ＧＳビッグデータ・ストラテジー（グローバル株式）ＤＣ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＳビッグデータ・ストラテジー（グローバル株式）ＤＣ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03－6437－6000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＧＳビッグデータ・ストラテジー（グローバル株式）ＤＣ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定
信託受益証券の金額】 1,000万円を上限とします。
(2)継続申込期間
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年３月25日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項に変更が生じ、また、本日、半
期報告書を提出いたしましたので、原届出書の関係事項を新たな情報により訂正するため、本訂正届出書を提出するものであ
ります。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。
※下線部 が訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
＜訂正前＞
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜中略＞
＜投資プロセス＞
＜中略＞
上記がその目的を達成できる保証はありません。上記は概念図であり、実際の評価の割合等とは異なることがあります。
上記は本ファンドが主要投資対象とする外国投資 信託 について説明したものです。
※前記「計量モデルにおけるビッグデータやＡＩ（人工知能）の活用について」もあわせてご覧ください。
（２）ファンドの沿革
2019年４月12日：本ファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しま す（予定） 。
（３）ファンドの仕組み
１．ファンドの仕組み
＜中略＞
＜中略＞
㭎ઊᠰ潧ⱦ큑贈﹗ 予定されている 入れ投資信託証券です。投資対象となる投資信託証券は見直されることがあります。この際、上記の
投資信託証券が除外されたり、新たな投資信託証券が追加される場合もあります。
２．ファンドの関係法人
＜中略＞
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
＜中略＞
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳ
ＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2018年12月末現在、グ
＊
ループ全体で１兆3,343億米ドル（約148兆円 ） の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、 2018年12月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.00
円） により、計算しております。
＜後略＞
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＜訂正後＞
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜中略＞
＜投資プロセス＞
＜中略＞
上記がその目的を達成できる保証はありません。上記は概念図であり、実際の評価の割合等とは異なることがあります。
上記は本ファンドが主要投資対象とする外国投資 証券 について説明したものです。
※前記「計量モデルにおけるビッグデータやＡＩ（人工知能）の活用について」もあわせてご覧ください。
（２）ファンドの沿革
2019年４月12日：本ファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しま した 。
（３）ファンドの仕組み
１．ファンドの仕組み
＜中略＞
＜中略＞
㭎ઊᠰ潧ⱦ큑贈﹗ の組 入れ投資信託証券です。投資対象となる投資信託証券は見直されることがあります。この際、上記の投資信託証
券が除外されたり、新たな投資信託証券が追加される場合もあります。
２．ファンドの関係法人
＜中略＞
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
＜中略＞
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳ
ＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2019年６月末現在、グ
＊
ループ全体で１兆4,493億米ドル（約156兆円 ） の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、 2019年６月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.79
円） により、計算しております。
＜後略＞
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３【投資リスク】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク (3）参考情報」については、下記の内容に更新
されます。
＜訂正・更新後＞
(3）参考情報
●グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは限
りません。
●上記のグラフは、過去５年間の各月末における直近
１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し
たものです。
ファンドの設定日が2019年４月12日のため、左グラフの分配金再投資基準価額（月次）は2019年４月末以降のデータを
表示しています。一方、年間騰落率は各月末における直近１年間の騰落率の表示であるため該当データはありません。
また、右グラフのファンドの騰落率については、該当データがなく、代表的な資産クラスについてのみ表示していま
す。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダ
イバーシファイド（円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして
計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づい
て計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
＜前略＞
（３）信託報酬等
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率
0.783 ％（税抜0.725％）を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間にお
ける配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
※消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が10％になった場合は、年率0.7975％（税抜0.725％）となります。なお、
下記の配分についても相応分上がります。
支払先 委託会社 販売会社 受託銀行
および (ファンドの運用、受託銀行への (購入後の情報提供、運用報告書 (ファンドの財産の管理、委託会
役務の 指図、基準価額の算出、目論見 等各種書類の送付、分配金・換 社からの指図の実行等)
内 容 書・運用報告書等の作成等) 金代金・償還金の支払い業務等)
年率 0.540 ％ 年率 0.216 ％ 年率 0.027 ％
配 分
（税抜0.500％） （税抜0.200％） （税抜0.025％）
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
（３）信託報酬等
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率
0.7975 ％（税抜0.725％）を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間にお
ける配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
支払先 委託会社 販売会社 受託銀行
および (ファンドの運用、受託銀行への (購入後の情報提供、運用報告書 (ファンドの財産の管理、委託会
役務の 指図、基準価額の算出、目論見 等各種書類の送付、分配金・換 社からの指図の実行等)
内 容 書・運用報告書等の作成等) 金代金・償還金の支払い業務等)
年率 0.55 ％ 年率 0.22 ％ 年率 0.0275 ％
配 分
（税抜0.5％） （税抜0.2％） （税抜0.025％）
＜後略＞
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５ 運用状況
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」については、下記の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
（１）投資状況
(2019年10月31日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円) 投資比率（％)
ルクセンブルク 3,675,967 95.32
投資証券
アイルランド 49,890 1.29
小計 ― 3,725,857 96.61
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 130,774 3.39
合計（純資産総額） ― 3,856,631 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(2019年10月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ Ｓ．
Ｉ．Ｃ．Ａ．Ｖ．－
ゴールドマン・サック
ルクセ
ス・グローバル ＣＯＲ
１ ンブル 投資証券 2,357.657 1,536.05 3,621,499 1,559.16 3,675,967 95.32
ク Ｅ エクイティ・ポート
フォリオ ＩＯアキュ
ムレーション・スナッ
プ・シェアクラス
ゴールドマン・サック
ス・ファンズ・ピーエ
ルシー－ゴールドマ
アイル
ン・サックスＵＳ＄リ
２ 投資証券 0.043 1,131,837.20 48,669 1,160,232.55 49,890 1.29
ランド
キッド・リザーブズ・
ファンド Ｘ アキュム
レーション・クラス
業種別及び種類別投資比率
(2019年10月31日現在)
種類 投資比率（％）
投資証券 96.61
合計 96.61
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
(2019 年 10 月 31 日現在 )
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(2019 年 10 月 31 日現在 )
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2019 年 10 月 31 日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額（円) 純資産額（円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2019年 ４月末日 1 － 0.9983 －
５月末日 1 － 0.9241 －
６月末日 1 － 0.9492 －
７月末日 1 － 0.9718 －
８月末日 1 － 0.9233 －
９月末日 1 － 0.9523 －
10月末日 3 － 0.9796 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 分配の推移
期 期間 １口当たりの分配金（円)
第１中間計算期間 2019年４月12日～2019年10月11日 －
③ 収益率の推移
期 期間 収益率（％)
第１中間計算期間 2019年４月12日～2019年10月11日 △5.8
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１中間計算
2019年４月12日～2019年10月11日 2,302,570 － 2,302,570
期間
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」については、以下の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
(1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並
びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133
号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 本ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第１期中間計算期間（ 2019 年４月 12 日（設定日）から
2019 年 10 月 11 日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＧＳビッグデータ・ストラテジー（グローバル株式）ＤＣ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期中間計算期間
（2019年10月11日現在）
資産の部
流動資産
預金 108,130
コール・ローン 86,012
投資証券 2,416,215
8
派生商品評価勘定
流動資産合計 2,610,365
資産合計 2,610,365
負債の部
流動負債
未払金 432,520
未払受託者報酬 216
未払委託者報酬 7,163
905
その他未払費用
流動負債合計 440,804
負債合計 440,804
純資産の部
元本等
元本 2,302,570
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △ 133,009
（分配準備積立金） －
2,169,561
元本等合計
純資産合計 2,169,561
負債純資産合計 2,610,365
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期中間計算期間
自 2019年４月12日
至 2019年10月11日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 39,241
△ 62,756
為替差損益
営業収益合計 △ 101,997
営業費用
支払利息 25
受託者報酬 216
委託者報酬 7,163
905
その他費用
営業費用合計 8,309
営業利益又は営業損失（△） △ 110,306
経常利益又は経常損失（△） △ 110,306
中間純利益又は中間純損失（△） △ 110,306
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
－
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,703
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,703
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 133,009
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（３）中間注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第１期中間計算期間
区分 自 2019年４月12日
至 2019年10月11日
１．有価証券の評価基準及び評価方 投資証券
法 移動平均法に基づき、法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評 為替予約取引
価方法 為替予約の評価は、原則として、
わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基
づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しており
ます。
但し、同61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国
通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採
用しております。
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( 中間貸借対照表に関する注記)
第１期中間計算期間
区分
（2019年10月11日現在）
１．元本の推移
期首元本額 2,000,000円
期中追加設定元本額 302,570円
期中一部解約元本額 －円
２．受益権の総数 2,302,570口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は133,009円でありま
す。
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第１期中間計算期間
区分 自 2019年４月12日
至 2019年10月11日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1 ）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2 ）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
(3 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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( デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第１期中間計算期間（2019年10月11日現在）
区
種類 うち
分 契約額等 時価 評価損益
１年超
（円） （円） （円）
（円）
市
場 為替予約取引
取
引
以 買建
外
の
取 米ドル 324,292 － 324,300 8
引
合計 324,292 － 324,300 8
(注) 時価の算定方法
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
( １口当たり情報)
第１期中間計算期間
区分
（2019年10月11日現在）
１口当たり純資産額 0.9422円
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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参考情報
本ファンドは「ゴールドマン・サックス・ファンズ Ｓ．Ｉ．Ｃ．Ａ．Ｖ．－ ゴールドマン・サックス・グローバル
ＣＯＲＥ エクイティ・ポートフォリオ ＩＯアキュムレーション・スナップ・シェアクラス」を主要投資対象としており
ます。
「ゴールドマン・サックス・ファンズ Ｓ．Ｉ．Ｃ．Ａ．Ｖ．－ ゴールドマン・サックス・グローバル ＣＯＲＥ エク
イティ・ポートフォリオ ＩＯアキュムレーション・スナップ・シェアクラス」は、ルクセンブルク籍の会社型の外国投
資信託です。同投資証券は、2018年11月30日に計算期間が終了し、ルクセンブルクにおいて一般に公正妥当と認められる
会計原則に準拠した財務書類が作成されております。
なお、この投資証券について、以下に記載する「資産負債計算書」及び「投資有価証券明細表」等の情報は、財務書類
から抜粋・翻訳したものであり、全てのクラスが対象となっております。また、以下に記載する情報は監査対象外です。
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ゴールドマン・サックス・ファンズ Ｓ．Ｉ．Ｃ．Ａ．Ｖ．－ ゴールドマン・サックス・グローバル ＣＯＲＥ エクイ
ティ・ポートフォリオ ＩＯアキュムレーション・スナップ・シェアクラス
資産負債計算書
2018年11月30日現在
(単位：米ドル)
資産
デリバティブを除く投資有価証券時価評価額 5,522,450,097
外国為替予約取引および特定クラス投資信託証券の外国為替予約取引にかか
20,105
る未実現利益
現金 15,515,861
差入保証金 100,125
投資売却未収金 44,010,601
投資信託証券売却未収金 48,842,711
スワップ契約を除く未収配当金 16,332,028
未収配当税還付金 741,336
有価証券貸付にかかる未収利息 7,527
未収投資顧問報酬調整額 54,767
その他資産 302
資産合計 5,648,075,460
負債
外国為替予約取引および特定クラス投資信託証券の外国為替予約取引にかか
552,899
る未実現損失
投資信託証券買戻未払金 14,137,879
有価証券貸付にかかる未払手数料 753
未払投資顧問報酬 1,632,414
未払管理事務代行報酬 53,321
未払保管費用 71,519
未払販売報酬およびサービシング報酬 135,401
未払名義書換事務代行報酬 72,369
未払年次税 149,114
未払監査報酬 10,958
未払管理会社報酬 63,922
未払取締役報酬 10,382
未払弁護士報酬 32,890
未払保険料 4,755
未払印刷費 49,618
配当金および利息にかかる未払源泉税 2,978,511
未払税務報告報酬 66,602
未払支払代理人報酬 4,691
未払規制報告報酬 57,789
46,005
その他負債
負債合計 20,131,792
投資主資本 5,627,943,668
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表
2018年11月30日現在
投資主
評価額
株数 銘柄名称 資本割合
（米ドル）
（％）
公認の金融商品取引所に上場されている譲渡性有価証券
普通株式－98.13％
オーストラリア
Beach Energy Ltd. (Oil & Gas)
9,512,402
10,596,607 0.19
BlueScope Steel Ltd. (Iron/Steel)
411,759
3,375,565 0.06
489,846 Coca-Cola Amatil Ltd. (Food, Beverages & Tobacco)
3,088,429 0.05
Coles Group Ltd. (Food, Beverages & Tobacco)
1,442,869
12,324,783 0.22
Crown Resorts Ltd. (Lodging)
565,405
4,827,700 0.09
Qantas Airways Ltd. (Airlines)
6,757,733 29,386,849 0.52
Wesfarmers Ltd. (Food, Beverages & Tobacco)
1,442,869 33,269,643 0.59
Woolworths Group Ltd. (Food, Beverages & Tobacco)
19,050,563 0.34
902,616
115,920,139 2.06
オーストリア
OMV AG (Oil & Gas)
11,829 600,282 0.01
バミューダ
Arch Capital Group Ltd. (Insurance)
591,340 16,930,064 0.30
Assured Guaranty Ltd. (Insurance) 16,128,519 0.29
394,968
33,058,583 0.59
カナダ
CAE, Inc. (Aerospace & Defence)
396,400 7,914,908 0.14
Cameco Corp. (Mining)
102,600 1,202,211 0.02
Canadian National Railway Co. (Transportation)
11,300 968,499 0.02
Canadian Pacific Railway Ltd. (Transportation)
98,900 20,866,846 0.37
Canadian Tire Corp., Ltd. "A" (Retail)
20,500 2,312,982 0.04
Capital Power Corp. (Electric)
86,300 1,749,062 0.03
CGI Group, Inc. "A" (Computers)
33,200 2,108,332 0.04
Descartes Systems Group, Inc. (Software)
31,800 921,154 0.02
Empire Co., Ltd. "A" (Food, Beverages & Tobacco)
601,800 11,388,214 0.20
Granite Real Estate Investment Trust (Real Estate Investment Trust)
50,900 2,089,949 0.04
Imperial Oil Ltd. (Oil & Gas)
156,900
4,654,472 0.08
Kirkland Lake Gold Ltd. (Mining)
264,100 5,297,067 0.09
Lundin Mining Corp. (Mining)
3,487,000 14,487,723 0.26
Parkland Fuel Corp. (Oil & Gas)
29,700 862,107 0.02
Quebecor, Inc. "B" (Media)
78,200 1,689,383 0.03
Suncor Energy, Inc. (Oil & Gas)
1,468,000 47,350,218 0.84
Superior Plus Corp. (Retail)
323,200 2,540,087 0.04
TFI International, Inc. (Transportation)
4,455,495 0.08
135,300
132,858,709 2.36
中国
172,600 ENN Energy Holdings Ltd. (Gas)
1,552,525 0.03
デンマーク
Novo Nordisk A/S "B" (Pharmaceuticals)
151,862
7,056,990 0.13
フランス
Kering S.A. (Apparel)
47,376 20,636,350 0.36
45,998,956 0.82
Schneider Electric S.E. (Electrical Components & Equipment)
630,790
66,635,306 1.18
ドイツ
Covestro AG 144A (Chemicals)
581,449 33,580,542 0.60
960,290 Deutsche Lufthansa AG (Airlines) 23,494,758 0.42
Infineon Technologies AG (Semiconductors)
228,686 4,766,728 0.08
ProSiebenSat.1 Media S.E. (Media)
125,138 2,555,881 0.05
Wirecard AG (Commercial Services) 32,717,744 0.58
216,733
97,115,653 1.73
香港
AIA Group Ltd. (Insurance)
5,024,000 41,035,436 0.73
CLP Holdings Ltd. (Electric)
135,000 1,488,028 0.03
1,462,493 0.02
Hong Kong Exchanges & Clearing Ltd. (Diversified Financial Services)
50,200
43,985,957 0.78
アイルランド
Medtronic Plc. (Healthcare Products)
320,154 31,102,961 0.55
投資主
評価額
株数 銘柄名称 資本割合
（米ドル）
（％）
普通株式
イタリア
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
A2A SpA (Electric)
998,970
1,685,848 0.03
Davide Campari-Milano SpA (Food, Beverages & Tobacco)
400,546 3,333,232 0.06
Enav SpA 144A (Construction & Engineering)
416,954 1,987,321 0.03
Enel SpA (Electric)
5,842,219 31,839,709 0.57
Eni SpA (Oil & Gas)
3,590,681 57,961,945 1.03
Italgas SpA (Gas)
504,777 2,713,803 0.05
Moncler SpA (Apparel)
80,627 2,629,889 0.05
Recordati SpA (Pharmaceuticals)
52,666 1,688,003 0.03
Saras SpA (Oil & Gas) 662,117 0.01
341,125
104,501,867 1.86
日本
Astellas Pharma, Inc. (Pharmaceuticals)
2,697,200 41,396,932 0.74
Central Japan Railway Co. (Transportation)
6,500 1,334,902 0.02
East Japan Railway Co. (Transportation)
121,600 11,042,386 0.20
Eisai Co., Ltd. (Pharmaceuticals)
49,200 4,507,555 0.08
Fujitsu Ltd. (Computers)
152,600 9,385,049 0.17
Hitachi Ltd. (Machinery-Construction & Mining)
1,521,800 44,059,287 0.78
JFE Holdings, Inc. (Iron/Steel)
1,602,400 28,183,379 0.50
JXTG Holdings, Inc. (Oil & Gas)
3,466,300 20,932,437 0.37
Kansai Electric Power Co., Inc. (Electric)
241,200 3,613,310 0.06
Kirin Holdings Co., Ltd. (Food, Beverages & Tobacco)
63,100 1,480,443 0.03
Konami Holdings Corp. (Software)
387,400 17,301,089 0.31
Kyocera Corp. (Electronics)
274,400 14,798,491 0.26
Mitsubishi Chemical Holdings Corp. (Chemicals)
2,422,300 19,795,191 0.35
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. (Banks)
2,194,800 11,994,803 0.21
Mizuho Financial Group, Inc. (Banks)
27,344,200 45,285,727 0.80
MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. (Insurance)
48,900 1,481,450 0.03
439,500 Nippon Telegraph & Telephone Corp. (Telecommunications) 18,073,530 0.32
ORIX Corp. (Diversified Financial Services)
2,634,500 42,595,714 0.76
Santen Pharmaceutical Co., Ltd. (Pharmaceuticals)
643,900 11,006,234 0.20
Sawai Pharmaceutical Co., Ltd. (Pharmaceuticals)
14,200 749,458 0.01
SCSK Corp. (Computers)
22,600 895,867 0.02
Sega Sammy Holdings, Inc. (Entertainment)
376,300 5,306,583 0.09
Seven & i Holdings Co., Ltd. (Food, Beverages & Tobacco)
37,100 1,614,002 0.03
Shionogi & Co., Ltd. (Pharmaceuticals)
701,000 46,306,083 0.82
Sompo Holdings, Inc. (Insurance)
146,700 5,657,749 0.10
Sumitomo Chemical Co., Ltd. (Chemicals)
311,400 1,688,375 0.03
Sumitomo Corp. (Distribution/Wholesale)
1,278,300 19,611,838 0.35
Sumitomo Heavy Industries Ltd. (Machinery-Diversified)
133,900 4,435,208 0.08
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. (Banks)
1,335,300 49,048,720 0.87
Takeda Pharmaceutical Co., Ltd. (Pharmaceuticals)
234,900 8,782,950 0.16
Tokio Marine Holdings, Inc. (Insurance)
636,400 31,389,637 0.56
Yamaha Motor Co., Ltd. (Leisure Time) 26,606,184 0.47
1,294,700
550,360,563 9.78
オランダ
ABN AMRO Group NV-CVA 144A (Banks)
225,497 5,757,399 0.10
ASML Holding NV (Semiconductors)
34,122 5,766,506 0.10
ASR Nederland NV (Insurance)
35,955 1,559,629 0.03
Koninklijke Ahold Delhaize NV (Food, Beverages & Tobacco)
1,767,471 45,567,992 0.81
Koninklijke DSM NV (Chemicals)
453,603 40,514,364 0.72
NN Group NV (Insurance)
74,825 3,208,377 0.06
Wolters Kluwer NV (Media) 13,559,528 0.24
224,136
115,933,795 2.06
ノルウェー
TGS NOPEC Geophysical Co., ASA (Oil & Gas Services)
232,134 6,460,428 0.12
ポルトガル
EDP –Energias de Portugal S.A. (Electric)
705,353 2,470,254 0.04
Galp Energia SGPS S.A. (Oil & Gas) 11,860,057 0.21
724,691
14,330,311 0.25
プエルトリコ
Popular, Inc. (Banks)
26,761 1,462,756 0.03
シンガポール
Venture Corp., Ltd. (Electronics)
55,000 598,539 0.01
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資主
評価額
株数 銘柄名称 資本割合
（米ドル）
（％）
普通株式
スペイン
Acciona S.A. (Construction & Engineering)
19,121 1,764,190 0.03
ACS Actividades de Construccion y Servicios S.A. (Construction &
261,357 10,003,540 0.18
Engineering)
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria S.A. (Banks)
825,797 4,685,916 0.08
68,975 Enagas S.A. (Gas) 1,893,231 0.03
Endesa S.A. (Electric)
208,041 4,632,416 0.08
Merlin Properties Socimi S.A. (Real Estate Investment Trust)
119,908 1,521,232 0.03
11,182,567 0.20
Telefonica S.A. (Telecommunications)
1,245,215
35,683,092 0.63
スウェーデン
Swedish Match AB (Food, Beverages & Tobacco)
540,963 21,301,942 0.38
36,346,803 0.64
Telefonaktiebolaget LM Ericsson "B" (Telecommunications)
4,324,505
57,648,745 1.02
スイス
Logitech International S.A. (Computers)
191,696 6,462,439 0.11
15,189,659 0.27
Temenos AG (Software)
122,024
21,652,098 0.38
英国
BP Plc.-ADR (Oil & Gas)
1,571,385 63,091,108 1.12
Burberry Group Plc. (Apparel)
48,697 1,103,288 0.02
Experian Plc. (Commercial Services)
392,746 9,511,182 0.17
717,606 Fiat Chrysler Automobiles NV (Automobile Manufacturers) 11,875,094 0.21
Genel Energy Plc. (Oil & Gas)
647,899 1,568,613 0.03
Imperial Brands Plc. (Food, Beverages & Tobacco)
990,547 30,210,879 0.54
International Consolidated Airlines Group S.A. (traded in Spain)
1,331,061 10,663,229 0.19
(Airlines)
International Consolidated Airlines Group S.A. (Airlines)
4,129,685 33,120,623 0.59
Intertek Group Plc. (Commercial Services)
77,448 4,703,478 0.08
Next Plc. (Retail)
93,960 5,875,082 0.10
Pearson Plc. (Media)
1,851,261 22,858,423 0.41
Pentair Plc. (Environmental Control)
96,909 4,126,385 0.07
SSP Group Plc. (Food, Beverages & Tobacco)
128,694 1,026,075 0.02
TechnipFMC Plc. (Oil & Gas Services)
608,480 14,098,481 0.25
Unilever Plc.-ADR (Cosmetics/Personal Care) 6,572,659 0.12
121,155
220,404,599 3.92
米国
AbbVie, Inc. (Pharmaceuticals)
750,044 67,713,972 1.20
ABIOMED, Inc. (Healthcare Products)
70,660 23,429,443 0.42
Adobe, Inc. (Software)
248,476 62,123,970 1.10
AECOM (Construction & Engineering)
107,080 3,408,356 0.06
1,159,299 AES Corp. (Electric) 17,876,391 0.32
Agilent Technologies, Inc. (Electronics)
90,666 6,561,498 0.12
Alexandria Real Estate Equities, Inc. (Real Estate Investment Trust)
34,387 4,294,249 0.08
Alexion Pharmaceuticals, Inc. (Biotechnology)
113,357 13,871,496 0.25
Allergan Plc. (Pharmaceuticals)
301,374 46,869,684 0.83
86,096 Allison Transmission Holdings, Inc. (Auto Parts & Equipment) 3,994,854 0.07
Allstate Corp. (Insurance)
519,016 45,943,296 0.82
Ally Financial, Inc. (Diversified Financial Services)
1,621,110 42,797,304 0.76
Alphabet, Inc. "A" (Internet)
46,305 50,427,997 0.90
Alphabet, Inc. "C" (Internet)
45,708 49,510,449 0.88
Amazon.com, Inc. (Internet)
63,672 106,739,741 1.90
180,748 Ameren Corp. (Electric) 12,296,286 0.22
American Airlines Group, Inc. (Airlines)
74,211 2,931,335 0.05
American Electric Power Co., Inc. (Electric)
31,930 2,447,115 0.04
American Homes ▶ Rent "A" (Real Estate Investment Trust)
1,001,236 20,675,523 0.37
American Tower Corp. (Real Estate Investment Trust)
34,858 5,711,135 0.10
Ametek, Inc. (Electrical Components & Equipment)
104,367 7,667,843 0.14
Amgen, Inc. (Biotechnology)
114,085 23,277,903 0.41
Analog Devices, Inc. (Semiconductors)
194,416 17,454,668 0.31
Apartment Investment & Management Co. "A" (Real Estate Investment Trust)
61,862 2,894,523 0.05
Apple Hospitality REIT, Inc. (Real Estate Investment Trust)
173,501 2,736,111 0.05
Apple, Inc. (Computers)
502,932 89,702,952 1.59
Applied Materials, Inc. (Semiconductors)
953,492 35,112,343 0.62
AT&T, Inc. (Telecommunications)
112,803 3,535,246 0.06
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資主
評価額
株数 銘柄名称 資本割合
（米ドル）
（％）
普通株式
米国
Athene Holding Ltd. "A" (Insurance)
215,930 9,332,495 0.17
AutoZone, Inc. (Retail)
14,804 12,063,335 0.21
Axalta Coating Systems Ltd. (Chemicals)
159,988 3,983,701 0.07
Bank of America Corp. (Banks)
1,026,902 28,886,753 0.51
Bausch Health Cos., Inc. (Pharmaceuticals)
294,400 7,133,487 0.13
Berry Global Group, Inc. (Packaging & Containers)
127,493 6,443,496 0.11
Best Buy Co., Inc. (Retail)
527,622 33,910,266 0.60
Biogen, Inc. (Biotechnology)
133,296 43,693,096 0.78
Boeing Co. (Aerospace & Defence)
215,483 73,009,950 1.30
Booking Holdings, Inc. (Internet)
6,953 12,984,449 0.23
Brighthouse Financial, Inc. (Insurance)
294,341 11,811,904 0.21
Bristol-Myers Squibb Co. (Pharmaceuticals)
635,856 33,331,572 0.59
Cable One, Inc. (Media)
1,140 1,017,792 0.02
Carnival Plc.-ADR (Leisure Time)
256,858 15,236,817 0.27
CDW Corp. (Internet)
186,402 17,385,715 0.31
CenterPoint Energy, Inc. (Electric)
454,381 12,668,142 0.22
CF Industries Holdings, Inc. (Chemicals)
617,072 26,188,536 0.46
Cinemark Holdings, Inc. (Entertainment)
215,572 8,402,997 0.15
Citigroup, Inc. (Banks)
1,058,304 68,599,265 1.22
Citizens Financial Group, Inc. (Banks)
1,243,641 45,081,986 0.80
Citrix Systems, Inc. (Software)
431,037 47,577,864 0.84
CMS Energy Corp. (Electric)
870,321 44,908,564 0.80
CNX Resources Corp. (Oil & Gas)
177,329 2,454,233 0.04
Comcast Corp. "A" (Media)
2,030,416 79,998,390 1.42
Comerica, Inc. (Banks)
537,177 42,544,418 0.76
Conagra Brands, Inc. (Food, Beverages & Tobacco)
1,364,345 44,027,413 0.78
ConocoPhillips (Oil & Gas)
828,931 54,618,264 0.97
CoreSite Realty Corp. (Real Estate Investment Trust)
42,887 4,133,449 0.07
CSX Corp. (Transportation)
236,718 17,192,828 0.30
Darden Restaurants, Inc. (Retail)
181,737 20,134,642 0.36
Delta Air Lines, Inc. (Airlines)
640,836 39,052,546 0.69
Douglas Emmett, Inc. (Real Estate Investment Trust)
40,809 1,496,874 0.03
DR Horton, Inc. (Home Builders)
1,070,175 39,992,440 0.71
DTE Energy Co. (Electric)
237,660 28,150,827 0.50
Duke Realty Corp. (Real Estate Investment Trust)
601,489 16,980,034 0.30
E*TRADE Financial Corp. (Diversified Financial Services)
34,403 1,786,892 0.03
East West Bancorp, Inc. (Banks)
19,394 1,037,191 0.02
Empire State Realty Trust "A" (Real Estate Investment Trust)
84,259 1,346,459 0.02
Equity Residential (Real Estate Investment Trust)
93,204 6,616,552 0.12
Exelon Corp. (Electric)
575,931 26,406,436 0.47
Expedia Group, Inc. (Internet)
5,924 713,309 0.01
Facebook, Inc. "A" (Internet)
351,943 48,652,600 0.86
Fidelity National Information Services, Inc. (Software)
18,897 2,013,286 0.04
First American Financial Corp. (Insurance)
68,337 3,294,527 0.06
First Hawaiian, Inc. (Banks)
39,605 1,020,621 0.02
FLIR Systems, Inc. (Electronics)
95,333 4,322,398 0.08
Foot Locker, Inc. (Retail)
241,844 13,531,172 0.24
Fortinet, Inc. (Computers)
484,487 36,016,764 0.64
Freeport-McMoRan, Inc. (Mining)
2,483,744 29,034,967 0.52
General Mills, Inc. (Food, Beverages & Tobacco)
91,743 3,868,802 0.07
1,472,816 General Motors Co. (Automobile Manufacturers) 54,825,576 0.97
Gilead Sciences, Inc. (Biotechnology)
164,220 11,603,785 0.21
GoDaddy, Inc. "A" (Internet)
65,893 4,335,100 0.08
Goodyear Tire & Rubber Co. (Auto Parts & Equipment)
244,753 5,619,529 0.10
H&R Block, Inc. (Commercial Services)
504,515 14,116,330 0.25
Halliburton Co. (Oil & Gas Services)
838,828 26,028,833 0.46
HCA Healthcare, Inc. (Healthcare Services)
344,325 49,741,190 0.88
Highwoods Properties, Inc. (Real Estate Investment Trust)
37,110 1,601,297 0.03
HollyFrontier Corp. (Oil & Gas)
643,414 39,389,805 0.70
Honeywell International, Inc. (Electronics)
33,524 4,891,487 0.09
Hospitality Properties Trust (Real Estate Investment Trust)
127,680 3,398,842 0.06
Host Hotels & Resorts, Inc. (Real Estate Investment Trust)
2,223,459 42,223,486 0.75
Humana, Inc. (Healthcare Services)
51,049 16,888,541 0.30
IDEXX Laboratories, Inc. (Healthcare Products)
153,231 30,880,643 0.55
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資主
評価額
株数 銘柄名称 資本割合
（米ドル）
（％）
普通株式
米国
Ingersoll-Rand Plc. (Miscellaneous Manufacturing) 0.25
135,922 14,086,956
Ingredion, Inc. (Food, Beverages & Tobacco) 0.13
67,154 7,080,046
International Paper Co. (Forest Products & Paper) 0.20
244,106 11,221,553
Interpublic Group of Cos., Inc. (Advertising) 0.03
60,101 1,441,823
Intuit, Inc. (Software) 0.91
243,988 51,398,512
Jabil, Inc. (Electronics) 0.16
350,334 8,768,860
JetBlue Airways Corp. (Airlines) 0.09
273,156 5,299,226
Johnson & Johnson (Pharmaceuticals) 1.97
761,809 110,949,863
Juniper Networks, Inc. (Telecommunications) 0.32
625,207 17,780,887
Kimco Realty Corp. (Real Estate Investment Trust) 0.17
578,910 9,372,553
KLA-Tencor Corp. (Semiconductors) 0.13
75,745 7,352,567
Kroger Co. (Food, Beverages & Tobacco) 0.12
226,760 6,859,490
L Brands, Inc. (Retail) 0.04
73,766 2,472,636
Lam Research Corp. (Semiconductors) 0.08
30,346 4,643,848
Lamar Advertising Co. "A" (Real Estate Investment Trust) 0.04
30,914 2,335,244
Lamb Weston Holdings, Inc. (Food, Beverages & Tobacco) 0.05
40,589 3,103,435
Madison Square Garden Co. "A" (Entertainment) 0.06
12,187 3,330,951
ManpowerGroup, Inc. (Commercial Services) 0.22
154,492 12,524,666
Marathon Petroleum Corp. (Oil & Gas) 0.82
714,882 46,252,865
Micron Technology, Inc. (Semiconductors) 0.05
72,388 2,690,662
Microsoft Corp. (Software) 0.27
138,862 15,265,100
Mid-America Apartment Communities, Inc. "A" (Real Estate Investment Trust) 0.04
23,214 2,392,203
Mosaic Co. (Chemicals) 0.05
77,211 2,759,521
MSCI, Inc. (Software) 0.35
123,919 19,502,372
Mylan NV (Pharmaceuticals) 0.53
873,729 29,628,150
Netflix, Inc. (Internet) 0.28
54,386 15,571,256
News Corp. "A" (Media) 0.13
547,114 7,172,665
Norfolk Southern Corp. (Transportation) 0.37
122,502 20,890,266
NRG Energy, Inc. (Electric) 0.34
488,622 19,007,396
Nu Skin Enterprises, Inc. "A" (Retail) 0.04
35,862 2,371,913
Nucor Corp. (Iron/Steel) 0.52
486,363 29,210,962
OGE Energy Corp. (Electric) 0.14
196,457 7,679,504
PacWest Bancorp (Banks) 0.14
193,780 7,749,262
Palo Alto Networks, Inc. (Internet) 0.83
259,035 46,748,046
Parker-Hannifin Corp. (Miscellaneous Manufacturing) 0.48
160,273 27,047,671
PayPal Holdings, Inc. (Commercial Services) 1.04
700,301 58,783,266
PBF Energy, Inc. "A" (Oil & Gas) 0.10
149,804 5,683,564
Philip Morris International, Inc. (Food, Beverages & Tobacco) 0.59
381,028 33,160,867
Phillips 66 (Oil & Gas) 0.81
494,522 45,555,367
Progressive Corp. (Insurance) 0.87
750,603 49,066,918
PulteGroup, Inc. (Home Builders) 0.34
705,736 18,977,241
Reinsurance Group of America, Inc. (Insurance) 0.22
82,632 12,265,068
Republic Services, Inc. (Environmental Control) 0.03
24,598 1,902,163
S&P Global, Inc. (Commercial Services) 0.85
262,967 47,783,734
ServiceNow, Inc. (Software) 0.81
249,054 45,459,827
Sherwin-Williams Co. (Chemicals) 0.60
79,730 33,552,776
Shire Plc.-ADR (Biotechnology) 0.14
44,386 7,682,329
Signature Bank (Banks) 0.03
13,520 1,679,725
Southwest Airlines Co. (Airlines) 0.69
718,465 38,782,741
Splunk, Inc. (Software) 0.55
287,281 31,055,076
175,544 Steel Dynamics, Inc. (Iron/Steel) 6,147,551 0.11
STORE CAPITAL Corp. (Real Estate Investment Trust) 0.11
200,146 6,002,379
Sun Communities, Inc. (Real Estate Investment Trust) 0.18
99,379 10,280,758
SVB Financial Group (Banks) 0.37
84,431 20,683,906
Synchrony Financial (Diversified Financial Services) 0.52
1,134,355 29,425,169
Synovus Financial Corp. (Banks) 0.09
128,614 4,833,314
Target Corp. (Retail) 0.31
242,281 17,291,595
Telephone & Data Systems, Inc. (Telecommunications) 0.02
33,466 1,206,115
Thor Industries, Inc. (Home Builders) 0.56
465,550 31,680,678
Torchmark Corp. (Insurance) 0.14
88,589 7,753,309
Tyson Foods, Inc. "A" (Food, Beverages & Tobacco) 0.64
610,375 35,792,390
UGI Corp. (Gas) 0.11
109,591 6,245,591
United Continental Holdings, Inc. (Airlines) 0.82
480,519 46,197,097
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資主
評価額
株数 銘柄名称 資本割合
（米ドル）
（％）
普通株式
米国
Unum Group (Insurance)
212,005 7,685,181 0.14
US Foods Holding Corp. (Food, Beverages & Tobacco)
597,826 19,554,888 0.35
Valero Energy Corp. (Oil & Gas)
534,721 42,162,751 0.75
VeriSign, Inc. (Internet)
135,820 21,292,501 0.38
Vertex Pharmaceuticals, Inc. (Biotechnology)
294,101 52,935,239 0.94
Viacom, Inc. "B" (Media)
947,664 29,519,734 0.52
Voya Financial, Inc. (Insurance)
772,920 34,650,004 0.62
WellCare Health Plans, Inc. (Healthcare Services)
99,966 25,212,425 0.45
WESCO International, Inc. (Distribution/Wholesale)
36,855 1,948,155 0.03
Western Alliance Bancorp (Banks)
182,429 8,599,703 0.15
WestRock Co. (Packaging & Containers)
951,374 44,334,028 0.79
Whirlpool Corp. (Home Furnishings)
60,785 7,674,106 0.14
White Mountains Insurance Group Ltd. (Insurance)
7,093 6,504,139 0.11
Whiting Petroleum Corp. (Oil & Gas)
93,664 2,725,622 0.05
XPO Logistics, Inc. (Transportation)
14,650 1,108,258 0.02
Yum! Brands, Inc. (Retail)
301,692 27,761,698 0.49
Zayo Group Holdings, Inc. (Telecommunications)
588,016 15,317,817 0.27
Zebra Technologies Corp. "A" (Office/Business Equipment)
17,524 3,119,798 0.05
Zions Bancorp NA (Banks)
300,780 14,590,838 0.26
48,295,227 0.86
Zoetis, Inc. (Pharmaceuticals)
516,637
3,863,526,199 68.65
普通株式合計（取得原価 米ドル 5,590,754,393） 5,522,450,097 98.13
公認の金融商品取引所に上場されている譲渡性有価証券合計（取得原価 米ドル 5,590,754,393） 5,522,450,097 98.13
デリバティブ取引を除く評価額（取得原価 米ドル 5,590,754,393） 5,522,450,097 98.13
外国為替予約取引－(0.00％）
未実現利益
通貨 元本(買) 通貨 元本(売) 償還年月日／満期日 投資主資本割合(％)
(米ドル)
USD 680,093 EUR 598,000 03/12/2018 2,111 0.00
USD 1,769,189 EUR 1,554,000 04/12/2018 7,342 0.00
外国為替予約取引未実現利益 9,453 0.00
未実現損失
通貨 元本(買) 通貨 元本(売) 償還年月日／満期日 投資主資本割合(％)
(米ドル)
USD 44,002,795 JPY 4,998,724,000 03/12/2018 (7,805) (0.00)
外国為替予約取引未実現損失 (7,805) (0.00)
特定クラス投資信託証券の外国為替予約取引－(0.01％)
未実現利益
通貨 元本(買) 通貨 元本(売) 償還年月日／満期日 投資主資本割合(％)
(米ドル)
SGD 444,450 USD 324,019 26/12/2018 131 0.00
EUR 4,718,143 CAD 7,135,375 27/12/2018 1,597 0.00
EUR 4,171,769 CHF 4,723,221 27/12/2018 1,860 0.00
SGD 22,646 CAD 21,894 27/12/2018 70 0.00
SGD 20,053 CHF 14,492 27/12/2018 86 0.00
SGD 76,434 EUR 48,776 27/12/2018 319 0.00
SGD 40,559 GBP 23,096 27/12/2018 109 0.00
SGD 57,195 JPY 4,701,659 27/12/2018 221 0.00
CHF 167 NOK 1,438 28/12/2018 1 0.00
CHF 585 SEK 5,318 28/12/2018 2 0.00
EUR 361,258 NOK 3,512,445 28/12/2018 1,576 0.00
EUR 1,262,773 SEK 12,993,071 28/12/2018 4,636 0.00
SGD 1,425 NOK 8,842 28/12/2018 10 0.00
SGD 5,053 SEK 33,165 28/12/2018 34 0.00
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現利益 10,652 0.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特定クラス投資信託証券の外国為替予約取引
未実現損失
通貨 元本(買) 通貨 元本(売) 償還年月日／満期日 投資主資本割合(％)
(米ドル)
CHF 1,540 AUD 2,137 27/12/2018 (15) (0.00)
CHF 2,186 CAD 2,920 27/12/2018 (1) (0.00)
CHF 7,366 EUR 6,506 27/12/2018 (3) (0.00)
CHF 3,911 GBP 3,081 27/12/2018 (8) (0.00)
CHF 264 SGD 365 27/12/2018 (2) (0.00)
CHF 42,688 USD 43,056 27/12/2018 (227) (0.00)
EUR 3,323,460 AUD 5,221,980 27/12/2018 (34,058) (0.00)
EUR 8,435,020 GBP 7,527,114 27/12/2018 (19,900) (0.00)
EUR 139,555 ILS 592,296 27/12/2018 (1,096) (0.00)
EUR 107,804 NZD 180,022 27/12/2018 (983) (0.00)
EUR 622,684 SGD 975,301 27/12/2018 (3,739) (0.00)
EUR 90,876,626 USD 103,727,262 27/12/2018 (459,203) (0.01)
SGD 13,119 AUD 13,160 27/12/2018 (35) (0.00)
USD 4,170,219 EUR 3,688,383 27/12/2018 (21,091) (0.00)
CHF 5,512 JPY 627,172 28/12/2018 (5) (0.00)
EUR 11,896,631 JPY 1,532,320,524 28/12/2018 (4,728) (0.00)
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現損失 (545,094) (0.01)
投資評価額（取得原価 米ドル 5,590,754,393） 5,521,917,303 98.12
その他資産・負債 106,026,365 1.88
投資主資本 5,627,943,668 100.00
評価額
投資合計 投資主資本割合(％)
(米ドル)
デリバティブ取引を除く投資合計（取得原価 米ドル 5,590,754,393） 5,522,450,097 98.13
外国為替予約取引未実現利益 9,453 0.00
外国為替予約取引未実現損失 (7,805) (0.00)
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現利益 10,652 0.00
ヘッジ目的の外国為替予約取引未実現損失 (545,094) (0.01)
その他資産・負債 106,026,365 1.88
投資主資本 5,627,943,668 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ファンドの現況
純資産額計算書
(2019 年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 4,075,791円
Ⅱ 負債総額 219,160円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ) 3,856,631円
Ⅳ 発行済口数 3,936,751口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ) 0.9796円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況」については、下記の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
１ 委託会社等の概況
(1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金４億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の
職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役
は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会に直
属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限度で取締
役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレーショナ
ル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当社の経営理
念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができます。また、リ
スク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守するとともに、善良なる
管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議決権行使に関する方針を
含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分配方
針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部に
よって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を
指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミン
グ戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量
運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部
は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部
には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アンド・マネージャー・セレクション
部、不動産運用部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部およびオルタナティブ投資室が
あります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループのリソースが活用されま
す。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用グループのポートフォリオ・マネジメント・チームの
構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っ
ています。
２ 事業の内容及び営業の概況
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2019年11月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 2,153,869,039,861
113
単位型株式投資信託 71,922,492,997
2
合計 2,225,791,532,858
115
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 委託会社等の経理状況
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並
びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日ま
で）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の中間財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）貸借対照表
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,496,401 11,450,982
有価証券 6,699,989 －
短期貸付金 － 6,000,000
支払委託金 25 18
収益分配金 25 18
前払費用 72,612 89,854
未収委託者報酬 1,925,268 2,217,464
未収運用受託報酬 2,636,495 2,097,668
未収収益 87,473 6,481
その他流動資産 12,253 174
繰延税金資産 842,571 705,640
流動資産計 23,773,090 95.3 22,568,282 94.9
固定資産
無形固定資産 111,180 234,597
ソフトウェア 111,180 234,597
投資その他の資産 1,049,033 976,884
投資有価証券 641,762 608,933
長期差入保証金 48,808 51,741
繰延税金資産 309,126 250,271
その他の投資等 49,336 65,937
固定資産計 1,160,214 4.7 1,211,482 5.1
資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 92,132 95,313
未払金 2,494,574 2,344,602
未払収益分配金 128 140
未払手数料 653,474 730,069
その他未払金 1,840,971 1,614,391
未払費用 ＊１ 3,177,606 2,616,019
一年内返済予定の関係会社
－ 3,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,279,821 1,114,060
未払消費税等 295,545 176,395
その他流動負債 155,820 190,026
流動負債計 7,495,502 30.1 9,536,418 40.1
固定負債
関係会社長期借入金 3,000,000 －
退職給付引当金 112,504 218,427
長期未払費用 ＊１ 1,696,313 1,047,976
固定負債計 4,808,818 19.3 1,266,403 5.3
負債合計 12,304,320 49.3 10,802,822 45.4
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第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 11,678,385 12,021,369
その他利益剰余金 11,678,385 12,021,369
繰越利益剰余金 11,678,385 12,021,369
株主資本合計 12,558,385 50.4 12,901,369 54.3
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 70,597 75,573
評価・換算差額等合計 70,597 0.3 75,573 0.3
純資産合計 12,628,983 50.7 12,976,942 54.6
負債・純資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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（２）損益計算書
第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 18,588,553 19,586,658
運用受託報酬 ＊２ 9,493,556 9,067,941
その他営業収益 ＊２ 5,212,268 5,277,342
営業収益計 33,294,379 100.0 33,931,942 100.0
営業費用
支払手数料 8,193,557 8,695,366
広告宣伝費 127,648 98,690
調査費 8,178,928 8,283,252
委託調査費 ＊２ 8,178,928 8,283,252
委託計算費 270,331 252,389
営業雑経費 297,394 292,829
通信費 21,828 17,326
印刷費 244,991 239,398
営
協会費 30,573 36,104
経
業
営業費用計 17,067,860 51.3 17,622,528 51.9
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,573,594 7,374,416
部
部
役員報酬 222,812 245,599
給料・手当 3,117,447 3,318,727
賞与 1,854,946 1,622,259
＊１
株式従業員報酬 768,165 646,616
＊２
その他の報酬 1,610,221 1,541,213
交際費 62,263 88,836
寄付金 40,185 91,847
旅費交通費 205,560 285,144
租税公課 127,967 135,737
不動産賃借料 78,412 203
退職給付費用 205,064 399,079
固定資産減価償却費 74,126 50,440
事務委託費 1,949,647 2,222,369
諸経費 996,767 995,707
一般管理費計 11,313,590 34.0 11,643,785 34.3
営業利益 4,912,927 14.8 4,665,628 13.7
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第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 24,534 25,339
受取利息 30,237 44,729
投資有価証券売却益 31 794
＊１
株式従業員報酬 － 473,820
＊２
営 為替差益 10,974 －
経
業
常 雑益 9,768 29,502
外
損
損 営業外収益計 75,546 0.2 574,186 1.7
益
益
の 営業外費用
の
部
部 支払利息 ＊２ 19,014 18,578
＊１
株式従業員報酬 231,929 －
＊２
為替差損 － 53,104
投資有価証券売却損 － 776
雑損 0 3
営業外費用計 250,944 0.8 72,461 0.2
経常利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
税引前当期純利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
法人税、住民税及び事業税 1,154,895 3.5 1,630,780 4.8
法人税等調整額 629,884 1.9 193,589 0.6
当期純利益 2,952,749 8.9 3,342,983 9.9
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（３）株主資本等変動計算書
第23期
（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成29年１月１日残高 490,000 390,000 390,000 8,725,636 8,725,636 9,605,636 62,865 62,865 9,668,501
事業年度中の変動額
当期純利益 2,952,749 2,952,749 2,952,749 2,952,749
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 7,732 7,732 7,732
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 2,952,749 2,952,749 2,952,749 7,732 7,732 2,960,482
計
平成29年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
第24期
（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成30年１月１日残高 490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
平成30年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
収益認識に関する会計基準及び収益認識に 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３
関する会計基準の適用指針の適用 月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度から適用して
おります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる財務諸表に与える影響
は軽微であります。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
流動負債
未払費用 340,804千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 2,788,474千円 運用受託報酬 3,415,734千円
その他営業収益 4,457,921千円 その他営業収益 4,802,083千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,178,928千円 委託調査費 8,283,252千円
一般管理費 営業外収益
株式従業員報酬 768,165千円 株式従業員報酬 179,970千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 49,644千円 支払利息 18,578千円
支払利息 19,009千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 平成30年９月25日 平成30年９月25日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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（金融商品関係）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コ
マーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有してお
ります。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定
する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金
融負債は関係会社借入金及びその他未払金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権（当社が運用する投資信託から受領
する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。
銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価すること
によって管理しております。
コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社と
し、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理し
ており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマ
ン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備え
ております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,496,401 11,496,401 －
有価証券
その他有価証券 6,699,989 6,699,989 －
未収委託者報酬 1,925,268 1,925,268 －
未収運用受託報酬 2,636,495 2,636,495 －
投資有価証券
その他投資有価証券 641,762 641,762 －
その他未払金 1,840,971 1,840,971 －
関係会社長期借入金 3,000,000 3,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投
資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市
場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,496,401 － － － － －
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるも 6,700,000 － － － － －
の
未収委託者報酬 1,925,268 － － － － －
未収運用受託報酬 2,636,495 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 3,000,000 － － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券 608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
区分 種類 表計上額 区分 種類 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 540,000 641,762 101,762 額が取得原価を 投資信託 500,000 608,933 108,933
超えるもの 超えるもの
貸借対照表計上 コマー
額が取得原価を シャル・ 6,699,989 6,699,989 －
超えないもの ペーパー
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,031 31 － 50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 － 退職給付債務の期首残高 123,134 千円
勤務費用 117,676 千円 勤務費用 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の発生額 10,629 数理計算上の差異の発生額 13,440
退職給付の支払額 △5,171 退職給付の支払額 △16,994
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 123,134 退職給付債務の期末残高 240,371
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 123,134 積立型制度の退職給付債務 240,371
△10,629 △21,943
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 112,504 貸借対照表に計上された負債の額 218,427
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 117,676 勤務費用 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の費用処理額 － 数理計算上の差異の費用処理額 2,125
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 117,676 確定給付制度に係る退職給付費用 122,917
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
0.20 ％ 割引率 0.17 ％
割引率
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,419千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産（流動資産） 繰延税金資産（流動資産）
未払費用 746,590 千円 未払費用 610,158 千円
95,980 その他 95,482
その他
小計 842,571 小計 705,640
繰延税金資産（固定資産） 繰延税金資産（固定資産）
長期未払費用 219,530 長期未払費用 67,464
120,760 無形固定資産 148,873
その他
その他 67,294
小計 340,290
小計 283,632
繰延税金資産合計 1,182,861
繰延税金資産合計 989,272
繰延税金負債（固定負債）
繰延税金負債（固定負債）
△31,164
その他有価証券評価差額金
△33,360
その他有価証券評価差額金
小計 △31,164
小計 △33,360
繰延税金負債合計 △31,164
繰延税金負債合計 △33,360
繰延税金資産純額 1,151,697
繰延税金資産純額 955,912
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.86 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
6.80 ％ 4.32 ％
項目 項目
その他 0.02 ％ 0.13
その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
37.67 ％ 35.31 ％
担率 担率
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 18,588,553 9,493,556 5,212,268 33,294,379
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,476,056 3,818,322 33,294,379
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
［ セグメント情報 ］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［ 関連情報 ］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本 金 議決権等の 関連 当事
会社等の 名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者 との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
その他営業収
4,457,921
ン・サック アメリカ
益
ス・アセッ 合衆国 42 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 ― ―
ト・マネジ ニュー 百万ド ル 間接 75％ （注１）
委託 調査費 8,178,928
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
関係会社
資金援助
ザ・ゴール
長期借入 3,000,000
アメリカ （注２）
ドマン・
金
被所有
合衆国 11, 862 費用の振
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 49,644
間接 100％
ニュー 百万ドル 替
グループ・
長期未払
ヨーク州 （注３）
726,433
インク
費用
株式報酬
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
有価証券
有価証券 6,699,989
ゴールドマ
の販売
親会社
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取
の子会 ― ― ―
費用の振
ス証券株式 区 百万円 引業
社
替 未払費用 455,817
会社
（注１）
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
営業外費用 182,284 未払費用 1,303,435
親会社 替
ス・ジャパ 東京都港 100
の子会 資産保有等 ― （注１）
ン・ホール 区 百万円
社 資産の保
長期未払
ディングス
営業外収益 9,478 969,880
有等
費用
有限会社
ゴールドマ アメリカ
親会社
ン・サック 合衆国 8,000 現金の保 現金・預
の子会 銀行業 ― 営業外収益 22,827 2,369,093
ス・バン ニュー 百万ドル 管 金
社
ク・USA ヨーク州
費用の振
ゴールドマ 替
親会社 ン・サック 不動産の賃 （注１）
東京都港 151
の子会 ス・ジャパ 貸借、一般 ― 資産の保 ― ― 未払費用 286,241
区 百万円
社 ン・サービ 総務業務等 有・サー
ス株式会社 ビスの提
供
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
親会社 ス・インベ
合衆国 40 投資助言
の子会 ストメン 投資顧問業 ― ― ― 未払費用 436,012
ニュー 百万ドル （注２）
社 ト・ストラ
ヨーク州
テジー・Ｌ
ＬＣ
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
ス・アセッ 合衆国 39 被所有 投資助言
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 3,415,734 ― ―
ト・マネジ ニュー 百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費 8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社 3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
アメリカ
金
ドマン・
被所有
合衆国 11,212
親会社 サックス・ 持株会社
間接 100％
ニュー 百万ドル 費用の振
グループ・
ヨーク州 替 営業外収益 179,970 未払費用 293,841
インク
（注３）
長期未払
株式報酬 営業外費用 18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業 （千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付 6,000,000
親会社 資金の調
ン・サック 東京都港 83,616 金融商品取 短期貸付
の子会 ― 達 6,000,000
ス証券株式 区 百万円 引業 有価証券の償 金
6,699,989
社 （注１）
還
会社
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
親会社 替
ス・ジャパ 東京都港 100
の子会 資産保有等 ― （注２） 営業外収益 293,850 未払費用 546,465
ン・ホール 区 百万円
社 資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ アメリカ
親会社
ン・サック 合衆国 8,000 現金の保 現金・預
の子会 銀行業 ― 営業外収益 44,032 3,195,215
ス・バン ニュー 百万ドル 管 金
社
ク・USA ヨーク州
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
親会社 ス・インベ
合衆国 31 投資助言
の子会 ストメン 投資顧問業 ― ― ― 未払費用 362,371
ニュー 百万ドル （注１）
社 ト・ストラ
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,973,278円63銭 １株当たり純資産額 2,027,647円27銭
１株当たり当期純利益金額 461,367円06銭 １株当たり当期純利益金額 522,341円22銭
損益計算書上の当期純利益 2,952,749千円 損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 2,952,749千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第25期中間会計期間末
注記 （2019年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
（ 資産の部） 千円 ％
Ⅰ 流動資産
現金・預金 9,874,582
短期貸付金 6,000,000
支払委託金 18
前払費用 88,339
未収委託者報酬 2,110,879
未収運用受託報酬 1,239,800
未収収益 81,092
734
立替金
流動資産計 90.9
19,395,447
Ⅱ 固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 355,861
投資その他の資産
投資有価証券 624,255
長期差入保証金 49,898
繰延税金資産 865,671
56,368
その他の投資等
投資その他の資産計 1,596,193
固定資産計 1,952,055 9.1
資産合計 21,347,503 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期中間会計期間末
注記 （2019年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
（ 負債の部） 千円 ％
Ⅰ 流動負債
預り金 97,178
未払金 745,184
未払費用 2,295,854
未払法人税等 563,969
未払消費税等 ＊１ 171,730
賞与引当金 723,574
191,149
その他
流動負債計 22.4
4,788,641
Ⅱ 固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金 256,828
942,847
長期未払費用
固定負債計 5,199,675 24.4
負債合計 46.8
9,988,317
（ 純資産の部 ）
Ⅰ 株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
390,000
資本準備金
資本剰余金合計
390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
10,401,308
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,401,308
株主資本合計 52.8
11,281,308
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,877
評価・換算差額等合計 77,877 0.4
純資産合計 11,359,185 53.2
負債・純資産合計 21,347,503 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第25期中間会計期間
（自 2019年１月１日
注記
区分 至 2019年６月30日）
番号
金額 百分比
千円 ％
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 10,468,979
運用受託報酬 3,754,958
2,760,862
その他営業収益
営業収益計 100.0
16,984,801
14,676,522
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 ＊１ 86.4
営業利益 13.6
2,308,279
Ⅲ 営業外収益 ＊２ 37,296 0.2
341,716
Ⅳ 営業外費用 ＊３ 2.0
経常利益 2,003,858 11.8
税引前中間純利益 11.8
2,003,858
法人税、住民税及び事業税 534,696 3.1
89,223
法人税等調整額 0.5
中間純利益 1,379,938 8.1
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重要な会計方針
第25期中間会計期間
項目 （自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法
による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資
産直入法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３
年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を計
上しています。
(3）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の
年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用してお
ります。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、こ
れの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた
会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の
差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用し
ております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本 (1）株式従業員報酬の会計処理方法
となる重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会
計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する
会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与さ
れた株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人
件費（営業費用及び一般管理費）として処理しております。ま
た、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に
基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生
する損益については営業外損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第
正」の適用 28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 25 期中間会計期間末
項目
（ 2019 年６月 30 日）
＊１ 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動
負債に表示しております。
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
項目 （自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
＊１ 減価償却実施額 無形固定資産 22,495 千円
＊２ 営業外収益のうち主要なもの 受取利息 23,040 千円
有価証券分配金 12,939千円
＊３ 営業外費用のうち主要なもの 株式従業員報酬 318,948 千円
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（リース取引関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（金融商品関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日現在における中間貸借対照表計上額、中間貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 9,874,582 9,874,582 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,110,879 2,110,879 －
未収運用受託報酬 1,239,800 1,239,800 －
投資有価証券
その他有価証券 624,255 624,255 －
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によってお
ります。
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
第25期中間会計期間末（2019年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原
投資信託 510,000 622,356 112,356
価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原
投資信託 2,000 1,898 △102
価を超えないもの
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（デリバティブ取引関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 10,468,979 3,754,958 2,760,862 16,984,801
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
15,416,710 1,568,090 16,984,801
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第25期 中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,774,872円69銭
１株当たり中間純利益金額 215,615円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益 1,379,938千円
１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 1,379,938千円
差 額 －千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
（重要な後発事象）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されていま
す。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害
し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の
議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行う
こと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しく
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５ その他
(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を
及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」については、下記の内容に更新されます。
＜訂正・更新後＞
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
(1）受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
(2）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
保険業法に基づき監督官庁の免許
ソニー生命保険株式会社 70,000百万円 を受け、生命保険業を営んでいま
す。
２ 関係業務の概要
(1）受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連
絡等を行います。
(2）販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関
する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３ 資本関係
(1）受託銀行
該当事項はありません。
(2）販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月13日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＧＳビッグデータ・ストラテジー（グローバル株式）ＤＣの2019年４月12日から2019年10月11日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＧＳビッグデータ・ストラテジー（グローバル株式）ＤＣの2019年10月11日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（2019年４月12日から2019年10月11日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
（注２）財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年３月１日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年１月１日から平成30年
12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年８月30日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月
31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
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