株式会社オータケ 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 善幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 金戸 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ５月31日
（千円） 13,739,198 12,983,147 26,459,441
売上高
（千円） 408,686 255,241 610,524
経常利益
（千円） 275,456 169,860 420,670
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,312,207 1,312,207 1,312,207
資本金
（株） 4,284,500 4,284,500 4,284,500
発行済株式総数
（千円） 11,747,428 11,734,388 11,639,074
純資産額
（千円） 19,762,059 19,580,716 18,635,152
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 68.39 42.48 104.44
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 23.00
１株当たり配当額
（％） 59.4 59.9 62.5
自己資本比率
（千円） △ 466,239 479,324 1,132,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 24,564 △ 202,587 △ 1,262,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 92,642 △ 193,583 △ 92,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,072,792 1,516,748 1,433,596
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
45.44 30.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、米中通商摩擦の影響を含む海外経済の減速等を背景に輸出、生産
の減少が続きました。設備投資については製造業を中心に慎重さがみられるものの大幅な減少には至っておらず、
人手不足緩和や情報化対応といった構造的な課題解決に向けた投資を中心に底堅く推移しました。一方で、米中通
商摩擦に関して関係改善に向けた具体的な進展はなく、英国のＥＵ離脱交渉の行方などによる今後の景気の不透明
感は拭えない状況にあります。また、10月より実施された消費増税による影響は軽減税率適用などもあり足元では
限定的に収まっていますが今後内需や景況感に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当管材業界におきましては、都市再開発が活発なことや資源高が一服してきたことなどにより堅調に推移しまし
た。一方で雇用の過不足感は依然として強く、人件費や物流費等の高騰が収益を圧迫しているために利益面で厳し
い環境となっております。
このような状況下で、当社は新規得意先の開拓と既存得意先の囲い込み、本社と各支店間の連携による新規案件
獲得、重点販売商品等の在庫アイテムの充実・拡大などにより販売強化と粗利益の確保に努めてまいりました。 ま
た、人手不足緩和のための業務効率化投資、ＥＣ事業などの情報化投資の拡充による収益性向上に引き続き取り組
んでまいりました。
しかしながら、当第２四半期累計期間における売上高は129億83百万円（前年同期比△5.5％減）となりました。
利益につきましては、売上高減少により売上総利益が減少したこと及び運送費等の販売費や一般管理費負担が増加
したことにより、営業利益が１億92百万円（前年同期比△43.4％減）、経常利益は２億55百万円（前年同期比△
37.5％減）となり、四半期純利益につきましては１億69百万円（前年同期比△38.3％減）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は195億80百万円となり、前事業年度末と比べ９億45百万円増加しました。こ
の主な要因は、受取手形及び売掛金が４億43百万円、有形固定資産その他が３億30百万円、投資有価証券が１億82
百万円増加したこと等によります。
負債合計は78億46百万円となり、前事業年度末と比べ８億50百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が３
億34百万円、電子記録債務が２億71百万円、繰延税金負債が61百万円、流動負債その他が２億28百万円増加したこ
と等によります。
純資産は117億34百万円となり、前事業年度末と比べて95百万円増加しました。この主な要因は四半期純利益を
１億69百万円計上、その他有価証券評価差額金が１億19百万円増加しましたが、配当金を92百万円支払い、自己株
式を１億円取得したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ83百万円
増加し、15億16百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は４億79百万円（前年同期は４億66百万円の使用）となりました。これは主に売上
債権の増加が３億93百万円ありましたが、税引前四半期純利益を２億55百万円計上し、仕入債務が６億５百万円増
加したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は２億２百万円（前年同期は24百万円の使用）となりました。これは主に有形及び
無形固定資産の取得に１億90百万円、投資有価証券の取得に12百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は１億93百万円（前年同期は92百万円の使用）となりました。これは自己株式の取
得に１億円、配当金を92百万円支払ったことによります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,284,500 4,284,500
普通株式
100株
（スタンダード）
4,284,500 4,284,500 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
オータケ持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 472 11.90
愛知県西尾市寄住町下田22 363 9.15
愛知県西尾市
338 8.52
株式会社キッツ 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号
297 7.50
オータケ従業員持株会 名古屋市中村区名駅３丁目９番11号
182 4.59
鈴木 照 愛知県尾張旭市
142 3.59
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄２丁目４番18号
140 3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
113 2.86
尾崎 美津子 愛知県日進市
107 2.71
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
107 2.70
株式会社ベン 東京都大田区多摩川２丁目２番13号
― 2,262 57.06
計
（注） 上記のほか、自己株式が318千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 318,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,965,700 39,657 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
4,284,500 － －
発行済株式総数
－ 39,657 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(%)
名古屋市中村区名駅三丁目
318,200 － 318,200 7.43
株式会社オータケ
９番11号
― 318,200 － 318,200 7.43
計
(注)当社は、2020年１月６日に本社を名古屋市中区丸の内二丁目1番8号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.83％
売上高基準 0.70％
利益基準 1.39％
利益剰余金基準 0.77％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,433,596 1,516,748
現金及び預金
※ 7,075,939
6,632,550
受取手形及び売掛金
※ 1,898,121
1,947,617
電子記録債権
2,142,345 2,140,640
商品
46,540 33,437
その他
△ 162 △ 169
貸倒引当金
12,202,488 12,664,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 943,716 931,791
3,307,144 3,307,144
土地
67,827 398,345
その他（純額）
有形固定資産合計 4,318,688 4,637,281
無形固定資産 108,734 89,239
投資その他の資産
1,873,904 2,056,831
投資有価証券
23,000 23,000
関係会社株式
111,806 113,484
その他
△ 3,469 △ 3,837
貸倒引当金
2,005,241 2,189,478
投資その他の資産合計
6,432,664 6,915,999
固定資産合計
18,635,152 19,580,716
資産合計
負債の部
流動負債
1,795,166 2,129,857
買掛金
3,923,332 4,194,374
電子記録債務
94,858 83,332
未払法人税等
161,650 130,560
賞与引当金
148,777 377,449
その他
6,123,786 6,915,574
流動負債合計
固定負債
－ 61,981
繰延税金負債
134,820 134,820
再評価に係る繰延税金負債
658,297 653,663
退職給付引当金
51,430 51,542
資産除去債務
27,744 28,744
その他
872,292 930,752
固定負債合計
6,996,078 7,846,327
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,312,207 1,312,207
資本金
1,315,697 1,315,697
資本剰余金
9,009,097 9,086,315
利益剰余金
△ 449,404 △ 550,345
自己株式
11,187,597 11,163,874
株主資本合計
評価・換算差額等
635,653 754,691
その他有価証券評価差額金
△ 184,176 △ 184,176
土地再評価差額金
451,476 570,514
評価・換算差額等合計
11,639,074 11,734,388
純資産合計
18,635,152 19,580,716
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
13,739,198 12,983,147
売上高
12,053,060 11,383,871
売上原価
1,686,138 1,599,275
売上総利益
※ 1,345,513 ※ 1,406,615
販売費及び一般管理費
340,624 192,660
営業利益
営業外収益
31 15
受取利息
34,237 36,401
受取配当金
54,055 47,749
仕入割引
16,271 6,761
その他
104,596 90,927
営業外収益合計
営業外費用
919 1,792
支払利息
23,556 22,438
売上割引
12,058 4,115
その他
36,534 28,346
営業外費用合計
408,686 255,241
経常利益
408,686 255,241
税引前四半期純利益
103,308 72,581
法人税、住民税及び事業税
29,921 12,799
法人税等調整額
133,229 85,380
法人税等合計
275,456 169,860
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
408,686 255,241
税引前四半期純利益
45,192 45,978
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37,687 375
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,194 △ 31,090
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,746 △ 4,633
△ 34,268 △ 36,416
受取利息及び受取配当金
919 1,792
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 99
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,516,077 △ 393,892
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 174,106 1,705
仕入債務の増減額（△は減少） 1,917,817 605,732
未払金の増減額（△は減少） △ 11,631 26,014
35,454 57,929
その他
△ 395,148 528,636
小計
利息及び配当金の受取額 34,268 36,416
△ 919 △ 1,792
利息の支払額
△ 104,439 △ 83,936
法人税等の支払額
△ 466,239 479,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,177 △ 190,459
有形固定資産の取得による支出
－ 99
有形固定資産の売却による収入
△ 8,970 △ 350
無形固定資産の取得による支出
△ 11,107 △ 12,318
投資有価証券の取得による支出
690 440
貸付金の回収による収入
△ 24,564 △ 202,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100,941
自己株式の取得による支出
△ 92,642 △ 92,642
配当金の支払額
△ 92,642 △ 193,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 583,446 83,152
1,656,238 1,433,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,072,792 ※ 1,516,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の
休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形 －千円 321,617千円
電子記録債権 － 75,914
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
従業員給与手当 496,950 千円 499,850 千円
2,634 7
貸倒引当金繰入額
127,083 130,560
賞与引当金繰入額
22,431 27,333
退職給付費用
45,331 46,210
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 1,072,792千円 1,516,748千円
現金及び現金同等物 1,072,792 1,516,748
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年８月28日
普通株式 92,642千円 23円 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年８月28日
普通株式 92,642千円 23円 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2018年６月１日 至2018年11月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年６月１
日 至2019年11月30日）
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・
販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 68円39銭 42円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 275,456 169,860
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 275,456 169,860
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,027 3,998
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータ
ケの2019年６月１日から2020年５月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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