ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月15日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され
もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）
の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）
をいいます。以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、
振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、や
むを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䷿࠰픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿र銊ࡻ靥
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
（５）【申込手数料】
ありません。
2/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お
申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰Āㅓ塏䴰栰樰
ます。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年1月16日から2020年7月15日まで
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社所定の方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収
益分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けい
3/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ぞく投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けい
ぞく投資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によって
は、 当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原
則として午後2時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事
務手続が完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お
申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるもの
とします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により
分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を
行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
4/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
5/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
指数の著作権等
①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券
取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に関するすべての権利・ノウハ
ウおよびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の方
法の変更、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の停止またはＴ
ＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰＩＸの商標
の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値
について、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびそこに含まれるデ
ータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対
し、責任を負いません。
⑤国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドおよび国内株式パッシブ・
ファンド（最適化法）・マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所
により提供、保証または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドお
よび国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドに投資するファンド
の購入者または公衆に対し、国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファ
ンドおよび国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドに投資するフ
ァンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザ
ーファンドおよび国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドに投資
するファンドの購入者のニーズを、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値を算出する
銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・
マザーファンドおよび国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドに
投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負い
ません。
6/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
国内
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
株式
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
7/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー
北米
一般 年6回 ファンド
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米
ファンズ
その他 その他
その他資産 アフリカ
（ ） （ ）
（投資信託証券
（株式）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
8/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じ
その他資産
て、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資
（株式））
対象資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されま
す。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載がある
年1回
ものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
日本
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファミリー
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するも
ファンド
のをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https：//www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2009年1月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
9/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
ます。当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したも
の です。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配
金の再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則
を定めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」
とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド
（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドの受益証券に投資して、その
実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年10月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
10/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2019年10月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして
運用を行います。
＜投資対象＞
この投資信託は、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券を主要
投資対象とします。
＜投資態度＞
①主として「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券に投資し、東
証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持します。
③ただし、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運
用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運
用が出来ない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項に
ついては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞を
ご参照ください。
11/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザー
ファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含
みます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第
1項第7号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～12.の証券または証書の性質を有す
るもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、振替投資信託受益権を含みます。）
12/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.ならびに18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券および13.ならびに18.の証券また
は証書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券およ
び15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主な投資対象 東京証券取引所第1部に上場されている株式を主要投資対象とします。
13/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資態度 1．主として東京証券取引所第1部に上場されている株式に投資し、「東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
2. 最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリ
スク管理を行います。
3．株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ち
ます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
4．株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5．非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産
割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。
主な投資制限 1.株式への投資割合には、制限を設けません。
2.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
3.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
▶ . 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
14/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
16/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年10月12日。休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づき分配
を行います。
1）分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
②収益の分配方式
a．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類
する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産
に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」とい
います。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税および地方
消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることが
できます。
2）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」と言います。）は、諸経費、監査報酬および当該監査費用に係る消費税等に相当する
金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
ある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3）上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収
益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
b．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
17/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
1）マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」 2.
運用方法 （3）投資制限）
2）株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 （3）投
資制限）
3）外貨建資産への投資は行ないません。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 （3）投資制限）
4）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。 （約款「運用の基本方針」 2.運用方法 （3）投資制限）
5）投資する株式等の範囲（約款第19条）
a. 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ず
るものとして市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただ
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権
証券については、この限りではありません。
b. 上記a.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目
論見書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを
指図することができるものとします。
6）信用取引の指図範囲（約款第20条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b．上記a．の信用取引の指図は、次の1．～6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行うことができるものとし、かつ次の1．～6．に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社
法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限りま
す。）の行使により取得可能な株券
18/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
7）先物取引等の運用指図（約款第21条）
a．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引
（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）および外国
の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図
をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以
下同じ。）。
b．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。
8）スワップ取引の運用指図（約款第22条）
a．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
b．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
c．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
行うものとします。
d．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
9）金利先渡取引の運用指図（約款第23条）
a．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
b．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
c．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
d．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10）デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第23条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
19/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11）有価証券の貸付の指図および範囲（約款第24条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1）～2）の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b．上記a．1）～2）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
12）資金の借入れ（約款第30条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入れ額は借入指図を行う日の信託財産の純資産総額
の10％以内における当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の
合計額を限度とします。
c．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
13）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会におい
て決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての
議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を
超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社
に指図してはなりません。
20/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
（1）株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流
動性等の影響を受けます。当ファンドは実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動に
より基準価額が上下します。
（2）信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状
況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、
基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
21/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファ
ンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動
する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス構成全銘柄を組入れない場合があ
ること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコ
ストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合
があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お
申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約
の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる
場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない事情がある場合、当初定められ
ていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
イ．当ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動
します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
22/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※リスク管理体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
23/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.495％（税抜0.45％）
内訳（税抜）
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出
年率0.40％
委託会社
等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内
年率0.02％
販売会社
でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対
年率0.03％
受託会社
価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰ū칥ࡎ⠰픰ꄰ줰湗陏ꆘ䴰歓쵦 ⤰唰谰ū캊ࡻ靧ᾕ錰湧Rᴰ渀㘰ࡽ䉎虥ࡏ
業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
1．信託財産留保額
ありません。
2．その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
25/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㭎ઊᠰ渰ర崰湎혰溌뭵⠰ര欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当 ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除
の適用なし） のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര䨰蠰獧⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
26/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰 2019年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、 「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に 個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
27/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 7,629,614,592 99.98
内 日本 7,629,614,592 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,218,835 0.02
純資産総額 7,630,833,427 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 247,820,784,090 97.34
内 日本 247,820,784,090 97.34
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,769,099,904 2.66
純資産総額 254,589,883,994 100.00
その他資産の投資状況
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 6,573,890,000 2.58
内 日本 6,573,890,000 2.58
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 （％） 比率
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド（最適化法）・マザー 2.5605 2.6349 －
1 信託受 2,895,599,299 99.98
ファンド
益証券
日本 7,414,182,010 7,629,614,592 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
28/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
比率
数量
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 6,639.86 7,542.00 －
1 輸送用機 1,173,000 3.47
日本 7,788,564,937 8,846,766,000 －
器
ソニー 株式 4,863.34 6,625.00 －
2 665,200 1.73
日本 電気機器 3,235,097,633 4,406,950,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 572.59 569.80 －
3 ル・グループ 7,146,400 1.60
日本 銀行業 4,092,027,061 4,072,018,720 －
日本電信電話 株式 4,693.29 5,376.00 －
▶ 情報・通 690,300 1.46
日本 3,239,784,118 3,711,052,800 －
信業
武田薬品工業 株式 4,393.66 3,928.00 －
5 875,800 1.35
日本 医薬品 3,847,967,879 3,440,142,400 －
ソフトバンクグループ 株式 4,931.78 4,190.00 －
6 情報・通 819,500 1.35
日本 4,041,599,290 3,433,705,000 －
信業
キーエンス 株式 62,506.00 68,820.00 －
7 47,700 1.29
日本 電気機器 2,981,536,239 3,282,714,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,898.83 3,880.00 －
8 ループ 718,000 1.09
日本 銀行業 2,799,362,582 2,785,840,000 －
リクルートホールディング
株式 2,972.56 3,611.00 －
ス
9 720,500 1.02
サービス
日本 2,141,732,333 2,601,725,500 －
業
任天堂 株式 31,139.43 38,620.00 －
10 その他製 64,500 0.98
日本 2,008,493,402 2,490,990,000 －
品
本田技研工業 株式 2,975.36 2,942.00 －
11 輸送用機 828,700 0.96
日本 2,465,685,092 2,438,035,400 －
器
みずほフィナンシャルグ
株式 171.93 168.80 －
12 ループ 14,107,000 0.94
日本 銀行業 2,425,486,772 2,381,261,600 －
29/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＫＤＤＩ 株式 2,682.75 2,999.00 －
13 情報・通 769,700 0.91
日本 2,064,918,233 2,308,330,300 －
信業
ＮＴＴドコモ 株式 2,625.99 2,975.00 －
14 情報・通 763,000 0.89
日本 2,003,631,248 2,269,925,000 －
信業
信越化学工業 株式 9,473.49 12,160.00 －
15 181,700 0.87
日本 化学 1,721,334,200 2,209,472,000 －
花王 株式 8,060.26 8,744.00 －
16 252,000 0.87
日本 化学 2,031,187,765 2,203,488,000 －
東京海上ホールディングス 株式 5,373.60 5,868.00 －
17 371,200 0.86
日本 保険業 1,994,681,124 2,178,201,600 －
ファナック 株式 18,888.85 21,600.00 －
18 100,000 0.85
日本 電気機器 1,888,885,422 2,160,000,000 －
第一三共 株式 3,974.46 7,140.00 －
19 301,200 0.84
日本 医薬品 1,197,107,382 2,150,568,000 －
日立製作所 株式
3,602.48 4,069.00 －
20 505,800 0.81
日本 電気機器 1,822,136,610 2,058,100,200 －
ダイキン工業 株式 11,994.60 15,230.00 －
21 134,100 0.80
日本 機械 1,608,475,928 2,042,343,000 －
日本電産 株式 13,302.34 16,085.00 －
22 126,700 0.80
日本 電気機器 1,685,407,090 2,037,969,500 －
ＨＯＹＡ 株式 6,863.85 9,603.00 －
23 211,900 0.80
日本 精密機器 1,454,450,446 2,034,875,700 －
三菱商事 株式 3,103.28 2,764.00 －
24 727,500 0.79
日本 卸売業 2,257,642,234 2,010,810,000 －
東海旅客鉄道 株式 23,465.01 22,295.00 －
25 87,500 0.77
日本 陸運業 2,053,189,183 1,950,812,500 －
資生堂 株式 7,368.31 8,968.00 －
26 209,200 0.74
日本 化学 1,541,452,491 1,876,105,600 －
東日本旅客鉄道 株式 10,163.13 9,849.00 －
27 185,300 0.72
日本 陸運業 1,883,228,938 1,825,019,700 －
村田製作所 株式 5,719.39 5,863.00 －
28 309,200 0.71
日本 電気機器 1,768,436,250 1,812,839,600 －
アステラス製薬 株式 1,653.16 1,858.50 －
29 925,900 0.68
日本 医薬品 1,530,669,869 1,720,785,150 －
三井物産 株式 1,750.51 1,867.50 －
30 911,200 0.67
日本 卸売業 1,595,072,673 1,701,666,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.34
合計 97.34
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
30/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和1年10月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 13.59
国内
情報・通信業 8.20
輸送用機器 7.78
化学 7.21
銀行業 5.71
医薬品 5.66
機械 5.03
サービス業 4.94
卸売業 4.84
小売業 4.57
陸運業 4.40
食料品 3.87
建設業 2.81
不動産業 2.42
保険業 2.24
その他製品 2.18
精密機器 2.18
電気・ガス業 1.57
その他金融業 1.11
ガラス・土石製品 0.82
ゴム製品 0.78
証券、商品先物取引業 0.76
非鉄金属 0.76
鉄鋼 0.75
繊維製品 0.60
金属製品 0.59
石油・石炭製品 0.52
空運業 0.51
鉱業 0.26
パルプ・紙 0.23
倉庫・運輸関連業 0.18
海運業 0.17
水産・農林業 0.10
合計 97.34
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
該当事項はありません。
31/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和1年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 394 6,372,551,846 6,573,890,000 2.58
取引 先物 ０１１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
32/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第2計算期間末
974 974 1.0661 1.0661
(平成22年10月12日)
第3計算期間末
1,130 1,130 0.9904 0.9904
(平成23年10月12日)
第4計算期間末
1,188 1,188 0.9615 0.9615
(平成24年10月12日)
第5計算期間末
1,832 1,832 1.6235 1.6235
(平成25年10月15日)
第6計算期間末
2,347 2,347 1.6680 1.6680
(平成26年10月14日)
第7計算期間末
3,717 3,717 2.0908 2.0908
(平成27年10月13日)
第8計算期間末
3,124 3,124 1.8950 1.8950
(平成28年10月12日)
第9計算期間末
5,490 5,490 2.4352 2.4352
(平成29年10月12日)
第10計算期間末
5,758 5,758 2.4781 2.4781
(平成30年10月12日)
第11計算期間末
7,445 7,445 2.4073 2.4073
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 6,558 － 2.3960 －
11月末日 6,770 － 2.4269 －
12月末日 5,367 － 2.1774 －
平成31年1月末日 5,751 － 2.2834 －
2月末日 6,006 － 2.3419 －
3月末日 5,468 － 2.3430 －
4月末日 5,472 － 2.3809 －
令和1年5月末日 5,216 － 2.2251 －
6月末日 6,605 － 2.2850 －
7月末日 6,777 － 2.3049 －
8月末日 6,665 － 2.2262 －
9月末日 7,212 － 2.3597 －
10月末日 7,630 － 2.4767 －
33/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第2計算期間 △7.3
第3計算期間 △7.1
第4計算期間 △2.9
第5計算期間 68.9
第6計算期間 2.7
第7計算期間 25.3
第8計算期間 △9.4
第9計算期間 28.5
第10計算期間 1.8
第11計算期間 △2.9
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第2計算期間 1,096,784,678 537,244,271
第3計算期間 530,173,605 303,610,533
第4計算期間 330,350,174 235,209,696
第5計算期間 548,351,616 655,828,394
第6計算期間 796,957,698 518,389,663
第7計算期間 1,112,887,322 742,283,812
第8計算期間 1,141,968,717 1,270,849,953
第9計算期間 1,114,201,443 508,681,373
第10計算期間 1,049,666,198 980,435,336
第11計算期間 1,644,306,045 875,365,431
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
34/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜＜参考情報＞＞
35/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、
収益分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動け
いぞく投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動け
いぞく投資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によって
は、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購
入（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原
則として午後2時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事
務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お
申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるもの
とします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
・お申込価額
※
お申込日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日
の基準価額となります。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䷿࠰픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿र銊ࡻ靥
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。)
36/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。
お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありま
す。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰詓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漀ㅓ塏䴰栰樰訰
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料
ありません。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。受
益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。委託会
社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後2時までに行われ、かつ、解約の受
付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
㮉а溊쭬䈰銈䰰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ｪ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
㭙풊ᝏ᩹㸰漰Ƒ톇赕䙔셓홟ᕢ䁻䤰欰䨰儰譓홟ᔰ湐屫戰İ崰湎혰萰耰鉟霰樰䑎譠씰䰰䈰謰栰䴰漰
解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができま
す。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求
37/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約
価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものと
し て、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して4営業日目から販売会社の営業所等におい
て支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を
法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表さ
れます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
38/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2009年1月30日から原則として無期限です。ただし、下記「(5)その他 イ．償還規
定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a．計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b．上記a．の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されます。
（５）【その他】
イ.償還規定
a．委託会社は、受益権総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約するこ
とが受益者のため有利であると認める場合、対象インデックスが改廃の場合またはやむを得
ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届出ます。
b．委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定
c．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
d．上記b．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
e．上記b．からd．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、上記b．からd．までの手続きを行うことが困難な場
合も同様とします。
f．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
39/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
g．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下
記 「ロ．信託約款の変更等b．」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会
社と受託会社との間において存続します。
h．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任し
た場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記 「ロ．信託約款の変更等」
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できな
いときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
i．この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合にお
いて、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取
請求の規定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更等
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はａ.からｇ.に
定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b．委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信
託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
c．上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d．上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
e．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
40/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
f．上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g．上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h．委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からg.の規定にし
たがい信託約款を変更します。
i． この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合
において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
41/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
42/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間（平成30年10
月13日から令和1年10月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査
を受けております。
43/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,602,720 16,341,106
親投資信託受益証券
5,747,900,521 7,444,428,487
2,000,000 －
未収入金
流動資産合計 5,774,503,241 7,460,769,593
資産合計 5,774,503,241 7,460,769,593
負債の部
流動負債
未払解約金 3,513,671 －
未払受託者報酬 829,760 1,040,846
未払委託者報酬 11,617,221 14,572,510
43,960 52,649
その他未払費用
流動負債合計 16,004,612 15,666,005
負債合計 16,004,612 15,666,005
純資産の部
元本等
元本 2,323,784,774 3,092,725,388
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,434,713,855 4,352,378,200
730,607,865 643,849,709
（分配準備積立金）
元本等合計 5,758,498,629 7,445,103,588
純資産合計 5,758,498,629 7,445,103,588
負債純資産合計 5,774,503,241 7,460,769,593
44/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
自 平成29年10月13日 自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
110,704,137 △ 20,236,034
有価証券売買等損益
営業収益合計 110,704,137 △ 20,236,034
営業費用
支払利息 16,859 11,793
受託者報酬 1,660,578 1,998,362
委託者報酬
25,376,689 27,978,087
88,196 101,073
その他費用
営業費用合計 27,142,322 30,089,315
営業利益又は営業損失（△） 83,561,815 △ 50,325,349
経常利益又は経常損失（△） 83,561,815 △ 50,325,349
当期純利益又は当期純損失（△） 83,561,815 △ 50,325,349
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
78,248,028 △ 93,481,158
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,235,795,594 3,434,713,855
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,613,819,709 2,138,373,795
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,613,819,709 2,138,373,795
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,420,215,235 1,263,865,259
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,420,215,235 1,263,865,259
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,434,713,855 4,352,378,200
45/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第11期
項目 自 平成30年10月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月12日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を令和1年10月15日としてお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
項目
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 2,254,553,912円 2,323,784,774円
期中追加設定元本額 1,049,666,198円 1,644,306,045円
期中一部解約元本額 980,435,336円 875,365,431円
２. 受益権の総数 2,323,784,774口 3,092,725,388口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
項目 自 平成29年10月13日 自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日 至 令和1年10月15日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（85,462,371円）、費用控 当等収益（124,578,875円）、費用
除後、繰越欠損金を補填した有価証 控除後、繰越欠損金を補填した有価
券売買等損益（0円）、信託約款に 証券売買等損益（0円）、信託約款
規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（2,704,105,990円）及び分配準備 （3,708,528,491円）及び分配準備
積立金（645,145,494円）より分配 積立金（519,270,834円）より分配
対象収益は3,434,713,855円（1万口 対象収益は4,352,378,200円（1万口
当たり14,780.69円）であります 当たり14,072.95円）であります
が、分配を行っておりません。な が、分配を行っておりません。
お、分配金の計算過程においては、
親投資信託の配当等収益及び収益調
整金相当額を充当する方法によって
おります。
46/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
項目 自 平成29年10月13日 自 平成30年10月13日
至 平成30年10月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、金利変動リスクなどの市場リス ク、及び流動性リスクを有しており
ク、信用リスク及び流動性リスク等 ます。
のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
47/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第10期 第11期
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 30,016,137 65,497,240
合計 30,016,137 65,497,240
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
48/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第10期 第11期
平成30年10月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 2.4781円 2.4073円
（1万口当たり純資産額） (24,781円) (24,073円)
49/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
2,907,412,024 7,444,428,487
（最適化法）・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 2,907,412,024 7,444,428,487
合計 7,444,428,487
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
50/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,814,671,498
株式 235,064,669,820
派生商品評価勘定 113,365,540
未収入金 4,054,920
2,438,444,181
未収配当金
流動資産合計 252,435,205,959
資産合計 252,435,205,959
負債の部
流動負債
前受金 18,629,400
10,498,804,000
未払解約金
流動負債合計 10,517,433,400
負債合計 10,517,433,400
純資産の部
元本等
元本 94,478,900,732
剰余金
147,438,871,827
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
241,917,772,559
純資産合計 241,917,772,559
負債純資産合計 252,435,205,959
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年10月13日
項目
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年10月15日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 108,086,790,523円
１.
本額
同期中追加設定元本額 39,613,416,016円
同期中一部解約元本額 53,221,305,807円
元本の内訳
ファンド名
Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド 13,557,054,991円
51/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 2,907,412,024円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,923,070円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 7,011,566円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 11,662,546円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 30,491,294円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 22,803,267円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 14,711,100円
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 536,287,092円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 242,802,844円
たわらノーロード バランス（堅実型） 7,131,642円
たわらノーロード バランス（標準型） 47,951,095円
たわらノーロード バランス（積極型） 76,722,563円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 439,655円
39,615,536円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 98,667,253円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 71,981,755円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 141,514,902円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 306,468円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,069,329円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 2,189,432円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,269,841円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 3,404,163円
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 37,459,396,713円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 1,035,937,400円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,333,230,470円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,397,377,148円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 367,277,786円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 1,238,641,595円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 1,147,484,958円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 40,899,436円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 1,127,773,245円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 26,814,455円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 316,883,519円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 229,450,582円
392,389,471円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 2,253,192,354円
クルーズコントロール 979,705,117円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 236,319,307円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 260,845,688円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 306,098,519円
849,520円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 9,655,650円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 26,050,727円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 119,510,094円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,377,177,309円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 4,395,592円
3,433,623円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 867,180円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 6,304,861円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 26,583,305円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 898,053,980円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 195,612,909円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 615,596円
52/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 555,722円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 550,785円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 121,536円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 65,596,476円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 821,382,965円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 99,656,550円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 220,980,887円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 13,564,100円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 55,327,507円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 16,130,522円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 13,693,734円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 30,592,543円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 60,237,525円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 928,321,228円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 907,917,604円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,565,608,873円
181,937,751円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 50,670,052円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 500,896,885円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 163,896,231円
3,305,256円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家限定） 39,525,205円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 555,009,537円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 48,941,236円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 163,534,372円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 374,027,228円
ＤＩＡＭバランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,274,638円
ＤＩＡＭバランス５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 120,337円
ＤＩＡＭバランス７０ＶＡ（適格機関投資家限定） 194,614円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,236,052,727円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 62,527,230円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 25,254,604円
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 25,841,335円
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 108,794円
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適格機関投資家限定） 122,869円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 426,124,037円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 1,335,152,689円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 1,766,916,070円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 72,976,941円
投資家限定）
計 94,478,900,732円
２. 受益権の総数 94,478,900,732口
53/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 差入代用有価証券
株式 3,692,500,000円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年10月13日
項目
至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
54/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年10月15日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 7,855,235,314
合計 7,855,235,314
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成31年2月8日から令和1年10月15日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
令和1年10月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 6,380,698,600 － 6,494,195,000 113,496,400
合計 6,380,698,600 － 6,494,195,000 113,496,400
55/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 2.5605円
（1万口当たり純資産額） (25,605円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和1年10月15日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 4,500 2,902.00 13,059,000
日本水産 137,700 622.00 85,649,400
マルハニチロ 19,900 2,788.00 55,481,200
ホウスイ 900 859.00 773,100
カネコ種苗 4,300 1,309.00 5,628,700
サカタのタネ 16,400 3,525.00 57,810,000
ホクト 11,500 1,933.00 22,229,500
ホクリヨウ 1,900 676.00 1,284,400
ヒノキヤグループ 3,400 2,055.00 6,987,000
ショーボンドホールディングス 19,700 4,080.00 80,376,000
ミライト・ホールディングス 38,700 1,643.00 63,584,100
タマホーム 6,700 1,509.00 10,110,300
サンヨーホームズ 2,200 650.00 1,430,000
日本アクア 4,000 672.00 2,688,000
ファーストコーポレーション 4,500 639.00 2,875,500
ベステラ 2,700 1,219.00 3,291,300
ＴＡＴＥＲＵ 18,900 192.00 3,628,800
スペースバリューホールディングス 17,000 528.00 8,976,000
住石ホールディングス 31,300 134.00 4,194,200
日鉄鉱業 3,200 4,230.00 13,536,000
三井松島ホールディングス 5,900 1,222.00 7,209,800
国際石油開発帝石 552,300 961.00 530,760,300
石油資源開発 19,800 2,642.00 52,311,600
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 6,700 1,541.00 10,324,700
ダイセキ環境ソリューション 3,000 793.00 2,379,000
第一カッター興業 1,800 1,768.00 3,182,400
安藤・間 88,300 813.00 71,787,900
東急建設 40,300 842.00 33,932,600
コムシスホールディングス 48,800 3,095.00 151,036,000
ミサワホーム 10,800 1,140.00 12,312,000
56/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ビーアールホールディングス 12,800 425.00 5,440,000
高松コンストラクショングループ 8,600 2,528.00 21,740,800
東建コーポレーション 4,200 6,780.00 28,476,000
ソネック 1,700 848.00 1,441,600
ヤマウラ 5,500 905.00 4,977,500
大成建設 113,100 4,160.00 470,496,000
大林組 340,400 1,076.00 366,270,400
清水建設 347,400 1,008.00 350,179,200
飛島建設 9,800 1,282.00 12,563,600
長谷工コーポレーション 142,000 1,307.00 185,594,000
松井建設 12,500 795.00 9,937,500
錢高組 1,400 3,920.00 5,488,000
鹿島建設 266,100 1,450.00 385,845,000
不動テトラ 7,900 1,436.00 11,344,400
大末建設 4,100 950.00 3,895,000
鉄建建設 6,900 2,864.00 19,761,600
西松建設 24,500 2,108.00 51,646,000
三井住友建設 82,100 585.00 48,028,500
大豊建設 7,700 3,015.00 23,215,500
前田建設工業 79,600 979.00 77,928,400
佐田建設 7,500 429.00 3,217,500
ナカノフドー建設 8,800 488.00 4,294,400
奥村組 18,700 2,982.00 55,763,400
東鉄工業 13,600 3,290.00 44,744,000
イチケン 2,100 1,693.00 3,555,300
富士ピー・エス 4,200 520.00 2,184,000
淺沼組 3,800 3,895.00 14,801,000
戸田建設 131,800 651.00 85,801,800
熊谷組 16,200 3,115.00 50,463,000
北野建設 2,400 2,667.00 6,400,800
植木組 1,400 2,595.00 3,633,000
矢作建設工業 15,400 732.00 11,272,800
ピーエス三菱 12,100 759.00 9,183,900
日本ハウスホールディングス 21,800 515.00 11,227,000
大東建託 40,500 13,945.00 564,772,500
新日本建設 13,700 818.00 11,206,600
ＮＩＰＰＯ 30,000 2,167.00 65,010,000
東亜道路工業 2,100 3,410.00 7,161,000
前田道路 33,600 2,400.00 80,640,000
日本道路 3,100 6,740.00 20,894,000
東亜建設工業 10,000 1,393.00 13,930,000
日本国土開発 18,600 584.00 10,862,400
若築建設 5,800 1,604.00 9,303,200
東洋建設 41,600 476.00 19,801,600
五洋建設
135,100 618.00 83,491,800
世紀東急工業 16,600 744.00 12,350,400
福田組 3,700 4,390.00 16,243,000
日本ドライケミカル 2,800 1,140.00 3,192,000
住友林業 80,400 1,509.00 121,323,600
日本基礎技術 11,800 403.00 4,755,400
57/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
巴コーポレーション 14,300 430.00 6,149,000
大和ハウス工業 314,500 3,573.00 1,123,708,500
ライト工業 21,800 1,525.00 33,245,000
積水ハウス 347,700 2,284.50 794,320,650
日特建設 9,700 697.00 6,760,900
北陸電気工事 5,600 915.00 5,124,000
ユアテック 18,000 685.00 12,330,000
四電工 1,700 2,787.00 4,737,900
中電工 14,500 2,445.00 35,452,500
関電工 51,500 1,022.00 52,633,000
きんでん 75,300 1,618.00 121,835,400
東京エネシス 11,600 948.00 10,996,800
トーエネック 3,200 3,455.00 11,056,000
住友電設 7,800 2,167.00 16,902,600
日本電設工業 19,300 2,314.00 44,660,200
協和エクシオ 44,500 2,637.00 117,346,500
新日本空調 9,200 1,995.00 18,354,000
日本工営 6,500 3,225.00 20,962,500
九電工 22,300 3,545.00 79,053,500
三機工業 24,800 1,305.00 32,364,000
日揮ホールディングス 97,900 1,467.00 143,619,300
中外炉工業 3,200 1,548.00 4,953,600
ヤマト 10,300 738.00 7,601,400
太平電業 7,700 2,575.00 19,827,500
高砂熱学工業 27,500 1,838.00 50,545,000
三晃金属工業 1,400 2,498.00 3,497,200
ＮＥＣネッツエスアイ 11,000 3,110.00 34,210,000
朝日工業社 2,400 3,080.00 7,392,000
明星工業 20,500 799.00 16,379,500
大氣社 15,400 3,350.00 51,590,000
ダイダン 7,600 2,293.00 17,426,800
日比谷総合設備 10,200 1,921.00 19,594,200
東芝プラントシステム 24,500 1,974.00 48,363,000
日本製粉 32,000 1,739.00 55,648,000
日清製粉グループ本社 115,000 2,060.00 236,900,000
日東富士製粉 700 6,450.00 4,515,000
昭和産業
9,300 3,140.00 29,202,000
鳥越製粉 9,100 902.00 8,208,200
中部飼料 12,400 1,188.00 14,731,200
フィード・ワン 68,800 164.00 11,283,200
東洋精糖 1,700 1,079.00 1,834,300
日本甜菜製糖 5,800 1,995.00 11,571,000
三井製糖 8,000 2,294.00 18,352,000
塩水港精糖 11,300 209.00 2,361,700
日新製糖
4,700 1,960.00 9,212,000
ＬＩＦＵＬＬ 34,000 682.00 23,188,000
ジェイエイシーリクルートメント 6,600 2,002.00 13,213,200
日本Ｍ＆Ａセンター 73,200 3,000.00 219,600,000
メンバーズ 3,400 1,824.00 6,201,600
中広 1,100 557.00 612,700
58/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タケエイ 10,200 1,089.00 11,107,800
Ｅ・Ｊホールディングス 1,300 1,400.00 1,820,000
トラスト・テック 10,700 1,276.00 13,653,200
コシダカホールディングス 23,400 1,537.00 35,965,800
アルトナー 2,000 736.00 1,472,000
パソナグループ 11,900 1,436.00 17,088,400
ＣＤＳ 2,500 1,346.00 3,365,000
リンクアンドモチベーション 19,800 553.00 10,949,400
ＧＣＡ 10,900 815.00 8,883,500
エス・エム・エス 35,700 2,776.00 99,103,200
パーソルホールディングス 96,900 1,996.00 193,412,400
リニカル 5,600 982.00 5,499,200
クックパッド 34,000 303.00 10,302,000
エスクリ 2,800 859.00 2,405,200
アイ・ケイ・ケイ 4,700 689.00 3,238,300
森永製菓 25,600 5,360.00 137,216,000
中村屋 2,700 4,585.00 12,379,500
江崎グリコ 30,200 4,715.00 142,393,000
名糖産業 4,900 1,247.00 6,110,300
井村屋グループ 4,300 2,014.00 8,660,200
不二家 5,600 2,096.00 11,737,600
山崎製パン 76,300 1,947.00 148,556,100
第一屋製パン 1,800 976.00 1,756,800
モロゾフ 1,800 5,020.00 9,036,000
亀田製菓 6,300 4,860.00 30,618,000
寿スピリッツ 10,800 7,370.00 79,596,000
カルビー 46,400 3,410.00 158,224,000
森永乳業 20,400 4,345.00 88,638,000
六甲バター 6,800 1,805.00 12,274,000
ヤクルト本社 75,400 6,040.00 455,416,000
明治ホールディングス 72,100 7,860.00 566,706,000
雪印メグミルク 24,500 2,632.00 64,484,000
プリマハム 14,300 2,489.00 35,592,700
日本ハム 42,100 4,680.00 197,028,000
林兼産業 3,600 609.00 2,192,400
丸大食品 10,800 2,319.00 25,045,200
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 9,100 3,030.00 27,573,000
伊藤ハム米久ホールディングス 65,300 688.00 44,926,400
学情 3,500 1,441.00 5,043,500
スタジオアリス 4,900 1,863.00 9,128,700
クロスキャット 2,700 996.00 2,689,200
シミックホールディングス 5,400 1,736.00 9,374,400
システナ 35,500 1,577.00 55,983,500
ＮＪＳ 2,300 1,668.00 3,836,400
デジタルアーツ
5,400 6,720.00 36,288,000
日鉄ソリューションズ 14,900 3,625.00 54,012,500
綜合警備保障 38,500 5,640.00 217,140,000
キューブシステム 5,500 774.00 4,257,000
いちご 127,200 444.00 56,476,800
エイジア 2,100 1,222.00 2,566,200
59/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本駐車場開発 110,400 159.00 17,553,600
コア 4,300 1,343.00 5,774,900
カカクコム 72,600 2,428.00 176,272,800
アイロムグループ 3,900 1,588.00 6,193,200
セントケア・ホールディング 6,000 503.00 3,018,000
サイネックス 1,800 645.00 1,161,000
ルネサンス 5,400 1,645.00 8,883,000
ディップ 15,700 2,654.00 41,667,800
ＳＢＳホールディングス 8,800 1,762.00 15,505,600
オプトホールディング 5,400 1,536.00 8,294,400
新日本科学 13,300 632.00 8,405,600
ツクイ 23,000 425.00 9,775,000
キャリアデザインセンター 2,600 1,325.00 3,445,000
ベネフィット・ワン 26,600 2,096.00 55,753,600
エムスリー 204,100 2,617.00 534,129,700
ツカダ・グローバルホールディング 5,900 600.00 3,540,000
ブラス 800 648.00 518,400
アウトソーシング 55,500 1,074.00 59,607,000
ウェルネット 9,500 709.00 6,735,500
ワールドホールディングス 3,100 1,662.00 5,152,200
ディー・エヌ・エー 52,300 1,916.00 100,206,800
博報堂ＤＹホールディングス 134,700 1,564.00 210,670,800
ぐるなび 13,900 715.00 9,938,500
タカミヤ 10,500 658.00 6,909,000
ジャパンベストレスキューシステム 6,700 1,079.00 7,229,300
ファンコミュニケーションズ 26,900 517.00 13,907,300
ライク 3,900 1,644.00 6,411,600
ビジネス・ブレークスルー 4,700 360.00 1,692,000
エスプール 18,800 559.00 10,509,200
ＷＤＢホールディングス 4,500 2,826.00 12,717,000
ティア 5,200 598.00 3,109,600
ＣＤＧ 1,000 1,365.00 1,365,000
バリューコマース 5,500 1,582.00 8,701,000
インフォマート 53,100 1,573.00 83,526,300
サッポロホールディングス 34,700 2,793.00 96,917,100
アサヒグループホールディングス 213,100 5,490.00 1,169,919,000
キリンホールディングス
431,500 2,304.00 994,176,000
宝ホールディングス 76,200 1,110.00 84,582,000
オエノンホールディングス 26,900 386.00 10,383,400
養命酒製造 3,100 1,934.00 5,995,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
71,400 2,518.00 179,785,200
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 68,100 4,740.00 322,794,000
ダイドーグループホールディングス 5,700 4,500.00 25,650,000
伊藤園 30,900 5,270.00 162,843,000
キーコーヒー 10,000 2,227.00 22,270,000
ユニカフェ 2,700 1,010.00 2,727,000
ジャパンフーズ 1,500 1,199.00 1,798,500
日清オイリオグループ 13,100 3,605.00 47,225,500
不二製油グループ本社 24,800 3,245.00 80,476,000
60/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
かどや製油 1,100 3,665.00 4,031,500
Ｊ－オイルミルズ 5,200 4,290.00 22,308,000
ローソン 25,300 5,920.00 149,776,000
サンエー 7,600 5,190.00 39,444,000
カワチ薬品 7,700 2,154.00 16,585,800
エービーシー・マート 15,600 7,490.00 116,844,000
ハードオフコーポレーション 4,200 784.00 3,292,800
高千穂交易 3,900 1,118.00 4,360,200
アスクル 10,500 2,843.00 29,851,500
ゲオホールディングス 15,200 1,314.00 19,972,800
アダストリア 13,900 2,573.00 35,764,700
ジーフット 5,900 616.00 3,634,400
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 1,500 678.00 1,017,000
伊藤忠食品 2,400 4,630.00 11,112,000
くら寿司 5,200 4,500.00 23,400,000
キャンドゥ 4,800 1,627.00 7,809,600
エレマテック 9,300 1,045.00 9,718,500
パルグループホールディングス 5,100 3,560.00 18,156,000
ＪＡＬＵＸ 2,900 2,432.00 7,052,800
エディオン 42,200 1,048.00 44,225,600
あらた 7,400 4,005.00 29,637,000
サーラコーポレーション 20,100 619.00 12,441,900
ワッツ 3,900 614.00 2,394,600
トーメンデバイス 1,500 2,347.00 3,520,500
ハローズ 3,800 2,369.00 9,002,200
ＪＰホールディングス 28,000 283.00 7,924,000
フジオフードシステム 4,200 3,025.00 12,705,000
あみやき亭 2,100 3,415.00 7,171,500
東京エレクトロン デバイス 3,600 2,043.00 7,354,800
ひらまつ 20,100 322.00 6,472,200
フィールズ 8,800 518.00 4,558,400
双日 550,900 335.00 184,551,500
アルフレッサ ホールディングス 110,900 2,409.00 267,158,100
大黒天物産 2,400 3,445.00 8,268,000
ハニーズホールディングス 8,800 1,360.00 11,968,000
ファーマライズホールディングス 2,300 627.00 1,442,100
キッコーマン
67,100 5,190.00 348,249,000
味の素 224,700 2,049.00 460,410,300
キユーピー 56,600 2,450.00 138,670,000
ハウス食品グループ本社 38,000 4,120.00 156,560,000
カゴメ 38,600 2,840.00 109,624,000
焼津水産化学工業 5,000 1,044.00 5,220,000
アリアケジャパン 9,300 8,550.00 79,515,000
ピエトロ 1,400 1,608.00 2,251,200
エバラ食品工業
2,500 2,137.00 5,342,500
ニチレイ 52,900 2,507.00 132,620,300
横浜冷凍 27,900 1,075.00 29,992,500
東洋水産 52,300 4,465.00 233,519,500
イートアンド 3,600 1,739.00 6,260,400
大冷 1,200 1,994.00 2,392,800
61/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヨシムラ・フード・ホールディングス 2,900 956.00 2,772,400
日清食品ホールディングス 43,200 8,270.00 357,264,000
永谷園ホールディングス 5,400 2,094.00 11,307,600
一正蒲鉾 4,000 1,056.00 4,224,000
フジッコ 11,000 1,993.00 21,923,000
ロック・フィールド 11,000 1,497.00 16,467,000
日本たばこ産業 587,300 2,395.50 1,406,877,150
ケンコーマヨネーズ 5,700 2,499.00 14,244,300
わらべや日洋ホールディングス 6,700 1,917.00 12,843,900
なとり 5,700 1,644.00 9,370,800
イフジ産業 2,000 735.00 1,470,000
ピックルスコーポレーション 2,500 2,705.00 6,762,500
北の達人コーポレーション 40,100 781.00 31,318,100
ユーグレナ 43,500 859.00 37,366,500
スター・マイカ・ホールディングス 4,800 1,907.00 9,153,600
片倉工業 14,500 1,374.00 19,923,000
グンゼ 6,700 4,660.00 31,222,000
ヒューリック 213,600 1,143.00 244,144,800
神栄 1,500 742.00 1,113,000
ラサ商事 5,500 848.00 4,664,000
アルペン 7,600 1,727.00 13,125,200
ハブ 3,300 1,114.00 3,676,200
ラクーンホールディングス 5,100 705.00 3,595,500
クオールホールディングス 14,700 1,469.00 21,594,300
アルコニックス 10,700 1,317.00 14,091,900
神戸物産 17,300 5,780.00 99,994,000
ソリトンシステムズ 4,400 952.00 4,188,800
ジンズホールディングス 5,300 6,440.00 34,132,000
ビックカメラ 59,200 1,180.00 69,856,000
ＤＣＭホールディングス 53,600 1,075.00 57,620,000
ペッパーフードサービス 8,000 1,646.00 13,168,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 71,000 2,935.00 208,385,000
東京一番フーズ 2,600 610.00 1,586,000
ＤＤホールディングス 4,500 1,540.00 6,930,000
あい ホールディングス 14,300 1,843.00 26,354,900
ディーブイエックス 4,000 865.00 3,460,000
きちりホールディングス
2,800 786.00 2,200,800
アークランドサービスホールディング
7,300 1,914.00 13,972,200
ス
Ｊ．フロント リテイリング 127,600 1,350.00 172,260,000
ドトール・日レスホールディングス 17,500 2,124.00 37,170,000
マツモトキヨシホールディングス 41,300 3,940.00 162,722,000
ブロンコビリー 5,300 2,437.00 12,916,100
ＺＯＺＯ 108,000 2,517.00 271,836,000
トレジャー・ファクトリー 3,100 1,169.00 3,623,900
物語コーポレーション 2,500 9,900.00 24,750,000
ココカラファイン 11,200 6,070.00 67,984,000
三越伊勢丹ホールディングス 186,800 878.00 164,010,400
東洋紡 42,000 1,426.00 59,892,000
ユニチカ 29,700 335.00 9,949,500
62/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
富士紡ホールディングス 5,200 3,140.00 16,328,000
日清紡ホールディングス 67,300 878.00 59,089,400
倉敷紡績 9,400 2,413.00 22,682,200
ダイワボウホールディングス 9,100 4,515.00 41,086,500
シキボウ 5,100 932.00 4,753,200
日東紡績 15,100 3,240.00 48,924,000
トヨタ紡織 35,400 1,536.00 54,374,400
マクニカ・富士エレホールディングス 27,700 1,500.00 41,550,000
Ｈａｍｅｅ 3,200 1,153.00 3,689,600
ラクト・ジャパン 3,700 3,685.00 13,634,500
ウエルシアホールディングス 26,400 6,200.00 163,680,000
クリエイトＳＤホールディングス 14,700 2,685.00 39,469,500
バイタルケーエスケー・ホールディン
18,600 1,061.00 19,734,600
グス
八洲電機 7,900 850.00 6,715,000
メディアスホールディングス 5,800 750.00 4,350,000
レスターホールディングス 11,000 1,800.00 19,800,000
ジューテックホールディングス 2,300 1,001.00 2,302,300
丸善ＣＨＩホールディングス 11,200 372.00 4,166,400
大光 3,100 665.00 2,061,500
ＯＣＨＩホールディングス 3,000 1,312.00 3,936,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 52,700 1,059.00 55,809,300
黒谷 1,900 448.00 851,200
ミサワ 2,100 738.00 1,549,800
ティーライフ 1,500 835.00 1,252,500
Ｃｏｍｉｎｉｘ 1,900 844.00 1,603,600
エー・ピーカンパニー 2,100 545.00 1,144,500
三洋貿易 5,100 2,120.00 10,812,000
チムニー 3,000 2,378.00 7,134,000
シュッピン 6,900 1,024.00 7,065,600
ビューティガレージ 1,700 1,693.00 2,878,100
ウイン・パートナーズ 6,500 1,203.00 7,819,500
ネクステージ 14,300 1,071.00 15,315,300
ジョイフル本田 29,300 1,412.00 41,371,600
鳥貴族 3,300 2,197.00 7,250,100
キリン堂ホールディングス 4,000 2,121.00 8,484,000
ホットランド 5,700 1,178.00 6,714,600
すかいらーくホールディングス 111,900 1,910.00 213,729,000
ＳＦＰホールディングス 4,300 2,143.00 9,214,900
綿半ホールディングス 3,800 2,044.00 7,767,200
日本毛織 32,500 1,077.00 35,002,500
ダイトウボウ 18,600 81.00 1,506,600
トーア紡コーポレーション 4,100 539.00 2,209,900
ダイドーリミテッド 12,200 276.00 3,367,200
ヨシックス 1,600 3,030.00 4,848,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
28,900 948.00 27,397,200
ホールディングス
三栄建築設計 4,100 1,518.00 6,223,800
野村不動産ホールディングス 66,700 2,484.00 165,682,800
三重交通グループホールディングス 20,200 574.00 11,594,800
63/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サムティ 14,200 1,987.00 28,215,400
ディア・ライフ 13,200 498.00 6,573,600
コーセーアールイー 3,200 726.00 2,323,200
エー・ディー・ワークス 180,500 31.00 5,595,500
日本商業開発 6,500 1,487.00 9,665,500
プレサンスコーポレーション 16,000 1,749.00 27,984,000
ユニゾホールディングス 15,100 4,700.00 70,970,000
ＴＨＥグローバル社 5,300 469.00 2,485,700
日本管理センター 6,700 1,481.00 9,922,700
サンセイランディック 3,200 858.00 2,745,600
エストラスト 1,500 787.00 1,180,500
フージャースホールディングス 21,900 649.00 14,213,100
オープンハウス 29,100 2,812.00 81,829,200
東急不動産ホールディングス 269,100 727.00 195,635,700
飯田グループホールディングス 83,300 1,744.00 145,275,200
イーグランド 1,500 719.00 1,078,500
ムゲンエステート 7,200 660.00 4,752,000
帝国繊維 11,200 1,904.00 21,324,800
日本コークス工業 85,500 82.00 7,011,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 4,500 662.00 2,979,000
ミタチ産業 3,000 715.00 2,145,000
ＢＥＥＮＯＳ 2,800 1,209.00 3,385,200
あさひ 8,300 1,182.00 9,810,600
日本調剤 3,500 3,875.00 13,562,500
コスモス薬品 4,400 22,440.00 98,736,000
シップヘルスケアホールディングス 20,800 4,660.00 96,928,000
トーエル 5,000 790.00 3,950,000
ソフトクリエイトホールディングス 4,400 1,643.00 7,229,200
オンリー 1,900 799.00 1,518,100
セブン＆アイ・ホールディングス 418,400 4,391.00 1,837,194,400
クリエイト・レストランツ・ホール
26,900 1,941.00 52,212,900
ディングス
明治電機工業 3,200 1,371.00 4,387,200
ツルハホールディングス 21,700 12,140.00 263,438,000
デリカフーズホールディングス 3,700 714.00 2,641,800
スターティアホールディングス 2,100 570.00 1,197,000
サンマルクホールディングス 7,900 2,457.00 19,410,300
フェリシモ 2,300 1,020.00 2,346,000
トリドールホールディングス 12,400 2,417.00 29,970,800
帝人 80,800 2,129.00 172,023,200
東レ 770,100 832.60 641,185,260
クラレ 156,300 1,350.00 211,005,000
旭化成 706,200 1,152.00 813,542,400
サカイオーベックス 2,500 1,826.00 4,565,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 9,100 768.00 6,988,800
稲葉製作所 5,600 1,436.00 8,041,600
宮地エンジニアリンググループ 3,100 1,756.00 5,443,600
トーカロ 26,000 953.00 24,778,000
アルファ 3,600 1,222.00 4,399,200
ＳＵＭＣＯ 120,100 1,697.00 203,809,700
64/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
川田テクノロジーズ 2,200 6,950.00 15,290,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 2,300 4,015.00 9,234,500
信和 5,500 966.00 5,313,000
ビーロット 1,800 1,865.00 3,357,000
ファーストブラザーズ 2,400 1,171.00 2,810,400
ハウスドゥ 4,400 1,867.00 8,214,800
シーアールイー 2,600 1,053.00 2,737,800
プロパティエージェント 1,100 1,018.00 1,119,800
ケイアイスター不動産 2,800 1,908.00 5,342,400
アグレ都市デザイン 1,500 444.00 666,000
グッドコムアセット 1,900 1,855.00 3,524,500
ジェイ・エス・ビー 1,100 4,645.00 5,109,500
住江織物 2,900 2,850.00 8,265,000
日本フエルト 5,700 478.00 2,724,600
イチカワ 1,500 1,497.00 2,245,500
エコナックホールディングス 19,200 126.00 2,419,200
日東製網 1,300 1,601.00 2,081,300
芦森工業 2,100 1,437.00 3,017,700
アツギ 8,100 822.00 6,658,200
ウイルプラスホールディングス 1,100 761.00 837,100
ジャパンミート 5,100 2,218.00 11,311,800
コメダホールディングス 23,200 2,075.00 48,140,000
サツドラホールディングス 1,500 1,745.00 2,617,500
デファクトスタンダード 700 328.00 229,600
アレンザホールディングス 5,400 802.00 4,330,800
串カツ田中ホールディングス 1,600 2,220.00 3,552,000
バロックジャパンリミテッド 8,100 944.00 7,646,400
クスリのアオキホールディングス 9,900 7,790.00 77,121,000
ダイニック 3,900 744.00 2,901,600
共和レザー 6,200 725.00 4,495,000
力の源ホールディングス 3,300 822.00 2,712,600
スシローグローバルホールディングス 11,000 7,560.00 83,160,000
ＬＩＸＩＬビバ 8,500 1,701.00 14,458,500
セーレン 24,400 1,264.00 30,841,600
ソトー 3,800 975.00 3,705,000
東海染工 1,400 1,147.00 1,605,800
小松マテーレ
16,200 825.00 13,365,000
ワコールホールディングス 28,000 2,822.00 79,016,000
ホギメディカル 12,300 3,165.00 38,929,500
レナウン 30,900 115.00 3,553,500
クラウディアホールディングス 2,800 488.00 1,366,400
ＴＳＩホールディングス 36,500 594.00 21,681,000
マツオカコーポレーション 3,200 2,013.00 6,441,600
ワールド 13,000 2,398.00 31,174,000
ＴＩＳ 33,200 6,680.00 221,776,000
ネオス 4,100 752.00 3,083,200
電算システム 3,800 3,005.00 11,419,000
グリー 69,000 496.00 34,224,000
コーエーテクモホールディングス 20,300 2,386.00 48,435,800
三菱総合研究所 4,300 3,745.00 16,103,500
65/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ボルテージ 2,000 529.00 1,058,000
電算 1,200 2,078.00 2,493,600
ＡＧＳ 5,800 699.00 4,054,200
ファインデックス 8,500 946.00 8,041,000
ブレインパッド 1,900 6,200.00 11,780,000
ＫＬａｂ 19,200 999.00 19,180,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
13,300 1,030.00 13,699,000
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 1,700 1,741.00 2,959,700
ネクソン
282,500 1,263.00 356,797,500
アイスタイル 25,700 753.00 19,352,100
エムアップ 3,500 1,960.00 6,860,000
エイチーム 6,900 1,073.00 7,403,700
エニグモ 7,100 945.00 6,709,500
テクノスジャパン 8,900 530.00 4,717,000
ｅｎｉｓｈ 4,100 881.00 3,612,100
コロプラ 32,600 1,488.00 48,508,800
オルトプラス 6,700 710.00 4,757,000
ブロードリーフ 49,500 598.00 29,601,000
クロス・マーケティンググループ 3,400 352.00 1,196,800
デジタルハーツホールディングス 4,700 907.00 4,262,900
システム情報 5,200 961.00 4,997,200
メディアドゥホールディングス 3,500 3,630.00 12,705,000
じげん 12,000 558.00 6,696,000
ブイキューブ 5,900 414.00 2,442,600
サイバーリンクス 1,700 1,128.00 1,917,600
ディー・エル・イー 7,300 174.00 1,270,200
フィックスターズ 10,600 1,480.00 15,688,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 4,900 1,006.00 4,929,400
オプティム 4,400 2,790.00 12,276,000
セレス 3,400 1,263.00 4,294,200
特種東海製紙 6,300 3,885.00 24,475,500
ティーガイア 7,100 2,236.00 15,875,600
セック 1,700 2,935.00 4,989,500
日本アジアグループ 10,800 345.00 3,726,000
豆蔵ホールディングス 6,900 1,749.00 12,068,100
テクマトリックス 7,100 2,255.00 16,010,500
プロシップ 3,000 1,269.00 3,807,000
ガンホー・オンライン・エンターテイ
24,000 2,310.00 55,440,000
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 16,400 7,720.00 126,608,000
ザッパラス 5,700 382.00 2,177,400
システムリサーチ 2,700 1,798.00 4,854,600
インターネットイニシアティブ 16,200 2,479.00 40,159,800
さくらインターネット 12,200 622.00 7,588,400
ヴィンクス 2,800 1,149.00 3,217,200
ＧＭＯクラウド 1,900 2,570.00 4,883,000
ＳＲＡホールディングス 5,300 2,469.00 13,085,700
ＭＩＮＯＲＩソリューションズ 2,000 1,873.00 3,746,000
システムインテグレータ 3,000 772.00 2,316,000
66/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
朝日ネット 8,500 677.00 5,754,500
ｅＢＡＳＥ 6,100 1,121.00 6,838,100
アバント 3,300 2,094.00 6,910,200
アドソル日進 3,600 2,305.00 8,298,000
フリービット 6,000 912.00 5,472,000
コムチュア 11,200 1,932.00 21,638,400
サイバーコム 1,800 1,770.00 3,186,000
アステリア 5,600 660.00 3,696,000
アイル 1,800 2,549.00 4,588,200
王子ホールディングス 446,800 546.00 243,952,800
日本製紙 47,500 1,833.00 87,067,500
三菱製紙 16,200 480.00 7,776,000
北越コーポレーション 65,600 553.00 36,276,800
中越パルプ工業 4,200 1,535.00 6,447,000
巴川製紙所 3,400 926.00 3,148,400
大王製紙 48,400 1,437.00 69,550,800
阿波製紙 3,100 408.00 1,264,800
マークラインズ 5,000 1,923.00 9,615,000
メディカル・データ・ビジョン 7,600 1,165.00 8,854,000
ｇｕｍｉ 12,900 683.00 8,810,700
ショーケース 2,600 749.00 1,947,400
モバイルファクトリー 2,300 1,666.00 3,831,800
テラスカイ 1,400 1,926.00 2,696,400
デジタル・インフォメーション・テク
4,500 1,702.00 7,659,000
ノロジー
ＰＣＩホールディングス 1,900 2,003.00 3,805,700
パイプドＨＤ 1,600 1,855.00 2,968,000
アイビーシー 1,900 1,110.00 2,109,000
ネオジャパン 2,000 983.00 1,966,000
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 700 2,677.00 1,873,900
ランドコンピュータ 1,300 1,053.00 1,368,900
ダブルスタンダード 700 5,140.00 3,598,000
オープンドア 5,000 2,057.00 10,285,000
マイネット 3,400 538.00 1,829,200
アカツキ 3,500 6,450.00 22,575,000
ベネフィットジャパン 600 1,630.00 978,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 1,900 1,468.00 2,789,200
ＬＩＮＥ 22,800 3,910.00 89,148,000
カナミックネットワーク 5,100 584.00 2,978,400
ノムラシステムコーポレーション 1,800 630.00 1,134,000
レンゴー 102,300 784.00 80,203,200
トーモク 6,100 1,575.00 9,607,500
ザ・パック 7,500 3,855.00 28,912,500
チェンジ 1,500 2,002.00 3,003,000
シンクロ・フード 4,500 490.00 2,205,000
オークネット 5,700 1,376.00 7,843,200
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 10,200 632.00 6,446,400
マクロミル 18,000 882.00 15,876,000
ビーグリー 2,100 971.00 2,039,100
オロ 2,600 2,627.00 6,830,200
67/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サインポスト 1,600 2,092.00 3,347,200
昭和電工 70,700 2,922.00 206,585,400
住友化学 780,800 508.00 396,646,400
住友精化 4,800 3,230.00 15,504,000
日産化学 60,100 4,275.00 256,927,500
ラサ工業 3,600 1,366.00 4,917,600
クレハ 9,200 6,620.00 60,904,000
多木化学 2,900 4,400.00 12,760,000
テイカ 8,100 2,055.00 16,645,500
石原産業 19,100 1,044.00 19,940,400
片倉コープアグリ 2,900 1,151.00 3,337,900
日本曹達 15,600 2,749.00 42,884,400
東ソー 153,400 1,490.00 228,566,000
トクヤマ 28,600 2,715.00 77,649,000
セントラル硝子 21,600 2,441.00 52,725,600
東亞合成 62,300 1,213.00 75,569,900
大阪ソーダ 10,900 2,837.00 30,923,300
関東電化工業 23,700 878.00 20,808,600
デンカ 39,000 3,075.00 119,925,000
イビデン 62,100 2,346.00 145,686,600
信越化学工業 174,900 12,000.00 2,098,800,000
日本カーバイド工業 3,400 1,286.00 4,372,400
堺化学工業 6,600 2,641.00 17,430,600
第一稀元素化学工業 10,800 818.00 8,834,400
エア・ウォーター 81,200 1,998.00 162,237,600
大陽日酸 81,800 2,431.00 198,855,800
日本化学工業 3,400 2,973.00 10,108,200
東邦アセチレン 1,500 1,329.00 1,993,500
日本パーカライジング 54,100 1,213.00 65,623,300
高圧ガス工業 15,700 829.00 13,015,300
チタン工業 1,300 2,446.00 3,179,800
四国化成工業 16,700 1,175.00 19,622,500
戸田工業 2,100 2,129.00 4,470,900
ステラ ケミファ 5,900 2,694.00 15,894,600
保土谷化学工業 3,500 3,480.00 12,180,000
日本触媒 16,700 6,540.00 109,218,000
大日精化工業
8,200 3,240.00 26,568,000
カネカ 25,700 3,470.00 89,179,000
協和キリン 102,000 2,005.00 204,510,000
三菱瓦斯化学 100,900 1,505.00 151,854,500
三井化学 90,000 2,551.00 229,590,000
ＪＳＲ 99,600 1,797.00 178,981,200
東京応化工業 17,000 4,285.00 72,845,000
大阪有機化学工業 9,200 1,084.00 9,972,800
三菱ケミカルホールディングス
663,300 821.70 545,033,610
ＫＨネオケム 17,500 2,464.00 43,120,000
ダイセル 146,200 937.00 136,989,400
住友ベークライト 17,200 4,375.00 75,250,000
積水化学工業 213,300 1,748.00 372,848,400
日本ゼオン 89,500 1,355.00 121,272,500
68/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイカ工業 29,800 3,400.00 101,320,000
宇部興産 50,100 2,263.00 113,376,300
積水樹脂 16,300 2,113.00 34,441,900
タキロンシーアイ 21,400 635.00 13,589,000
旭有機材 6,900 1,341.00 9,252,900
日立化成 45,900 3,530.00 162,027,000
ニチバン 5,300 1,732.00 9,179,600
リケンテクノス 27,000 488.00 13,176,000
大倉工業 4,700 1,761.00 8,276,700
積水化成品工業 14,800 766.00 11,336,800
群栄化学工業 2,600 2,413.00 6,273,800
タイガースポリマー 5,600 623.00 3,488,800
ミライアル 3,000 1,397.00 4,191,000
ダイキアクシス 3,700 877.00 3,244,900
ダイキョーニシカワ 21,000 820.00 17,220,000
竹本容器 3,700 965.00 3,570,500
森六ホールディングス 5,300 2,399.00 12,714,700
日本化薬 61,400 1,322.00 81,170,800
カーリットホールディングス 10,700 616.00 6,591,200
ＥＰＳホールディングス 14,700 1,284.00 18,874,800
ソルクシーズ 4,300 957.00 4,115,100
レッグス 2,500 1,721.00 4,302,500
プレステージ・インターナショナル 36,400 883.00 32,141,200
フェイス 4,100 806.00 3,304,600
プロトコーポレーション 9,000 1,188.00 10,692,000
ハイマックス 1,300 1,829.00 2,377,700
アミューズ 5,900 2,827.00 16,679,300
野村総合研究所 189,800 2,296.00 435,780,800
ドリームインキュベータ 3,000 1,550.00 4,650,000
サイバネットシステム 7,400 704.00 5,209,600
クイック 6,200 1,418.00 8,791,600
ＴＡＣ 5,800 199.00 1,154,200
ＣＥホールディングス 6,100 420.00 2,562,000
ケネディクス 92,400 570.00 52,668,000
日本システム技術 1,700 1,227.00 2,085,900
電通 99,900 3,690.00 368,631,000
インテージホールディングス
12,600 932.00 11,743,200
テイクアンドギヴ・ニーズ 3,800 1,203.00 4,571,400
東邦システムサイエンス 3,100 1,015.00 3,146,500
ぴあ 2,800 4,610.00 12,908,000
イオンファンタジー 3,100 3,360.00 10,416,000
ソースネクスト 38,800 493.00 19,128,400
シーティーエス 11,100 760.00 8,436,000
ネクシィーズグループ 3,300 1,970.00 6,501,000
インフォコム
10,900 2,402.00 26,181,800
メディカルシステムネットワーク 10,700 521.00 5,574,700
日本精化 8,000 1,233.00 9,864,000
扶桑化学工業 10,100 2,537.00 25,623,700
トリケミカル研究所 2,200 6,180.00 13,596,000
ラクスル 5,300 3,490.00 18,497,000
69/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＩＧ 10,000 320.00 3,200,000
ＡＤＥＫＡ 48,900 1,458.00 71,296,200
日油 37,400 3,595.00 134,453,000
ミヨシ油脂 4,000 1,182.00 4,728,000
新日本理化 18,200 200.00 3,640,000
ハリマ化成グループ 8,200 1,262.00 10,348,400
アルテリア・ネットワークス 11,100 1,457.00 16,172,700
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
2,300 1,730.00 3,979,000
ディングス
花王
242,700 8,324.00 2,020,234,800
第一工業製薬 3,700 3,185.00 11,784,500
石原ケミカル 2,500 1,623.00 4,057,500
日華化学 3,500 892.00 3,122,000
ニイタカ 1,600 1,575.00 2,520,000
三洋化成工業 6,700 5,060.00 33,902,000
武田薬品工業 884,900 3,786.00 3,350,231,400
アステラス製薬 891,600 1,638.00 1,460,440,800
大日本住友製薬 75,200 1,813.00 136,337,600
塩野義製薬 129,600 5,867.00 760,363,200
田辺三菱製薬 105,900 1,264.00 133,857,600
わかもと製薬 12,900 257.00 3,315,300
あすか製薬 12,600 1,108.00 13,960,800
日本新薬 26,500 9,530.00 252,545,000
ビオフェルミン製薬 1,700 2,176.00 3,699,200
中外製薬 105,700 8,230.00 869,911,000
科研製薬 17,300 5,020.00 86,846,000
エーザイ 121,300 5,488.00 665,694,400
理研ビタミン 4,800 3,585.00 17,208,000
ロート製薬 52,000 3,080.00 160,160,000
小野薬品工業 239,400 1,951.50 467,189,100
久光製薬 29,900 5,100.00 152,490,000
有機合成薬品工業 8,000 235.00 1,880,000
持田製薬 15,300 4,155.00 63,571,500
参天製薬 188,800 1,867.00 352,489,600
扶桑薬品工業 3,600 1,992.00 7,171,200
日本ケミファ 1,400 2,792.00 3,908,800
ツムラ 31,400 2,966.00 93,132,400
日医工 26,600 1,233.00 32,797,800
テルモ 286,800 3,427.00 982,863,600
みらかホールディングス 27,100 2,536.00 68,725,600
キッセイ薬品工業 17,900 2,732.00 48,902,800
生化学工業 19,700 1,191.00 23,462,700
栄研化学 17,900 1,595.00 28,550,500
日水製薬 4,200 1,210.00 5,082,000
鳥居薬品 6,400 2,772.00 17,740,800
ＪＣＲファーマ 7,200 8,190.00 58,968,000
東和薬品 14,600 2,502.00 36,529,200
富士製薬工業 6,900 1,339.00 9,239,100
沢井製薬 20,800 5,550.00 115,440,000
ゼリア新薬工業 20,000 1,930.00 38,600,000
70/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一三共 290,100 6,939.00 2,013,003,900
キョーリン製薬ホールディングス 22,300 1,810.00 40,363,000
大幸薬品 4,600 2,684.00 12,346,400
ダイト 5,900 2,965.00 17,493,500
大塚ホールディングス 193,100 4,373.00 844,426,300
大正製薬ホールディングス 21,400 7,930.00 169,702,000
ペプチドリーム 51,300 4,910.00 251,883,000
大日本塗料 11,200 1,098.00 12,297,600
日本ペイントホールディングス 81,900 6,090.00 498,771,000
関西ペイント 111,600 2,594.00 289,490,400
神東塗料 8,700 188.00 1,635,600
中国塗料 32,700 950.00 31,065,000
日本特殊塗料 7,500 1,117.00 8,377,500
藤倉化成 13,300 539.00 7,168,700
太陽ホールディングス 8,200 3,765.00 30,873,000
ＤＩＣ 41,800 3,110.00 129,998,000
サカタインクス 21,700 1,169.00 25,367,300
東洋インキＳＣホールディングス 20,900 2,568.00 53,671,200
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 7,600 990.00 7,524,000
アルプス技研 8,700 1,516.00 13,189,200
サニックス 17,200 407.00 7,000,400
ダイオーズ 2,300 1,393.00 3,203,900
日本空調サービス 11,200 696.00 7,795,200
オリエンタルランド 114,500 16,635.00 1,904,707,500
フォーカスシステムズ 6,900 862.00 5,947,800
ダスキン 24,800 2,861.00 70,952,800
パーク２４ 53,700 2,586.00 138,868,200
明光ネットワークジャパン 11,500 960.00 11,040,000
ファルコホールディングス 5,400 1,634.00 8,823,600
クレスコ 3,000 3,180.00 9,540,000
フジ・メディア・ホールディングス 103,100 1,415.00 145,886,500
秀英予備校 2,300 434.00 998,200
田谷 2,000 602.00 1,204,000
ラウンドワン 30,100 1,402.00 42,200,200
リゾートトラスト 41,000 1,767.00 72,447,000
オービック 34,500 12,370.00 426,765,000
ジャストシステム
14,200 4,300.00 61,060,000
ＴＤＣソフト 8,900 839.00 7,467,100
Ｚホールディングス 649,400 333.00 216,250,200
ビー・エム・エル 12,500 3,030.00 37,875,000
ワタベウェディング 1,700 561.00 953,700
トレンドマイクロ 44,200 5,320.00 235,144,000
りらいあコミュニケーションズ 17,600 1,368.00 24,076,800
ＩＤホールディングス 3,400 1,264.00 4,297,600
リソー教育
49,300 423.00 20,853,900
日本オラクル 20,200 9,290.00 187,658,000
早稲田アカデミー 2,900 888.00 2,575,200
アルファシステムズ 3,100 2,800.00 8,680,000
フューチャー 12,000 1,912.00 22,944,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 6,500 1,306.00 8,489,000
71/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＢテクノロジー 4,300 1,957.00 8,415,100
トーセ 2,800 834.00 2,335,200
ユー・エス・エス 118,400 2,037.00 241,180,800
オービックビジネスコンサルタント 10,200 4,270.00 43,554,000
伊藤忠テクノソリューションズ 45,400 2,947.00 133,793,800
アイティフォー 12,200 869.00 10,601,800
東京個別指導学院 3,500 893.00 3,125,500
東計電算 1,500 3,220.00 4,830,000
サイバーエージェント 55,800 4,040.00 225,432,000
楽天 451,700 1,007.00 454,861,900
エックスネット 2,000 975.00 1,950,000
クリーク・アンド・リバー社 5,800 1,140.00 6,612,000
テー・オー・ダブリュー 8,800 760.00 6,688,000
大塚商会 53,800 4,105.00 220,849,000
サイボウズ 11,700 1,029.00 12,039,300
ソフトブレーン 6,100 690.00 4,209,000
山田コンサルティンググループ 4,800 1,783.00 8,558,400
セントラルスポーツ 3,600 3,255.00 11,718,000
パラカ 2,600 1,997.00 5,192,200
電通国際情報サービス 6,200 3,480.00 21,576,000
デジタルガレージ 19,400 3,445.00 66,833,000
イーエムシステムズ 8,100 1,877.00 15,203,700
ウェザーニューズ 3,400 3,350.00 11,390,000
ＣＩＪ 7,600 832.00 6,323,200
ビジネスエンジニアリング 1,100 2,927.00 3,219,700
日本エンタープライズ 11,600 234.00 2,714,400
ＷＯＷＯＷ 4,700 2,586.00 12,154,200
スカラ 7,200 947.00 6,818,400
インテリジェント ウェイブ 3,900 772.00 3,010,800
フルキャストホールディングス 9,800 2,198.00 21,540,400
エン・ジャパン 14,100 4,075.00 57,457,500
富士フイルムホールディングス 210,500 4,719.00 993,349,500
コニカミノルタ 221,400 764.00 169,149,600
資生堂 201,400 8,707.00 1,753,589,800
ライオン 131,800 2,174.00 286,533,200
高砂香料工業 7,000 2,612.00 18,284,000
マンダム
22,800 2,714.00 61,879,200
ミルボン 13,600 5,650.00 76,840,000
ファンケル 45,200 2,844.00 128,548,800
コーセー 17,200 18,880.00 324,736,000
コタ 5,400 1,269.00 6,852,600
シーボン 1,200 2,423.00 2,907,600
ポーラ・オルビスホールディングス 43,300 2,537.00 109,852,100
ノエビアホールディングス 9,700 5,600.00 54,320,000
アジュバンコスメジャパン
2,300 945.00 2,173,500
エステー 7,200 1,549.00 11,152,800
アグロ カネショウ 3,200 1,539.00 4,924,800
コニシ 17,900 1,526.00 27,315,400
長谷川香料 13,400 1,982.00 26,558,800
星光ＰＭＣ 5,900 800.00 4,720,000
72/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小林製薬 28,400 8,680.00 246,512,000
荒川化学工業 9,100 1,581.00 14,387,100
メック 7,000 1,664.00 11,648,000
日本高純度化学 2,800 2,460.00 6,888,000
タカラバイオ 26,600 2,158.00 57,402,800
ＪＣＵ 13,200 2,408.00 31,785,600
新田ゼラチン 6,600 680.00 4,488,000
ＯＡＴアグリオ 1,500 1,628.00 2,442,000
デクセリアルズ 26,200 831.00 21,772,200
アース製薬 7,600 5,540.00 42,104,000
北興化学工業 10,500 524.00 5,502,000
大成ラミック 3,300 2,851.00 9,408,300
クミアイ化学工業 42,000 1,005.00 42,210,000
日本農薬 18,300 522.00 9,552,600
富士興産 4,000 677.00 2,708,000
ニチレキ 13,000 1,155.00 15,015,000
ユシロ化学工業 5,300 1,351.00 7,160,300
ビーピー・カストロール 3,600 1,435.00 5,166,000
富士石油 24,700 249.00 6,150,300
ＭＯＲＥＳＣＯ 3,700 1,306.00 4,832,200
出光興産 117,000 3,100.00 362,700,000
ＪＸＴＧホールディングス 1,676,500 491.50 823,999,750
コスモエネルギーホールディングス 29,400 2,237.00 65,767,800
横浜ゴム 58,600 2,261.00 132,494,600
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 58,300 1,364.00 79,521,200
ブリヂストン 311,500 4,294.00 1,337,581,000
住友ゴム工業 90,900 1,343.00 122,078,700
藤倉コンポジット 9,200 429.00 3,946,800
オカモト 6,800 4,065.00 27,642,000
アキレス 7,000 1,796.00 12,572,000
フコク 4,500 707.00 3,181,500
ニッタ 11,400 2,918.00 33,265,200
クリエートメディック 3,400 977.00 3,321,800
住友理工 19,600 915.00 17,934,000
三ツ星ベルト 13,400 1,921.00 25,741,400
バンドー化学 19,300 861.00 16,617,300
ＡＧＣ 100,200 3,445.00 345,189,000
日本板硝子 48,500 669.00 32,446,500
石塚硝子 1,500 2,094.00 3,141,000
有沢製作所 16,000 1,054.00 16,864,000
日本山村硝子 4,300 1,268.00 5,452,400
日本電気硝子 40,700 2,423.00 98,616,100
オハラ 4,100 1,553.00 6,367,300
住友大阪セメント 20,500 4,755.00 97,477,500
太平洋セメント
64,000 2,909.00 186,176,000
リソルホールディングス 1,000 3,970.00 3,970,000
日本ヒューム 10,300 803.00 8,270,900
日本コンクリート工業 22,300 314.00 7,002,200
三谷セキサン 4,700 3,335.00 15,674,500
アジアパイルホールディングス 14,600 538.00 7,854,800
73/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海カーボン 106,300 1,104.00 117,355,200
日本カーボン 5,200 3,975.00 20,670,000
東洋炭素 6,000 2,419.00 14,514,000
ノリタケカンパニーリミテド 6,100 4,160.00 25,376,000
ＴＯＴＯ 78,000 4,145.00 323,310,000
日本碍子 123,600 1,549.00 191,456,400
日本特殊陶業 85,500 2,086.00 178,353,000
ダントーホールディングス 9,200 115.00 1,058,000
ＭＡＲＵＷＡ 3,500 7,450.00 26,075,000
品川リフラクトリーズ 2,700 2,756.00 7,441,200
黒崎播磨 2,000 5,900.00 11,800,000
ヨータイ 9,000 665.00 5,985,000
イソライト工業 5,400 462.00 2,494,800
東京窯業 13,300 300.00 3,990,000
ニッカトー 4,800 741.00 3,556,800
フジミインコーポレーテッド 9,000 2,593.00 23,337,000
クニミネ工業 4,000 947.00 3,788,000
エーアンドエーマテリアル 2,000 1,066.00 2,132,000
ニチアス 27,800 1,983.00 55,127,400
日本製鉄 465,400 1,521.50 708,106,100
神戸製鋼所 183,300 573.00 105,030,900
中山製鋼所 13,800 460.00 6,348,000
合同製鐵 4,900 2,252.00 11,034,800
ジェイ エフ イー ホールディング
270,600 1,332.00 360,439,200
ス
東京製鐵 53,800 856.00 46,052,800
共英製鋼 11,300 1,971.00 22,272,300
大和工業 21,300 2,775.00 59,107,500
東京鐵鋼 4,200 1,366.00 5,737,200
大阪製鐵 6,600 1,349.00 8,903,400
淀川製鋼所 13,500 2,090.00 28,215,000
丸一鋼管 35,500 2,843.00 100,926,500
モリ工業 3,100 2,133.00 6,612,300
大同特殊鋼 16,400 4,650.00 76,260,000
日本高周波鋼業 3,600 411.00 1,479,600
日本冶金工業 8,300 2,347.00 19,480,100
山陽特殊製鋼 12,600 1,474.00 18,572,400
愛知製鋼 5,600 3,420.00 19,152,000
日立金属 107,900 1,227.00 132,393,300
日本金属 2,400 839.00 2,013,600
大平洋金属 6,800 2,363.00 16,068,400
新日本電工 65,000 181.00 11,765,000
栗本鐵工所 5,000 1,609.00 8,045,000
虹 技 1,600 1,402.00 2,243,200
日本鋳鉄管 1,100 1,100.00 1,210,000
日本製鋼所 30,400 2,208.00 67,123,200
三菱製鋼 7,400 1,148.00 8,495,200
日亜鋼業 15,100 321.00 4,847,100
日本精線 1,500 2,424.00 3,636,000
エンビプロ・ホールディングス 2,600 639.00 1,661,400
74/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大紀アルミニウム工業所 16,500 719.00 11,863,500
日本軽金属ホールディングス 272,800 204.00 55,651,200
三井金属鉱業 27,100 2,713.00 73,522,300
東邦亜鉛 5,600 2,120.00 11,872,000
三菱マテリアル 66,100 2,975.00 196,647,500
住友金属鉱山 137,300 3,435.00 471,625,500
ＤＯＷＡホールディングス 23,400 3,750.00 87,750,000
古河機械金属 16,500 1,491.00 24,601,500
エス・サイエンス 47,600 53.00 2,522,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 11,600 1,683.00 19,522,800
東邦チタニウム 18,000 857.00 15,426,000
ＵＡＣＪ 15,200 1,889.00 28,712,800
ＣＫサンエツ 1,900 2,838.00 5,392,200
古河電気工業 28,900 2,794.00 80,746,600
住友電気工業 374,400 1,415.50 529,963,200
フジクラ 121,100 444.00 53,768,400
昭和電線ホールディングス 11,700 921.00 10,775,700
東京特殊電線 1,300 2,119.00 2,754,700
タツタ電線 20,000 493.00 9,860,000
カナレ電気 1,700 1,897.00 3,224,900
平河ヒューテック 4,200 1,085.00 4,557,000
リョービ 12,300 1,847.00 22,718,100
アーレスティ 12,300 562.00 6,912,600
アサヒホールディングス 18,800 2,256.00 42,412,800
東洋製罐グループホールディングス 63,900 1,734.00 110,802,600
ホッカンホールディングス 5,100 1,631.00 8,318,100
コロナ 5,500 1,061.00 5,835,500
横河ブリッジホールディングス 18,700 1,744.00 32,612,800
ＯＳＪＢホールディングス 50,700 256.00 12,979,200
駒井ハルテック 1,900 1,713.00 3,254,700
高田機工 900 2,586.00 2,327,400
三和ホールディングス 103,500 1,262.00 130,617,000
文化シヤッター 29,500 939.00 27,700,500
三協立山 13,900 1,197.00 16,638,300
アルインコ 8,100 1,105.00 8,950,500
東洋シヤッター 2,500 724.00 1,810,000
ＬＩＸＩＬグループ
147,900 1,944.00 287,517,600
日本フイルコン 7,800 500.00 3,900,000
ノーリツ 20,700 1,313.00 27,179,100
長府製作所 10,100 2,498.00 25,229,800
リンナイ 17,900 7,510.00 134,429,000
ユニプレス 19,600 1,724.00 33,790,400
ダイニチ工業 5,400 685.00 3,699,000
日東精工 14,000 576.00 8,064,000
三洋工業
1,400 1,945.00 2,723,000
岡部 20,200 885.00 17,877,000
ジーテクト 11,000 1,745.00 19,195,000
中国工業 1,700 489.00 831,300
東プレ 18,700 1,785.00 33,379,500
高周波熱錬 19,300 911.00 17,582,300
75/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京製綱 6,200 1,047.00 6,491,400
サンコール 5,700 461.00 2,627,700
モリテックスチール 8,000 341.00 2,728,000
パイオラックス 16,000 1,937.00 30,992,000
エイチワン 9,900 666.00 6,593,400
日本発条 99,800 847.00 84,530,600
中央発條 1,200 2,782.00 3,338,400
アドバネクス 1,300 1,708.00 2,220,400
三浦工業 43,400 3,170.00 137,578,000
タクマ 36,500 1,252.00 45,698,000
テクノプロ・ホールディングス 19,400 6,560.00 127,264,000
アトラ 2,300 376.00 864,800
インターワークス 2,300 504.00 1,159,200
アイ・アールジャパンホールディング
3,500 3,700.00 12,950,000
ス
ＫｅｅＰｅｒ技研 3,700 1,513.00 5,598,100
ファーストロジック 2,300 620.00 1,426,000
三機サービス 1,900 922.00 1,751,800
Ｇｕｎｏｓｙ 6,800 1,475.00 10,030,000
デザインワン・ジャパン 2,300 312.00 717,600
イー・ガーディアン 5,100 1,682.00 8,578,200
リブセンス 6,000 263.00 1,578,000
ジャパンマテリアル 26,600 1,472.00 39,155,200
ベクトル 12,300 856.00 10,528,800
ウチヤマホールディングス 5,100 490.00 2,499,000
チャーム・ケア・コーポレーション 3,200 2,449.00 7,836,800
ライクキッズ 2,400 893.00 2,143,200
キャリアリンク 4,000 601.00 2,404,000
ＩＢＪ 6,700 1,005.00 6,733,500
アサンテ 4,000 2,030.00 8,120,000
Ｎ・フィールド 6,900 613.00 4,229,700
バリューＨＲ 1,900 3,330.00 6,327,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 3,500 6,810.00 23,835,000
ライドオンエクスプレスホールディン
4,100 1,443.00 5,916,300
グス
ＥＲＩホールディングス 2,900 787.00 2,282,300
アビスト 1,600 2,620.00 4,192,000
シグマクシス 4,700 1,450.00 6,815,000
ウィルグループ 6,500 981.00 6,376,500
エスクロー・エージェント・ジャパン 14,000 219.00 3,066,000
リクルートホールディングス 693,900 3,465.00 2,404,363,500
エラン 5,800 1,723.00 9,993,400
ツガミ 22,700 930.00 21,111,000
オークマ 12,800 6,150.00 78,720,000
東芝機械 11,300 2,302.00 26,012,600
アマダホールディングス 150,400 1,181.00 177,622,400
アイダエンジニアリング 27,000 880.00 23,760,000
滝澤鉄工所 3,100 1,283.00 3,977,300
ＦＵＪＩ 40,000 1,704.00 68,160,000
牧野フライス製作所 11,700 4,845.00 56,686,500
76/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーエスジー 46,300 2,142.00 99,174,600
ダイジェット工業 1,200 1,535.00 1,842,000
旭ダイヤモンド工業 26,300 640.00 16,832,000
ＤＭＧ森精機 63,400 1,577.00 99,981,800
ソディック 23,600 817.00 19,281,200
ディスコ 13,600 21,800.00 296,480,000
日東工器 5,500 2,241.00 12,325,500
日進工具 3,000 2,006.00 6,018,000
パンチ工業 7,100 483.00 3,429,300
冨士ダイス 4,600 628.00 2,888,800
土木管理総合試験所 4,500 465.00 2,092,500
日本郵政 793,600 994.00 788,838,400
ベルシステム２４ホールディングス 16,300 1,737.00 28,313,100
鎌倉新書 7,300 1,433.00 10,460,900
一蔵 1,300 641.00 833,300
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 2,300 2,104.00 4,839,200
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 1,400 853.00 1,194,200
エボラブルアジア 4,400 1,954.00 8,597,600
アトラエ 2,500 3,085.00 7,712,500
ストライク 3,700 3,370.00 12,469,000
ソラスト 23,800 1,205.00 28,679,000
セラク 2,600 712.00 1,851,200
インソース 4,500 2,659.00 11,965,500
豊田自動織機 82,000 6,230.00 510,860,000
豊和工業 5,600 753.00 4,216,800
ＯＫＫ 4,100 714.00 2,927,400
石川製作所 2,500 1,358.00 3,395,000
東洋機械金属 7,200 579.00 4,168,800
津田駒工業 2,000 1,242.00 2,484,000
エンシュウ 2,700 1,120.00 3,024,000
島精機製作所 13,800 2,605.00 35,949,000
オプトラン 11,200 3,205.00 35,896,000
ＮＣホールディングス 3,600 496.00 1,785,600
イワキ 4,300 973.00 4,183,900
フリュー 8,100 938.00 7,597,800
ヤマシンフィルタ 17,600 883.00 15,540,800
日阪製作所
12,300 895.00 11,008,500
やまびこ 19,500 1,186.00 23,127,000
平田機工 4,800 7,430.00 35,664,000
ペガサスミシン製造 9,500 509.00 4,835,500
マルマエ 3,300 968.00 3,194,400
タツモ 3,700 1,187.00 4,391,900
ナブテスコ 59,100 3,375.00 199,462,500
三井海洋開発 10,700 2,724.00 29,146,800
レオン自動機
9,900 1,548.00 15,325,200
ＳＭＣ 29,700 46,560.00 1,382,832,000
ヤマハモーターロボティクスホール
7,800 494.00 3,853,200
ディングス
ホソカワミクロン 3,500 3,680.00 12,880,000
ユニオンツール 3,700 3,435.00 12,709,500
77/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オイレス工業 14,100 1,613.00 22,743,300
日精エー・エス・ビー機械 3,400 3,725.00 12,665,000
サトーホールディングス 12,100 2,906.00 35,162,600
技研製作所 8,800 3,645.00 32,076,000
日本エアーテック 3,300 604.00 1,993,200
カワタ 2,300 963.00 2,214,900
日精樹脂工業 8,400 1,028.00 8,635,200
オカダアイヨン 3,600 1,223.00 4,402,800
ワイエイシイホールディングス 4,300 689.00 2,962,700
小松製作所 458,900 2,480.00 1,138,072,000
住友重機械工業 58,000 3,285.00 190,530,000
日立建機 40,600 2,596.00 105,397,600
日工 14,000 631.00 8,834,000
巴工業 4,300 2,367.00 10,178,100
井関農機 10,100 1,534.00 15,493,400
ＴＯＷＡ 8,900 923.00 8,214,700
丸山製作所 2,200 1,203.00 2,646,600
北川鉄工所 4,500 1,985.00 8,932,500
シンニッタン 15,800 434.00 6,857,200
ローツェ 4,500 3,280.00 14,760,000
タカキタ 3,700 555.00 2,053,500
クボタ 542,900 1,644.50 892,799,050
荏原実業 2,600 2,128.00 5,532,800
東洋エンジニアリング 13,500 721.00 9,733,500
三菱化工機 3,500 1,817.00 6,359,500
月島機械 20,100 1,554.00 31,235,400
帝国電機製作所 7,100 1,221.00 8,669,100
東京機械製作所 4,200 373.00 1,566,600
新東工業 23,900 997.00 23,828,300
澁谷工業 8,900 2,910.00 25,899,000
アイチコーポレーション 17,500 711.00 12,442,500
小森コーポレーション 25,500 1,193.00 30,421,500
鶴見製作所 7,900 2,078.00 16,416,200
住友精密工業 1,700 3,145.00 5,346,500
酒井重工業 1,900 2,875.00 5,462,500
荏原製作所 44,900 2,903.00 130,344,700
石井鐵工所
1,600 2,295.00 3,672,000
酉島製作所 10,300 1,000.00 10,300,000
北越工業 10,400 1,229.00 12,781,600
ダイキン工業 138,400 14,440.00 1,998,496,000
オルガノ 3,700 5,070.00 18,759,000
トーヨーカネツ 3,900 1,966.00 7,667,400
栗田工業 54,800 2,860.00 156,728,000
椿本チエイン 13,200 3,545.00 46,794,000
大同工業
4,700 813.00 3,821,100
日機装 30,400 1,139.00 34,625,600
木村化工機 8,500 396.00 3,366,000
レイズネクスト 20,400 1,100.00 22,440,000
アネスト岩田 15,800 1,028.00 16,242,400
ダイフク 55,800 5,750.00 320,850,000
78/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サムコ 3,000 950.00 2,850,000
加藤製作所 5,200 1,961.00 10,197,200
油研工業 1,700 1,645.00 2,796,500
タダノ 48,900 1,051.00 51,393,900
フジテック 36,800 1,412.00 51,961,600
ＣＫＤ 28,300 1,427.00 40,384,100
キトー 7,700 1,610.00 12,397,000
平和 28,200 2,189.00 61,729,800
理想科学工業 8,900 1,715.00 15,263,500
ＳＡＮＫＹＯ 25,300 3,775.00 95,507,500
日本金銭機械 11,200 946.00 10,595,200
マースグループホールディングス 6,400 2,015.00 12,896,000
福島工業 6,300 3,245.00 20,443,500
オーイズミ 4,500 534.00 2,403,000
ダイコク電機 4,700 1,477.00 6,941,900
竹内製作所 17,000 1,794.00 30,498,000
アマノ 28,900 3,180.00 91,902,000
ＪＵＫＩ 14,100 929.00 13,098,900
サンデンホールディングス 12,700 653.00 8,293,100
蛇の目ミシン工業 9,000 406.00 3,654,000
ブラザー工業 132,000 2,004.00 264,528,000
マックス 15,400 1,874.00 28,859,600
モリタホールディングス 17,700 1,805.00 31,948,500
グローリー 28,000 3,045.00 85,260,000
新晃工業 9,500 1,802.00 17,119,000
大和冷機工業 14,700 1,200.00 17,640,000
セガサミーホールディングス 100,500 1,564.00 157,182,000
日本ピストンリング 3,700 1,296.00 4,795,200
リケン 4,700 3,905.00 18,353,500
ＴＰＲ 13,600 1,791.00 24,357,600
ツバキ・ナカシマ 20,700 1,665.00 34,465,500
ホシザキ 29,600 8,640.00 255,744,000
大豊工業 8,500 775.00 6,587,500
日本精工 208,200 974.00 202,786,800
ＮＴＮ 217,600 328.00 71,372,800
ジェイテクト 97,100 1,283.00 124,579,300
不二越
9,400 4,980.00 46,812,000
ミネベアミツミ 188,200 1,877.00 353,251,400
日本トムソン 30,300 465.00 14,089,500
ＴＨＫ 59,000 2,843.00 167,737,000
ユーシン精機 7,900 941.00 7,433,900
前澤給装工業 4,000 2,046.00 8,184,000
イーグル工業 12,400 1,030.00 12,772,000
前澤工業 6,700 374.00 2,505,800
日本ピラー工業
10,400 1,341.00 13,946,400
キッツ 41,200 709.00 29,210,800
日立製作所 456,300 4,109.00 1,874,936,700
三菱電機 1,013,500 1,478.50 1,498,459,750
富士電機 65,800 3,375.00 222,075,000
東洋電機製造 4,000 1,611.00 6,444,000
79/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
安川電機 117,500 3,940.00 462,950,000
シンフォニア テクノロジー 14,100 1,275.00 17,977,500
明電舎 20,100 1,922.00 38,632,200
オリジン 2,800 1,396.00 3,908,800
山洋電気 4,900 4,970.00 24,353,000
デンヨー 9,400 1,726.00 16,224,400
ベイカレント・コンサルティング 6,900 4,930.00 34,017,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇ
2,000 1,058.00 2,116,000
ｓ
アイモバイル 2,800 526.00 1,472,800
キャリアインデックス 3,600 403.00 1,450,800
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 4,000 1,266.00 5,064,000
船場 1,700 950.00 1,615,000
グレイステクノロジー 3,100 2,995.00 9,284,500
ジャパンエレベーターサービスホール
7,700 2,677.00 20,612,900
ディングス
フルテック 1,200 1,288.00 1,545,600
グリーンズ 2,700 1,303.00 3,518,100
ツナググループ・ホールディングス 1,000 595.00 595,000
ソウルドアウト 1,100 1,308.00 1,438,800
日総工産 5,300 1,214.00 6,434,200
キュービーネットホールディングス 6,000 2,241.00 13,446,000
ＲＰＡホールディングス 4,100 1,264.00 5,182,400
三櫻工業 13,000 881.00 11,453,000
マキタ 123,400 3,245.00 400,433,000
東芝テック 12,700 3,565.00 45,275,500
芝浦メカトロニクス 1,800 3,030.00 5,454,000
マブチモーター 28,000 4,010.00 112,280,000
日本電産 122,000 14,620.00 1,783,640,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 5,600 492.00 2,755,200
トレックス・セミコンダクター 4,000 1,375.00 5,500,000
東光高岳 5,100 1,197.00 6,104,700
ダブル・スコープ 13,900 565.00 7,853,500
宮越ホールディングス 3,800 1,030.00 3,914,000
ダイヘン 11,100 3,295.00 36,574,500
ヤーマン 14,800 705.00 10,434,000
ＪＶＣケンウッド 77,700 317.00 24,630,900
ミマキエンジニアリング 9,200 525.00 4,830,000
第一精工 3,700 2,552.00 9,442,400
日新電機 23,800 1,366.00 32,510,800
大崎電気工業 20,300 707.00 14,352,100
オムロン 107,700 6,020.00 648,354,000
日東工業 16,300 2,115.00 34,474,500
ＩＤＥＣ 13,600 2,057.00 27,975,200
不二電機工業 1,200 1,236.00 1,483,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 36,400 1,895.00 68,978,000
サクサホールディングス 2,500 1,838.00 4,595,000
メルコホールディングス 4,200 2,765.00 11,613,000
テクノメディカ 2,300 2,091.00 4,809,300
80/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイヤモンドエレクトリックホール
1,500 1,054.00 1,581,000
ディングス
日本電気 131,200 4,575.00 600,240,000
富士通 97,700 8,781.00 857,903,700
沖電気工業 43,800 1,457.00 63,816,600
岩崎通信機 4,800 814.00 3,907,200
電気興業 5,300 3,455.00 18,311,500
サンケン電気 11,900 2,402.00 28,583,800
ナカヨ 1,900 1,579.00 3,000,100
アイホン
5,800 1,671.00 9,691,800
ルネサスエレクトロニクス 483,200 735.00 355,152,000
セイコーエプソン 125,600 1,487.00 186,767,200
ワコム 73,600 365.00 26,864,000
アルバック 20,200 4,715.00 95,243,000
アクセル 4,400 607.00 2,670,800
ＥＩＺＯ 9,300 3,830.00 35,619,000
ジャパンディスプレイ 240,600 58.00 13,954,800
日本信号 25,900 1,220.00 31,598,000
京三製作所 22,000 404.00 8,888,000
能美防災 13,400 2,056.00 27,550,400
ホーチキ 6,500 1,444.00 9,386,000
星和電機 4,100 537.00 2,201,700
エレコム 9,600 4,010.00 38,496,000
パナソニック 1,157,700 896.90 1,038,341,130
シャープ 100,600 1,232.00 123,939,200
アンリツ 65,300 2,114.00 138,044,200
富士通ゼネラル 30,900 1,802.00 55,681,800
ソニー 680,400 6,311.00 4,294,004,400
ＴＤＫ 53,000 10,280.00 544,840,000
帝国通信工業 4,500 1,190.00 5,355,000
タムラ製作所 39,100 618.00 24,163,800
アルプスアルパイン 105,500 2,102.00 221,761,000
池上通信機 3,200 1,110.00 3,552,000
日本電波工業 9,300 483.00 4,491,900
鈴木 5,400 638.00 3,445,200
日本トリム 1,900 4,680.00 8,892,000
ローランド ディー．ジー． 5,500 2,085.00 11,467,500
フォスター電機 11,400 2,034.00 23,187,600
ＳＭＫ 2,800 2,794.00 7,823,200
ヨコオ 7,200 3,100.00 22,320,000
ティアック 8,400 200.00 1,680,000
ホシデン 29,900 1,066.00 31,873,400
ヒロセ電機 14,500 13,530.00 196,185,000
日本航空電子工業 23,200 1,696.00 39,347,200
ＴＯＡ 10,900 1,229.00 13,396,100
マクセルホールディングス 21,800 1,547.00 33,724,600
古野電気 13,100 1,039.00 13,610,900
ユニデンホールディングス 3,000 2,009.00 6,027,000
スミダコーポレーション 7,800 1,083.00 8,447,400
アイコム 5,600 2,362.00 13,227,200
81/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リオン 4,700 2,624.00 12,332,800
本多通信工業 8,800 503.00 4,426,400
船井電機 10,300 587.00 6,046,100
横河電機 101,400 1,896.00 192,254,400
新電元工業 3,600 3,600.00 12,960,000
アズビル 64,000 2,923.00 187,072,000
東亜ディーケーケー 5,100 853.00 4,350,300
日本光電工業 44,700 3,100.00 138,570,000
チノー 3,500 1,416.00 4,956,000
共和電業 10,600 424.00 4,494,400
日本電子材料 4,200 582.00 2,444,400
堀場製作所 20,100 6,670.00 134,067,000
アドバンテスト 69,100 5,110.00 353,101,000
小野測器 4,200 514.00 2,158,800
エスペック 9,000 1,894.00 17,046,000
キーエンス 49,700 65,510.00 3,255,847,000
日置電機 5,300 3,540.00 18,762,000
シスメックス 79,000 6,999.00 552,921,000
日本マイクロニクス 17,800 936.00 16,660,800
メガチップス 8,000 1,773.00 14,184,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 5,300 3,855.00 20,431,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 8,500 541.00 4,598,500
澤藤電機 1,300 1,803.00 2,343,900
デンソー 223,200 4,861.00 1,084,975,200
原田工業 3,700 855.00 3,163,500
コーセル 12,400 1,120.00 13,888,000
イリソ電子工業 9,300 5,090.00 47,337,000
オプテックスグループ 16,700 1,678.00 28,022,600
千代田インテグレ 4,500 2,258.00 10,161,000
アイ・オー・データ機器 3,800 881.00 3,347,800
レーザーテック 20,800 7,800.00 162,240,000
スタンレー電気 71,500 2,961.00 211,711,500
岩崎電気 4,000 1,357.00 5,428,000
ウシオ電機 58,800 1,523.00 89,552,400
岡谷電機産業 7,400 375.00 2,775,000
ヘリオス テクノ ホールディング 9,500 590.00 5,605,000
エノモト
2,500 1,048.00 2,620,000
日本セラミック 10,200 2,749.00 28,039,800
遠藤照明 5,200 676.00 3,515,200
古河電池 7,400 627.00 4,639,800
双信電機 5,200 426.00 2,215,200
山一電機 7,400 1,332.00 9,856,800
図研 6,600 1,872.00 12,355,200
日本電子 20,000 2,696.00 53,920,000
カシオ計算機
89,700 1,691.00 151,682,700
ファナック 96,300 20,025.00 1,928,407,500
日本シイエムケイ 25,900 639.00 16,550,100
エンプラス 4,600 3,555.00 16,353,000
大真空 3,800 1,054.00 4,005,200
ローム 48,500 8,880.00 430,680,000
82/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
浜松ホトニクス 72,700 4,110.00 298,797,000
三井ハイテック 11,200 1,839.00 20,596,800
新光電気工業 34,100 1,013.00 34,543,300
京セラ 154,500 6,836.00 1,056,162,000
協栄産業 1,200 1,346.00 1,615,200
太陽誘電 45,100 2,727.00 122,987,700
村田製作所 319,000 5,794.00 1,848,286,000
双葉電子工業 15,900 1,355.00 21,544,500
日東電工 69,900 5,479.00 382,982,100
北陸電気工業 3,800 1,127.00 4,282,600
東海理化電機製作所 26,600 1,900.00 50,540,000
ニチコン 31,900 1,047.00 33,399,300
日本ケミコン 7,200 1,685.00 12,132,000
ＫＯＡ 15,300 1,399.00 21,404,700
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 36,700 1,012.00 37,140,400
日立造船 80,300 355.00 28,506,500
三菱重工業 169,800 4,318.00 733,196,400
川崎重工業 78,800 2,499.00 196,921,200
ＩＨＩ 77,900 2,503.00 194,983,700
名村造船所 30,700 302.00 9,271,400
サノヤスホールディングス 13,800 192.00 2,649,600
スプリックス 3,200 1,433.00 4,585,600
日本車輌製造 3,700 2,600.00 9,620,000
三菱ロジスネクスト 16,800 1,026.00 17,236,800
近畿車輌 1,700 1,444.00 2,454,800
ＦＰＧ 31,500 1,080.00 34,020,000
島根銀行 2,400 677.00 1,624,800
じもとホールディングス 69,100 99.00 6,840,900
全国保証 28,200 4,125.00 116,325,000
めぶきフィナンシャルグループ 518,500 268.00 138,958,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 13,500 1,388.00 18,738,000
九州フィナンシャルグループ 163,700 444.00 72,682,800
かんぽ生命保険 35,400 1,668.00 59,047,200
ゆうちょ銀行 282,700 1,047.00 295,986,900
富山第一銀行 24,200 311.00 7,526,200
コンコルディア・フィナンシャルグ
627,100 419.00 262,754,900
ループ
ジェイリース 2,700 315.00 850,500
西日本フィナンシャルホールディング
62,900 780.00 49,062,000
ス
マーキュリアインベストメント 4,500 735.00 3,307,500
イントラスト 3,000 717.00 2,151,000
日本モーゲージサービス 1,500 1,215.00 1,822,500
ＣＡＳＡ 4,000 1,208.00 4,832,000
アルヒ 9,100 2,184.00 19,874,400
プレミアグループ 5,800 1,851.00 10,735,800
日産自動車 1,195,000 680.50 813,197,500
いすゞ自動車 320,500 1,223.00 391,971,500
代用有価証券
トヨタ自動車 1,129,500 7,385.00 8,341,357,500
500,000株
83/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日野自動車 126,600 926.00 117,231,600
三菱自動車工業 375,300 484.00 181,645,200
エフテック 7,200 697.00 5,018,400
レシップホールディングス 4,000 706.00 2,824,000
ＧＭＢ 2,200 797.00 1,753,400
ファルテック 1,900 775.00 1,472,500
武蔵精密工業 24,700 1,411.00 34,851,700
日産車体 19,800 922.00 18,255,600
新明和工業 42,400 1,280.00 54,272,000
極東開発工業 20,200 1,385.00 27,977,000
日信工業 18,500 1,549.00 28,656,500
トピー工業 8,400 2,059.00 17,295,600
ティラド 3,700 1,970.00 7,289,000
曙ブレーキ工業 56,100 231.00 12,959,100
タチエス 16,700 1,355.00 22,628,500
ＮＯＫ 54,300 1,674.00 90,898,200
フタバ産業 28,300 753.00 21,309,900
ＫＹＢ 10,500 3,260.00 34,230,000
市光工業 15,200 812.00 12,342,400
大同メタル工業 16,500 655.00 10,807,500
プレス工業 50,200 472.00 23,694,400
ミクニ 13,200 318.00 4,197,600
太平洋工業 21,200 1,578.00 33,453,600
ケーヒン 23,300 1,713.00 39,912,900
河西工業 12,400 852.00 10,564,800
アイシン精機 83,400 3,615.00 301,491,000
マツダ 317,900 980.40 311,669,160
今仙電機製作所 9,400 871.00 8,187,400
本田技研工業 855,000 2,899.50 2,479,072,500
スズキ 185,500 4,750.00 881,125,000
ＳＵＢＡＲＵ 314,700 3,056.00 961,723,200
安永 5,000 1,267.00 6,335,000
ヤマハ発動機 132,200 2,081.00 275,108,200
ショーワ 24,000 1,667.00 40,008,000
小糸製作所 60,700 5,420.00 328,994,000
ＴＢＫ 12,000 425.00 5,100,000
エクセディ
13,700 2,161.00 29,605,700
ミツバ 18,700 658.00 12,304,600
豊田合成 32,700 2,214.00 72,397,800
愛三工業 15,900 932.00 14,818,800
盟和産業 1,600 1,104.00 1,766,400
日本プラスト 7,900 708.00 5,593,200
ヨロズ 9,500 1,379.00 13,100,500
エフ・シー・シー 18,200 2,145.00 39,039,000
新家工業
2,300 1,519.00 3,493,700
シマノ 37,900 15,900.00 602,610,000
テイ・エス テック 23,500 3,395.00 79,782,500
関西みらいフィナンシャルグループ 46,900 680.00 31,892,000
三十三フィナンシャルグループ 8,700 1,611.00 14,015,700
第四北越フィナンシャルグループ 17,300 2,738.00 47,367,400
84/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャムコ 5,100 1,502.00 7,660,200
小野建 8,900 1,374.00 12,228,600
はるやまホールディングス 4,500 811.00 3,649,500
南陽 2,100 1,625.00 3,412,500
ノジマ 17,800 1,867.00 33,232,600
佐鳥電機 7,400 825.00 6,105,000
カッパ・クリエイト 14,000 1,398.00 19,572,000
エコートレーディング 2,300 528.00 1,214,400
伯東 6,800 1,194.00 8,119,200
コンドーテック 7,800 965.00 7,527,000
中山福 5,700 534.00 3,043,800
ライトオン 7,600 603.00 4,582,800
ナガイレーベン 14,400 2,436.00 35,078,400
ジーンズメイト 3,400 318.00 1,081,200
三菱食品 10,800 2,795.00 30,186,000
良品計画 141,400 2,276.00 321,826,400
三城ホールディングス 12,600 282.00 3,553,200
松田産業 7,300 1,446.00 10,555,800
第一興商 14,800 5,090.00 75,332,000
メディパルホールディングス 107,600 2,414.00 259,746,400
アドヴァン 15,200 1,136.00 17,267,200
ＳＰＫ 2,300 2,568.00 5,906,400
萩原電気ホールディングス 3,700 2,764.00 10,226,800
アルビス 3,800 2,390.00 9,082,000
アズワン 7,200 8,870.00 63,864,000
スズデン 3,500 1,337.00 4,679,500
尾家産業 3,300 1,298.00 4,283,400
シモジマ 6,100 1,167.00 7,118,700
ドウシシャ 9,400 1,725.00 16,215,000
小津産業 2,200 1,859.00 4,089,800
コナカ 11,600 408.00 4,732,800
高速 5,900 1,337.00 7,888,300
ハウス オブ ローゼ 1,300 1,658.00 2,155,400
Ｇ－７ホールディングス 3,000 3,645.00 10,935,000
たけびし 3,500 1,395.00 4,882,500
イオン北海道 9,700 772.00 7,488,400
コジマ
16,700 442.00 7,381,400
ヒマラヤ 3,500 823.00 2,880,500
コーナン商事 13,000 2,502.00 32,526,000
ネットワンシステムズ 35,200 2,919.00 102,748,800
エコス 3,700 1,756.00 6,497,200
ワタミ 13,200 1,412.00 18,638,400
マルシェ 2,800 774.00 2,167,200
リックス 2,300 1,560.00 3,588,000
システムソフト
27,400 108.00 2,959,200
パン・パシフィック・インターナショ
239,300 1,742.00 416,860,600
ナルホールディングス
丸文 8,900 582.00 5,179,800
西松屋チェーン 21,900 949.00 20,783,100
ゼンショーホールディングス 48,500 2,370.00 114,945,000
85/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハピネット 8,300 1,345.00 11,163,500
幸楽苑ホールディングス 6,400 2,175.00 13,920,000
ハークスレイ 2,000 1,019.00 2,038,000
橋本総業ホールディングス 2,100 1,625.00 3,412,500
日本ライフライン 29,600 1,719.00 50,882,400
サイゼリヤ 16,500 2,603.00 42,949,500
タカショー 5,000 470.00 2,350,000
エクセル 3,800 1,204.00 4,575,200
ＶＴホールディングス 45,200 456.00 20,611,200
マルカ 3,600 2,158.00 7,768,800
アルゴグラフィックス 8,500 2,578.00 21,913,000
魚力 2,800 1,503.00 4,208,400
ＩＤＯＭ 33,900 471.00 15,966,900
日本エム・ディ・エム 5,900 1,868.00 11,021,200
ポプラ 2,900 502.00 1,455,800
フジ・コーポレーション 2,300 2,101.00 4,832,300
ユナイテッドアローズ 11,400 3,230.00 36,822,000
進和 5,900 2,276.00 13,428,400
エスケイジャパン 2,600 435.00 1,131,000
ダイトロン 4,300 1,379.00 5,929,700
ハイデイ日高 14,400 2,114.00 30,441,600
シークス 12,700 1,586.00 20,142,200
京都きもの友禅 6,900 373.00 2,573,700
コロワイド 33,200 2,121.00 70,417,200
ピーシーデポコーポレーション 13,400 488.00 6,539,200
田中商事 3,500 651.00 2,278,500
オーハシテクニカ 5,700 1,422.00 8,105,400
壱番屋 7,000 5,240.00 36,680,000
白銅 3,300 1,317.00 4,346,100
トップカルチャー 4,200 356.00 1,495,200
ＰＬＡＮＴ 2,700 704.00 1,900,800
スギホールディングス 21,900 6,050.00 132,495,000
薬王堂ホールディングス 4,400 2,605.00 11,462,000
島津製作所 130,400 2,695.00 351,428,000
ＪＭＳ 9,400 650.00 6,110,000
クボテック 2,400 419.00 1,005,600
長野計器
8,000 689.00 5,512,000
ブイ・テクノロジー 4,800 5,710.00 27,408,000
スター精密 15,900 1,621.00 25,773,900
東京計器 6,400 902.00 5,772,800
愛知時計電機 1,300 4,030.00 5,239,000
インターアクション 5,300 1,946.00 10,313,800
オーバル 10,200 242.00 2,468,400
東京精密 18,400 3,330.00 61,272,000
マニー
40,400 2,600.00 105,040,000
ニコン 176,600 1,378.00 243,354,800
トプコン 54,400 1,402.00 76,268,800
オリンパス 604,000 1,482.00 895,128,000
理研計器 8,900 2,120.00 18,868,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 17,600 7,000.00 123,200,000
86/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キヤノン電子 10,500 1,853.00 19,456,500
タムロン 8,200 2,352.00 19,286,400
ＨＯＹＡ 204,100 9,000.00 1,836,900,000
シード 4,400 842.00 3,704,800
ノーリツ鋼機 8,000 1,539.00 12,312,000
エー・アンド・デイ 9,300 774.00 7,198,200
朝日インテック 86,100 2,850.00 245,385,000
キヤノン 545,500 2,908.50 1,586,586,750
リコー 304,600 977.00 297,594,200
シチズン時計 110,700 553.00 61,217,100
リズム時計工業 3,600 1,029.00 3,704,400
大研医器 8,300 510.00 4,233,000
メニコン 13,900 3,815.00 53,028,500
シンシア 1,200 625.00 750,000
中本パックス 2,900 1,450.00 4,205,000
スノーピーク 4,400 1,215.00 5,346,000
パラマウントベッドホールディングス 11,600 4,010.00 46,516,000
トランザクション 6,100 912.00 5,563,200
ＳＨＯ‐ＢＩ 3,100 385.00 1,193,500
ニホンフラッシュ 4,400 2,686.00 11,818,400
前田工繊 11,200 1,688.00 18,905,600
永大産業 13,300 337.00 4,482,100
アートネイチャー 10,700 657.00 7,029,900
バンダイナムコホールディングス 104,800 6,830.00 715,784,000
アイフィスジャパン 2,800 802.00 2,245,600
共立印刷 18,200 159.00 2,893,800
ＳＨＯＥＩ 4,900 4,665.00 22,858,500
フランスベッドホールディングス 14,200 1,011.00 14,356,200
マーベラス 15,100 795.00 12,004,500
パイロットコーポレーション 17,700 4,130.00 73,101,000
萩原工業 5,700 1,625.00 9,262,500
エイベックス 17,000 1,287.00 21,879,000
トッパン・フォームズ 21,700 1,031.00 22,372,700
フジシールインターナショナル 22,800 2,661.00 60,670,800
タカラトミー 42,500 1,187.00 50,447,500
廣済堂 9,500 719.00 6,830,500
エステールホールディングス
2,700 648.00 1,749,600
アーク 39,100 94.00 3,675,400
レック 10,900 1,002.00 10,921,800
タカノ 4,000 805.00 3,220,000
三光合成 9,300 359.00 3,338,700
プロネクサス 8,800 1,137.00 10,005,600
ホクシン 7,500 171.00 1,282,500
ウッドワン 3,500 1,124.00 3,934,000
大建工業
7,700 1,935.00 14,899,500
きもと 17,800 174.00 3,097,200
凸版印刷 150,600 1,952.00 293,971,200
大日本印刷 142,900 2,790.00 398,691,000
共同印刷 3,100 2,639.00 8,180,900
ＮＩＳＳＨＡ 20,900 1,155.00 24,139,500
87/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
光村印刷 900 1,730.00 1,557,000
藤森工業 9,100 3,400.00 30,940,000
ヴィア・ホールディングス 12,300 649.00 7,982,700
宝印刷 5,000 1,694.00 8,470,000
前澤化成工業 6,900 1,124.00 7,755,600
未来工業 5,500 2,097.00 11,533,500
アシックス 83,700 1,773.00 148,400,100
ツツミ 3,200 1,938.00 6,201,600
ウェーブロックホールディングス 2,500 801.00 2,002,500
ＪＳＰ 5,900 1,863.00 10,991,700
ニチハ 14,100 3,000.00 42,300,000
エフピコ 11,100 6,540.00 72,594,000
小松ウオール工業 3,100 2,014.00 6,243,400
ヤマハ 60,300 4,910.00 296,073,000
河合楽器製作所 3,100 2,976.00 9,225,600
クリナップ 9,400 564.00 5,301,600
ピジョン 61,300 4,765.00 292,094,500
天馬 6,700 1,987.00 13,312,900
兼松サステック 700 1,752.00 1,226,400
キングジム 8,300 862.00 7,154,600
象印マホービン 29,700 1,502.00 44,609,400
リンテック 24,100 2,242.00 54,032,200
信越ポリマー 18,100 796.00 14,407,600
東リ 25,200 258.00 6,501,600
イトーキ 20,100 467.00 9,386,700
任天堂 58,000 40,150.00 2,328,700,000
三菱鉛筆 16,600 1,758.00 29,182,800
松風 5,000 1,475.00 7,375,000
タカラスタンダード 20,800 1,869.00 38,875,200
コクヨ 48,500 1,547.00 75,029,500
ナカバヤシ 9,900 529.00 5,237,100
ニフコ 40,600 2,636.00 107,021,600
立川ブラインド工業 4,400 1,370.00 6,028,000
グローブライド 4,900 2,653.00 12,999,700
オカムラ 35,300 1,058.00 37,347,400
バルカー 8,300 2,215.00 18,384,500
ＭＵＴＯＨホールディングス
1,400 1,701.00 2,381,400
伊藤忠商事 698,300 2,264.50 1,581,300,350
丸紅 984,300 746.10 734,386,230
スクロール 15,600 333.00 5,194,800
高島 1,600 1,681.00 2,689,600
ヨンドシーホールディングス 11,000 2,635.00 28,985,000
三陽商会 5,200 1,441.00 7,493,200
長瀬産業 55,900 1,572.00 87,874,800
ナイガイ
4,000 486.00 1,944,000
蝶理 6,300 1,682.00 10,596,600
豊田通商 111,400 3,530.00 393,242,000
オンワードホールディングス 59,400 602.00 35,758,800
三共生興 16,900 520.00 8,788,000
兼松 39,800 1,249.00 49,710,200
88/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
美津濃 10,000 2,876.00 28,760,000
ツカモトコーポレーション 1,800 1,056.00 1,900,800
ファミリーマート 111,700 2,761.00 308,403,700
ルックホールディングス 3,400 1,103.00 3,750,200
三井物産 822,500 1,774.50 1,459,526,250
日本紙パルプ商事 5,600 3,840.00 21,504,000
東京エレクトロン 67,600 21,805.00 1,474,018,000
日立ハイテクノロジーズ 30,300 6,400.00 193,920,000
カメイ 12,900 1,133.00 14,615,700
東都水産 1,400 2,632.00 3,684,800
ＯＵＧホールディングス 1,600 2,761.00 4,417,600
スターゼン 3,700 4,560.00 16,872,000
セイコーホールディングス 15,600 2,450.00 38,220,000
山善 38,900 949.00 36,916,100
椿本興業 2,300 3,920.00 9,016,000
住友商事 590,300 1,696.50 1,001,443,950
日本ユニシス 31,100 3,560.00 110,716,000
内田洋行 4,300 4,180.00 17,974,000
三菱商事 700,600 2,694.50 1,887,766,700
第一実業 4,600 3,235.00 14,881,000
キヤノンマーケティングジャパン 28,500 2,293.00 65,350,500
西華産業 5,600 1,353.00 7,576,800
佐藤商事 8,900 831.00 7,395,900
菱洋エレクトロ 10,100 1,901.00 19,200,100
東京産業 10,100 507.00 5,120,700
ユアサ商事 10,200 3,225.00 32,895,000
神鋼商事 2,200 2,380.00 5,236,000
小林産業 6,700 325.00 2,177,500
阪和興業 17,300 3,040.00 52,592,000
正栄食品工業 6,500 3,305.00 21,482,500
カナデン 9,000 1,255.00 11,295,000
菱電商事 7,900 1,519.00 12,000,100
ニプロ 70,000 1,236.00 86,520,000
フルサト工業 5,500 1,577.00 8,673,500
岩谷産業 22,100 3,695.00 81,659,500
すてきナイスグループ 4,400 832.00 3,660,800
昭光通商
3,600 637.00 2,293,200
ニチモウ 1,600 1,864.00 2,982,400
極東貿易 3,100 1,822.00 5,648,200
イワキ 13,300 478.00 6,357,400
兼松エレクトロニクス 5,400 3,160.00 17,064,000
三愛石油 26,700 1,072.00 28,622,400
稲畑産業 23,900 1,351.00 32,288,900
ＧＳＩクレオス 2,700 1,068.00 2,883,600
明和産業
9,400 514.00 4,831,600
キムラタン 52,700 35.00 1,844,500
ゴールドウイン 18,000 8,390.00 151,020,000
ユニ・チャーム 195,400 3,500.00 683,900,000
デサント 24,200 1,366.00 33,057,200
キング 5,400 546.00 2,948,400
89/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ワキタ 21,200 1,076.00 22,811,200
ヤマトインターナショナル 6,000 392.00 2,352,000
東邦ホールディングス 29,500 2,534.00 74,753,000
サンゲツ 29,300 2,030.00 59,479,000
ミツウロコグループホールディングス 13,300 1,089.00 14,483,700
シナネンホールディングス 4,100 1,858.00 7,617,800
伊藤忠エネクス 21,700 830.00 18,011,000
サンリオ 30,800 2,127.00 65,511,600
サンワ テクノス 6,200 906.00 5,617,200
リョーサン 11,000 2,808.00 30,888,000
新光商事 18,700 913.00 17,073,100
トーホー 4,500 1,692.00 7,614,000
三信電気 6,800 1,517.00 10,315,600
東陽テクニカ 11,400 1,040.00 11,856,000
モスフードサービス 13,100 2,686.00 35,186,600
加賀電子 10,000 2,046.00 20,460,000
三益半導体工業 9,000 1,936.00 17,424,000
ソーダニッカ 10,500 593.00 6,226,500
立花エレテック 7,300 1,735.00 12,665,500
木曽路 12,200 2,750.00 33,550,000
ＳＲＳホールディングス 11,700 1,030.00 12,051,000
千趣会 18,300 279.00 5,105,700
タカキュー 8,200 182.00 1,492,400
ケーヨー 18,300 513.00 9,387,900
上新電機 11,800 2,233.00 26,349,400
日本瓦斯 15,800 3,295.00 52,061,000
ロイヤルホールディングス 17,400 2,743.00 47,728,200
東天紅 800 1,239.00 991,200
いなげや 11,100 1,511.00 16,772,100
島忠 21,100 2,900.00 61,190,000
チヨダ 10,400 1,591.00 16,546,400
ライフコーポレーション 7,500 2,596.00 19,470,000
リンガーハット 12,300 2,487.00 30,590,100
ＭｒＭａｘＨＤ 13,800 471.00 6,499,800
テンアライド 9,600 433.00 4,156,800
ＡＯＫＩホールディングス 19,800 1,095.00 21,681,000
オークワ
14,200 1,337.00 18,985,400
コメリ 15,400 2,281.00 35,127,400
青山商事 17,300 1,920.00 33,216,000
しまむら 11,600 9,320.00 108,112,000
はせがわ 5,300 402.00 2,130,600
高島屋 78,300 1,228.00 96,152,400
松屋 20,200 888.00 17,937,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 51,100 1,236.00 63,159,600
近鉄百貨店
3,800 3,220.00 12,236,000
パルコ 9,500 1,291.00 12,264,500
丸井グループ 84,500 2,339.00 197,645,500
クレディセゾン 70,100 1,484.00 104,028,400
アクシアル リテイリング 8,300 4,235.00 35,150,500
井筒屋 5,700 259.00 1,476,300
90/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イオン 384,100 2,209.50 848,668,950
イズミ 20,300 4,260.00 86,478,000
フォーバル 4,400 993.00 4,369,200
平和堂 20,200 2,083.00 42,076,600
フジ 12,000 1,957.00 23,484,000
ヤオコー 11,300 4,995.00 56,443,500
ゼビオホールディングス 12,000 1,211.00 14,532,000
ケーズホールディングス 103,800 1,211.00 125,701,800
ＰＡＬＴＡＣ 18,000 5,350.00 96,300,000
三谷産業 11,900 303.00 3,605,700
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 5,900 602.00 3,551,800
日産東京販売ホールディングス 14,800 299.00 4,425,200
新生銀行 73,500 1,608.00 118,188,000
あおぞら銀行 55,900 2,643.00 147,743,700
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6,881,600 543.20 3,738,085,120
りそなホールディングス 1,097,300 456.10 500,478,530
三井住友トラスト・ホールディングス 196,500 3,797.00 746,110,500
三井住友フィナンシャルグループ 704,500 3,721.00 2,621,444,500
千葉銀行 343,800 557.00 191,496,600
群馬銀行 199,800 358.00 71,528,400
武蔵野銀行 14,800 1,862.00 27,557,600
千葉興業銀行 27,800 302.00 8,395,600
筑波銀行 42,400 191.00 8,098,400
七十七銀行 31,400 1,637.00 51,401,800
青森銀行 7,700 2,747.00 21,151,900
秋田銀行 6,400 2,096.00 13,414,400
山形銀行 11,200 1,436.00 16,083,200
岩手銀行 7,000 2,485.00 17,395,000
東邦銀行 89,000 252.00 22,428,000
東北銀行 5,300 1,003.00 5,315,900
みちのく銀行 6,400 1,618.00 10,355,200
ふくおかフィナンシャルグループ 88,100 2,022.00 178,138,200
静岡銀行 247,500 804.00 198,990,000
十六銀行 13,400 2,406.00 32,240,400
スルガ銀行 102,500 436.00 44,690,000
八十二銀行 241,100 459.00 110,664,900
山梨中央銀行
12,100 1,045.00 12,644,500
大垣共立銀行 21,000 2,506.00 52,626,000
福井銀行 8,600 1,421.00 12,220,600
北國銀行 10,300 2,948.00 30,364,400
清水銀行 4,100 1,879.00 7,703,900
富山銀行 2,000 2,493.00 4,986,000
滋賀銀行 20,000 2,547.00 50,940,000
南都銀行 15,600 2,565.00 40,014,000
百五銀行
89,800 346.00 31,070,800
京都銀行 35,800 4,130.00 147,854,000
紀陽銀行 35,400 1,719.00 60,852,600
ほくほくフィナンシャルグループ 66,300 1,062.00 70,410,600
広島銀行 147,300 547.00 80,573,100
山陰合同銀行 59,200 664.00 39,308,800
91/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中国銀行 85,900 1,049.00 90,109,100
鳥取銀行 3,500 1,414.00 4,949,000
伊予銀行 132,100 568.00 75,032,800
百十四銀行 10,600 2,144.00 22,726,400
四国銀行 14,200 976.00 13,859,200
阿波銀行 15,300 2,518.00 38,525,400
大分銀行 6,100 2,842.00 17,336,200
宮崎銀行 6,600 2,554.00 16,856,400
佐賀銀行 6,100 1,517.00 9,253,700
沖縄銀行 9,100 3,515.00 31,986,500
琉球銀行 23,100 1,153.00 26,634,300
セブン銀行 334,100 305.00 101,900,500
みずほフィナンシャルグループ 13,582,600 164.40 2,232,979,440
高知銀行 3,800 797.00 3,028,600
山口フィナンシャルグループ 124,800 753.00 93,974,400
芙蓉総合リース 11,400 6,680.00 76,152,000
みずほリース 18,800 3,005.00 56,494,000
東京センチュリー 20,100 5,010.00 100,701,000
ＳＢＩホールディングス 119,100 2,292.00 272,977,200
日本証券金融 44,000 511.00 22,484,000
アイフル 153,500 247.00 37,914,500
日本アジア投資 9,600 292.00 2,803,200
長野銀行 3,300 1,631.00 5,382,300
名古屋銀行 8,000 3,175.00 25,400,000
北洋銀行 150,800 233.00 35,136,400
愛知銀行 3,600 3,530.00 12,708,000
中京銀行 4,000 2,128.00 8,512,000
大光銀行 3,500 1,616.00 5,656,000
愛媛銀行 13,900 1,089.00 15,137,100
トマト銀行 3,900 1,048.00 4,087,200
京葉銀行 42,500 659.00 28,007,500
栃木銀行 52,600 198.00 10,414,800
北日本銀行 3,200 1,774.00 5,676,800
東和銀行 17,600 841.00 14,801,600
福島銀行 9,800 218.00 2,136,400
大東銀行 4,900 580.00 2,842,000
リコーリース
7,800 3,455.00 26,949,000
イオンフィナンシャルサービス 63,800 1,605.00 102,399,000
アコム 201,100 434.00 87,277,400
ジャックス 11,000 2,291.00 25,201,000
オリエントコーポレーション 270,800 147.00 39,807,600
日立キャピタル 23,500 2,387.00 56,094,500
アプラスフィナンシャル 49,300 77.00 3,796,100
オリックス 666,900 1,660.00 1,107,054,000
三菱ＵＦＪリース
225,200 656.00 147,731,200
ジャフコ 16,400 4,240.00 69,536,000
九州リースサービス 5,000 598.00 2,990,000
トモニホールディングス 77,300 360.00 27,828,000
大和証券グループ本社 801,400 496.60 397,975,240
野村ホールディングス 1,759,200 489.00 860,248,800
92/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
岡三証券グループ 84,600 386.00 32,655,600
丸三証券 29,800 498.00 14,840,400
東洋証券 37,400 176.00 6,582,400
東海東京フィナンシャル・ホールディ
114,800 311.00 35,702,800
ングス
光世証券 2,700 663.00 1,790,100
水戸証券 29,700 257.00 7,632,900
いちよし証券 20,000 679.00 13,580,000
松井証券 48,800 888.00 43,334,400
ＳＯＭＰＯホールディングス
176,200 4,240.00 747,088,000
だいこう証券ビジネス 4,100 557.00 2,283,700
日本取引所グループ 270,100 1,780.00 480,778,000
マネックスグループ 92,400 264.00 24,393,600
極東証券 13,400 882.00 11,818,800
岩井コスモホールディングス 10,100 1,124.00 11,352,400
藍澤證券 17,900 717.00 12,834,300
フィデアホールディングス 97,500 119.00 11,602,500
池田泉州ホールディングス 106,600 188.00 20,040,800
アニコム ホールディングス 8,300 4,000.00 33,200,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
261,300 3,429.00 895,997,700
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
82,100 2,257.00 185,299,700
ス
マネーパートナーズグループ 11,900 253.00 3,010,700
スパークス・グループ 39,900 255.00 10,174,500
小林洋行 3,100 245.00 759,500
第一生命ホールディングス 565,600 1,718.50 971,983,600
東京海上ホールディングス 357,500 5,676.00 2,029,170,000
アドバンテッジリスクマネジメント 4,100 833.00 3,415,300
イー・ギャランティ 9,400 1,413.00 13,282,200
アサックス 4,200 605.00 2,541,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 4,000 2,172.00 8,688,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 309,200 1,195.50 369,648,600
アドバンスクリエイト 2,400 1,760.00 4,224,000
三井不動産 530,500 2,738.50 1,452,774,250
三菱地所 700,500 2,110.50 1,478,405,250
平和不動産 18,400 2,682.00 49,348,800
東京建物 109,400 1,520.00 166,288,000
ダイビル 29,500 1,194.00 35,223,000
京阪神ビルディング 17,600 1,303.00 22,932,800
住友不動産 224,800 3,973.00 893,130,400
太平洋興発 4,100 785.00 3,218,500
テーオーシー 23,000 821.00 18,883,000
東京楽天地 1,400 5,880.00 8,232,000
レオパレス２１ 123,500 273.00 33,715,500
スターツコーポレーション 13,600 2,748.00 37,372,800
フジ住宅 12,900 672.00 8,668,800
空港施設 11,600 535.00 6,206,000
明和地所 5,900 549.00 3,239,100
ゴールドクレスト 7,900 2,190.00 17,301,000
93/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リログループ 53,000 2,610.00 138,330,000
エスリード 4,000 1,693.00 6,772,000
日神不動産 14,900 481.00 7,166,900
日本エスコン 18,200 915.00 16,653,000
タカラレーベン 46,000 423.00 19,458,000
サンヨーハウジング名古屋 5,800 932.00 5,405,600
イオンモール 50,200 1,783.00 89,506,600
ファースト住建 4,200 1,355.00 5,691,000
ランド 423,900 8.00 3,391,200
カチタス 11,200 4,290.00 48,048,000
東祥 6,100 2,204.00 13,444,400
トーセイ 13,800 1,383.00 19,085,400
穴吹興産 1,100 2,835.00 3,118,500
サンフロンティア不動産 14,000 1,333.00 18,662,000
エフ・ジェー・ネクスト 8,900 1,078.00 9,594,200
インテリックス 3,000 750.00 2,250,000
ランドビジネス 4,300 759.00 3,263,700
日本社宅サービス 2,700 1,058.00 2,856,600
グランディハウス 9,100 482.00 4,386,200
東武鉄道 106,800 3,625.00 387,150,000
相鉄ホールディングス 34,700 2,915.00 101,150,500
東急 275,300 2,091.00 575,652,300
京浜急行電鉄 138,900 2,166.00 300,857,400
小田急電鉄 162,400 2,638.00 428,411,200
京王電鉄 56,600 6,840.00 387,144,000
京成電鉄 76,000 4,540.00 345,040,000
富士急行 13,800 4,570.00 63,066,000
新京成電鉄 2,600 2,126.00 5,527,600
東日本旅客鉄道 178,400 10,485.00 1,870,524,000
西日本旅客鉄道 90,300 9,213.00 831,933,900
東海旅客鉄道 90,800 22,810.00 2,071,148,000
西武ホールディングス 125,500 1,931.00 242,340,500
鴻池運輸 16,100 1,651.00 26,581,100
西日本鉄道 28,000 2,442.00 68,376,000
ハマキョウレックス 7,800 3,530.00 27,534,000
サカイ引越センター 5,300 6,530.00 34,609,000
近鉄グループホールディングス
96,000 5,830.00 559,680,000
阪急阪神ホールディングス 128,000 4,325.00 553,600,000
南海電気鉄道 42,800 2,814.00 120,439,200
京阪ホールディングス 42,800 4,970.00 212,716,000
神戸電鉄 2,500 3,950.00 9,875,000
名古屋鉄道 78,900 3,370.00 265,893,000
山陽電気鉄道 7,400 2,183.00 16,154,200
トランコム 2,700 6,170.00 16,659,000
日本通運
37,000 5,670.00 209,790,000
ヤマトホールディングス 168,300 1,712.50 288,213,750
山九 26,700 5,880.00 156,996,000
日新 8,300 1,594.00 13,230,200
丸運 5,900 264.00 1,557,600
丸全昭和運輸 7,800 3,010.00 23,478,000
94/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
センコーグループホールディングス 52,800 858.00 45,302,400
トナミホールディングス 2,300 4,615.00 10,614,500
ニッコンホールディングス 36,400 2,563.00 93,293,200
日本石油輸送 1,200 2,818.00 3,381,600
福山通運 12,300 3,875.00 47,662,500
セイノーホールディングス 71,800 1,385.00 99,443,000
エスライン 3,000 906.00 2,718,000
神奈川中央交通 2,400 3,865.00 9,276,000
日立物流 21,100 3,245.00 68,469,500
丸和運輸機関 10,100 2,799.00 28,269,900
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 9,700 1,261.00 12,231,700
日本郵船 80,200 1,900.00 152,380,000
商船三井 56,900 2,985.00 169,846,500
川崎汽船 29,600 1,522.00 45,051,200
ＮＳユナイテッド海運 5,300 2,394.00 12,688,200
明治海運 10,200 323.00 3,294,600
飯野海運 45,200 356.00 16,091,200
共栄タンカー 800 1,464.00 1,171,200
九州旅客鉄道 80,600 3,515.00 283,309,000
ＳＧホールディングス 90,700 2,672.00 242,350,400
日本航空 175,700 3,342.00 587,189,400
ＡＮＡホールディングス 175,500 3,721.00 653,035,500
パスコ 2,000 995.00 1,990,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディン
1,800 3,730.00 6,714,000
グス
ヤマシタヘルスケアホールディングス 900 1,339.00 1,205,100
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 4,500 2,379.00 10,705,500
国際紙パルプ商事 19,700 312.00 6,146,400
総合メディカルホールディングス 8,700 1,680.00 14,616,000
ブックオフグループホールディングス 5,300 1,132.00 5,999,600
三菱倉庫 33,200 2,744.00 91,100,800
三井倉庫ホールディングス 11,800 1,715.00 20,237,000
住友倉庫 35,200 1,490.00 52,448,000
澁澤倉庫 5,300 1,994.00 10,568,200
ヤマタネ 5,000 1,393.00 6,965,000
東陽倉庫 17,700 329.00 5,823,300
乾汽船 8,700 1,156.00 10,057,200
日本トランスシティ 21,200 514.00 10,896,800
ケイヒン 1,800 1,269.00 2,284,200
中央倉庫 5,900 1,143.00 6,743,700
川西倉庫 2,000 1,115.00 2,230,000
安田倉庫 7,900 960.00 7,584,000
東洋埠頭 3,000 1,360.00 4,080,000
宇徳 8,300 517.00 4,291,100
上組 59,100 2,465.00 145,681,500
サンリツ 2,300 664.00 1,527,200
キムラユニティー 2,600 1,017.00 2,644,200
キユーソー流通システム 2,400 1,834.00 4,401,600
近鉄エクスプレス 18,100 1,617.00 29,267,700
東海運 6,000 291.00 1,746,000
95/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エーアイテイー 6,400 971.00 6,214,400
内外トランスライン 3,500 1,343.00 4,700,500
日本コンセプト 3,100 1,425.00 4,417,500
東京放送ホールディングス 66,000 1,762.00 116,292,000
日本テレビホールディングス 91,200 1,411.00 128,683,200
朝日放送グループホールディングス 9,600 722.00 6,931,200
テレビ朝日ホールディングス 27,200 1,701.00 46,267,200
スカパーＪＳＡＴホールディングス 65,000 447.00 29,055,000
テレビ東京ホールディングス 8,200 2,234.00 18,318,800
日本ＢＳ放送 3,500 1,079.00 3,776,500
ビジョン 9,400 1,629.00 15,312,600
スマートバリュー 3,200 750.00 2,400,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
3,800 966.00 3,670,800
Ｓ
ワイヤレスゲート 5,000 699.00 3,495,000
コネクシオ 7,000 1,408.00 9,856,000
日本通信 87,400 191.00 16,693,400
クロップス 2,000 625.00 1,250,000
日本電信電話 680,300 5,418.00 3,685,865,400
ＫＤＤＩ 815,400 2,970.00 2,421,738,000
ソフトバンク 1,054,600 1,507.50 1,589,809,500
光通信 11,700 23,240.00 271,908,000
ＮＴＴドコモ 629,700 2,865.50 1,804,405,350
エムティーアイ 9,800 723.00 7,085,400
ＧＭＯインターネット 39,300 1,772.00 69,639,600
ファイバーゲート 1,900 1,463.00 2,779,700
アイドママーケティングコミュニケー
2,600 600.00 1,560,000
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 29,100 1,504.00 43,766,400
学研ホールディングス 3,300 5,550.00 18,315,000
ゼンリン 19,900 1,795.00 35,720,500
昭文社 5,200 396.00 2,059,200
インプレスホールディングス 9,500 147.00 1,396,500
東京電力ホールディングス 809,200 540.00 436,968,000
中部電力 310,100 1,634.00 506,703,400
関西電力 413,600 1,266.00 523,617,600
中国電力 140,100 1,446.00 202,584,600
北陸電力 99,400 748.00 74,351,200
東北電力 237,300 1,104.00 261,979,200
四国電力 91,300 1,056.00 96,412,800
九州電力 208,900 1,079.00 225,403,100
北海道電力 94,900 580.00 55,042,000
沖縄電力 18,800 1,787.00 33,595,600
電源開発 80,600 2,578.00 207,786,800
エフオン 5,100 721.00 3,677,100
イーレックス 17,700 1,302.00 23,045,400
レノバ 16,800 931.00 15,640,800
東京瓦斯 194,900 2,797.00 545,135,300
大阪瓦斯 196,600 2,097.00 412,270,200
東邦瓦斯 50,200 4,295.00 215,609,000
96/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北海道瓦斯 5,400 1,576.00 8,510,400
広島ガス 20,500 345.00 7,072,500
西部瓦斯 11,400 2,408.00 27,451,200
静岡ガス 28,800 933.00 26,870,400
メタウォーター 4,900 3,680.00 18,032,000
アイネット 5,700 1,412.00 8,048,400
松竹 6,600 14,600.00 96,360,000
東宝 65,400 4,665.00 305,091,000
エイチ・アイ・エス 15,100 2,709.00 40,905,900
東映 4,200 15,200.00 63,840,000
ラックランド 2,000 2,325.00 4,650,000
エヌ・ティ・ティ・データ 264,900 1,433.00 379,601,700
共立メンテナンス 14,800 4,525.00 66,970,000
イチネンホールディングス 10,300 1,270.00 13,081,000
建設技術研究所 6,800 1,698.00 11,546,400
スペース 6,200 1,267.00 7,855,400
長 大 3,700 1,004.00 3,714,800
アインホールディングス 13,400 6,120.00 82,008,000
燦ホールディングス 4,300 1,090.00 4,687,000
ピー・シー・エー 1,300 3,835.00 4,985,500
スバル興業 700 7,070.00 4,949,000
東京テアトル 3,900 1,387.00 5,409,300
タナベ経営 2,000 1,253.00 2,506,000
ビジネスブレイン太田昭和 1,700 2,637.00 4,482,900
ナガワ 2,700 6,070.00 16,389,000
よみうりランド 2,100 4,525.00 9,502,500
東京都競馬 6,300 3,445.00 21,703,500
常磐興産 3,900 1,686.00 6,575,400
カナモト 15,900 2,871.00 45,648,900
東京ドーム 36,300 986.00 35,791,800
ＤＴＳ 22,300 2,290.00 51,067,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
46,300 5,060.00 234,278,000
ングス
シーイーシー 10,700 2,058.00 22,020,600
カプコン 42,700 2,819.00 120,371,300
西尾レントオール 9,800 2,878.00 28,204,400
アイ・エス・ビー 2,000 1,604.00 3,208,000
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
61,300 33.00 2,022,900
プ
日本空港ビルデング 31,900 5,140.00 163,966,000
トランス・コスモス 10,800 2,675.00 28,890,000
乃村工藝社 45,400 1,345.00 61,063,000
ジャステック 6,200 1,105.00 6,851,000
ＳＣＳＫ 26,200 5,200.00 136,240,000
藤田観光 4,200 2,827.00 11,873,400
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 5,200 1,599.00 8,314,800
日本管財 10,400 1,896.00 19,718,400
トーカイ 9,400 2,328.00 21,883,200
白洋舎 1,100 2,901.00 3,191,100
セコム 102,800 9,834.00 1,010,935,200
97/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本システムウエア 3,300 2,390.00 7,887,000
セントラル警備保障 4,700 6,080.00 28,576,000
アイネス 12,700 1,165.00 14,795,500
丹青社 18,300 1,168.00 21,374,400
メイテック 12,000 5,380.00 64,560,000
ＴＫＣ 8,400 4,580.00 38,472,000
富士ソフト 12,800 4,605.00 58,944,000
応用地質 10,400 1,193.00 12,407,200
船井総研ホールディングス 20,100 2,515.00 50,551,500
ＮＳＤ 16,400 3,165.00 51,906,000
進学会ホールディングス 4,800 501.00 2,404,800
丸紅建材リース 1,100 1,734.00 1,907,400
オオバ 7,900 708.00 5,593,200
コナミホールディングス 40,600 5,000.00 203,000,000
いであ 2,000 1,387.00 2,774,000
学究社 3,300 1,257.00 4,148,100
ベネッセホールディングス 35,500 2,880.00 102,240,000
イオンディライト 12,000 3,605.00 43,260,000
ナック 6,200 982.00 6,088,400
福井コンピュータホールディングス 3,300 2,502.00 8,256,600
ニチイ学館 13,800 1,797.00 24,798,600
ダイセキ 16,300 2,834.00 46,194,200
ステップ 3,600 1,420.00 5,112,000
日鉄物産 7,100 4,445.00 31,559,500
泉州電業 3,100 2,806.00 8,698,600
元気寿司 2,800 2,711.00 7,590,800
トラスコ中山 20,800 2,618.00 54,454,400
ヤマダ電機 303,900 509.00 154,685,100
オートバックスセブン 39,600 1,776.00 70,329,600
モリト 7,200 790.00 5,688,000
アークランドサカモト 16,900 1,246.00 21,057,400
ニトリホールディングス 43,200 15,880.00 686,016,000
グルメ杵屋 7,100 1,176.00 8,349,600
愛眼 8,200 245.00 2,009,000
ケーユーホールディングス 5,200 850.00 4,420,000
吉野家ホールディングス 34,900 2,670.00 93,183,000
加藤産業
15,600 3,450.00 53,820,000
北恵 2,000 1,027.00 2,054,000
イノテック 6,000 909.00 5,454,000
イエローハット 18,900 1,618.00 30,580,200
松屋フーズホールディングス 4,800 4,035.00 19,368,000
ＪＢＣＣホールディングス 7,900 1,521.00 12,015,900
ＪＫホールディングス 9,100 543.00 4,941,300
サガミホールディングス 13,300 1,361.00 18,101,300
日伝
8,300 2,066.00 17,147,800
関西スーパーマーケット 7,500 1,089.00 8,167,500
ミロク情報サービス 9,900 2,915.00 28,858,500
北沢産業 7,700 274.00 2,109,800
杉本商事 5,400 1,977.00 10,675,800
因幡電機産業 14,200 4,845.00 68,799,000
98/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
王将フードサービス 7,300 6,750.00 49,275,000
プレナス 11,000 1,840.00 20,240,000
ミニストップ 7,300 1,480.00 10,804,000
アークス 18,600 2,344.00 43,598,400
バローホールディングス 21,500 1,859.00 39,968,500
東テク 3,300 2,123.00 7,005,900
ミスミグループ本社 125,100 2,451.00 306,620,100
藤久 900 755.00 679,500
アルテック 8,500 231.00 1,963,500
ベルク 4,900 5,090.00 24,941,000
大 庄 5,300 1,624.00 8,607,200
タキヒヨー 3,000 1,854.00 5,562,000
ファーストリテイリング 13,400 65,450.00 877,030,000
ソフトバンクグループ 789,200 4,258.00 3,360,413,600
蔵王産業 1,600 1,404.00 2,246,400
スズケン 45,500 5,900.00 268,450,000
サンドラッグ 37,600 3,475.00 130,660,000
サックスバー ホールディングス 8,500 897.00 7,624,500
ジェコス 6,800 913.00 6,208,400
ヤマザワ 2,000 1,705.00 3,410,000
やまや 1,700 2,198.00 3,736,600
グローセル 9,300 421.00 3,915,300
ベルーナ 24,600 704.00 17,318,400
合計 119,931,500 235,064,669,820
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
99/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,638,948,402円
Ⅱ 負債総額 8,114,975円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,630,833,427円
Ⅳ 発行済数量 3,081,051,436口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4767円
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 260,267,237,608円
Ⅱ 負債総額 5,677,353,614円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 254,589,883,994円
Ⅳ 発行済数量 96,622,221,425口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6349円
100/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2)受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
101/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
102/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年10月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年10月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
103/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年10月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,198,457,447,167
追加型公社債投資信託
865 13,922,418,811,581
追加型株式投資信託
39 108,717,437,174
単位型公社債投資信託
171 1,273,596,816,603
単位型株式投資信託
1,101 16,503,190,512,525
合計
104/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
105/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
106/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
107/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
108/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
109/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
110/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
111/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
112/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
113/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
114/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
115/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
116/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
117/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
118/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
119/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
120/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
121/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
122/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
123/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
124/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
125/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
126/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
127/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
128/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
129/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
130/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
131/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
132/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
133/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
134/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
135/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
136/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
137/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
138/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
139/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
140/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
141/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事業の内容
(単位：百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
（１）委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
（２）信託財産の計算
（３）信託財産に関する報告書の作成
（４）その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
（１）募集販売の取扱い
（２）追加設定の申込事務
（３）信託契約の一部解約事務
（４）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（５）受益者に対する収益分配金の再投資
（６）受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
（７）その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
142/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
143/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
144/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンドの平成３０年１０
月１３日から令和１年１０月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンドの令和１年１０月１５日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
145/146
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
146/146
