株式会社エスポア 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社エスポア(E04086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社エスポア
【英訳名】 ESPOIR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田上 滋
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】 052－622－2220
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 寺田 幸生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
【電話番号】 052－622－2220
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 寺田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
（千円） 1,096,016 1,055,695 1,461,080
売上高
（千円） 85,116 46,733 86,074
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 39,161 36,428 29,019
期）純利益
（千円） 39,161 36,428 29,019
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,114,737 1,138,029 1,104,595
純資産額
（千円） 9,639,016 9,486,897 9,455,921
総資産額
（円） 26.32 24.48 19.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 11.6 12.0 11.7
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
0.23 12.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高については、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において「その他の関係会社」であったリーディング証券株式会社は、2019年６
月14日付で同社が保有する当社の全株式379,000株を合同会社サクセスインベストメントへ譲渡したため、「その他
の関係会社」に該当しないこととなり、これに代わって合同会社サクセスインベストメントが当社の「その他の関係
会社」に該当することとなりました。なお、合同会社サクセスインベストメントは、上記以外の当社株主からも株式
譲受けしたことから、同社が保有する当社株式は449,000株となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基
調が続いております。一方で米国と中国における通商問題の動向や政策が今後の世界経済にどのような影響を与え
るか懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは開発・販売事業として宅地開発１物件及びリセール住宅１戸の販売活動
ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
この結果、 当第３四半期連結累計期間 の業績は、売上高1,055,695千円 （前年同期比3.7％減） 、営業利益
105,026千円 （前年同期比21.1％減） 、経常利益46,733千円 （前年同期比45.1％減） 、親会社株主に帰属する四半
期純利益36,428千円 （前年同期比7.0％減） となりました。 前年同期比較で利益が大幅に減少した要因といたしま
しては、 宅地及び建売販売の低迷に よる売上高の減少、支払手数料等の増加及び未回収債権に対して貸倒引当金を
計上したこと、ならびに前期は営業外収入として12,000千円の解約違約金収入を計上したこと等によるものであり
ます。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、 神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売、リセール住宅（１戸）の販売を行い、
宅地１戸及びリセール住宅１戸を引き渡ししました。
この結果、売上高は45,166千円（前年同期比21.2％減）となり、セグメント損失は36千円（前年同期は766千
円の損失）となりました。これは神奈川県横須賀市の 宅地及び建売販売における高額物件の需要低迷に よるもの
であります。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、 北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設
合計５物件の賃貸及び運営管理を行いました。
この結果、売上高は1,009,313千円 （前年同期比2.8％減） となり、セグメント利益は237,787千円 （前年同期
比6.2％減） となりました。これは主に北海道物件の一部のテナント退店によるものであります。
③ その他の事業
その他の事業は、連結子会社の株式会社ネオフリークにおいて店舗運営事業を遂行しました。
この結果、 売上高は2,084千円（前年同期は74千円） となり、セグメント損失は923千円 （前年同期は606千円
の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し30,976千円増加の
9,486,897千円となりました。これは主に現金及び預金の増加142,944千円、有形固定資産の減少80,106千円による
ものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対し2,458千円減少の8,348,867千円となりました。これは主に借入金の増加
40,000千円及び返済による借入金の減少150,515千円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対し33,434千円増加の1,138,029千円となりました。これは主に利益剰余金
の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 1,524,000 1,524,000
（セントレックス） 100株
計 1,524,000 1,524,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 1,524,000 － 851,800 － 4,800
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 36,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,487,700 14,877 －
単元未満株式 普通株式 300 － －
発行済株式総数 1,524,000 － －
総株主の議決権 － 14,877 －
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市緑区曽根
株式会社エスポア
36,000 － 36,000 2.36
２丁目162番地
計 － 36,000 － 36,000 2.36
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 289,040 ※１ 431,984
現金及び預金
17,987 19,697
売掛金
446,554 424,074
販売用不動産
2,959 －
仕掛販売用不動産
3,643 3,501
その他
760,185 879,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,357,329 2,278,119
6,310,521 6,310,521
土地
4,678 3,782
その他（純額）
8,672,530 8,592,423
有形固定資産合計
無形固定資産 955 908
※２ 14,307
22,249
投資その他の資産
8,695,735 8,607,639
固定資産合計
9,455,921 9,486,897
資産合計
負債の部
流動負債
100 100
工事未払金
－ 40,000
短期借入金
141,353 141,353
1年内返済予定の長期借入金
24,000 24,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
134,623 215,896
その他
300,077 421,350
流動負債合計
固定負債
6,701,746 6,572,331
長期借入金
796,000 774,900
関係会社長期借入金
553,501 580,285
その他
8,051,248 7,927,517
固定負債合計
8,351,325 8,348,867
負債合計
純資産の部
株主資本
851,800 851,800
資本金
4,800 4,800
資本剰余金
264,519 297,972
利益剰余金
△ 16,524 △ 16,542
自己株式
1,104,595 1,138,029
株主資本合計
純資産合計 1,104,595 1,138,029
9,455,921 9,486,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,096,016 1,055,695
836,049 810,186
売上原価
259,967 245,508
売上総利益
126,894 140,482
販売費及び一般管理費
133,073 105,026
営業利益
営業外収益
12,000 －
違約金収入
2,317 11,112
受取保険金
70 169
その他
14,389 11,281
営業外収益合計
営業外費用
62,024 60,524
支払利息
－ 8,380
貸倒引当金繰入額
321 670
その他
62,346 69,574
営業外費用合計
85,116 46,733
経常利益
特別損失
35,260 －
災害による損失
35,260 －
特別損失合計
49,856 46,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,630 10,726
3,065 △ 421
法人税等調整額
10,695 10,304
法人税等合計
39,161 36,428
四半期純利益
39,161 36,428
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
39,161 36,428
四半期純利益
39,161 36,428
四半期包括利益
（内訳）
39,161 36,428
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分して表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．質権が設定されている資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
現金及び預金 150,000千円 175,000千円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
投資その他の資産 －千円 9,930 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 140,293千円 144,982千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 7,439 5 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 2,975 2 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自2018年３月１日 至2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
開発・販売事業 賃貸・管理事業 計
売上高
(1）外部顧客へ
57,341 1,038,601 1,095,942 74 － 1,096,016
の売上高
(2）セグメント
間の内部売
－ 57 57 － △ 57 －
上高又は振
替高
57,341 1,038,659 1,096,000 74 △ 57 1,096,016
計
セグメント利益又
△ 766 253,551 252,785 △ 606 △ 119,105 133,073
は損失（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△119,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△119,429千円及びセグメント間消去324千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
開発・販売事業 賃貸・管理事業 計
売上高
(1）外部顧客へ
45,166 1,008,443 1,053,610 2,084 － 1,055,695
の売上高
(2）セグメント
間の内部売
－ 869 869 － △ 869 －
上高又は振
替高
45,166 1,009,313 1,054,480 2,084 △ 869 1,055,695
計
セグメント利益又
△ 36 237,787 237,751 △ 923 △ 131,801 105,026
は損失（△）
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△134,300千円及びセグメント間消去2,498千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 26円32銭 24円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
39,161 36,428
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
39,161 36,428
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,487,959 1,487,943
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（借入条件の変更）
（1）借入条件の変更の旨及び目的
当社は資金繰りの安定化を図るため、当社が2016年１月13日付けで締結した株式会社三井住友銀行をエー
ジェントとする「シンジケートローン契約」（以下、「シンジケートローン契約」）に関して、2019年12月
30日付けで変更合意書を締結いたしました。また、借入先２社との金銭消費貸借契約及び当座貸越契約に関
して、2019年12月19日付で変更確認書を締結いたしました。
（2）借入 先 の名称
株式会社三井住友銀行、他２社
（3） 条件変更の内容
シンジケートローン契約については、借入条件変更前の返済期限2020年12月末日を2023年12月末日に変更
し、2021年１月から月額返済額を増額いたします 。
金銭消費貸借契約については、返済期限を2024年２月に変更し、2020年１月から月額返済額を減額し、金
利を引き下げております。
当座貸越契約については、返済期限を2024年１月に変更し、2020年１月から金利を引き下げております。
（4） 実施時期
変更合意書締結日2019年12月30日であり、変更確認書締結日は2019年12月19日であります。
（5） 条件変更による影響
（ 3）の借入条件の条件変更により、借入金返済額、利息支払額が減少する予定であります。
（6） その他重要な特約等
①財務制限条項
下記条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。
② 担保預金（普通預金）
当該借入条件の変更に伴い、同行の承諾を受け、担保預金残高の一部に関しては担保解除、残額につい
ては当該借入金の返済に充当しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社エスポア(E04086)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社エスポア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 博貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポ
アの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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