ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4766
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 熊谷 直義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4766
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 熊谷 直義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 508,038 502,809 679,276
経常利益 （百万円） 7,983 4,862 12,253
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,159 1,224 5,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 4,214 959 4,772
包括利益
純資産額 （百万円） 141,753 141,276 142,326
総資産額 （百万円） 262,989 264,508 258,315
１株当たり四半期(当期)
（円） 32.43 9.55 41.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 32.41 9.54 41.36
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 53.7 53.2 54.9
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 6.52 6.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親
会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな成長を維持しましたが、10月からの消費税増税もあ
り環境は厳しさが増しており、雇用環境は良好である一方で実質賃金は伸び悩んでおります。消費支出は消費税
増税前に伸びたものの10月は減少に転じ、家計調査における食料品支出は増加してはいるものの生鮮食料品への
支出は低調でした。また、気候変動が激しく、７月は低温と降雨、９月及び10月は台風が関東を直撃し甚大な被
害が発生しました。物流費の高騰や求人難などを背景とした仕入価格の上昇や、人件費及び資材費の上昇は継続
する一方、消費税増税後に競争環境は一層激しくなっており、変革を迫られていると認識しております。
当第３四半期連結累計期間の主な内容及び成果といたしましては、本年度より当社に新設した商品開発推進部
を中心に、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、11月までに合計84品目といたしました。ＩＣ
Ｔ部門では、お客様の利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、スマートフォン決済の
開発を進め、2019年10月にお客様のお買い物のお支払いを、ご自身のスマートフォンで行う事ができるＵ.Ｓ.Ｍ.
Ｈ公式モバイルアプリをリリース致しました。コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸
長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を継続しております。また、グループと
して最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現
行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を継続しております。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、３つの取り組み
を進めております。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、お客様に安心してお買物いただけるように、接
客・クリンリネスの向上を図ると共に、定番商品をお買い求め易い価格に見直しました。また、お客様の利便性
の向上を図るため、９月にはイオン電子マネー「ＷＡＯＮ」一体型のクレジットカード「マルエツカード」を発
行したほか、イオン電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを全店で開始しました。そして、「デリカ強化」へ
の対応として、惣菜の新商品の開発を推進、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うと共に、精肉や鮮魚
の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、諸施策に取り組みました。店
舗運営面では、地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の実行推進体制を強化いたしました。ま
た、消費税増税による生活防衛意識の高まりに対応するため、「家計応援」と題し主力商品をよりお求めやすい
価格で提供する生活応援企画を拡充いたしました。さらに、「ＫＡＳＵＭＩカード」「ＫＡＳＵＭＩ ＷＡＯＮ
カード」を活用した販促施策を強化いたしました。
マックスバリュ関東㈱では、－「買物する〝よろこび″」を創造する－をビジョンに掲げ、「新店モデルの確
立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強
化による「マックスバリュはお得！」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改
革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間において、㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが４店舗、当社グループ計で９店舗を新
設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱カスミが１店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、当
社グループ計で２店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数
は、中国江蘇省の２店舗を含めて525店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳
パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フー
ドバンクへの食品の寄付について実施店舗の拡大を進めております。
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なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が5,143億70
百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益が 46億86百万円 （前年同四半期比 39.1 ％減）、経常利益が 48億62百
万円 （前年同四半期比 39.1 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 12億24百万円 （前年同四半期比 70.6 ％
減）と減収減益になりました。
当第３四半期連結累計期間における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグスト
ア等の出店が続き、売上高は既存店前年比98.3％、客数は97.9％に留まりました。特に、７月度は天候不順によ
り売上高が既存店前年比95.2％と大きな影響がありました。９月及び10月は台風により休業や営業時間短縮を行
う事態となり、業績に影響がありました。
商品別には、主力の青果が相場低迷もあり全店前年比97.6％となり、さらに精肉は99.6％、一般食品99.0％と
低迷しました。売上総利益については、価格政策の強化と仕入価格上昇、天候不順による売変等により売上総利
益率が想定に未達でした。販売費及び一般管理費では、フルセルフレジやセミセルフレジの導入、作業標準化と
いった生産性向上、バックオフィスから店舗への人員配転といった施策を進めたものの、人件費単価上昇を補う
には至らず、人件費が前年同四半期比1.0％増加しました。また、特別損失では、７店舗について合計17億87百万
円の減損損失を計上したことに加え、台風による被害で２億36百万円の損失を計上いたしました。
この結果を受け、当社では仕入原価上昇に対応すべく仕入統合によるグループシナジーの拡大、コスト削減に
おいては人件費構造を抜本的に改革すべく間接部門の統合や見直し、ＲＰＡを活用した事務作業の軽減、店舗オ
ペレーション改善に取り組んでおります。また、トップラインの回復に向けて、定番販促の見直しや店舗競争力
強化を進めるとともに、お客さまとの関係強化の一つとして、各社カード会員の拡大やレジを介さずにスマート
フォン決済を可能とするＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプリの展開を進めております。また、11月、12月で計４店舗
の新店を出店、店舗活性化と併せてトップライン拡大を進めております。コスト構造改革と不要不急な支出の抑
制で経費を削減する一方、客数増加に向けた販促施策と店舗活性化を進め、業績回復を図っております。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第３四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,792億96百万円（前年
同四半期比0.3％減）、㈱カスミ単体の営業収益は1,996億30百万円（前年同四半期比1.8％減）、マックスバリュ
関東㈱単体の営業収益は326億52百万円（前年同四半期比0.2％減）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 61億92百万円 増加し、 2,645億８百万円 と
なりました。
流動資産は、 １億20百万円 減少し、 653億41百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金 ９億10百万
円 、たな卸資産が ９億26百万円 、未収入金 58億78百万円 がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が 79億58百万
円 減少したことによるものであります。
固定資産は、 63億13百万円 増加し、 1,991億67百万円 となりました。これは主に、有形固定資産 47億73百万円 、
無形固定資産 43百万円 、投資その他の資産 14億97百万円 がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 72億43百万円 増加し、 1,232億32百万円 と
なりました。
流動負債は、 77億85百万円 増加し、 895億64百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金 49億50百万
円 、賞与引当金 20億34百万円 がそれぞれ増加した一方で、短期借入金が 40億円 減少したことによるものでありま
す。
固定負債は、 ５億41百万円 減少し、 336億67百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 10億50百万円 減少
したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10億50百万円 減少し、 1,412億76百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が ８億27百万円 減少したことによるものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年11月30日 ― 131,681,356 ― 10,000 ― 2,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
3,417,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,280,891 －
128,089,100
普通株式
単元未満株式 － －
175,056
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,280,891 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が８株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
3,417,200 － 3,417,200 2.59
ユナイテッド・スーパーマーケッ
神田相生町１番地
ト・ホールディングス㈱
計 － 3,417,200 － 3,417,200 2.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,239 18,280
受取手形及び売掛金 414 1,324
たな卸資産 17,072 17,998
未収入金 18,886 24,765
その他 2,972 3,098
△ 123 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 65,462 65,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,671 64,822
土地 44,828 47,209
19,816 22,058
その他（純額）
有形固定資産合計 129,317 134,090
無形固定資産
のれん 13,023 12,408
3,224 3,882
その他
無形固定資産合計 16,248 16,291
投資その他の資産
投資有価証券 2,856 2,705
繰延税金資産 10,826 11,533
退職給付に係る資産 207 694
差入保証金 32,174 32,628
その他 1,295 1,301
△ 71 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,288 48,785
固定資産合計 192,853 199,167
資産合計 258,315 264,508
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,283 52,233
短期借入金 4,000 －
1年内返済予定の長期借入金 7,100 7,350
未払法人税等 822 712
賞与引当金 2,052 4,086
店舗閉鎖損失引当金 44 80
株主優待引当金 274 247
20,202 24,853
その他
流動負債合計 81,779 89,564
固定負債
長期借入金 19,400 18,350
転貸損失引当金 55 40
退職給付に係る負債 1,058 1,109
資産除去債務 5,717 5,903
7,978 8,263
その他
固定負債合計 34,209 33,667
負債合計 115,988 123,232
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,321 104,321
利益剰余金 30,846 30,018
△ 3,745 △ 3,743
自己株式
株主資本合計 141,423 140,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 184 △ 239
為替換算調整勘定 207 171
388 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 411 146
新株予約権 111 152
非支配株主持分 379 380
純資産合計 142,326 141,276
負債純資産合計 258,315 264,508
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 508,038 502,809
363,160 359,605
売上原価
売上総利益 144,877 143,204
営業収入 11,273 11,561
営業総利益 156,151 154,765
販売費及び一般管理費 148,452 150,078
営業利益 7,699 4,686
営業外収益
受取利息 50 44
受取配当金 38 30
持分法による投資利益 5 －
補助金収入 153 207
167 112
その他
営業外収益合計 414 395
営業外費用
支払利息 95 103
持分法による投資損失 － 65
35 49
その他
営業外費用合計 131 219
経常利益 7,983 4,862
特別利益
受取補償金 － 126
受取保険金 － 35
1,373 －
関係会社事業整理損失引当金戻入益
特別利益合計 1,373 161
特別損失
減損損失 438 1,787
災害損失 － 236
店舗閉鎖損失引当金繰入額 27 53
店舗閉鎖損失 117 －
1,373 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 1,957 2,076
税金等調整前四半期純利益 7,399 2,947
法人税、住民税及び事業税
2,675 2,291
544 △ 585
法人税等調整額
法人税等合計 3,219 1,706
四半期純利益 4,179 1,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,159 1,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 4,179 1,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95 △ 54
為替換算調整勘定 △ 13 △ 51
退職給付に係る調整額 △ 25 △ 174
△ 21 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 35 △ 281
四半期包括利益 4,214 959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,198 958
非支配株主に係る四半期包括利益 15 0
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が354百万円増加し、流動負債の「その他」
が71百万円及び固定負債の「その他」が291百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日） (2019年11月30日）
㈱セイブ 20 百万円 16 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負の
のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 8,141 百万円 8,470 百万円
のれんの償却額 609 百万円 609 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 1,026 8.00 2018年２月28日 2018年５月７日 利益剰余金
取締役会
2018年10月10日
普通株式 1,026 8.00 2018年８月31日 2018年10月19日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月９日
普通株式 1,026 8.00 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
普通株式 1,026 8.00 2019年８月31日 2019年10月18日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 32円43銭 ９円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,159 1,224
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,159 1,224
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
128,272,256 128,266,108
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円41銭 ９円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円)
普通株式増加数 (株)
72,375 121,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月９日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,026百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年10月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月７日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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