Shinwa Wise Holdings株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | Shinwa Wise Holdings株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 Shinwa Wise Holdings株式会社
【英訳名】 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽佐田 信治
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目4番12号
【電話番号】 03(5537)8024
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益戸 佳治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目4番12号
【電話番号】 03(5537)8024
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益戸 佳治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 5月31日
(千円) 1,962,966 1,151,105 2,932,458
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 31,458 △ 141,983 △ 134,967
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 10,177 △ 109,522 △ 56,546
期)純損失(△)
(千円) △ 17,896 △ 111,618 △ 53,686
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,961,015 1,953,155 1,895,937
純資産額
(千円) 5,228,718 3,785,336 4,735,676
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.57 △ 16.25 △ 8.66
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 37.0 51.6 40.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 182,428 31,557 34,191
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 129,735 100,656 405,652
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 481,743 △ 536,961 △ 995,227
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 785,578 351,735 756,162
(期末)残高
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第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
9月1日 9月1日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
2.47 2.09
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第30期第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
4.第30期及び第31期第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社としておりましたシンワクリエイト株式会
社を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年6月1日~2019年11月30日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改
善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中通商問題や英国のEU離脱
問題などの海外経済の動向、金融資本市場の変動に加え、消費税率の引上げによる消費者マインドの変化などに対
する懸念が強まっており、先行きは不透明な状況にあります。
そのような中、日本国内の美術品市場では、近代美術の中低価格帯相場の急激な下落と、市場全体の流通量の大
幅な減少が続いており、オークション関連事業にとって軽視できない状況にありました。
エネルギー関連事業では、2020年度末までに大規模事業用太陽光発電について経済産業省による電力の固定価格
買い取り制度の抜本的な見直しがなされる可能性が高く、低圧型太陽光発電施設販売事業にとって、収益目線での
新たな案件の確保が非常に困難な状況にありました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①オークション関連事業
当第2四半期連結累計期間は、取扱高1,827,052千円(前年同期比35.7%減)、売上高1,082,209千円(前年同期
比21.0%減)、セグメント損失63,290千円(前年同期間は109,373千円のセグメント利益)となりました。
種別の業績は次のとおりです。
第31期第2四半期連結累計期間
自 2019年6月1日
至 2019年11月30日
取扱高 前年比 売上高 前年比 オークション オークション オークション 落札率
種 別
(千円) (%) (千円) (%) 開催数 出品数 落札数 (%)
近代美術オークション
357,300 △25.5 67,070 △18.2
3 222 175 78.8
近代陶芸オークション
165,550 △26.2 30,610 △35.2
2 354 320 90.4
近代美術PartⅡオークション
132,795 101.6 28,484 93.3
3 544 508 93.4
その他オークション
193,285 △78.3 50,141 △54.6
6 1,227 765 62.3
オークション事業合計
848,930 △48.8 176,307 △30.7
14 2,347 1,768 75.3
プライベートセール
977,385 △17.0 894,232 △18.9
その他
736 △79.9 11,669 △2.9
オークション関連
978,122 △17.2 905,901 △18.8
その他事業合計
オークション関連事業合計
1,827,052 △35.7 1,082,209 △21.0
(注)1.取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商
品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構
成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合に
は落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
3.その他部門の取扱高と売上高の逆転現象は、カタログ収入の計上によるものであります。
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ⅰ)オークション事業
当第2四半期連結累計期間は、近代美術オークション及び近代美術PartⅡオークションを各3回、近代陶芸オー
クション及び戦後美術&コンテンポラリーアートオークションを各2回、ワインオークション、西洋美術オーク
ション、Bags/Jewellery&Watchesオークション及びMANGAオークションを各1回、合計で14回のオークションを開
催しました。
これまで主力の近代美術オークションで取り扱っていた作品のうち、相場全体の下落によって主に低価格帯を取
り扱う近代美術PartⅡオークションの価格帯まで下落しているものが多く、結果として近代美術PartⅡオークショ
ンでの取り扱い作品が急速に増えており、同オークションの当第2四半期連結累計期間は、取扱高、売上高ともに
前年同期間の約2倍の実績値となっている状況であります。このような中、当社が得意とする高額な良品の流通は
市場全体で極めて少なく、オークションへの出品誘致が難しくなっており、大幅な取扱高の減少となりました。
近代美術オークションは、平均落札単価は前年同期比で27.3%減少しました。当第2四半期連結累計期間は前年
同期間より1開催多いところ、出品点数及び落札点数は、前年同期間とほぼ同水準となり、エスティメイト下限合
計額に対する落札価額合計額の比率も116.3%と前年同期間並みとなりました。
近代陶芸オークションは、前年同期比で出品点数15.9%減、落札点数17.3%減、平均落札単価10.4%減となりま
した。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は125.9%で推移しました。
近代美術PartⅡオークションは、前年同期比で出品点数22.8%増、落札点数42.3%増となりました。平均落札単
価は前年同期比で41.6%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は207.7%と高水準で
推移しました。
その他オークションでは、ワインオークションが引き続き好調を保ったほか、新たな柱となり得る戦後・現代美
術へのシフトの一環として、戦後美術&コンテンポラリーアートオークションを2回開催し、取扱高53,465千円、
落札率91.8%、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率112.4%の実績を上げました。しかしな
がら、前年同期間には、オークション会場リニューアル及びShinwa Priveの画廊スペース新設記念特別オークショ
ンとして「Y氏コレクション - ART JUNGLE」を開催しており、前年同期間との比較では取扱高、売上高ともに大
きく減少しております。
ⅱ)オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、Shinwa Priveの画廊スペースを活用したお客様のニーズにきめ細やかに対応でき
る体制を整え、高額作品を積極的に取り扱い順調に推移いたしましたが、前年同期間は、特別高額な案件の成約が
あったため、前年比では、取扱高、売上高ともに減少しております。その他、高額ダイヤモンド販売事業は、消費
税率引上げの影響を受け、9月には駆け込み需要があったものの10月以降はその反動で伸び悩みました。
②エネルギー関連事業
マレーシアにおけるPKS事業では、継続して収益改善に取り組むとともに、販売先の開拓にも注力いたしまし
た。その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は継続しておりますが、低圧型太陽光発電施設販売事業
の販売実績はありませんでした。以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比88.0%減の
65,750千円、セグメント損失は、18,890千円(前年同期間は28,970千円のセグメント損失)となりました。
その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組
み、以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,151,105千円(前年同期比41.4%減)、営業損失
130,942千円(前年同期間は50,084千円の営業利益)、経常損失141,983千円(前年同期間は31,458千円の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純損失109,522千円(前年同期間は10,177千円の親会社株主に帰属する四半期
純損失)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より
405,709千円減少(前年同期間は535,571千円の減少)し、351,735千円となりました。当第2四半期連結累計期間
における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は31,557千円(前年同期間は182,428千円の使用)となりました。これは主にオー
クション未収入金の減少額153,802千円及び未収入金の減少額150,395千円による資金増加と、オークション未払金
の減少額135,099千円及び仕入債務の減少額95,373千円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は100,656千円(前年同期間は129,735千円の獲得)となりました。これは主に定期
預金の払戻による収入348,500千円による資金増加と、定期預金の預入による支出235,000千円による資金減少によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は536,961千円(前年同期間は481,743千円の使用)となりました。これは主に自己
株式の処分による収入197,256千円の資金増加と短期借入金の純減額588,162千円及び長期借入金の返済による支出
76,066千円の資金減少によるものであります。
(3)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,785,336千円となり、前連結会計年度末に比べ、950,340 千円
減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少517,926千円、オークション未収入金の減少153,802千円、
商品の減少32,968千円と、前渡金の減少45,474千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,832,181千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,007,558千
円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少135,099千円、短期借入金の減少588,162千円と長
期借入金の減少76,066千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,953,155千円となり、前連結会計年度末に比べ、57,217千
円増加いたしました。その主な内訳は資本剰余金の増加62,453千円、自己株式の減少134,764千円と利益剰余金の
減少137,903千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
JASDAQ
7,439,900 7,439,900
普通株式
あります。なお、単元株式数
(スタンダード)
は100株であります。
7,439,900 7,439,900 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年9月1日~
- 1,133,142 - 737,892
- 7,439,900
2019年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
370,000 5.21
土屋 允誉 東京都港区
Mid-Levels,Hong Kong
倉田 陽一郎
340,000 4.78
(常任代理人 三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
株式会社ジャパン・ヘルス・サミッ
宮城県仙台市青葉区本町2-14-24 336,500 4.73
ト
Room 1402, Sun Hung Kai Centre, 30
采譽投資有限公司
Harbour Road, Wanchai, Hong Kong 330,000 4.64
(常任代理人 三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
愛知県名古屋市東区主税町4-85 290,000 4.08
株式会社アセットマネジメント
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 236,800 3.33
日本証券金融株式会社
200,100 2.82
水口 翼 東京都渋谷区
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 190,100 2.67
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 183,200 2.58
172,000 2.42
松原 明男 千葉県東金市
- 2,648,700 37.27
計
(注)上記のほか、自己株式が332,882株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 332,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,105,800 71,058 -
普通株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
7,439,900 - -
発行済株式総数
- 71,058 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
Shinwa Wise Holdings 東京都中央区銀座
332,800 - 332,800 4.47
7-4-12
株式会社
- 332,800 - 332,800 4.47
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,223,162 705,236
現金及び預金
19,121 21,990
売掛金
190,609 36,807
オークション未収入金
1,297,117 1,264,149
商品
147,991 102,516
前渡金
360,347 162,039
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
3,238,348 2,292,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 68,388 63,021
機械装置及び運搬具(純額) 847,594 814,779
121,760 121,760
土地
30,282 28,593
その他(純額)
1,068,025 1,028,154
有形固定資産合計
無形固定資産
25,937 26,019
ソフトウエア
25,937 26,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,873 64,873
関係会社株式
343,842 388,904
その他
△ 15,351 △ 15,353
貸倒引当金
403,365 438,424
投資その他の資産合計
1,497,328 1,492,599
固定資産合計
4,735,676 3,785,336
資産合計
負債の部
流動負債
109,600 13,883
買掛金
274,563 139,464
オークション未払金
1,112,542 524,380
短期借入金
44,000 42,000
1年内償還予定の社債
147,932 110,732
1年内返済予定の長期借入金
63,972 26,420
未払法人税等
14,971 11,355
賞与引当金
175,209 140,910
その他
1,942,791 1,009,145
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
長期借入金 215,340 176,474
15,480 15,945
退職給付に係る負債
503,451 476,488
長期割賦未払金
36,000 56,000
役員退職慰労引当金
86,676 78,127
その他
896,948 823,035
固定負債合計
2,839,739 1,832,181
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,133,142 1,133,142
資本金
739,381 801,835
資本剰余金
247,529 109,625
利益剰余金
△ 221,063 △ 86,299
自己株式
1,898,990 1,958,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,052 △ 5,149
為替換算調整勘定
△ 3,052 △ 5,149
その他の包括利益累計額合計
1,895,937 1,953,155
純資産合計
4,735,676 3,785,336
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,962,966 1,151,105
1,406,823 857,008
売上原価
556,142 294,096
売上総利益
※1 506,057 ※1 425,039
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 50,084 △ 130,942
営業外収益
315 339
受取利息
4,080 92
為替差益
137 204
未払配当金除斥益
848 1,229
デリバティブ評価益
1,080 881
その他
6,463 2,747
営業外収益合計
営業外費用
18,546 7,493
支払利息
6,471 6,294
支払手数料
71 -
その他
25,089 13,788
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 31,458 △ 141,983
特別利益
156 -
固定資産売却益
156 -
特別利益合計
特別損失
157 -
固定資産除却損
157 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,456 △ 141,983
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 56,598 22,326
△ 16,262 △ 54,787
法人税等調整額
40,336 △ 32,461
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 8,879 △ 109,522
1,297 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 10,177 △ 109,522
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失(△) △ 8,879 △ 109,522
その他の包括利益
△ 9,016 △ 2,096
為替換算調整勘定
△ 9,016 △ 2,096
その他の包括利益合計
△ 17,896 △ 111,618
四半期包括利益
(内訳)
△ 17,672 △ 111,618
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 224 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
31,456 △ 141,983
期純損失(△)
39,474 45,371
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,469 △ 3,615
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,739 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,150 465
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 20,000
△ 316 △ 339
受取利息及び受取配当金
18,546 7,493
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 218,917 △ 2,879
オークション未収入金の増減額(△は増加) 185,654 153,802
未収入金の増減額(△は増加) △ 3,879 150,395
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 322,945 32,097
前渡金の増減額(△は増加) 92,233 45,474
仕入債務の増減額(△は減少) △ 50,909 △ 95,373
オークション未払金の増減額(△は減少) △ 222,188 △ 135,099
デリバティブ評価損益(△は益) △ 848 △ 1,229
157 -
有形固定資産除却損
△ 120,170 7,163
その他
△ 134,904 81,743
小計
利息及び配当金の受取額 334 350
△ 18,321 △ 6,676
利息の支払額
△ 29,536 △ 58,859
法人税等の支払額
- 14,998
法人税等の還付額
△ 182,428 31,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,482 △ 2,737
有形固定資産の取得による支出
- △ 4,970
無形固定資産の取得による支出
△ 442,131 △ 235,000
定期預金の預入による支出
630,015 348,500
定期預金の払戻による収入
△ 5,155 △ 5,155
保険積立金の積立による支出
2,490 -
敷金及び保証金の回収による収入
- 20
その他の支出
129,735 100,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 399,950 △ 588,162
100,000 -
長期借入れによる収入
△ 204,086 △ 76,066
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 22,000 △ 22,000
118,002 -
株式の発行による収入
△ 45,339 △ 19,621
配当金の支払額
- 197,256
自己株式の処分による収入
- △ 38
自己株式の取得による支出
△ 1,407 △ 1,367
セール・アンド・リースバックによる支出
△ 26,963 △ 26,963
セールアンド割賦バック取引による支出
△ 481,743 △ 536,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,134 △ 961
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 535,571 △ 405,709
現金及び現金同等物の期首残高 1,321,150 756,162
- 1,282
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 785,578 ※ 351,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社としていたシンワクリエイト株式会社を重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給与及び手当 109,461 千円 85,674 千円
16,894 11,255
賞与引当金繰入額
1,150 465
退職給付費用
2.季節的変動要因
前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、
四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、
四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 1,380,512千円 705,236千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △594,933 △353,500
現金及び現金同等物 785,578 351,735
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年8月30日
7.2
普通株式 46,066 2018年5月31日 2018年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に係る注記
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が59,361千円増加、資本剰余金が
59,361千円増加いたしました。これにより当第2四半期連結会計期間末において、資本金が1,133,142千
円、資本剰余金が739,381千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年8月29日
3
普通株式 19,761 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に係る注記
当第2四半期連結累計期間において、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が62,453千円増
加し、自己株式が134,802千円減少いたしました。また単元未満株式の買取により自己株式が38千円増加い
たしました。これにより当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が801,835千円、自己株式が△
86,299千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
合計
オークション エネルギー 財務諸表計上額
(注)1 (注)2
計
関連事業 関連事業
1,369,641 546,327 1,915,968 46,997 1,962,966 - 1,962,966
売上高
セグメント
利益又は損 109,373 △ 28,970 80,403 26,037 106,441 △ 56,356 50,084
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事
業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,356千円
であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結
合計
オークション エネルギー (注)1 (注)2 財務諸表計上額
計
関連事業 関連事業
1,082,209 65,750 1,147,960 3,144 1,151,105 - 1,151,105
売上高
セグメント
利益又は損 △ 63,290 △ 18,890 △ 82,181 △ 209 △ 82,390 △ 48,552 △ 130,942
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業
及び海外不動産事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,552千円
であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △1円57銭 △16円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△10,177 △109,522
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△10,177 △109,522
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,470,416 6,739,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
── ──
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。当第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise
Holdings株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年9月1日
から2019年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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