株式会社毎日コムネット 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社毎日コムネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社毎日コムネット(E05313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 8,368,347 9,206,426 17,411,644
経常利益 (千円) 611,376 856,265 1,925,003
親会社株主に帰属する
(千円) 426,681 582,853 1,250,011
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 408,185 587,122 1,281,719
純資産額 (千円) 8,127,047 9,083,707 8,856,582
総資産額 (千円) 23,309,680 25,390,060 25,693,043
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 23.70 32.38 69.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 34.6 35.4 34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 75,543 173,757 △ 376,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 95,792 △ 153,356 △ 199,675
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 33,443 △ 376,842 885,514
現金及び現金同等物の
(千円) 6,024,250 6,030,948 6,387,390
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 2.43 3.53
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、2018年５月期を初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、
2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメン
ト部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリュー
ション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメン
ト）計５部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度（2020年５月期）につきましても引続き不動産ソリューション
事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,130百万円
（同4.7％増）、経常利益2,030百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円（同7.2％
増）とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第２四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景
気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに
支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,206,426千円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は
897,300千円（同34.6％増）、経常利益は856,265千円（同40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
582,853千円（同36.6％増）となりました。
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,206,426千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント別
には不動産ソリューション事業の売上高は7,259,942千円（同9.2％増）、学生生活ソリューション事業の売上高
は1,946,483千円（同13.1％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,962,019千
円（同11.8％増）、不動産マネジメント部門は5,131,080千円（同8.9％増）、エネルギーマネジメント部門は
166,842千円（同8.4％減）、課外活動ソリューション部門は1,123,839千円（同1.5％増）、人材ソリューション
部門は822,643千円（同34.0％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の２件から
１件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。ま
た、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ、中核商品である企業人
事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供が増加したこと及び経団連の「採用
選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）の廃止に伴う企業の採用活動の早期化傾向に伴い、企業の採用活動
が例年より前倒しとなっていることなどによるものであります。
② 営業利益
当第２四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,622,607千円（前年同四半期比6.5％
増）、セグメント利益は1,044,722千円（同6.8％増）となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,025,505千円（同19.7％増）、セグメント利益は212,641
千円（同444.8％増）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益の増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に伴
うものであり、販売費及び一般管理費が前年程度となったため、セグメント利益は大幅に増加しております。
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その結果、各セグメントに配分していない全社費用360,063千円（同2.8％増）を調整し、全社の当第２四半期
連結累計期間の営業利益は897,300千円（同34.6％増）となりました。
③ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は△41,035千円（前年同四半期は△55,477千円）となり、その結果、
当第２四半期連結累計期間の経常利益は856,265千円（前年同四半期比40.1％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間において法人税等280,156千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△6,744千円
を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は582,853千円（前年同四半期比36.6％増）となりま
した。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は25,390,060千円となり前連結会計年度末に比べ302,982千円減少いた
しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が356,441千円の減少、有形固定資産が109,733千円の減少、仕
掛品が55,220千円の増加及び流動資産のその他が112,826千円増加したことによるものであります。
負債合計は16,306,353千円となり前連結会計年度末に比べ530,107千円減少いたしました。この減少の主な要因
は、未払法人税等が123,437千円の減少、賞与引当金が186,600千円の減少、流動負債のその他が272,788千円の減
少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が78,411千円の減少及び短期借入金が150,000千円増加し
たことによるものであります。また、純資産合計は9,083,707千円となり前連結会計年度末に比べ227,124千円増
加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益582,853千円、前期の剰余金の処分
による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金11,013千円及び非支配株主持分△6,744千円を計上したこ
とによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0％から35.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は173,757千円（前年同四半期は得られた資金は75,543千円）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益856,265千円、非資金項目である減価償却費302,768千円、賞与引当金の減少額
186,600千円、未払消費税等の増加による収入98,874千円、たな卸資産の増加による支出107,986千円、その他の
資産の増加による支出232,716千円、その他の負債の減少による支出137,082千円及び法人税等の支払額422,143千
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は153,356千円（前年同四半期は使用した資金は95,792千円）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出24,555千円及び無形固定資産の取得による支出135,769千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は376,842千円（前年同四半期は使用した資金は33,443千円）となりました。これ
は主に長期借入金の純減額による支出78,411千円、社債の償還による支出53,900千円、配当金の支払による支出
358,717千円及び短期借入金の純増額による収入150,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載し
た内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 18,000,000 18,000,000
あります。
(市場第一部)
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 18,000,000 ― 775,066 ― 508,820
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＫＪホールディングス 東京都豊島区南池袋2-49-7 4,310,374 23.95
伊藤 守 神奈川県横浜市戸塚区 3,002,000 16.68
原 利典 東京都千代田区 3,002,000 16.68
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,058,000 5.88
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 352,100 1.96
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
240,000 1.33
（常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海1-8-12）
信託銀行㈱）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 240,000 1.33
遠藤 司 神奈川県横浜市鶴見区 212,000 1.18
小野田 博幸 埼玉県三郷市 158,600 0.88
毎日コムネット社員持株会 東京都千代田区大手町2-1-1 125,600 0.70
計 － 12,700,674 70.56
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,058,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 352,100株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない
普通株式 17,997,200
完全議決権株式(その他) 179,972
当社における標準となる株式
普通株式 2,800
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 18,000,000 － －
総株主の議決権 － 179,972 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,387,390 6,030,948
受取手形及び売掛金 370,390 322,974
※１ 9,754,562 ※１ 9,715,533
販売用不動産
仕掛品 18,691 73,912
貯蔵品 18,544 44,813
その他 1,011,374 1,124,201
△ 42 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 17,560,910 17,312,262
固定資産
※２ 5,234,315 ※２ 5,124,582
有形固定資産
無形固定資産 568,156 597,983
投資その他の資産
その他 2,329,390 2,355,659
△ 258 △ 427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,329,131 2,355,232
固定資産合計 8,131,604 8,077,798
繰延資産 529 ―
資産合計 25,693,043 25,390,060
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,571 333,247
短期借入金 700,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 2,272,026 822,530
1年内償還予定の社債 53,900 ―
未払法人税等 448,790 325,352
賞与引当金 272,000 85,400
1,822,798 1,550,009
その他
流動負債合計 5,917,087 3,966,540
固定負債
長期借入金 9,214,676 10,585,761
役員退職慰労引当金 241,560 250,560
1,463,137 1,503,492
その他
固定負債合計 10,919,373 12,339,813
負債合計 16,836,460 16,306,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 7,423,417 7,646,273
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 8,709,650 8,932,506
その他の包括利益累計額
34,976 45,990
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,976 45,990
非支配株主持分 111,954 105,210
純資産合計 8,856,582 9,083,707
負債純資産合計 25,693,043 25,390,060
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,368,347 9,206,426
5,987,762 6,558,312
売上原価
売上総利益 2,380,585 2,648,113
※１ 1,713,730 ※１ 1,750,812
販売費及び一般管理費
営業利益 666,854 897,300
営業外収益
受取利息 1,117 958
受取配当金 152 152
持分法による投資利益 4,860 4,991
6,291 10,394
雑収入
営業外収益合計 12,421 16,497
営業外費用
支払利息 35,660 37,377
資金調達費用 27,096 18,771
5,142 1,382
その他
営業外費用合計 67,899 57,532
経常利益 611,376 856,265
特別損失
667 ―
固定資産除却損
特別損失合計 667 ―
税金等調整前四半期純利益 610,709 856,265
法人税、住民税及び事業税
229,548 300,434
△ 26,909 △ 20,278
法人税等調整額
法人税等合計 202,639 280,156
四半期純利益 408,069 576,108
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18,612 △ 6,744
親会社株主に帰属する四半期純利益 426,681 582,853
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 408,069 576,108
その他の包括利益
115 11,013
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 115 11,013
四半期包括利益 408,185 587,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 426,797 593,867
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,612 △ 6,744
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 610,709 856,265
減価償却費 253,304 302,768
貸倒引当金の増減額（△は減少） 116 247
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 158,610 △ 186,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,000 9,000
受取利息及び受取配当金 △ 1,269 △ 1,110
支払利息 35,660 37,377
持分法による投資損益（△は益） △ 4,860 △ 4,991
社債発行費等償却 4,974 673
固定資産除却損 667 ―
売上債権の増減額（△は増加） 27,735 47,246
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,111,709 △ 107,986
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,677 △ 50,043
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,543,781 △ 232,716
その他の負債の増減額（△は減少） 92,309 △ 137,082
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,255 98,874
△ 531 △ 423
その他
小計 354,200 631,498
利息及び配当金の受取額
1,603 1,438
利息の支払額 △ 36,083 △ 36,835
社債発行費等 △ 2,687 △ 201
△ 241,489 △ 422,143
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,543 173,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,178 △ 24,555
無形固定資産の取得による支出 △ 76,245 △ 135,769
8,632 6,969
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,792 △ 153,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 491,000 150,000
長期借入れによる収入 1,357,000 1,843,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,514,275 △ 1,921,411
社債の償還による支出 △ 81,200 △ 53,900
リース債務の返済による支出 △ 35,095 △ 35,813
△ 250,873 △ 358,717
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,443 △ 376,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,692 △ 356,441
現金及び現金同等物の期首残高 6,077,942 6,387,390
※１ 6,024,250 ※１ 6,030,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
販売用不動産 190,866千円 273,794千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
（うち、有形固定資産） 13,125千円 13,125千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料及び手当 661,270 千円 686,975 千円
賞与引当金繰入額 83,390 千円 85,400 千円
退職給付費用 20,212 千円 20,854 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 千円 9,000 千円
貸倒引当金繰入額 116 千円 287 千円
２ 経営成績の変動について
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シー
ズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）
に売上高が増加する傾向があります。
また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・
ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第
３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向
があり、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなっておりますが、経団連
の「採用選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）の廃止に伴う企業の採用活動の早期化傾向に伴い、今後、
売上高の集中時期が変動する可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却
の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等
の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大き
く変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 6,044,250千円 6,030,948千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△20,000千円 －千円
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 6,024,250千円 6,030,948千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月22日
普通株式 251,998 14 2018年５月31日 2018年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月10日
普通株式 143,999 8 2018年11月30日 2019年２月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月21日
普通株式 359,998 20 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月９日
普通株式 143,999 8 2019年11月30日 2020年２月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
6,647,625 1,720,721 8,368,347 － 8,368,347
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,647,625 1,720,721 8,368,347 － 8,368,347
セグメント利益 978,230 39,030 1,017,261 △ 350,407 666,854
(注) １ セグメント利益の調整額△350,407千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
7,259,942 1,946,483 9,206,426 － 9,206,426
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,259,942 1,946,483 9,206,426 － 9,206,426
セグメント利益 1,044,722 212,641 1,257,364 △ 360,063 897,300
(注) １ セグメント利益の調整額△360,063千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 23円70銭 32円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
426,681 582,853
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426,681 582,853
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,999,916 17,999,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第42期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当について、2020年１月９日開催の取締役会において、
2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,999千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年２月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 梅 澤 茂 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コ
ムネットの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019
年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2019年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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