10,674.50
BENCHMARK ELECTRONICS INC
1,150 34.05 39,157.50
EXTREME NETWORKS INC
15,575 6.94 108,090.50
FABRINET 2,050 58.79 120,519.50
INSIGHT ENTERPRISES INC
1,050 63.28 66,444.00
INTERDIGITAL INC
1,775 58.12 103,163.00
OSI SYSTEMS INC
2,275 95.63 217,558.25
TECH DATA CORPORATION
2,575 124.50 320,587.50
TTM TECHNOLOGIES INC
6,650 12.81 85,186.50
COGENT COMMUNICATIONS HOLDINGS INC
3,025 62.36 188,639.00
CONSOLIDATED COMMUNICATIONS HOLDINGS INC
27,924 4.20 117,280.80
AMERICAN STATES WATER COMPANY
3,300 85.06 280,698.00
ATLANTIC POWER CORPORATION
50,550 2.40 121,320.00
BLACK HILLS CORPORATION
1,675 75.09 125,775.75
CLEARWAY ENERGY INC-A
2,100 18.51 38,871.00
IDACORP INC
375 102.85 38,568.75
NEW JERSEY RESOURCES CORPORATION
725 41.06 29,768.50
NORTHWEST NATURAL HOLDING COMPANY
450 64.79 29,155.50
ONE GAS INC
750 86.32 64,740.00
PNM RESOURCES INC
1,550 47.85 74,167.50
PORTLAND GENERAL ELECTRIC COMPANY
3,475 54.74 190,221.50
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC
1,100 78.09 85,899.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SPARK ENERGY INC-CLASS A
5,400 9.62 51,948.00
AMKOR TECHNOLOGY INC
19,300 12.79 246,847.00
CIRRUS LOGIC INC
3,925 71.13 279,185.25
NEOPHOTONICS CORPORATION
5,100 8.33 42,483.00
RAMBUS INC
25,250 13.91 351,227.50
SYNAPTICS INCORPORATED
3,250 59.01 191,782.50
VEECO INSTRUMENTS INC
7,150 15.56 111,289.75
XPERI CORPORATION
7,750 21.46 166,315.00
小計 銘柄数: 309 31,436,884.99
(3,431,650,365)
組入時価比率: 96.5% 100.0%
合計 3,431,650,365
(3,431,650,365)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
新株予約権証券 アメリカドル EMERGENT CAPITAL INC WRT
212.00 -
計 銘柄数: 1 212.00 -
(-)
組入時価比率: -% -%
小計 -
(-)
合計 -
(-)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」
に開示しておりますので、記載を省略しております。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
米国中小型株オープン
(2019年11月29日現在)
Ⅰ 資産総額 1,287,767,081 円
Ⅱ 負債総額 429,144 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,287,337,937 円
Ⅳ 発行済数量 877,765,476 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4666 円
(参考)日本マネー・マザーファンド
(2019年11月29日現在)
Ⅰ 資産総額 680,540,949 円
Ⅱ 負債総額 456 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 680,540,493 円
Ⅳ 発行済数量 668,558,947 口
51/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0179 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(2019年11月末日現在)
(1)資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
2【事業の内容及び営業の概況】
53/83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<更新後>
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
163 10,996
追加型公社債投資信託
3 2,421
単位型株式投資信託
63 1,234
単位型公社債投資信託
8 124
合計
237 14,776
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2018年4月1日至2019年3
月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(3)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(4)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2019年4月1日至2019
年9月30日)の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
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資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
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営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
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法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額(純額)
- - - - - 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の △276,335 △276,335 △276,335
変動額(純額)
- - - - - 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
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時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
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債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金(未払手数料) 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金(未払手数料) 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(6)未払金(未払手数料)、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券、(4)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
1,203,455 481,381 722,073
の
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
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②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
11,830 12,350 △520
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
647,368 328,806 318,562
の
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
10,465 12,350 △1,885
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
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種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
14,102 7,388 ―
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
283,000 130,424 ―
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
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(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 37.1% 37.8%
一般勘定 31.1% 31.1%
債券 19.0% 18.2%
その他
12.8% 12.9%
合計
100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.07% 0.00%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
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資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有)割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有) 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
(1)取得株式の種類
普通株式
(2)取得株式の総数
300,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
5,000,000千円(上限)
(4)取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
中間財務諸表
(1)[中間貸借対照表]
(単位:千円)
当中間会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,577,854
有価証券 91,135
未収委託者報酬 1,013,435
未収運用受託報酬 10,153
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 71,423
流動資産合計
12,790,607
固定資産
有形固定資産 ※1 274,774
無形固定資産 7,476
投資その他の資産 2,203,992
投資有価証券 1,863,074
その他 355,427
貸倒引当金 △14,510
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
固定資産合計
2,486,242
資産合計
15,276,850
(単位:千円)
当中間会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 22,336
前受運用受託報酬 6,173
前受投資助言報酬 29
未払金 585,939
未払収益分配金 5
未払償還金 5,001
未払手数料 478,485
その他未払金 102,446
賞与引当金 5,045
未払法人税等 174,478
その他流動負債 ※2 231,496
流動負債合計
1,025,498
固定負債
退職給付引当金 326,116
役員退職慰労引当金 20,350
長期未払金 48,501
資産除去債務 90,120
固定負債合計
485,088
負債合計
1,510,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,104,715
利益剰余金合計
12,003,207
株主資本合計
13,569,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,556
評価・換算差額等合計
196,556
純資産合計
13,766,263
負債・純資産合計
15,276,850
(2)[中間損益計算書]
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(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 5,323,820
運用受託報酬 17,862
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,356,123
営業費用
3,783,838
一般管理費 1,073,515
営業利益
498,769
営業外収益 ※1
15,101
営業外費用 61
経常利益
513,809
特別利益
490
特別損失 ※2 29,095
税引前中間純利益
485,204
法人税、住民税及び事業税
159,909
法人税等調整額 △11,710
法人税等合計
148,199
中間純利益
337,005
(3)[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当中間期
変動額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
中間純
337,005 337,005 337,005 337,005
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 -
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の当中
359 359 359
間期変
動 額
( 純
額)
当中間期
-
- - - - - △4,395,753 △4,395,753 △4,395,753 359 359 △4,395,394
変動額合
計
当中間期
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,104,715 12,003,207 13,569,707 196,556 196,556 13,766,263
末残高
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
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(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
( 2019年9月30日)
建物 31,603千円
器具備品 104,008 〃
計 135,611 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
受取配当金 13,250千円
受取利息 666 〃
※2特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
有価証券評価損 22,595千円
投資有価証券売却損 5,890 〃
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
有形固定資産 12,423千円
無形固定資産 1,428 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式(株) 825,000 ― 270,299 554,701
変動事由の概要
自己株式の消却による減少 270,299株
2.自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式(株) ― 270,299 270,299 ―
変動事由の概要
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自己株式の取得による増加 270,299株
自己株式の消却による減少 270,299株
3.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日 普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
(2019年9月30日)
千円
226,338
1年以内
〃
282,922
1年超
〃
509,260
合計
(金融商品関係)
当中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,577,854 11,577,854 ―
(2)有価証券 91,135 91,135 ―
(3)未収委託者報酬 1,013,435 1,013,435 ―
(4)投資有価証券 1,309,213 1,309,213 ―
(5)未払金(未払手数料) 478,485 478,485 ―
(6)未払法人税等 174,478 174,478 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(5)未払金(未払手数料)、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
(単位:千円)
当中間会計期間
区分
( 2019年9月30日)
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
625,407 328,806 296,601
るもの
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 182,531 155,000 27,531
小計
807,939 483,806 324,132
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
10,075 12,350 △2,275
ないもの
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 582,334 620,888 △38,554
小計
592,409 633,238 △40,829
合計
1,400,348 1,117,044 283,303
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2019年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
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当中間会計期間
( 自 2019年4月1日
至 2019年9月30
日)
千円
89,658
期首残高
〃
461
時の経過による調整額
〃
90,120
当中間会計期間末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
2.関連情報
当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
(2019年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 24,817円44銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 13,766,263
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 13,766,263
普通株式の発行済株式数(株) 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株) 554,701
当中間会計期間
( 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 412円92銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 337,005
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 337,005
普通株式の期中平均株式数(株) 816,138
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(略)
(2)「販売会社」(資本金の額は、2019年3月末日現在)
名称 資本金の額(百万円) 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
「金融商品取引法」に定
株式会社 SBI証券 48,323
める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
髙木証券株式会社 11,069
マネックス証券株式会社 12,200
丸國証券株式会社 601
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業
株式会社 イオン銀行 51,250
を営んでいます。
<訂正後>
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(略)
(2)「販売会社」(資本金の額は、2019年3月末日現在)
名称 資本金の額(百万円) 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
「金融商品取引法」に定
株式会社 SBI証券 48,323
める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000
マネックス証券株式会社 12,200
丸國証券株式会社 601
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業
株式会社 イオン銀行 51,250
を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
(持株比率5.0%以上を記載します。 2019年3月末日現在 )
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株(持株比率8.01%)保有していま
す。
<訂正後>
(持株比率5.0%以上を記載します。)
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株(持株比率8.01%)保有していま
す。 (2019年3月末日現在)
岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株(持株比率7.24%)保有しています。
(2019年9月末日現在)
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独立監査人の監査報告書
2020年1月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「米国中小型株オープン」の2019年5月18日から2019年11月18
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「米国中小型株オープン」の2019年11月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年
3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年6月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月2日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から
2020年3月31日までの第56期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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