リベレステ株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高（千円） 2,948,819 3,103,120 6,123,817
経常利益（千円） 596,321 746,451 1,016,818
四半期(当期)純利益（千円） 423,979 608,849 1,090,494
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数（株） 11,990,000 11,990,000 11,990,000
純資産額（千円） 11,414,527 12,156,269 11,843,731
総資産額（千円） 15,783,478 18,538,246 16,811,998
１株当たり四半期（当期）純利益金額
35.77 51.57 92.02
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
― ― ―
期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 20 25 40
自己資本比率（％） 72.3 65.6 70.4
営業活動による
161,351 4,056,505 △ 655,499
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
7,239 89,098 1,075,502
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△ 1,002,900 △ 644,379 △ 426,722
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の
2,905,899 7,240,068 3,737,475
四半期末（期末）残高（千円）
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額（円） 22.95 35.93
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
り ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におきましては、開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,103百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は618百万円
（前年同期比24.6％増）、経常利益は746百万円（前年同期比25.2％増）となり、四半期純利益は608百万円（前年同
期比43.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①開発事業
開発事業につきましては、 ビジネスホテルの販売を主体とした売上高が1,100百万円（前年同期比13.9％減）、セグ
メント利益が377百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、 型枠工事を主体とした売上高が141百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失が1
百万円（前年同期はセグメント利益1百万円）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、 一般不動産の販売による売上高が1,635百万円（前年同期比25.8％増）、セグメン
ト利益が308百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、 賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が226百万円（前年同期
比7.2％減）、セグメント利益が106百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第２四半期末における総資産は 18,538百万円となり、前事業年度末に比べ1,726百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は14,134百万円となり前事業年度末に比べ603百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産（842百
万円）の減少及び競売保証金を回収（2,340百万円）したこと等により、現金及び預金（3,526百万円）が増加いたし
ました。また、固定資産は4,403百万円となり前事業年度末に比べ1,123百万円増加いたしました。主な要因は、リー
ス資産（1,466百万円）の増加によります。
（負 債）
当第２四半期末における負債は6,381 百万円となり、前事業年度末に比べ1,413百万円増加いたしました。このう
ち、流動負債は3,202百万円となり前事業年度末に比べ201百万円減少いたしました。また、固定負債は3,179百万円と
なり前事業年度末に比べ1,615百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務（1,391百万円）の増加によりま
す。
（純資産）
当第２四半期末における純資産は 12,156百万円となり、前事業年度末に比べ312百万円増加いたしました。主な要因
は四半期純利益（608百万円）を計上いたしましたが、自己株式の取得（48百万円）及び配当金の支払い（236百万
円）によります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ3,502百万円
増加し、7,240百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税引前四半期純利益（876百万円）や競売保
証金（2,340百万円）及び棚卸資産（842百万円）の減少などにより4,056百万円の収入となり、前年同期と比べ3,895
百万円の収入増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 貸付金の支出などがあったものの、有形固
定資産の売却（500百万円）などにより89百万円の収入となり、前年同期と比べ81百万円の収入増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 借入金の返済及び配当金の支払い等により
644百万円の支出となりましたが、前年同期と比べ358百万円の支出減少となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,990,000 11,990,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 11,990,000 11,990,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 11,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 ジュンプランニング 埼玉県草加市金明町389番地１ 2,668,400 22.63
山本 和典 茨城県水戸市 312,800 2.65
株式会社 武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８ 310,000 2.63
河合 信和 千葉県浦安市 264,400 2.24
株式会社 ジャフコ 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ 242,000 2.05
河合 純二 埼玉県越谷市 224,000 1.90
東京東信用金庫 東京都墨田区東向島２丁目36－10 200,200 1.70
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目3-1 185,500 1.57
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
97,900 0.83
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf
96,000 0.81
Director Andrew J.Cox London UK
計 ― 4,601,200 39.03
（注）上記のほか当社所有の自己株式200,200株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 117,860 ―
11,786,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 11,990,000 ― ―
総株主の議決権 ― 117,860 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
200,200 ― 200,200 1.66
リベレステ株式会社 金明町389番地１
計 ― 200,200 ― 200,200 1.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,345,975 7,872,568
※2 26,880 ※2 6,779
受取手形及び売掛金
販売用不動産 3,734,279 1,866,770
仕掛販売用不動産 2,087,694 3,116,305
貯蔵品 26,918 23,453
その他 3,338,385 1,288,970
△ 28,830 △ 40,337
貸倒引当金
流動資産合計 13,531,303 14,134,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 486,770 345,057
車両運搬具（純額） 3,650 2,599
土地 1,900,901 1,677,176
リース資産 3,471 1,470,052
1,461 1,276
その他（純額）
有形固定資産合計 2,396,256 3,496,163
無形固定資産
1,655 1,523
投資その他の資産
投資有価証券 297,382 318,345
関係会社株式 151,539 151,539
出資金 48,754 48,754
長期貸付金 264,959 262,830
繰延税金資産 76,806 84,655
その他 79,856 75,866
△ 36,515 △ 35,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 882,783 906,049
固定資産合計 3,280,695 4,403,736
資産合計 16,811,998 18,538,246
負債の部
流動負債
※3 254,546
支払手形及び買掛金 131,981
短期借入金 2,099,800 1,557,800
1年内返済予定の長期借入金 181,053 103,059
1年内償還予定の社債 488,000 528,000
未払法人税等 256,000 294,000
完成工事補償引当金 4,431 5,079
リース債務 ― 75,506
242,808 384,646
その他
流動負債合計 3,404,075 3,202,637
固定負債
社債 944,000 860,000
長期借入金 30,000 350,000
役員退職慰労引当金 378,125 378,125
退職給付引当金 95,254 93,343
債務保証損失引当金 3,982 3,772
リース債務 3,207 1,394,804
109,622 99,293
その他
固定負債合計 1,564,191 3,179,338
負債合計 4,968,266 6,381,976
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純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,970,395 8,342,249
△ 110,758 △ 159,178
自己株式
株主資本合計 11,832,531 12,155,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,199 304
評価・換算差額等合計 11,199 304
純資産合計 11,843,731 12,156,269
負債純資産合計 16,811,998 18,538,246
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,948,819 3,103,120
2,060,313 2,089,807
売上原価
売上総利益 888,506 1,013,313
※ 391,783 ※ 394,399
販売費及び一般管理費
営業利益 496,722 618,913
営業外収益
受取利息 50,130 48,496
受取配当金 835 835
受取手数料 15,233 8,842
受取家賃 56,829 74,440
投資事業組合運用益 10,528 4,986
13,302 38,770
雑収入
営業外収益合計 146,858 176,372
営業外費用
支払利息 12,407 10,684
社債利息 2,567 2,885
貸倒引当金繰入額 ― 11,472
社債発行費 9,539 3,817
賃貸費用 10,197 7,166
投資有価証券評価損 9,437 ―
3,110 12,808
雑損失
営業外費用合計 47,259 48,834
経常利益 596,321 746,451
特別利益
8,361 130,049
固定資産売却益
特別利益合計 8,361 130,049
特別損失
13 ―
固定資産除却損
特別損失合計 13 ―
税引前四半期純利益 604,669 876,500
法人税、住民税及び事業税
170,928 270,907
9,760 △ 3,256
法人税等調整額
法人税等合計 180,689 267,651
四半期純利益 423,979 608,849
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 604,669 876,500
減価償却費 13,955 36,157
無形固定資産償却費 258 132
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,828 △ 1,910
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 134 647
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,521 10,934
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 210
投資有価証券評価損益（△は益） 9,437 △ 4,976
投資事業組合運用損益（△は益） △ 10,528 △ 4,986
受取利息及び受取配当金 △ 50,965 △ 49,331
支払利息 14,974 13,569
為替差損益（△は益） △ 2,024 664
固定資産除売却損益（△は益） △ 8,347 △ 130,049
売上債権の増減額（△は増加） 22,752 20,100
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 287,214 842,363
競売保証金の増減額（△は増加） ― 2,340,998
その他の流動資産の増減額（△は増加） 40,686 47,437
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,793 122,564
その他の流動負債の増減額（△は減少） 48,765 140,630
5,016 △ 10,329
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 355,010 4,250,908
利息及び配当金の受取額
51,121 53,873
利息の支払額 △ 13,791 △ 13,943
△ 230,988 △ 234,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,351 4,056,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 597,500 △ 632,500
定期預金の払戻による収入 618,500 608,500
有形固定資産の取得による支出 △ 182,397 △ 15,457
有形固定資産の売却による収入 19,411 500,000
投資事業組合からの分配による収入 35,680 13,170
投資事業組合の払込による支出 ― △ 40,000
貸付金の譲渡による収入 ― 150,000
貸付けによる支出 △ 461,262 △ 570,000
貸付金の回収による収入 571,622 71,397
3,185 3,989
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,239 89,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 525,000 △ 542,000
リース債務の返済による支出 ― △ 15,247
長期借入れによる収入 430,000 340,000
長期借入金の返済による支出 △ 957,157 △ 97,994
社債の発行による収入 500,000 200,000
社債の償還による支出 △ 214,000 △ 244,000
自己株式の取得による支出 ― △ 48,420
△ 236,743 △ 236,718
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,002,900 △ 644,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 717 1,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 835,026 3,502,593
現金及び現金同等物の期首残高 3,740,925 3,737,475
※ 2,905,899 ※ 7,240,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
物件購入者（84人） 137,389千円 物件購入者（82人） 130,136千円
※２ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 184 千円 6,240 千円
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
支払手形 ―千円 9,436千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
販売手数料 32,958 千円 42,762 千円
販売促進費 9,282 5,526
広告宣伝費 24,117 15,874
役員報酬 81,185 78,156
給料手当 65,451 70,346
減価償却費 7,126 6,615
租税公課 45,559 48,255
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 3,503,399千円 7,872,568千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △597,500 △632,500
現金及び現金同等物 2,905,899 7,240,068
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 236,996 20 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年12月25日
普通株式 236,996 20 2018年11月30日 2019年１月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 236,996 20 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年12月17日
普通株式 294,745 25 2019年11月30日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
開発事業 建築事業 不動産販売事業 その他事業(注)
売上高
外部顧客への売
1,277,595 126,807 1,300,428 243,989 2,948,819
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 1,277,595 126,807 1,300,428 243,989 2,948,819
セグメント利益 310,237 1,812 229,936 122,532 664,519
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 664,519
全社費用（注） △167,796
四半期損益計算書の営業利益 496,722
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
開発事業 建築事業 不動産販売事業 その他事業(注)
売上高
外部顧客への売
1,100,000 141,072 1,635,686 226,362 3,103,120
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 1,100,000 141,072 1,635,686 226,362 3,103,120
セグメント利益又
はセグメント損失 377,169 △ 1,300 308,138 106,844 790,852
（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 790,852
全社費用（注） △171,939
四半期損益計算書の営業利益 618,913
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日
(自 2018年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 35円77銭 51円57銭
(算定上の基礎)
423,979
四半期純利益金額（千円） 608,849
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 423,979 608,849
普通株式の期中平均株式数（株） 11,849,800 11,804,881
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………294,745千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年１月29日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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