株式会社ダイセキ 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柱 秀貴
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（百万円） 38,899 41,173 51,313
売上高
（百万円） 7,159 8,726 9,199
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,692 5,591 6,110
（当期）純利益
（百万円） 4,809 6,026 6,273
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,493 74,866 70,957
純資産額
（百万円） 81,426 90,355 85,522
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 109.76 130.73 142.90
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 78.1 75.9 76.0
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
37.84 47.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の
低迷を受け、国内工業生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。
こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、
国内工業生産が低迷する厳しい外部環境下ではありましたが、SDGsに象徴されるように世界的な環境意識の高ま
りを受け、当社グループの強みである信頼性の高いリサイクル技術、さらには緊急対応能力を背景としたシェア
アップを図ることにより、ほぼ計画通り増収増益を確保してまいりました。
先期から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理
関連事業は、需要が低迷する環境下ではありましたが、難処理案件や災害対応案件等を積極的に獲得することに
より、高付加価値案件の比率を高めてまいりました。さらには、2018年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセ
ンターによる関東地区での営業拡大や愛知県の土壌洗浄設備の稼働率上昇を図ることにより、処理コストの低減
を図ることができたため、利益率の改善がみられました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンクの洗浄事業は、人員並びに設備増強を図ることにより、洗浄能力
を拡大し、順調に業容を拡大いたしました。また、株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、鉛
価格の不安定な状況が続きましたが、バーゼル法改正の影響により原料である使用済バッテリーの韓国への流出
がストップしたため原料調達環境が改善し、生産数量も20％以上の増産を図ることができたため増収となり、黒
字化を達成しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,173百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業
利益8,605百万円（同21.7％増）、経常利益8,726百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
5,591百万円（同19.1％増）と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は90,355百万円と前連結会計年度末に比べ4,832百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が4,502百万円減少したものの、有形固定資産が7,376百万円、受取手形及び売掛金
が1,352百万円それぞれ増加したことによります。負債は15,488百万円と前連結会計年度末に比べ923百万円増加
いたしました。これは主に未払法人税等が265百万円減少したものの、長期借入金が1,365百万円増加したことに
よります。純資産は74,866百万円と前連結会計年度末に比べ3,908百万円増加いたしました。これは主に利益獲得
により利益剰余金が3,495百万円増加したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 43,000,000 43,000,000 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 43,000,000 43,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年９月１日～
43,000,000
－ － 6,382 － 7,051
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 221,300 － －
普通株式 42,660,000
完全議決権株式（その他） 426,600 －
単元未満株式 普通株式 118,700 － －
発行済株式総数 43,000,000 － －
総株主の議決権 － 426,600 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市港区船
株式会社ダイセキ 221,300 － 221,300 0.51
見町１番地86
計 － 221,300 － 221,300 0.51
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
31,535 27,032
現金及び預金
8,055 9,407
受取手形及び売掛金
－ 1,314
有価証券
1,937 1,964
たな卸資産
388 823
その他
△ ▶ △ 5
貸倒引当金
41,912 40,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,315 9,826
機械装置及び運搬具（純額） 3,575 4,145
16,658 24,102
土地
2,549 368
建設仮勘定
405 438
その他（純額）
31,504 38,881
有形固定資産合計
無形固定資産
496 439
のれん
290 305
その他
786 744
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,349 7,099
投資有価証券
1,000 1,000
長期預金
964 1,062
繰延税金資産
1,070 1,050
その他
△ 65 △ 20
貸倒引当金
11,318 10,192
投資その他の資産合計
43,610 49,818
固定資産合計
85,522 90,355
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
3,698 4,347
支払手形及び買掛金
1,220 1,540
短期借入金
475 606
1年内返済予定の長期借入金
1,704 1,439
未払法人税等
355 115
賞与引当金
4,741 3,628
その他
12,197 11,676
流動負債合計
固定負債
962 2,328
長期借入金
259 267
役員退職慰労引当金
941 977
退職給付に係る負債
203 238
その他
2,367 3,811
固定負債合計
14,565 15,488
負債合計
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
7,097 7,116
資本剰余金
51,848 55,344
利益剰余金
△ 404 △ 376
自己株式
64,924 68,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110 134
その他有価証券評価差額金
3 0
退職給付に係る調整累計額
114 135
その他の包括利益累計額合計
5,919 6,263
非支配株主持分
70,957 74,866
純資産合計
85,522 90,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 38,899 41,173
27,269 27,899
売上原価
11,629 13,273
売上総利益
4,561 4,668
販売費及び一般管理費
7,067 8,605
営業利益
営業外収益
37 45
受取利息
12 8
受取配当金
1 19
出資金運用益
32 37
受取保険金
21 19
その他
104 130
営業外収益合計
営業外費用
1 ▶
支払利息
保険解約損 10 －
0 5
その他
12 9
営業外費用合計
7,159 8,726
経常利益
特別利益
76 37
固定資産売却益
75 －
投資有価証券売却益
－ 55
補助金収入
－ 0
その他
151 93
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
6 51
固定資産除却損
※ 23
－
減損損失
－ 55
固定資産圧縮損
0 －
その他
6 131
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 7,304 8,688
法人税、住民税及び事業税 2,384 2,837
△ 50 △ 121
法人税等調整額
法人税等合計 2,334 2,715
4,970 5,972
四半期純利益
277 381
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,692 5,591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
4,970 5,972
四半期純利益
その他の包括利益
△ 158 57
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 161 53
その他の包括利益合計
4,809 6,026
四半期包括利益
（内訳）
4,560 5,613
親会社株主に係る四半期包括利益
248 413
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。
この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリュー
ションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの
有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわ
たり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ515百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失金額
栃木県佐野市 再生重油処理装置 機械装置 23百万円
②減損損失を認識するに至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減
損損失を計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額
が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 1,626百万円 1,409百万円
のれんの償却額 57 57
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 1,090 25.5 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月１日
普通株式 855 20.0 2018年８月31日 2018年10月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 1,111 26.0 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月１日
普通株式 983 23.0 2019年８月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年
３月１日 至2019年11月30日）
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 109円76銭 130円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,692 5,591
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,692 5,591
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,755 42,771
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 983百万円
(ロ）１株当たりの金額 23円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年10月25日
(注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形
固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間よ
り、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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