ハイブリッド証券ファンド米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、ロシアルーブルコース、インドルピーコース、中国元コース、南アフリカランドコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、マネープールファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイブリッド証券ファンド米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、ロシアルーブルコース、インドルピーコース、中国元コース、南アフリカランドコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、マネープールファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月15日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
内国投資信託受益証券に係るファ ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ンドの名称】 ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
【届出の対象とした募集（売出） ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
内国投資信託受益証券の金額】 3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
3兆円を上限とします。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ファンドの正式名称 略 称
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース ブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース ロシアルーブルコース
各通貨
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース インドルピーコース
コース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース メキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース トルコリラコース
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド マネープールファンド
㬰崰谰帰谰渰픰ꄰ줰鈰ర픰ꄰ줰ര縰弰漰匰픰ꄰ줰ര䈰謰䐰漰а픰ꄰ줰ര栰䐰䙘㑔
があります。また、ファンドについて、それぞれ上記に対応する表中の略称を使用する場合、
「米ドルコース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「ロシアルーブルコース」「イ
ンドルピーコース」「中国元コース」「南アフリカランドコース」「メキシコペソコース」
「トルコリラコース」を総称して「各通貨コース」という場合があります。
なお、上記ファンドおよび委託者が設定・運用する下記ファンドを総称して「ハイブリッド証
券ファンド」という場合があります。
ハイブリッド証券ファンド円コース
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
（イ）追加型株式投資信託（契約型）の受益権です。
（ロ）当初元本は１口当たり１円です。
（ハ）アセットマネジメントOne株式会社（以下「委託者」または「委託会社」といいます。）
の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付け、または信用格
付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいま
す。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する
事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規
定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）
の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
2/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【発行（売出）価額の総額】
各3兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
（イ）発行価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
なお、ファンドの基準価額については１万口当たりの価額を発表します。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそ
のときの受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組み入れ
る有価証券等の値動きにより日々変動します。
（ロ）基準価額は毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問
い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。（ただし、マネープール
ファンドにつきましては、インターネットホームページおよび日本経済新聞朝刊には掲載
されません。）
（５）【申込手数料】
（イ）申込手数料
各通貨コース
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限とし
て販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資
環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきま
す。当該手数料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれま
す。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
㯿 㯿
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 に
よりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があり
ます。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を
受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認くださ
い。
3/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得す
る場合をいいます。
定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販
売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
マネープールファンド
申込手数料はかかりません。
（ロ）スイッチング手数料
各ファンド共通
「ハイブリッド証券ファンド」構成ファンド間において、乗り換え（以下「スイッチン
㯿
グ」 といいます。）が可能です。ただし、マネープールファンドのお買い付けは各通貨
コースからのスイッチングの場合に限定します。
ファンド間のスイッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。た
だし、マネープールファンドへのスイッチングにつきましては無手数料とします。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります。ま
た、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しく
は販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意くださ
い。
た場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に「ハイブ
リッド証券ファンド」を構成する他のファンドの取得申し込みをすることをいいま
す。
（６）【申込単位】
お申込単位は、販売会社またはお申込コースにより異なります。
お申込コースには、収益の分配時に分配金を受け取るコース（「分配金受取コース」）
と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資コース」）の２コー
スがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取り扱いとなる場合があ
ります。また、スイッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象
ファンドの同コースへ、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同
コースへのスイッチングとなります。マネープールファンドのお買い付けは各通貨コースか
らのスイッチングの場合に限定します。なお、販売会社によってはスイッチングの取り扱い
を行わない場合があります。また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の
金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
4/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（７）【申込期間】
2020年1月16日から2020年7月13日までです。
※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申し込みの取扱場所（販売会社）については、下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等
を加算した金額（マネープールファンドにおいては申込手数料はかかりません。）を販売会
社が指定する期日までに支払うものとします。
各取得申込受付日ごとの申込金額の総額は、販売会社によって、当該追加信託が行われる
日に、委託者の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託者」また
は「受託会社」といいます。）の指定するファンドの口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払い込みの取り扱いを行う場所は、販売会社となります。詳しくは販売会社でご確認く
ださい。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
（イ）申込証拠金
ありません。
（ロ）日本以外の地域における発行
ありません。
（ハ）振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるもの
とします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
5/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
各通貨コース
各ファンドは、追加型投信／海外／債券に属し、主として投資信託証券に投資し、安定し
た収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
マネープールファンド
当ファンドは、追加型投信／国内／債券に属し、主としてわが国の短期公社債に実質的に
投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、各ファンドにつき金5,000億円を限度として信託金を追
加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
「各通貨コース」
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
6/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とと
もに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年４回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
為替ヘッジ
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
（ ）
オセアニア
その他（ ）
不動産投信 中南米
あり（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
なし
（債券 その他債 中近東（中東）
券））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
7/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■属性区分の定義
その他資産（投資信託 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 その他債券に投資を行いま
証券（債券 その他債 す。
券））
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいう。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含む
（含む日本） 日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファン
ファンズ ズをいう。
（注）
目論見書または投資信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載がある
為替ヘッジなし
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注）属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
㭔а픰ꄰ줰漰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ멥륟༰析䭵⠰地縰夰Ȱ匰渰弰脰Ž䐰网攰谰昰䐰讌익⌰鉹
す「属性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を
示す「商品分類表」の投資対象資産（債券）とは異なります。
「マネープールファンド」
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
8/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とと
もに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔月） 欧州 ファミリーファンド
公債
社債 アジア
年12回（毎月）
その他債券
クレジット属性
オセアニア
日々
（ ）
中南米
その他（ ）
ファンド・オブ・ファンズ
不動産投信
アフリカ
その他資産
中近東（中東）
（投資信託証券
（債券 一般））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
9/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■属性区分の定義
その他資産（投資信託 投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 一般に投資を行います。
証券（債券 一般））
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものを
いう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産（債券）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
ファンドの仕組み
＜各通貨コース＞
■各通貨コースの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、
一般に投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・
オブ・ファンズ方式」といいます。
＜マネープールファンド＞
■マネープールファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファ
ンド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投
資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの
損益はベビーファンドに反映されます。
10/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
います。
㬰뀰ﰰ퀰אּ따혰ꨰﰰ윰ꌰ촰ꐰ옰ꌰ줰אּ윰쌰젰אּ묰괰옰ꌰﰰ먰אּ따혰אּ젰뤰젰湔а꼰
の受益証券は円建てで発行されます。
11/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．ファンドの特色
ファンドの特色をよりご理解いただくため、「ハイブリッド証券ファンド」を構成する他の
ファンドに関する記載をする場合があります。
12/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
●米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース／ロシアルーブルコース／インドルピー
コース／中国元コース／南アフリカランドコース／マネープールファンド
2009年11月16日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年１月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年７月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更
●メキシコペソコース／トルコリラコース
2013年７月11日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年１月15日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2015年７月13日 ファンドの名称にかかる約款変更の届出を提出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託期間を2024年10月15日までに変更（当初は2019年10月15
日まで）
19/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
各通貨コース
図中の＊１、＊２には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊１ 米ドルコース 豪ドルコース ブラジルレアルコース
＊２ ＵＳＤクラス ＡＵＤクラス ＢＲＬクラス
＊１ ロシアルーブルコース インドルピーコース 中国元コース 南アフリカランドコース
＊２ ＲＵＢクラス ＩＮＲクラス ＣＮＹクラス ＺＡＲクラス
＊１ メキシコペソコース トルコリラコース
＊２ ＭＸＮクラス ＴＲＹクラス
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
20/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
＜ファンド・オブ・ファンズ方式の仕組み＞
各ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。「ファンド・オブ・
ファンズ方式」とは、複数の投資信託証券を組み合わせて、一つにまとめて運用する仕組みで
す。
21/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マネープールファンド
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
22/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
20億円（2019年10月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用
部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
大株主の状況
（2019年10月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻ
一生命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
各通貨コースが投資する外国投資信託の＊には下記表をあてはめてご覧ください。
各通貨コース 外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・
デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－
米ドルコース ＵＳＤクラス
豪ドルコース ＡＵＤクラス
ブラジルレアルコース ＢＲＬクラス
ロシアルーブルコース ＲＵＢクラス
インドルピーコース ＩＮＲクラス
中国元コース ＣＮＹクラス
南アフリカランドコース ＺＡＲクラス
メキシコペソコース ＭＸＮクラス
トルコリラコース ＴＲＹクラス
（注）各通貨コースが組み入れる外国投資信託の各クラスの運用方針につきましては、後述の「 各
ファンドが投資する投資信託証券の概要 」をご参照ください。
23/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
各通貨コース
各ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定した収益の確保と投資信託財産
の成長を目指して運用を行います。
マネープールファンド
当ファンドは、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
各通貨コース
投資信託証券を主要投資対象とします。
マネープールファンド
国内短期公社債マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）を主要
投資対象とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
（ロ）投資態度
各通貨コース
① 以下の投資信託証券を通じて、主として世界の金融機関が発行する債券や優先証券に
実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行い
ます。
ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デッ
ト・セキュリティーズ・サブ・トラスト－＊
（以下、「サブデット・ファンド」といいま
す。）円建受益証券
内国証券投資信託（親投資信託） 国内短期公社債マザーファンド受益証券
② 各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものと
し、サブデット・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③ 各ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
④ サブデット・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品
の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
マネープールファンド
① マザーファンドへの投資を通じて主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定
した収益の確保を目指した運用を行います。
② ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場
合には、上記のような運用ができない場合があります。
マネープールファンドのマザーファンドの運用方針につきましては、「 各ファンドが投資
する投資信託証券の概要 」をご参照ください。
24/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類
各通貨コース
各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条
第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
マネープールファンド
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類
は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをい
い、約款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．有価証券および金融商品の指図範囲等
各通貨コース
（イ）委託者は、信託金を、主として次の第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第
２号に掲げるアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式
会社を受託者として締結された親投資信託である国内短期公社債マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、第３号から第７号に掲げる有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．ケイマン諸島籍外国投資信託 グローバル・サブオーディネイティド・デット・セ
キュリティーズ・サブ・トラスト－＊（以下、「サブデット・ファンド」といいま
す。）円建受益証券
２．証券投資信託 マザーファンド受益証券
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株
引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
25/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に限ります。）
なお、第１号に掲げる外国投資信託の受益証券および第２号に掲げる証券投資信託の受
益証券を以下「投資信託証券」といい、第５号の証券を以下「公社債」といいます。公
社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売り戻し条件付
きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借り入れ）に限り行うことがで
きるものとします。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金
融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を
除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等へ
の対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に
掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
マネープールファンド
（イ）委託者は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された国内短期公社債マザーファンドの受
益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。有価証券は、本邦通貨表示のものに
限ります。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分
離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権
付社債については、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につ
いての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号お
よび第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」と
いいます。以下同じ。）に限ります。）
５．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
６．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
ります。）の行使により取得した株券
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１
項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定
めるものをいいます。）
26/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融
商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質
を有するもの
12．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定
めるものをいいます。）
13．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。）
14．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをい
います。）
15．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16．外国法人が発行する譲渡性預金証書
17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に限ります。）
18．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
20．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第６号の証券および第11号ならびに第15号の証券または証書のうち第６号の証券
の性質を有するものを以下「株式」といい、第１号から第５号までの証券および第13号
の証券のうち投資法人債券ならびに第11号および第15号の証券または証書のうち第１号
から第５号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第12号および第13
号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
（ロ）委託者は、信託金を、上記（イ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金
融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を
除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（ハ）上記（イ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等へ
の対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記（ロ）に
掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
27/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｃ．先物
マネープールファンドのみ
（イ）委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商
品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所にお
けるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること
ができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
（ロ）委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。
ｄ．スワップ
マネープールファンドのみ
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図
をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元
本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合
計額」といいます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、
投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の
想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者
はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
（ニ）上記（ハ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資
信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純
資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価
額で評価するものとします。
（ヘ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引
マネープールファンドのみ
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
28/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元
本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のう
ち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合
計額」といいます。）が、投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファ
ンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超え
ないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品
の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該保有金利商品
の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超え
る額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産
にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額
に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総
額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にか
かる保有金利商品の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投
資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
（ホ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価
額で評価するものとします。
（ヘ）委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
各ファンドが投資する投資信託証券の概要
グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－Ｕ
ＳＤクラス／ＡＵＤクラス／ＢＲＬクラス／ＲＵＢクラス／ＩＮＲクラス／ＣＮＹクラ
ファンド名
ス／ＺＡＲクラス／ＭＸＮクラス／ＴＲＹクラス
（以下、当概要において、個別クラスを「クラス」といいます。）
形態 ケイマン諸島籍外国投資信託／円建受益証券
29/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主に世界の金融機関が発行する期限付劣後債および普通社債に投資しつつ、永久劣後債や
優先証券などにも分散投資を行うことにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益
の確保を目指して運用を行うことを目的とします。なお、金融機関以外の事業法人の発行
する普通社債や劣後性証券にも投資を行うことがあります。
原則として、買付時において、投資適格（ＢＢＢ－格）相当以上の格付けを有する証券に
投資します。
米ドル以外の通貨建債券へ投資した場合、原則として債券の発行通貨売り／米ドル買いの
為替取引を行います。そのうえで、クラスごとに以下の為替取引を行います。
運用方針
ＵＳＤクラス：原則として、為替取引は行いません。
ＡＵＤクラス：原則として、米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行います。
ＢＲＬクラス：原則として、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行います。
ＲＵＢクラス：原則として、米ドル売り、ロシアルーブル買いの為替取引を行います。
ＩＮＲクラス：原則として、米ドル売り、インドルピー買いの為替取引を行います。
ＣＮＹクラス：原則として、米ドル売り、中国元買いの為替取引を行います。
ＺＡＲクラス：原則として、米ドル売り、南アフリカランド買いの為替取引を行います。
ＭＸＮクラス：原則として、米ドル売り、メキシコペソ買いの為替取引を行います。
ＴＲＹクラス：原則として、米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行います。
・同一発行体の証券への投資割合は、原則として純資産総額の10％以内とします。
・金融機関以外の事業法人が発行する普通社債や劣後性証券への投資割合の合計は、原則
として純資産総額の20％以下とします。
・他ファンドへの投資は、純資産総額の5％以内とします。
主な投資制限 ・有価証券の空売りは行わないものとします。
・純資産総額の10％を超える借り入れは行わないものとします。
・流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15％以内とします。
・通常の状況において、日本において有価証券に属する証券に純資産総額の50％以上を投
資します。
信託期間 無期限
決算日 毎年３月31日
投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナ
関係法人 ル
受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド
管理事務代行会社兼保管受託銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
純資産総額に対し年率0.55％
上記料率には、投資顧問会社、副投資顧問会社、受託会社、管理事務代行会社兼保管受託
信託報酬等
銀行への報酬が含まれます。
この他に、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、監査報酬、弁護士費用、当初設
定にかかる諸費用などが投資信託財産から支払われます。
収益分配方針 原則として、毎月、分配を行います。
2009年11月16日（ＵＳＤクラス／ＡＵＤクラス／ＢＲＬクラス／ＲＵＢクラス／ＩＮＲク
ラス／ＣＮＹクラス／ＺＡＲクラス）
設定日
2013年７月11日（ＭＸＮクラス／ＴＲＹクラス）
㭎ઊᡢ閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ƌ작텭䅑祝攰欰栰舰樰䑶穵ἰ夰譓홟ᖌ뭵⠰樰椰欰蠰譟厊牢閌읏ដ㱒㠰湽
資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対
し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割
合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向が純資産価格に影
響を与えることになります。
30/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
31/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性
を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
※上記の運用プロセスは、ハイブリッド証券を含む債券全般に係る運用プロセスです。
※運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。
※運用プロセスは2019年10月31日時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（出所）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのデータを基にアセットマネジメントOne作成
ファンド名 国内短期公社債マザーファンド
形態 親投資信託
・主としてわが国の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行
います。
運用方針
・ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生
した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・株式への投資は行いません。
主な投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
信託期間 無期限
決算日 毎年10月31日（休業日の場合は翌営業日）
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行い
収益分配方針
ません。
信託報酬 報酬はかかりません。
信託設定日 2008年７月31日
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
※前述の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。
また、各概要は2020年1月15日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
32/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
33/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部
署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具
体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確
認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、
運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設
け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規
を定めています。
※運用体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
制を記載しております。
（４）【分配方針】
各通貨コース
ａ．収益分配は原則として、毎月12日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算時に以下
の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価
益を含みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益を中心に安定した分配を行うことを目標
に委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことが
あります。
３．上記２．にかかわらず、上記２．にかかる分配金額のほか、分配対象額の範囲内で基
準価額水準や市況動向等を勘案して委託者が決定する額を付加して分配する場合があり
ます。
４．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行い
ます。
マネープールファンド
ａ．収益分配は年２回、原則として、４月、10月の各月12日（該当日が休業日の場合は翌営業
日。）の決算時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価
益を含みます。）等の全額とします。
２．分配金額は、委託者が基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
34/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行い
ます。
ｂ．収益分配方式
各通貨コース
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．分配金、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下
「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に
かかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益
をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあ
てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
マネープールファンド
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息
を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信
託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることが
できます。
ｃ．損失の繰り越し
各ファンド共通
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．分配金の取り扱い
各ファンド共通
「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日まで
に、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基
づき、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
各通貨コース
投資信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
35/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｃ．公社債の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価
総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｄ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることが
あります。
ｅ．外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その
他の資産をいいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
ｆ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｇ．利害関係人等との取引等
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その
他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および
受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の
投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他こ
れらに類する行為を行うことができます。
36/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ロ）受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行
うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行
うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う
場合も同様とします。
（ハ）委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反
しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係
人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法
人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に
掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの
指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、
当該行為を行うことができます。
（ニ）上記（イ）（ロ）（ハ）の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条
第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
ｈ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｉ．信用リスク集中回避のための投資制限
（イ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協
会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信
託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。
（ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にし
たがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｊ．ファンドの投資制限
投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外には投資を行
いません。
マネープールファンド
① 投資信託約款に定める投資制限
ａ．株式への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属
する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産
の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
なお、株式は転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。）の行使により取得したものに限ります。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該
資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
37/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．投資信託証券への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの投資信託
財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｃ．投資する株式等の範囲
（イ）委託者が投資することを指図する株式は、わが国の取引所に上場されている株式の発行
会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式について
は、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されること
が確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとしま
す。
ｄ．同一銘柄への投資制限
（イ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信
託財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権
付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債、ならびに転換
社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
ｆ．有価証券の貸し付けの指図および範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式およ
び公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保
有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信
託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図
を行うものとします。
ｇ．公社債の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借り入れにかかる公社債の時価
総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
38/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ニ）借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
ｈ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借り入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｉ．利害関係人等との取引等
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その
他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および
受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の
投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他こ
れらに類する行為を行うことができます。
（ロ）受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行
うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行
うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う
場合も同様とします。
（ハ）委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反
しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係
人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法
人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に
掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの
指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、
当該行為を行うことができます。
（ニ）上記（イ）（ロ）（ハ）の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条
第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
39/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｋ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
ａ．同一法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資
信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（各通貨コースが投
資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額
は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがっ
て、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
各ファンド共通
ａ．信用リスク
公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。
公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社
債などの価格は下落します。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性
があります。
ｂ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない
場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能
性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファ
ンドの基準価額が下落する可能性があります。
各通貨コースが実質的に投資対象とするハイブリッド証券は、一般に市場における流動性
が相対的に低いため、市況によっては大幅な安値での売却を余儀なくされる可能性があるこ
とから、大きなリスクを伴います。
ｃ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合に
は公社債の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
40/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各通貨コース
ｄ．ハイブリッド証券（劣後債および優先証券など）への投資に伴う固有のリスク
ハイブリッド証券への投資は、普通社債と比較して相対的にリスクが大きくなります。
ハイブリッド証券（劣後債および優先証券など）への投資には、普通社債への投資と比較
して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいもの
となります。
また、ハイブリッド証券に関する規制や税制などの変更があった場合、これらのリスク特
性が一部変化する可能性があります。
①劣後リスク（法的弁済順位が劣後するリスク）
一般にハイブリッド証券の法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。し
たがって、発行体が破綻などに陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、
元利金の支払いを受けることができません（法的弁済順位の劣後）。またハイブリッド証
券は一般に普通社債と比較して低い格付けが格付会社により付与されていますが、その格
付けがさらに下落する場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落する可能性があり
ます。加えて、ハイブリッド証券の発行体が実質的破綻状態であると規制当局が判断した
場合や特定の財務条項に抵触した場合など、元本の全額または一部削減や普通株式への転
換が破綻前に執行されることもあります。したがって、状況によって普通株式より弁済順
位が劣後する可能性があります。
②繰上償還延期リスク
一般にハイブリッド証券には、繰上償還（コール）条項が付与されています。繰上償還日
に償還されることを前提として取引されている証券は、市場環境などの要因によって、予
定された期日に繰上償還が実施されなかった場合、あるいは繰上償還されないと見込まれ
る場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。
③利払い繰延リスク
ハイブリッド証券には、利息または配当の支払繰延条項を有する証券があります。これら
の証券においては、発行体の財務状況や収益動向などの要因によって、利息または配当の
支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
ｅ．為替変動リスク
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産
が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、
当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各通貨コースの基準価額が下落する可能性がありま
す。
各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託では原則として、各通貨コースの対象通
貨を買い予約する為替取引を行うため、各通貨コースの基準価額は実質的に当該対象通貨の
為替変動の影響を受けます。ただし、為替取引の状況によっては外国投資信託が保有する有
価証券の発行通貨の影響を受ける場合があります。対象通貨が新興国通貨の場合には、為替
変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。各通貨コースの対象通貨の金利が実質的
な投資対象資産の発行通貨の金利よりも低い場合には、その金利差相当分のコストがかかり
ます。
41/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｆ．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価
格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各通貨コースの基準
価額が下落する可能性があります。
ｇ．特定の業種への集中投資リスク
特定の業種への集中投資は、基準価額の変動を大きくする要因となります。
各通貨コースは、投資信託証券を通じて、金融機関が発行する債券や優先証券に集中的に
投資するため、個別金融機関の財務内容および収益動向などに加えて、金融機関を監督する
金融当局の行政方針や金融システムの状況など、金融セクター固有の要因によるリスクが伴
います。したがって、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大
きくなる可能性があります。金融機関の財務状況に対する懸念が高まる局面や、予想外の金
融行政の変化などが起こった場合には、債券および優先証券の価格下落に伴い各通貨コース
の基準価額は大きく下落する可能性があります。また、発行金融機関が経営不安、倒産、国
有化などに陥った場合には、実質的に組み入れを行っている債券や優先証券の価値が大きく
減少すること、もしくは無くなることがあり、各通貨コースの基準価額に大きな影響を及ぼ
すことがあります。
ｈ．特定の投資信託証券に投資するリスク
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
各通貨コースが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各通貨コース
の運用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資
する場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる
可能性があります。
各ファンド共通
ｉ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グオフ）の適用はありません。
（ロ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（ハ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（ニ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
（ホ）投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
（ヘ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入
有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
42/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
ります。
（チ）投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信
託証券（ベビーファンド）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている
他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの
組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や
売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この
影響を受け、当該投資信託証券（ベビーファンド）の価額が変動する可能性があります。
マネープールファンドはファミリーファンド方式で運用しているため、他のベビーファ
ンドの影響を受けマザーファンドの基準価額が下落した場合には、マネープールファンド
の基準価額が下落する可能性があります。
また、各通貨コースが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を
採用している場合があり、上記のような要因で、各通貨コースの基準価額が変動する可能
性があります。
43/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運
用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評
価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・
評価を行います。
※リスク管理体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
44/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
45/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
46/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
47/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
48/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
（イ）申込手数料
各通貨コース
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限とし
て販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資
環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきま
す。当該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
㯿 㯿
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 に
よりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があり
ます。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を
受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認くださ
い。
信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得す
る場合をいいます。
定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販
売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
マネープールファンド
申込手数料はかかりません。
（ロ）スイッチング手数料
各ファンド共通
「ハイブリッド証券ファンド」構成ファンド間において、乗り換え（以下「スイッチン
㯿
グ」 といいます。）が可能です。ただし、マネープールファンドのお買い付けは各通貨
コースからのスイッチングの場合に限定します。
ファンド間のスイッチング手数料につきましては、販売会社にお問い合わせください。た
だし、マネープールファンドへのスイッチングにつきましては無手数料とします。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります。ま
た販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは
販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意くださ
い。
49/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
た場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時間内に「ハイブ
リッド証券ファンド」を構成する他のファンドの取得申し込みをすることをいいま
す。
（２）【換金（解約）手数料】
ａ．解約時手数料
各ファンド共通
ご解約時の手数料はありません。
ｂ．信託財産留保額
各通貨コース
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財
産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間
の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。な
お、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
マネープールファンド
信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
各通貨コース
各ファンド ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.155％（税抜1.05％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㮐䭵⡻ꅴڌ뭵⣿ࡏ㆑泿र漰ū칥ࡎ૿࠰픰ꄰ줰湗陏ꆘ䴰歓쵦र唰谰ū캊
算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに
ファンドから支払われます。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
委託会社 年率0.40％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、
基準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.62％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類
の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指
図の実行等の対価
投資対象とする サブデット・ファンドの純資産総額に対して年率0.55％
外国投資信託 㬰따혰윰쌰젰אּ픰ꄰ줰漰ŏ妌자䭵⠰湎t뀰栰地晎㬰歷ὐ땒㡻䤰鉢閌읛ﺌ愰栰夰
ファンドへ投資することがあり、かかる場合においては当該ファンドの管理報酬等
（サブデット・ファンドの純資産総額の年率0.0175％相当を上限とします。）を間
接的に負担します。
実質的な負担 各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705％（税抜1.6％）程度
㭎ઊᠰ漰따혰윰쌰젰אּ픰ꄰ줰鈀 ヿս䑑攰谰彘㑔࠰湥灐朰夰ɛ龖鬰源䭵⡻ꅴڌ뭵
（信託報酬）は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。
50/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マネープールファンド
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.066％～年率0.660％（税抜0.06％～税抜
0.60％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末
または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから
支払われます。
※当月の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌月の最初の営業
日前日までの日々の信託報酬率は、月中平均コール・レート（短資協会が日々発表する
無担保コール翌日物の加重平均レートの前月における平均値）に応じた下表の率としま
す。
0.15％未満 0.15％以上 0.30％以上 0.60％以上 1.00％以上
-
月中平均コール・レート
0.30％未満 0.60％未満 1.00％未満
信託報酬
0.066％ 0.165％ 0.330％ 0.550％ 0.660％ -
（対純資産総額・年率）
（0.06％） （0.15％） （0.30％） （0.50％） （0.60％）
税込
（税抜）
支払先 内訳（税抜）（年率） 主な役務
信託財産の運用、目論見
委託会社 0.02％ 0.05％ 0.10％ 0.20％ 0.30％
書等各種書類の作成、基
準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付
販売会社 0.02％ 0.05％ 0.10％ 0.20％ 0.20％
運用報告書等各種書類の
送付、口座内でのファン
ドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、
受託会社 0.02％ 0.05％ 0.10％ 0.10％ 0.10％
委託会社からの運用指図
の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
各通貨コース
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払
われます。
ｂ．投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算
期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資
信託財産中から支払われます。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、各ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
51/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｄ．各通貨コースが投資対象とする投資信託証券においても、有価証券等の売買手数料、税
金、株式登録機関兼名義書換事務代行会社の報酬、弁護士費用、監査報酬、外国籍投資信託
の設立に関連した費用等がかかります。
ｅ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
ることができません。
マネープールファンド
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払
われます。
ｂ．投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算
期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資
信託財産中から支払われます。
ｃ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用につ
いても投資信託財産が負担します。
ｄ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
ることができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
ａ．個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収
による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課
税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ロ）解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税
が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、
20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率に
よる源泉徴収が行われます。
52/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺
に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
（ハ）損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上
場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投
資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲
渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離
課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とする
ことができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において
損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര䨰蠰獧⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞
「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制
度です。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた
場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および
上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意くださ
い。
ｂ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による
源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀でࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
53/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
ｃ．個別元本について
（イ）受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファン
ドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資
コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出
が行われる場合があります。
（ハ）収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本
となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「ｄ．収益分配金の課税につ
いて」を参照。）
ｄ．収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
54/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,109,040,084 97.14
内 ケイマン諸島 1,109,040,084 97.14
親投資信託受益証券 3,415,115 0.30
内 日本 3,415,115 0.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 29,277,210 2.56
純資産総額 1,141,732,409 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,610,988,674 96.97
内 ケイマン諸島 1,610,988,674 96.97
親投資信託受益証券 4,520,679 0.27
内 日本 4,520,679 0.27
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 45,837,905 2.76
純資産総額 1,661,347,258 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 6,529,915,538 96.73
内 ケイマン諸島 6,529,915,538 96.73
親投資信託受益証券 16,287,291 0.24
内 日本 16,287,291 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 204,199,359 3.02
純資産総額 6,750,402,188 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 817,882,212 97.67
内 ケイマン諸島 817,882,212 97.67
親投資信託受益証券 2,340,613 0.28
内 日本 2,340,613 0.28
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,193,676 2.05
純資産総額 837,416,501 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
55/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 577,355,287 96.51
内 ケイマン諸島 577,355,287 96.51
親投資信託受益証券 2,243,507 0.38
内 日本 2,243,507 0.38
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 18,628,975 3.11
純資産総額 598,227,769 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 470,560,665 97.59
内 ケイマン諸島 470,560,665 97.59
親投資信託受益証券 1,138,374 0.24
内 日本 1,138,374 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,479,697 2.17
純資産総額 482,178,736 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 85,477,191 96.61
内 ケイマン諸島 85,477,191 96.61
親投資信託受益証券 238,333 0.27
内 日本 238,333 0.27
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,765,335 3.13
純資産総額 88,480,859 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,873,873,710 96.84
内 ケイマン諸島 1,873,873,710 96.84
親投資信託受益証券 8,088,280 0.42
内 日本 8,088,280 0.42
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 53,003,533 2.74
純資産総額 1,934,965,523 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
56/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 4,076,887,035 96.42
内 ケイマン諸島 4,076,887,035 96.42
親投資信託受益証券 1,097,998 0.03
内 日本 1,097,998 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 150,105,418 3.55
純資産総額 4,228,090,451 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 69,918,498 96.44
内 日本 69,918,498 96.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,581,692 3.56
純資産総額 72,500,190 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 100,570,686 68.30
内 日本 100,570,686 68.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 46,679,645 31.70
純資産総額 147,250,331 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
57/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
1.0220 1.0317 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,074,963,734 97.14
ラスト－ＵＳＤクラス 証券
ケイマン諸島 1,098,720,432 1,109,040,084 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0068 1.0069 －
2 ンド 信託受 3,391,713 0.30
日本 益証券 3,415,115 3,415,115 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.14
親投資信託受益証券 0.30
合計 97.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.7182 0.7326 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 2,199,001,740 96.97
ラスト－ＡＵＤクラス
証券
ケイマン諸島 1,579,494,238 1,610,988,674 －
国内短期公社債マザーファ
親投資
1.0068 1.0069 －
2 ンド 信託受 4,489,701 0.27
日本 益証券 4,520,679 4,520,679 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
58/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.97
親投資信託受益証券 0.27
合計 97.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.3356 0.3466 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 18,839,917,885 96.73
ラスト－ＢＲＬクラス 証券
ケイマン諸島 6,323,176,155 6,529,915,538 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0068 1.0069 －
ンド
2 信託受 16,175,679 0.24
日本 益証券 16,287,291 16,287,291 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.73
親投資信託受益証券 0.24
合計
96.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
59/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.4192 0.4244 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,927,149,416 97.67
ラスト－ＲＵＢクラス 証券
ケイマン諸島 807,883,909 817,882,212 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0068 1.0069 －
2 ンド 信託受 2,324,574 0.28
日本 益証券 2,340,613 2,340,613 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.67
親投資信託受益証券 0.28
合計 97.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.5568 0.5629 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 1,025,680,027 96.51
ラスト－ＩＮＲクラス
証券
ケイマン諸島 571,194,491 577,355,287 －
国内短期公社債マザーファ
親投資
1.0068 1.0069 －
2 ンド 信託受 2,228,133 0.38
日本 益証券 2,243,507 2,243,507 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.51
親投資信託受益証券 0.38
合計 96.89
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
60/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.8069 0.8157 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 576,879,570 97.59
ラスト－ＣＮＹクラス 証券
ケイマン諸島 465,527,031 470,560,665 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0068 1.0069 －
2 ンド 信託受 1,130,574 0.24
日本 益証券 1,138,374 1,138,374 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.59
親投資信託受益証券 0.24
合計 97.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.5124 0.5123 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 166,849,876 96.61
ラスト－ＺＡＲクラス 証券
ケイマン諸島 85,500,579 85,477,191 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0068 1.0069 －
2 ンド 信託受 236,700 0.27
日本 益証券 238,333 238,333 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
61/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.61
親投資信託受益証券 0.27
合計 96.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.6699 0.6831 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 2,743,190,910 96.84
ラスト－ＭＸＮクラス 証券
ケイマン諸島 1,837,827,181 1,873,873,710 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0068 1.0069 －
ンド
2 信託受 8,032,854 0.42
日本 益証券 8,088,280 8,088,280 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.84
親投資信託受益証券 0.42
合計
97.26
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
62/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
グローバル・サブオーディ
ネイティド・デット・セ 投資信
0.3324 0.3489 －
1 キュリティーズ・サブ・ト 託受益 11,684,972,872 96.42
ラスト－ＴＲＹクラス 証券
ケイマン諸島 3,885,253,479 4,076,887,035 －
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0068 1.0069 －
2 ンド 信託受 1,090,474 0.03
日本 益証券 1,097,998 1,097,998 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.42
親投資信託受益証券 0.03
合計 96.45
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内短期公社債マザーファ 親投資
1.0068 1.0069 －
1 ンド 信託受 69,439,367 96.44
日本 益証券 69,918,498 69,918,498 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券
96.44
合計 96.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
63/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
２０年度９回 奈良県債 地方債 100.56 100.56 1.38
1 80,000,000 54.64
日本 証券 80,452,425 80,452,425 2020/3/31
３３６回 大阪府公募公債 地方債 100.59 100.59 1.46
2 20,000,000 13.66
日本 証券 20,118,261 20,118,261 2020/3/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類
投資比率（％）
地方債証券 68.30
合計 68.30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
64/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
該当事項はありません。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
該当事項はありません。
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
該当事項はありません。
65/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
342 344 1.0546 1.0591
(平成22年 4月12日)
第2特定期間末
400 402 0.9524 0.9569
(平成22年10月12日)
第3特定期間末
1,209 1,215 0.9341 0.9386
(平成23年 4月12日)
第4特定期間末
1,136 1,143 0.7550 0.7595
(平成23年10月12日)
第5特定期間末
1,184 1,190 0.8323 0.8368
(平成24年 4月12日)
第6特定期間末
1,131 1,137 0.8487 0.8532
(平成24年10月12日)
第7特定期間末
1,792 1,800 1.0993 1.1038
(平成25年 4月12日)
第8特定期間末
2,574 2,585 1.0663 1.0708
(平成25年10月15日)
第9特定期間末
2,787 2,805 1.1001 1.1071
(平成26年 4月14日)
第10特定期間末
3,751 3,774 1.1353 1.1423
(平成26年10月14日)
第11特定期間末
4,202 4,225 1.2438 1.2508
(平成27年 4月13日)
第12特定期間末
3,610 3,631 1.1914 1.1984
(平成27年10月13日)
第13特定期間末
2,498 2,515 1.0438 1.0508
(平成28年 4月12日)
第14特定期間末
2,130 2,145 0.9983 1.0053
(平成28年10月12日)
第15特定期間末
1,827 1,839 1.0236 1.0306
(平成29年 4月12日)
第16特定期間末
2,067 2,081 1.0438 1.0508
(平成29年10月12日)
第17特定期間末
1,827 1,841 0.9441 0.9511
(平成30年 4月12日)
第18特定期間末
1,641 1,654 0.9309 0.9379
(平成30年10月12日)
第19特定期間末
1,259 1,266 0.9491 0.9541
(平成31年 4月12日)
第20特定期間末
1,137 1,143 0.9439 0.9489
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 1,645 － 0.9337 －
66/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 1,376 － 0.9265 －
12月末日 1,325 － 0.9031 －
平成31年1月末日 1,332 － 0.9142 －
2月末日 1,346 － 0.9309 －
3月末日 1,317 － 0.9389 －
4月末日 1,241 － 0.9519 －
令和1年5月末日 1,205 － 0.9350 －
6月末日 1,122 － 0.9366 －
7月末日 1,158 － 0.9466 －
8月末日 1,117 － 0.9388 －
9月末日 1,139 － 0.9455 －
10月末日 1,141 － 0.9520 －
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
18,345 18,467 1.0565 1.0635
(平成22年 4月12日)
第2特定期間末
16,578 16,694 1.0082 1.0152
(平成22年10月12日)
第3特定期間末
11,130 11,203 1.0811 1.0881
(平成23年 4月12日)
第4特定期間末
7,301 7,362 0.8344 0.8414
(平成23年10月12日)
第5特定期間末
6,860 6,910 0.9595 0.9665
(平成24年 4月12日)
第6特定期間末
6,550 6,597 0.9819 0.9889
(平成24年10月12日)
第7特定期間末
7,617 7,658 1.3119 1.3189
(平成25年 4月12日)
第8特定期間末
5,624 5,658 1.1444 1.1514
(平成25年10月15日)
第9特定期間末
5,523 5,560 1.1812 1.1892
(平成26年 4月14日)
第10特定期間末
5,691 5,731 1.1444 1.1524
(平成26年10月14日)
第11特定期間末
5,671 5,712 1.1149 1.1229
(平成27年 4月13日)
第12特定期間末
4,826 4,864 1.0184 1.0264
(平成27年10月13日)
第13特定期間末
3,531 3,562 0.9189 0.9269
(平成28年 4月12日)
第14特定期間末
3,166 3,195 0.8647 0.8727
(平成28年10月12日)
第15特定期間末
3,053 3,081 0.8711 0.8791
(平成29年 4月12日)
67/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間末
3,056 3,083 0.9136 0.9216
(平成29年10月12日)
第17特定期間末
2,651 2,677 0.8153 0.8233
(平成30年 4月12日)
第18特定期間末
2,127 2,151 0.7246 0.7326
(平成30年10月12日)
第19特定期間末
1,958 1,977 0.7201 0.7271
(平成31年 4月12日)
第20特定期間末
1,653 1,671 0.6599 0.6669
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 2,108 － 0.7270 －
11月末日 2,123 － 0.7374 －
12月末日 1,967 － 0.6878 －
平成31年1月末日
2,006 － 0.7087 －
2月末日 1,992 － 0.7135 －
3月末日 1,960 － 0.7098 －
4月末日 1,903 － 0.7099 －
令和1年5月末日 1,809 － 0.6829 －
6月末日 1,813 － 0.6898 －
7月末日 1,777 － 0.6809 －
8月末日 1,704 － 0.6574 －
9月末日
1,663 － 0.6626 －
10月末日 1,661 － 0.6725 －
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
133,963 135,405 1.0216 1.0326
(平成22年 4月12日)
第2特定期間末
162,126 163,970 0.9670 0.9780
(平成22年10月12日)
第3特定期間末
104,366 105,491 1.0205 1.0315
(平成23年 4月12日)
第4特定期間末
54,225 55,038 0.7336 0.7446
(平成23年10月12日)
第5特定期間末
49,856 50,570 0.7676 0.7786
(平成24年 4月12日)
第6特定期間末
40,328 40,979 0.6820 0.6930
(平成24年10月12日)
第7特定期間末
53,724 54,396 0.8793 0.8903
(平成25年 4月12日)
第8特定期間末
41,236 41,842 0.7480 0.7590
(平成25年10月15日)
第9特定期間末
36,359 36,891 0.7521 0.7631
(平成26年 4月14日)
第10特定期間末
29,584 30,043 0.7088 0.7198
(平成26年10月14日)
68/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間末
23,463 23,891 0.6037 0.6147
(平成27年 4月13日)
第12特定期間末
16,704 17,098 0.4665 0.4775
(平成27年10月13日)
第13特定期間末
14,109 14,376 0.4224 0.4304
(平成28年 4月12日)
第14特定期間末
13,798 13,985 0.4434 0.4494
(平成28年10月12日)
第15特定期間末
13,556 13,730 0.4691 0.4751
(平成29年 4月12日)
第16特定期間末
13,225 13,392 0.4766 0.4826
(平成29年10月12日)
第17特定期間末
10,432 10,590 0.3954 0.4014
(平成30年 4月12日)
第18特定期間末
8,299 8,446 0.3394 0.3454
(平成30年10月12日)
第19特定期間末
7,642 7,722 0.3325 0.3360
(平成31年 4月12日)
第20特定期間末
6,610 6,687 0.3027 0.3062
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 8,407 － 0.3448 －
11月末日 7,909 － 0.3294 －
12月末日 7,500 － 0.3155 －
平成31年1月末日 7,827 － 0.3335 －
2月末日 7,842 － 0.3371 －
3月末日 7,373 － 0.3196 －
4月末日 7,405 － 0.3238 －
令和1年5月末日 7,160 － 0.3165 －
6月末日 7,289 － 0.3237 －
7月末日 7,407 － 0.3325 －
8月末日 6,637 － 0.2996 －
9月末日 6,621 － 0.3016 －
10月末日 6,750 － 0.3124 －
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
2,063 2,082 1.0401 1.0496
(平成22年 4月12日)
第2特定期間末
984 995 0.9015 0.9110
(平成22年10月12日)
第3特定期間末
756 764 0.9312 0.9407
(平成23年 4月12日)
第4特定期間末
502 507 0.6565 0.6625
(平成23年10月12日)
第5特定期間末
344 347 0.7792 0.7852
(平成24年 4月12日)
69/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間末
322 325 0.7677 0.7737
(平成24年10月12日)
第7特定期間末
285 287 1.0176 1.0236
(平成25年 4月12日)
第8特定期間末
237 238 0.9579 0.9639
(平成25年10月15日)
第9特定期間末
175 177 0.9262 0.9322
(平成26年 4月14日)
第10特定期間末
187 188 0.8822 0.8882
(平成26年10月14日)
第11特定期間末
889 895 0.8013 0.8073
(平成27年 4月13日)
第12特定期間末
649 654 0.6824 0.6884
(平成27年10月13日)
第13特定期間末
528 534 0.5694 0.5754
(平成28年 4月12日)
第14特定期間末
484 489 0.5911 0.5971
(平成28年10月12日)
第15特定期間末
2,176 2,196 0.6712 0.6772
(平成29年 4月12日)
第16特定期間末
2,725 2,748 0.6929 0.6989
(平成29年10月12日)
第17特定期間末
1,734 1,752 0.5777 0.5837
(平成30年 4月12日)
第18特定期間末
1,114 1,126 0.5507 0.5567
(平成30年10月12日)
第19特定期間末
998 1,009 0.5689 0.5749
(平成31年 4月12日)
第20特定期間末
843 852 0.5635 0.5695
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 1,095 － 0.5582 －
11月末日 1,061 － 0.5482 －
12月末日 964 － 0.5070 －
平成31年1月末日 1,009 － 0.5400 －
2月末日 1,011 － 0.5488 －
3月末日 1,015 － 0.5600 －
4月末日 967 － 0.5692 －
令和1年5月末日 881 － 0.5558 －
6月末日 891 － 0.5721 －
7月末日 863 － 0.5739 －
8月末日 817 － 0.5423 －
9月末日 844 － 0.5645 －
10月末日 837 － 0.5702 －
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
70/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間末
1,745 1,757 1.0891 1.0961
(平成22年 4月12日)
第2特定期間末
1,719 1,731 0.9793 0.9863
(平成22年10月12日)
第3特定期間末
1,212 1,221 0.9843 0.9913
(平成23年 4月12日)
第4特定期間末
717 724 0.7253 0.7323
(平成23年10月12日)
第5特定期間末
955 964 0.7708 0.7778
(平成24年 4月12日)
第6特定期間末
887 895 0.7806 0.7876
(平成24年10月12日)
第7特定期間末
861 868 0.9921 0.9991
(平成25年 4月12日)
第8特定期間末
739 745 0.8719 0.8789
(平成25年10月15日)
第9特定期間末
618 623 0.9433 0.9503
(平成26年 4月14日)
第10特定期間末
624 628 0.9827 0.9897
(平成26年10月14日)
第11特定期間末
792 797 1.0811 1.0881
(平成27年 4月13日)
第12特定期間末
789 795 1.0221 1.0291
(平成27年10月13日)
第13特定期間末
593 597 0.8926 0.8996
(平成28年 4月12日)
第14特定期間末
475 478 0.8646 0.8716
(平成28年10月12日)
第15特定期間末
690 695 0.9258 0.9328
(平成29年 4月12日)
第16特定期間末
1,309 1,319 0.9492 0.9562
(平成29年10月12日)
第17特定期間末
1,316 1,326 0.8736 0.8806
(平成30年 4月12日)
第18特定期間末
1,078 1,088 0.7772 0.7842
(平成30年10月12日)
第19特定期間末
1,089 1,098 0.8496 0.8566
(平成31年 4月12日)
第20特定期間末
619 625 0.8290 0.8360
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 1,096 － 0.7865 －
11月末日 1,128 － 0.8212 －
12月末日 1,098 － 0.7958 －
平成31年1月末日 1,090 － 0.7950 －
2月末日 1,111 － 0.8094 －
3月末日 1,086 － 0.8388 －
4月末日 887 － 0.8398 －
令和1年5月末日 776 － 0.8329 －
71/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日 737 － 0.8435 －
7月末日 634 － 0.8564 －
8月末日 596 － 0.8163 －
9月末日 623 － 0.8375 －
10月末日 598 － 0.8379 －
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
4,277 4,300 1.0483 1.0538
(平成22年 4月12日)
第2特定期間末
5,558 5,590 0.9481 0.9536
(平成22年10月12日)
第3特定期間末
3,263 3,282 0.9397 0.9452
(平成23年 4月12日)
第4特定期間末
2,282 2,299 0.7625 0.7680
(平成23年10月12日)
第5特定期間末
1,875 1,887 0.8394 0.8449
(平成24年 4月12日)
第6特定期間末
1,702 1,713 0.8552 0.8607
(平成24年10月12日)
第7特定期間末
1,896 1,905 1.1168 1.1223
(平成25年 4月12日)
第8特定期間末
1,544 1,551 1.1004 1.1059
(平成25年10月15日)
第9特定期間末
1,323 1,332 1.1275 1.1355
(平成26年 4月14日)
第10特定期間末
1,186 1,194 1.1769 1.1849
(平成26年10月14日)
第11特定期間末
1,275 1,283 1.3018 1.3098
(平成27年 4月13日)
第12特定期間末
1,129 1,136 1.2138 1.2218
(平成27年10月13日)
第13特定期間末
980 987 1.0763 1.0843
(平成28年 4月12日)
第14特定期間末
701 707 0.9969 1.0049
(平成28年10月12日)
第15特定期間末
655 660 1.0113 1.0193
(平成29年 4月12日)
第16特定期間末
681 686 1.0894 1.0974
(平成29年10月12日)
第17特定期間末
644 649 1.0444 1.0524
(平成30年 4月12日)
第18特定期間末
577 581 0.9433 0.9513
(平成30年10月12日)
72/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間末
580 585 0.9722 0.9802
(平成31年 4月12日)
第20特定期間末
523 527 0.9128 0.9208
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 574 － 0.9383 －
11月末日 568 － 0.9312 －
12月末日 557 － 0.9137 －
平成31年1月末日 576 － 0.9447 －
2月末日 588 － 0.9646 －
3月末日 587 － 0.9629 －
4月末日 581 － 0.9720 －
令和1年5月末日 555 － 0.9325 －
6月末日 547 － 0.9379 －
7月末日 541 － 0.9428 －
8月末日 517 － 0.9044 －
9月末日 523 － 0.9128 －
10月末日 482 － 0.9232 －
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
1,558 1,572 1.0762 1.0857
(平成22年 4月12日)
第2特定期間末
880 888 1.0289 1.0384
(平成22年10月12日)
第3特定期間末
474 478 1.0507 1.0602
(平成23年 4月12日)
第4特定期間末
391 396 0.7114 0.7209
(平成23年10月12日)
第5特定期間末
452 458 0.7627 0.7722
(平成24年 4月12日)
第6特定期間末
377 382 0.7031 0.7126
(平成24年10月12日)
第7特定期間末
498 504 0.8754 0.8849
(平成25年 4月12日)
第8特定期間末
471 477 0.7445 0.7540
(平成25年10月15日)
第9特定期間末
298 301 0.7261 0.7341
(平成26年 4月14日)
第10特定期間末
241 244 0.7059 0.7139
(平成26年10月14日)
第11特定期間末
247 250 0.7182 0.7262
(平成27年 4月13日)
第12特定期間末
193 195 0.6163 0.6243
(平成27年10月13日)
第13特定期間末
146 148 0.4798 0.4878
(平成28年 4月12日)
73/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間末
130 131 0.4741 0.4791
(平成28年10月12日)
第15特定期間末
130 131 0.5116 0.5166
(平成29年 4月12日)
第16特定期間末
134 135 0.5388 0.5438
(平成29年10月12日)
第17特定期間末
129 130 0.5554 0.5604
(平成30年 4月12日)
第18特定期間末
100 101 0.4565 0.4615
(平成30年10月12日)
第19特定期間末
92 93 0.4814 0.4864
(平成31年 4月12日)
第20特定期間末
88 89 0.4466 0.4516
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 101 － 0.4593 －
11月末日 107 － 0.4867 －
12月末日 106 － 0.4456 －
平成31年1月末日 103 － 0.4802 －
2月末日 102 － 0.4754 －
3月末日
93 － 0.4577 －
4月末日 88 － 0.4691 －
令和1年5月末日 85 － 0.4523 －
6月末日 88 － 0.4681 －
7月末日 89 － 0.4714 －
8月末日 82 － 0.4333 －
9月末日 86 － 0.4412 －
10月末日 88 － 0.4463 －
74/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
589 593 0.9664 0.9724
(平成25年10月15日)
第2特定期間末
629 632 1.0104 1.0164
(平成26年 4月14日)
第3特定期間末
680 684 1.0292 1.0352
(平成26年10月14日)
第4特定期間末
585 589 1.0163 1.0223
(平成27年 4月13日)
第5特定期間末
484 488 0.9103 0.9163
(平成27年10月13日)
第6特定期間末
392 395 0.7457 0.7517
(平成28年 4月12日)
第7特定期間末
352 355 0.6698 0.6758
(平成28年10月12日)
第8特定期間末
2,486 2,508 0.6924 0.6984
(平成29年 4月12日)
第9特定期間末
6,978 7,036 0.7216 0.7276
(平成29年10月12日)
第10特定期間末
6,281 6,336 0.6863 0.6923
(平成30年 4月12日)
第11特定期間末
3,403 3,433 0.6616 0.6676
(平成30年10月12日)
第12特定期間末
2,599 2,622 0.6831 0.6891
(平成31年 4月12日)
第13特定期間末
1,941 1,959 0.6667 0.6727
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 3,072 － 0.6336 －
11月末日 2,835 － 0.6223 －
12月末日 2,766 － 0.6220 －
平成31年1月末日 2,724 － 0.6476 －
2月末日 2,673 － 0.6566 －
3月末日 2,591 － 0.6583 －
4月末日 2,507 － 0.6777 －
令和1年5月末日 2,328 － 0.6663 －
6月末日 2,257 － 0.6653 －
7月末日 2,186 － 0.6765 －
8月末日 1,958 － 0.6384 －
9月末日 1,947 － 0.6585 －
10月末日 1,934 － 0.6795 －
75/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
12 12 1.0017 1.0087
(平成25年10月15日)
第2特定期間末
12 12 1.0040 1.0110
(平成26年 4月14日)
第3特定期間末
327 329 0.9968 1.0038
(平成26年10月14日)
第4特定期間末
63 64 1.0039 1.0109
(平成27年 4月13日)
第5特定期間末
111 112 0.9054 0.9124
(平成27年10月13日)
第6特定期間末
75 76 0.8473 0.8543
(平成28年 4月12日)
第7特定期間末
44 44 0.7688 0.7758
(平成28年10月12日)
第8特定期間末
74 75 0.6693 0.6763
(平成29年 4月12日)
第9特定期間末
3,233 3,265 0.7121 0.7191
(平成29年10月12日)
第10特定期間末
4,810 4,867 0.5925 0.5995
(平成30年 4月12日)
第11特定期間末
3,354 3,410 0.4202 0.4272
(平成30年10月12日)
第12特定期間末
4,154 4,216 0.4725 0.4795
(平成31年 4月12日)
第13特定期間末
4,043 4,102 0.4794 0.4864
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 3,681 － 0.4645 －
11月末日 4,019 － 0.4940 －
12月末日 3,862 － 0.4742 －
平成31年1月末日 3,946 － 0.4859 －
2月末日 4,066 － 0.4923 －
3月末日 4,143 － 0.4718 －
4月末日 4,090 － 0.4639 －
令和1年5月末日 4,057 － 0.4641 －
6月末日 4,131 － 0.4767 －
7月末日 4,187 － 0.5064 －
8月末日 4,072 － 0.4804 －
9月末日 4,272 － 0.5011 －
10月末日 4,228 － 0.5020 －
76/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
1 1 1.0003 1.0003
(平成22年 4月12日)
第2計算期間末
16 16 1.0003 1.0003
(平成22年10月12日)
第3計算期間末
12 12 1.0005 1.0005
(平成23年 4月12日)
第4計算期間末
78 78 1.0007 1.0007
(平成23年10月12日)
第5計算期間末
139 139 1.0008 1.0008
(平成24年 4月12日)
第6計算期間末
134 134 1.0009 1.0009
(平成24年10月12日)
第7計算期間末
101 101 1.0011 1.0011
(平成25年 4月12日)
第8計算期間末
95 95 1.0011 1.0011
(平成25年10月15日)
第9計算期間末
70 70 1.0011 1.0011
(平成26年 4月14日)
第10計算期間末
70 70 1.0009 1.0009
(平成26年10月14日)
第11計算期間末
70 70 1.0007 1.0007
(平成27年 4月13日)
第12計算期間末
72 72 1.0004 1.0004
(平成27年10月13日)
第13計算期間末
74 74 0.9999 0.9999
(平成28年 4月12日)
第14計算期間末
73 73 0.9997 0.9997
(平成28年10月12日)
第15計算期間末
73 73 0.9992 0.9992
(平成29年 4月12日)
第16計算期間末
70 70 0.9985 0.9985
(平成29年10月12日)
第17計算期間末
95 95 0.9979 0.9979
(平成30年 4月12日)
第18計算期間末
97 97 0.9971 0.9971
(平成30年10月12日)
第19計算期間末
72 72 0.9963 0.9963
(平成31年 4月12日)
第20計算期間末
72 72 0.9957 0.9957
(令和1年10月15日)
平成30年10月末日 97 － 0.9969 －
11月末日 97 － 0.9968 －
12月末日 72 － 0.9967 －
77/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成31年1月末日 72 － 0.9965 －
2月末日 72 － 0.9964 －
3月末日 72 － 0.9963 －
4月末日 72 － 0.9962 －
令和1年5月末日 72 － 0.9960 －
6月末日 72 － 0.9959 －
7月末日 72 － 0.9958 －
8月末日 72 － 0.9958 －
9月末日 72 － 0.9957 －
10月末日 72 － 0.9957 －
②【分配の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0180
第2特定期間 0.0270
第3特定期間 0.0270
第4特定期間 0.0270
第5特定期間 0.0270
第6特定期間 0.0270
第7特定期間 0.0270
第8特定期間 0.0270
第9特定期間 0.0395
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
78/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0280
第2特定期間 0.0420
第3特定期間 0.0420
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 0.0420
第6特定期間 0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0470
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0440
第2特定期間 0.0660
第3特定期間 0.0660
第4特定期間 0.0660
第5特定期間 0.0660
第6特定期間 0.0660
第7特定期間 0.0660
第8特定期間 0.0660
第9特定期間 0.0660
第10特定期間 0.0660
第11特定期間 0.0660
第12特定期間 0.0660
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0380
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
79/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0380
第2特定期間 0.0570
第3特定期間 0.0570
第4特定期間 0.0535
第5特定期間 0.0360
第6特定期間 0.0360
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0360
第13特定期間 0.0360
第14特定期間 0.0360
第15特定期間 0.0360
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0360
第20特定期間 0.0360
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0280
第2特定期間 0.0420
第3特定期間 0.0420
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 0.0420
第6特定期間 0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0420
第20特定期間 0.0420
80/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0220
第2特定期間 0.0330
第3特定期間 0.0330
第4特定期間 0.0330
第5特定期間 0.0330
第6特定期間 0.0330
第7特定期間 0.0330
第8特定期間 0.0330
第9特定期間 0.0455
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0480
第15特定期間 0.0480
第16特定期間 0.0480
第17特定期間 0.0480
第18特定期間 0.0480
第19特定期間 0.0480
第20特定期間 0.0480
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0380
第2特定期間 0.0570
第3特定期間 0.0570
第4特定期間 0.0570
第5特定期間 0.0570
第6特定期間 0.0570
第7特定期間 0.0570
第8特定期間 0.0570
第9特定期間 0.0495
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間 0.0480
第14特定期間 0.0330
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
81/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0120
第2特定期間 0.0360
第3特定期間 0.0360
第4特定期間 0.0360
第5特定期間 0.0360
第6特定期間 0.0360
第7特定期間 0.0360
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0360
第13特定期間 0.0360
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0140
第2特定期間 0.0420
第3特定期間 0.0420
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 0.0420
第6特定期間 0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0420
第12特定期間 0.0420
第13特定期間 0.0420
82/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
収益率（％）
第1特定期間 7.3
第2特定期間 △7.1
第3特定期間 0.9
第4特定期間 △16.3
第5特定期間 13.8
第6特定期間 5.2
第7特定期間 32.7
第8特定期間 △0.5
第9特定期間 6.9
第10特定期間 7.0
第11特定期間 13.3
第12特定期間 △0.8
第13特定期間 △8.9
第14特定期間 △0.3
第15特定期間 6.7
第16特定期間 6.1
第17特定期間 △5.5
第18特定期間 3.1
第19特定期間 5.2
第20特定期間 2.6
（注1）収益率は期間騰落率です。
83/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
収益率（％）
第1特定期間 8.5
第2特定期間 △0.6
第3特定期間 11.4
第4特定期間 △18.9
第5特定期間 20.0
第6特定期間 6.7
第7特定期間 37.9
第8特定期間 △9.6
第9特定期間 7.3
第10特定期間 0.9
第11特定期間 1.6
第12特定期間 △4.4
第13特定期間 △5.1
第14特定期間 △0.7
第15特定期間 6.3
第16特定期間 10.4
第17特定期間 △5.5
第18特定期間 △5.2
第19特定期間 5.2
第20特定期間 △2.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
84/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
収益率（％）
第1特定期間 6.6
第2特定期間 1.1
第3特定期間 12.4
第4特定期間 △21.6
第5特定期間 13.6
第6特定期間 △2.6
第7特定期間 38.6
第8特定期間 △7.4
第9特定期間 9.4
第10特定期間 3.0
第11特定期間 △5.5
第12特定期間 △11.8
第13特定期間 0.8
第14特定期間 14.0
第15特定期間 13.9
第16特定期間 9.3
第17特定期間 △9.5
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 4.2
第20特定期間 △2.6
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
85/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
収益率（％）
第1特定期間 7.8
第2特定期間 △7.8
第3特定期間 9.6
第4特定期間 △23.8
第5特定期間 24.2
第6特定期間 3.1
第7特定期間 37.2
第8特定期間 △2.3
第9特定期間 0.4
第10特定期間 △0.9
第11特定期間 △5.1
第12特定期間 △10.3
第13特定期間 △11.3
第14特定期間 10.1
第15特定期間 19.6
第16特定期間 8.6
第17特定期間 △11.4
第18特定期間 1.6
第19特定期間 9.8
第20特定期間 5.4
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
86/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
収益率（％）
第1特定期間 11.7
第2特定期間 △6.2
第3特定期間 4.8
第4特定期間 △22.0
第5特定期間 12.1
第6特定期間 6.7
第7特定期間 32.5
第8特定期間 △7.9
第9特定期間 13.0
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.3
第12特定期間 △1.6
第13特定期間 △8.6
第14特定期間 1.6
第15特定期間 11.9
第16特定期間 7.1
第17特定期間 △3.5
第18特定期間 △6.2
第19特定期間 14.7
第20特定期間 2.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
87/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
収益率（％）
第1特定期間 7.0
第2特定期間 △6.4
第3特定期間 2.6
第4特定期間 △15.3
第5特定期間 14.4
第6特定期間 5.8
第7特定期間 34.4
第8特定期間 1.5
第9特定期間 6.6
第10特定期間 8.6
第11特定期間 14.7
第12特定期間 △3.1
第13特定期間 △7.4
第14特定期間 △2.9
第15特定期間 6.3
第16特定期間 12.5
第17特定期間 0.3
第18特定期間 △5.1
第19特定期間 8.2
第20特定期間 △1.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
88/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
収益率（％）
第1特定期間 11.4
第2特定期間 0.9
第3特定期間 7.7
第4特定期間 △26.9
第5特定期間 15.2
第6特定期間 △0.3
第7特定期間 32.6
第8特定期間 △8.4
第9特定期間 4.2
第10特定期間 3.8
第11特定期間 8.5
第12特定期間 △7.5
第13特定期間 △14.4
第14特定期間 5.7
第15特定期間 14.2
第16特定期間 11.2
第17特定期間 8.6
第18特定期間 △12.4
第19特定期間 12.0
第20特定期間 △1.0
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
収益率（％）
第1特定期間 △2.2
第2特定期間 8.3
第3特定期間 5.4
第4特定期間 2.2
第5特定期間 △6.9
第6特定期間 △14.1
第7特定期間 △5.4
第8特定期間 8.7
第9特定期間 9.4
第10特定期間 0.1
第11特定期間 1.6
第12特定期間 8.7
第13特定期間 2.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
89/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
収益率（％）
第1特定期間 1.6
第2特定期間 4.4
第3特定期間 3.5
第4特定期間 4.9
第5特定期間 △5.6
第6特定期間 △1.8
第7特定期間 △4.3
第8特定期間 △7.5
第9特定期間 12.7
第10特定期間 △10.9
第11特定期間 △22.0
第12特定期間 22.4
第13特定期間 10.3
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
収益率（％）
第1計算期間 0.03
第2計算期間 0.00
第3計算期間 0.02
第4計算期間 0.02
第5計算期間 0.01
第6計算期間 0.01
第7計算期間 0.02
第8計算期間 0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.02
第11計算期間 △0.02
第12計算期間 △0.03
第13計算期間 △0.05
第14計算期間 △0.02
第15計算期間 △0.05
第16計算期間 △0.07
第17計算期間 △0.06
第18計算期間 △0.08
第19計算期間 △0.08
第20計算期間 △0.06
（注）収益率は期間騰落率です。
90/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 334,209,028 9,049,391
第2特定期間 262,822,587 167,801,786
第3特定期間 995,421,700 120,691,471
第4特定期間 417,375,044 206,932,962
第5特定期間 200,657,473 282,899,267
第6特定期間 6,930,067 97,027,202
第7特定期間 592,494,028 294,482,016
第8特定期間 941,593,189 158,218,490
第9特定期間 549,086,314 429,635,416
第10特定期間 1,589,637,442 818,900,694
第11特定期間
530,282,202 456,350,083
第12特定期間 625,774,290 974,203,105
第13特定期間 145,921,708 782,282,084
第14特定期間 106,596,997 366,272,051
第15特定期間 250,038,112 598,953,665
第16特定期間 398,690,501 202,881,263
第17特定期間 154,448,885 199,373,858
第18特定期間 68,642,438 240,732,335
第19特定期間
14,554,792 451,230,663
第20特定期間 131,129,868 253,322,120
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
91/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 17,491,285,679 126,250,724
第2特定期間 6,107,338,991 7,028,289,277
第3特定期間 2,813,502,643 8,961,926,563
第4特定期間 1,672,907,576 3,217,388,026
第5特定期間 1,148,442,010 2,749,650,841
第6特定期間 1,494,965,406 1,973,998,890
第7特定期間 917,339,792 1,781,457,479
第8特定期間 202,242,188 1,094,484,806
第9特定期間 462,742,702 701,423,851
第10特定期間 954,263,528 656,937,490
第11特定期間 343,972,081 230,162,160
第12特定期間 208,308,547 555,946,274
第13特定期間 68,379,077 964,159,260
第14特定期間 63,303,545 244,997,153
第15特定期間
128,635,312 284,723,915
第16特定期間 244,089,464 404,584,214
第17特定期間 130,893,401 224,180,000
第18特定期間 19,490,266 335,308,658
第19特定期間 32,528,706 249,467,335
第20特定期間 10,451,305 223,563,237
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
92/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 131,621,859,627 491,030,880
第2特定期間 68,385,876,634 31,857,610,534
第3特定期間 10,771,780,010 76,163,754,351
第4特定期間 6,867,459,391 35,213,845,111
第5特定期間 5,898,874,664 14,864,361,212
第6特定期間 5,184,135,231 11,006,814,351
第7特定期間 9,292,913,236 7,327,324,395
第8特定期間 2,185,065,819 8,152,259,953
第9特定期間 1,723,140,971 8,508,820,705
第10特定期間 1,902,725,366 8,512,107,773
第11特定期間 1,618,667,591 4,486,117,179
第12特定期間 2,206,669,418 5,264,456,264
第13特定期間 1,589,379,845 3,993,056,719
第14特定期間 1,119,212,162 3,404,238,062
第15特定期間
784,231,764 3,003,363,255
第16特定期間 1,185,690,318 2,336,777,201
第17特定期間 507,360,362 1,877,547,045
第18特定期間 552,121,852 2,484,114,108
第19特定期間 169,890,629 1,633,583,250
第20特定期間 161,862,408 1,310,432,816
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
93/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 2,011,860,663 28,300,000
第2特定期間 213,809,064 1,105,018,154
第3特定期間 210,796,600 490,262,267
第4特定期間 182,926,816 229,965,429
第5特定期間 2,406,843 326,058,216
第6特定期間 22,637,932 44,440,784
第7特定期間 42,385,692 182,225,618
第8特定期間 2,772,513 35,757,321
第9特定期間 1,148,199 58,720,159
第10特定期間 35,525,450 13,347,195
第11特定期間 1,033,271,345 135,793,768
第12特定期間 302,495,712 460,778,160
第13特定期間 147,462,481 170,572,464
第14特定期間 39,773,313 147,515,538
第15特定期間
2,566,923,827 144,217,112
第16特定期間 1,033,199,427 343,595,772
第17特定期間 138,029,632 1,069,191,386
第18特定期間 64,267,179 1,041,649,128
第19特定期間 50,133,737 318,424,431
第20特定期間 44,233,255 303,994,004
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
94/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,621,402,917 18,300,000
第2特定期間 693,415,752 541,105,837
第3特定期間 219,042,199 742,134,090
第4特定期間 69,920,664 312,460,863
第5特定期間 425,776,801 175,499,779
第6特定期間 28,196,165 131,529,775
第7特定期間 248,005,913 515,864,470
第8特定期間 40,914,420 61,555,468
第9特定期間 45,655,539 237,833,096
第10特定期間 81,881,126 102,707,986
第11特定期間 122,884,893 24,936,434
第12特定期間 79,628,268 39,958,969
第13特定期間 32,692,095 141,028,085
第14特定期間 78,375,389 193,504,468
第15特定期間
232,636,933 36,667,630
第16特定期間 804,479,267 170,010,328
第17特定期間 239,578,963 112,886,176
第18特定期間 51,609,817 170,638,154
第19特定期間 60,911,326 166,154,780
第20特定期間 39,522,305 573,979,186
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
95/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
設定口数 解約口数
第1特定期間 4,209,772,043 129,390,000
第2特定期間 3,109,187,493 1,327,143,720
第3特定期間 253,506,932 2,643,466,084
第4特定期間 103,054,498 581,988,055
第5特定期間 9,179,274 769,001,854
第6特定期間 3,966,809 247,001,872
第7特定期間 22,515,991 315,238,232
第8特定期間 4,470,861 299,174,197
第9特定期間 51,287,855 280,647,612
第10特定期間 4,825,008 170,589,896
第11特定期間 15,587,776 43,737,308
第12特定期間 1,893,117 51,685,933
第13特定期間 23,634,440 43,060,132
第14特定期間 1,288,534 208,007,869
第15特定期間
1,327,288 57,382,884
第16特定期間 7,558,491 30,014,115
第17特定期間 3,691,064 11,989,939
第18特定期間 5,876,473 11,300,175
第19特定期間 1,890,445 16,116,575
第20特定期間 2,227,269 26,606,266
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
96/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,470,960,969 22,830,000
第2特定期間 251,533,321 843,689,929
第3特定期間 79,148,328 483,648,349
第4特定期間 207,879,890 109,211,018
第5特定期間 253,585,084 210,535,149
第6特定期間 141,746,767 198,280,244
第7特定期間 262,570,721 229,247,328
第8特定期間 192,289,462 128,492,342
第9特定期間 22,448,990 245,360,488
第10特定期間 21,915,540 90,560,936
第11特定期間 13,892,785 11,318,441
第12特定期間 1,524,709 32,595,799
第13特定期間 17,972,257 27,090,103
第14特定期間 7,138,880 37,488,486
第15特定期間
8,615,254 27,529,613
第16特定期間 2,881,885 9,085,696
第17特定期間 12,505,301 28,566,662
第18特定期間 4,014,345 16,741,556
第19特定期間 21,710,240 49,365,743
第20特定期間 10,399,371 5,696,517
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 610,300,742 0
第2特定期間 19,556,911 7,154,702
第3特定期間 40,891,068 2,166,466
第4特定期間 15,069,563 100,171,157
第5特定期間 249,822 44,003,339
第6特定期間 115,115 6,237,145
第7特定期間 275,176 0
第8特定期間 3,169,087,312 104,257,171
第9特定期間 6,877,718,744 798,671,437
第10特定期間 415,328,724 932,556,728
第11特定期間 174,904,911 4,184,297,130
第12特定期間 195,475,771 1,534,446,897
第13特定期間 166,643,197 1,059,427,086
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
97/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 12,000,000 0
第2特定期間 70,929 50,000
第3特定期間 316,613,323 36,817
第4特定期間 30,485,960 295,639,210
第5特定期間 68,009,516 7,902,516
第6特定期間 8,971,477 43,073,094
第7特定期間 8,864,396 40,879,664
第8特定期間 55,568,897 1,090,868
第9特定期間 4,487,010,344 57,933,276
第10特定期間 3,869,083,775 291,965,681
第11特定期間 1,002,289,783 1,136,887,180
第12特定期間 1,873,585,871 1,063,947,316
第13特定期間 1,477,090,825 1,836,184,689
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
設定口数 解約口数
第1計算期間 1,513,198 0
第2計算期間 50,252,414 34,849,032
第3計算期間 75,423,323 79,622,744
第4計算期間 116,739,270 50,794,965
第5計算期間 136,483,189 75,954,198
第6計算期間 19,746,229 24,436,213
第7計算期間 10,606,236 43,752,291
第8計算期間 32,347,448 38,698,273
第9計算期間 31,973,730 56,084,642
第10計算期間 0 0
第11計算期間 0 0
第12計算期間 113,564,929 112,470,708
第13計算期間 3,124,176 1,094,221
第14計算期間 0 0
第15計算期間 0 0
第16計算期間 0 3,124,176
第17計算期間 25,153,162 0
第18計算期間 1,924,057 0
第19計算期間 0 25,153,162
第20計算期間 0 0
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
98/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
99/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
100/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
101/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
102/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
103/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
104/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社
ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができま
す。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となりま
す。
また、スイッチングにより各ファンドを買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込
単位となります。スイッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対
象ファンドの同コースへ、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの
同コースへのスイッチングとなります。ただし、マネープールファンドは、ご投資された
資金を一時待機させておくためのものです。したがって、そのお買い付けは、各通貨コー
スからのスイッチングの場合に限定します。なお、販売会社によっては、スイッチングの
取り扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料
にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
(ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「ハイブリッド証券ファン
ド＊自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）にし
たがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
・上記＊には次の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
米ドルコース 豪ドルコース ブラジルレアルコース
ロシアルーブルコース インドルピーコース 中国元コース 南アフリカランドコース
メキシコペソコース トルコリラコース マネープールファンド
（ハ）取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当
該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合があります。
なお、各通貨コースについては申込日が以下のいずれかに該当する日には、取得および
スイッチングの申し込みの受付は行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の４つのコースでは、以下に該当する日についても、取得およびスイッチン
グの申し込みの受付は行いません。
ブラジルレアルコース：サンパウロの銀行の休業日
ロシアルーブルコース：ロシアの銀行の休業日
インドルピーコース：インドの銀行の休業日
中国元コース：中国の銀行の休業日
105/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、各通貨コースにおいて、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止その他やむを得ない事情があるとき、マネープールファンドにおいては、取引
所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の
判断により、取得およびスイッチングの申し込みの受付を中止することおよび既に受け付
けた取得およびスイッチングの申し込みの受付を取り消すことができます。ただし、別に
定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受
け付けるものとします。
２【換金（解約）手続等】
一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」の両コースとも販売会社が定
める単位で、一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込
受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合
があります。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、各通貨コースの場合は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基
準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額
とし、マネープールファンドの場合は一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額
とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得
税のみ）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
ページ（http://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済新
聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価
額は、前日以前のものとなります。（ただし、マネープールファンドにつきましては、
インターネットホームページおよび日本経済新聞朝刊には掲載されません。）
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、７営業日目から
販売会社において受益者に支払われます。ただし、各通貨コースにおいて、投資を行った
投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、一部解約金の支払いを
延期する場合があります。
106/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（へ）委託者は、各通貨コースについて以下のいずれかに該当する日には、上記（イ）による一
部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
ただし、次の４つのコースでは、以下に該当する日についても、一部解約の実行の請求
を受け付けないものとします。
ブラジルレアルコース：サンパウロの銀行の休業日
ロシアルーブルコース：ロシアの銀行の休業日
インドルピーコース：インドの銀行の休業日
中国元コース：中国の銀行の休業日
（ト）委託者は、各通貨コースにおいて、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
き、マネープールファンドにおいては、取引所における取引の停止、決済機能の停止その
他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびす
でに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（チ）上記（ト）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付
中止以前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日（各通貨コースにおいて、この日が一部解約の実行の請求を受け付
けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けること
ができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記（ニ）の
規定に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。（ただし、マネー
プールファンドにつきましては、インターネットホームページおよび日本経済新聞朝刊
には掲載されません。）
107/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
各通貨コース
投資対象 評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
外国投資信託証券
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
マネープールファンド
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等 ・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配
相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
各ファンド共通
各ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2024年10月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
各通貨コース
各ファンドの計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近
い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
マネープールファンド
当ファンドの計算期間は、原則として毎年４月13日から10月12日、10月13日から翌年４月
12日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近
い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
108/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【その他】
各ファンド共通
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が、各通貨コース
の場合は30億口、マネープールファンドの場合は１億口を下回ることとなった場合には、
受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。ま
たはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは
やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託者は、各通貨コースにおいて信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投
資を行ったサブデット・ファンドが償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一
性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
１．サブデット・ファンドの主要投資対象が変更となる場合
２．サブデット・ファンドの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利
となる変更がある場合
（ハ）委託者は、上記（イ）の事項について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にした
がいます。
（ニ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定
における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続しま
す。
（ヘ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、
委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞
任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款
の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行
う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
ｂ．投資信託約款の変更等
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信
託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、
変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
109/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ロ）委託者は、上記（イ）の事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）
について、下記「ｃ．書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
（ハ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、
上記（イ）および（ロ）の規定にしたがいます。
㬰匰湢閌읏ѫ㸰潎ઊᠰ歛騰脰譎ᘰ湥륬픰欰蠰挰晙०夰謰匰栰䰰朰䴰樰䐰舰渰栰
ます。
ｃ．書面決議の手続き
（イ）委託者は、上記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（イ）について、または
「ｂ．投資信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、各ファンドにかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以
下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以
上に当たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、各ファンドのすべての受益者に対し
てその効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款
の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、各ファンドにかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「ａ．信託
の終了（投資信託契約の解約）」（ロ）の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場
合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記（イ）から（ハ）までに規定する各ファンドの解約の手続きを
行うことが困難な場合には適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、各ファンドにおいて併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（上
記「ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）」（ロ）の場合を除きます。）または重大な約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
110/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｅ．運用報告書
委託者は、毎年４月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている
受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｆ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
ｆ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｈ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合
には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託
については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｉ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に
定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者
の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）
各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者
および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することがで
きるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
111/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｊ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｋ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日ま
でにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会
社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則
として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始しま
す。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
112/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成31年4月13日
から令和1年10月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（平成31年4月
13日から令和1年10月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を
受けております。
113/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ハイブリッド証券ファンド米ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,910,127 42,642,480
投資信託受益証券
1,212,304,710 1,098,720,432
3,416,133 3,415,115
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,267,630,970 1,144,778,027
資産合計 1,267,630,970 1,144,778,027
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,636,294 6,025,333
未払解約金 94,599 85,593
未払受託者報酬 35,896 33,318
未払委託者報酬 1,220,445 1,133,081
未払利息 116 －
3,397 3,153
その他未払費用
流動負債合計 7,990,747 7,280,478
負債合計 7,990,747 7,280,478
純資産の部
元本等
元本 1,327,258,995 1,205,066,743
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 67,618,772 △ 67,569,194
19,211,827 17,948,783
（分配準備積立金）
元本等合計 1,259,640,223 1,137,497,549
純資産合計 1,259,640,223 1,137,497,549
負債純資産合計 1,267,630,970 1,144,778,027
114/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取配当金 50,972,582 43,926,290
25,836,531 △ 8,585,296
有価証券売買等損益
営業収益合計 76,809,113 35,340,994
営業費用
支払利息 17,134 17,181
受託者報酬
224,002 192,369
委託者報酬 7,616,164 6,540,910
21,217 18,214
その他費用
営業費用合計 7,878,517 6,768,674
営業利益又は営業損失（△） 68,930,596 28,572,320
経常利益又は経常損失（△） 68,930,596 28,572,320
当期純利益又は当期純損失（△） 68,930,596 28,572,320
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,692,674 809,320
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 121,959,912 △ 67,618,772
剰余金増加額又は欠損金減少額 32,532,668 17,397,128
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,532,668 17,397,128
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,112,216 7,995,272
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,112,216 7,995,272
額
43,317,234 37,115,278
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 67,618,772 △ 67,569,194
115/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 1,763,934,866円 1,327,258,995円
期中追加設定元本額 14,554,792円 131,129,868円
期中一部解約元本額 451,230,663円 253,322,120円
２. 受益権の総数 1,327,258,995口 1,205,066,743口
元本の欠損 元本の欠損 67,618,772円 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は67,569,194円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
116/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 分配金の計算過程 第107期（自 平成30年10月13日 （自平成31年4月13日 至令和1年5
至 平成30年11月12日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,106,277円）、費用控
当等収益（6,677,637円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（512,430,333円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（18,416,699
（435,430,579円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（18,845,981円）より分配対象
539,953,309円（1万口当たり
収益は460,954,197円（1万口当たり
3,500.80円）であり、うち
3,519.51円）であり、うち
7,711,828円（1万口当たり50円）を
6,548,540円（1万口当たり50円）を
分配しております。
分配金額としております。
第108期（自 平成30年11月13日 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
至 平成30年12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,912,520円）、費用控
当等収益（6,657,908円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（487,213,219円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（19,014,783
（437,729,810円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（18,704,049円）より分配対象
513,140,522円（1万口当たり
収益は463,091,767円（1万口当たり
3,499.30円）であり、うち
3,521.40円）であり、うち
7,332,010円（1万口当たり50円）を
6,575,378円（1万口当たり50円）を
分配しております。
分配金額としております。
第109期（自 平成30年12月13日 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
至 平成31年 1月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,961,189円）、費用控 当等収益（6,575,995円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（487,820,450円） 規定される収益調整金
及び分配準備積立金（18,595,291 （403,111,797円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は 立金（16,938,153円）より分配対象
513,376,930円（1万口当たり 収益は426,625,945円（1万口当たり
3,496.71円）であり、うち 3,527.79円）であり、うち
7,340,809円（1万口当たり50円）を 6,046,632円（1万口当たり50円）を
分配しております。 分配金額としております。
117/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110期（自 平成31年 1月16日 （自令和1年7月13日 至令和1年8月
13日）
至 平成31年 2月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,983,224円）、費用控
当等収益（7,876,469円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（484,326,547円）
（400,028,399円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（18,075,350
立金（17,009,442円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は423,021,065円（1万口当たり
510,278,366円（1万口当たり
3,528.59円）であり、うち
3,500.84円）であり、うち
5,994,183円（1万口当たり50円）を
7,287,898円（1万口当たり50円）を
分配金額としております。
分配しております。
第111期（自 平成31年 2月13日 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
12日）
至 平成31年 3月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,754,693円）、費用控
当等収益（7,932,179円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（465,773,187円）
（395,449,006円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（17,989,931
立金（16,804,070円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は419,007,769円（1万口当たり
491,695,297円（1万口当たり
3,535.80円）であり、うち
3,507.88円）であり、うち
5,925,212円（1万口当たり50円）を
7,008,395円（1万口当たり50円）を
分配金額としております。
分配しております。
第112期（自 平成31年 3月13日 （自令和1年9月13日 至令和1年10
月15日）
至 平成31年 4月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,341,901円）、費用控
当等収益（7,900,380円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（441,090,931円）
（402,430,453円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（17,947,741
立金（17,632,215円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は426,404,569円（1万口当たり
466,939,052円（1万口当たり
3,538.43円）であり、うち
3,518.05円）であり、うち
6,025,333円（1万口当たり50円）を
6,636,294円（1万口当たり50円）を
分配金額としております。
分配しております。
118/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、株価変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
価格変動リスク、金利変動リスク、 （価格変動リスク、為替変動リス
為替変動リスク等の市場リスク、信 ク、金利変動リスク）、信用リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、及び流動性リスクを有しており
おります。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
119/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 33,593,275 5,666,701
親投資信託受益証券 － －
合計 33,593,275 5,666,701
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
120/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.9491円 0.9439円
（1万口当たり純資産額） (9,491円) (9,439円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,074,963,734 1,098,720,432
ティーズ・サブ・トラスト－Ｕ
ＳＤクラス
投資信託受益証券 合計 1,074,963,734 1,098,720,432
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 3,391,713 3,415,115
親投資信託受益証券 合計 3,391,713 3,415,115
合計 1,102,135,547
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
121/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 72,099,571 57,168,115
投資信託受益証券 1,902,541,733 1,613,774,828
4,522,026 4,520,679
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,979,163,330 1,675,463,622
資産合計 1,979,163,330 1,675,463,622
負債の部
流動負債
未払収益分配金 19,035,057 17,543,274
未払解約金 - 2,487,870
未払受託者報酬 53,951 48,937
未払委託者報酬 1,834,370 1,663,972
未払利息 162 －
5,115 4,631
その他未払費用
流動負債合計 20,928,655 21,748,684
負債合計 20,928,655 21,748,684
純資産の部
元本等
元本 2,719,293,998 2,506,182,066
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 761,059,323 △ 852,467,128
123,335,788 61,098,966
（分配準備積立金）
元本等合計 1,958,234,675 1,653,714,938
純資産合計 1,958,234,675 1,653,714,938
負債純資産合計 1,979,163,330 1,675,463,622
122/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取配当金 72,654,730 62,845,262
42,441,230 △ 102,768,252
有価証券売買等損益
営業収益合計 115,095,960 △ 39,922,990
営業費用
支払利息 20,952 19,759
受託者報酬
327,593 293,705
委託者報酬 11,138,181 9,985,985
31,061 27,829
その他費用
営業費用合計 11,517,787 10,327,278
営業利益又は営業損失（△） 103,578,173 △ 50,250,268
経常利益又は経常損失（△） 103,578,173 △ 50,250,268
当期純利益又は当期純損失（△） 103,578,173 △ 50,250,268
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,129,745 275,114
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 808,643,563 △ 761,059,323
剰余金増加額又は欠損金減少額 72,950,788 71,907,082
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,950,788 71,907,082
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,477,987 3,325,156
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,477,987 3,325,156
額
118,336,989 109,464,349
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 761,059,323 △ 852,467,128
123/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 2,936,232,627円 2,719,293,998円
期中追加設定元本額 32,528,706円 10,451,305円
期中一部解約元本額 249,467,335円 223,563,237円
２. 受益権の総数 2,719,293,998口 2,506,182,066口
元本の欠損 元本の欠損 761,059,323円 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は852,467,128円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
124/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 分配金の計算過程 第107期（自 平成30年10月13日 （自平成31年4月13日 至令和1年5
至 平成30年11月12日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（12,224,452円）、費用控
当等収益（9,693,541円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（793,694,737円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（185,289,232
（737,997,866円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（121,573,828円）より分配対
991,208,421円（1万口当たり
象収益は869,265,235円（1万口当た
3,431.08円）であり、うち
り3,243.12円）であり、うち
20,222,393円（1万口当たり70円）
18,762,316円（1万口当たり70円）
を分配しております。
を分配金額としております。
第108期（自 平成30年11月13日 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
至 平成30年12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,176,497円）、費用控
当等収益（9,621,265円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（787,004,469円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（175,731,129
（729,809,673円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（111,238,247円）より分配対
972,912,095円（1万口当たり
象収益は850,669,185円（1万口当た
3,396.79円）であり、うち
り3,209.66円）であり、うち
20,049,441円（1万口当たり70円）
18,552,343円（1万口当たり70円）
を分配しております。
を分配金額としております。
第109期（自 平成30年12月13日 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
至 平成31年 1月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,288,670円）、費用控 当等収益（9,895,644円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（781,301,593円） 規定される収益調整金
及び分配準備積立金（164,581,985 （722,951,479円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は 立金（101,321,177円）より分配対
956,172,248円（1万口当たり 象収益は834,168,300円（1万口当た
3,363.13円）であり、うち り3,177.55円）であり、うち
19,901,693円（1万口当たり70円） 18,376,327円（1万口当たり70円）
を分配しております。 を分配金額としております。
125/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110期（自 平成31年 1月16日 （自令和1年7月13日 至令和1年8月
13日）
至 平成31年 2月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,607,628円）、費用控
当等収益（11,038,507円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（772,102,717円）
（718,184,890円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（153,077,575
立金（92,193,231円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は818,985,749円（1万口当たり
936,218,799円（1万口当たり
3,140.68円）であり、うち
3,332.60円）であり、うち
18,253,636円（1万口当たり70円）
19,664,839円（1万口当たり70円）
を分配金額としております。
を分配しております。
第111期（自 平成31年 2月13日 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
12日）
至 平成31年 3月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,771,220円）、費用控
当等収益（11,484,953円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（765,412,372円）
（707,335,150円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（141,852,180
立金（81,296,182円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は798,402,552円（1万口当たり
918,749,505円（1万口当たり
3,108.96円）であり、うち
3,304.24円）であり、うち
17,976,453円（1万口当たり70円）
19,463,566円（1万口当たり70円）
を分配金額としております。
を分配しております。
第112期（自 平成31年 3月13日 （自令和1年9月13日 至令和1年10
月15日）
至 平成31年 4月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,259,716円）、費用控
当等収益（11,432,335円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（748,647,497円）
（690,342,325円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（130,938,510
立金（71,382,524円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は768,984,565円（1万口当たり
891,018,342円（1万口当たり
3,068.35円）であり、うち
3,276.64円）であり、うち
17,543,274円（1万口当たり70円）
19,035,057円（1万口当たり70円）
を分配金額としております。
を分配しております。
126/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、株価変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
価格変動リスク、金利変動リスク、 （価格変動リスク、為替変動リス
為替変動リスク等の市場リスク、信 ク、金利変動リスク）、信用リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、及び流動性リスクを有しており
おります。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
127/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 76,061,637 △4,269,840
親投資信託受益証券 － －
合計 76,061,637 △4,269,840
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
128/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.7201円 0.6599円
（1万口当たり純資産額） (7,201円) (6,599円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
2,247,284,262 1,613,774,828
ティーズ・サブ・トラスト－Ａ
ＵＤクラス
投資信託受益証券 合計 2,247,284,262 1,613,774,828
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 4,489,701 4,520,679
親投資信託受益証券 合計 4,489,701 4,520,679
合計 1,618,295,507
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
129/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 299,537,684 219,182,603
投資信託受益証券 7,427,104,409 6,466,198,402
16,292,143 16,287,291
親投資信託受益証券
流動資産合計 7,742,934,236 6,701,668,296
資産合計 7,742,934,236 6,701,668,296
負債の部
流動負債
未払収益分配金 80,450,553 76,430,557
未払解約金 13,078,208 7,577,600
未払受託者報酬 209,046 196,357
未払委託者報酬 7,107,543 6,676,329
未払利息 674 －
19,849 18,640
その他未払費用
流動負債合計 100,865,873 90,899,483
負債合計 100,865,873 90,899,483
純資産の部
元本等
元本 22,985,872,542 21,837,302,134
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 15,343,804,179 △ 15,226,533,321
88,418,662 73,978,476
（分配準備積立金）
元本等合計 7,642,068,363 6,610,768,813
純資産合計 7,642,068,363 6,610,768,813
負債純資産合計 7,742,934,236 6,701,668,296
130/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取配当金 455,141,307 412,214,669
△ 89,456,540 △ 570,910,859
有価証券売買等損益
営業収益合計 365,684,767 △ 158,696,190
営業費用
支払利息 85,353 79,135
受託者報酬
1,270,477 1,171,472
委託者報酬 43,196,343 39,830,207
120,634 111,222
その他費用
営業費用合計 44,672,807 41,192,036
営業利益又は営業損失（△） 321,011,960 △ 199,888,226
経常利益又は経常損失（△） 321,011,960 △ 199,888,226
当期純利益又は当期純損失（△） 321,011,960 △ 199,888,226
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,008,207 △ 3,922,974
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 16,150,180,531 △ 15,343,804,179
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,092,548,646 892,947,621
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,092,548,646 892,947,621
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 113,457,865 110,853,869
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,457,865 110,853,869
額
494,734,596 468,857,642
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 15,343,804,179 △ 15,226,533,321
131/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 24,449,565,163円 22,985,872,542円
期中追加設定元本額 169,890,629円 161,862,408円
期中一部解約元本額 1,633,583,250円 1,310,432,816円
２. 受益権の総数 22,985,872,542口 21,837,302,134口
元本の欠損 元本の欠損 15,343,804,179円 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は15,226,533,321円で
あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
132/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 分配金の計算過程 第107期（自 平成30年10月13日 （自平成31年4月13日 至令和1年5
至 平成30年11月12日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（72,517,488円）、費用控
当等収益（65,410,454円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（432,378,678円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（113,114,319
（360,839,372円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（87,720,382円）より分配対象
618,010,485円（1万口当たり254.63
収益は513,970,208円（1万口当たり
円）であり、うち84,946,329円（1
225.60円）であり、うち79,735,507
万口当たり35円）を分配しておりま
円（1万口当たり35円）を分配金額
す。
としております。
第108期（自 平成30年11月13日 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
至 平成30年12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（72,918,692円）、費用控
当等収益（69,686,373円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（413,054,741円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（111,169,115
（335,090,053円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（95,392,493円）より分配対象
597,142,548円（1万口当たり250.36
収益は500,168,919円（1万口当たり
円）であり、うち83,475,766円（1
221.54円）であり、うち79,016,009
万口当たり35円）を分配しておりま
円（1万口当たり35円）を分配金額
す。
としております。
第109期（自 平成30年12月13日 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
至 平成31年 1月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（70,745,283円）、費用控 当等収益（65,728,003円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（409,261,247円） 規定される収益調整金
及び分配準備積立金（99,765,200 （333,140,072円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は 立金（85,530,682円）より分配対象
579,771,730円（1万口当たり245.38 収益は484,398,757円（1万口当たり
円）であり、うち82,693,000円（1 215.86円）であり、うち78,538,803
万口当たり35円）を分配しておりま 円（1万口当たり35円）を分配金額
す。 としております。
133/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110期（自 平成31年 1月16日 （自令和1年7月13日 至令和1年8月
13日）
至 平成31年 2月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（61,188,471円）、費用控
当等収益（69,439,957円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（405,632,182円）
（307,675,931円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（87,039,266
立金（94,236,003円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は463,100,405円（1万口当たり
562,111,405円（1万口当たり240.08
208.45円）であり、うち77,754,715
円）であり、うち81,945,762円（1
円（1万口当たり35円）を分配金額
万口当たり35円）を分配しておりま
としております。
す。
第111期（自 平成31年 2月13日 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
12日）
至 平成31年 3月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（64,136,915円）、費用控
当等収益（69,521,115円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（390,518,385円）
（295,301,702円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（85,517,596
立金（88,315,332円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は447,753,949円（1万口当たり
545,557,096円（1万口当たり235.08
202.51円）であり、うち77,382,051
円）であり、うち81,223,186円（1
円（1万口当たり35円）を分配金額
万口当たり35円）を分配しておりま
としております。
す。
第112期（自 平成31年 3月13日 （自令和1年9月13日 至令和1年10
月15日）
至 平成31年 4月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（54,551,062円）、費用控
当等収益（72,823,092円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（375,472,190円）
（270,009,367円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（84,553,187
立金（95,857,971円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は420,418,400円（1万口当たり
532,848,469円（1万口当たり231.80
192.52円）であり、うち76,430,557
円）であり、うち80,450,553円（1
円（1万口当たり35円）を分配金額
万口当たり35円）を分配しておりま
としております。
す。
134/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、株価変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
価格変動リスク、金利変動リスク、 （価格変動リスク、為替変動リス
為替変動リスク等の市場リスク、信 ク、金利変動リスク）、信用リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、及び流動性リスクを有しており
おります。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
135/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 289,579,579 △56,479,683
親投資信託受益証券 － －
合計 289,579,579 △56,479,683
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
136/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.3325円 0.3027円
（1万口当たり純資産額） (3,325円) (3,027円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
19,273,318,636 6,466,198,402
ティーズ・サブ・トラスト－Ｂ
ＲＬクラス
投資信託受益証券 合計 19,273,318,636 6,466,198,402
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 16,175,679 16,287,291
親投資信託受益証券 合計 16,175,679 16,287,291
合計 6,482,485,693
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
137/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,168,623 33,091,595
投資信託受益証券 962,479,639 817,597,246
2,341,310 2,340,613
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,014,989,572 853,029,454
資産合計 1,014,989,572 853,029,454
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,535,961 8,977,396
未払解約金 4,544,493 －
未払受託者報酬 27,821 24,683
未払委託者報酬 945,909 839,433
未払利息 112 －
2,631 2,334
その他未払費用
流動負債合計 16,056,927 9,843,846
負債合計 16,056,927 9,843,846
純資産の部
元本等
元本 1,755,993,523 1,496,232,774
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 757,060,878 △ 653,047,166
82,564,802 66,120,374
（分配準備積立金）
元本等合計 998,932,645 843,185,608
純資産合計 998,932,645 843,185,608
負債純資産合計 1,014,989,572 853,029,454
138/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取配当金 65,087,755 56,196,792
39,210,844 △ 3,883,090
有価証券売買等損益
営業収益合計 104,298,599 52,313,702
営業費用
支払利息 11,887 11,270
受託者報酬
166,640 145,412
委託者報酬 5,665,786 4,944,188
15,774 13,757
その他費用
営業費用合計 5,860,087 5,114,627
営業利益又は営業損失（△） 98,438,512 47,199,075
経常利益又は経常損失（△） 98,438,512 47,199,075
当期純利益又は当期純損失（△） 98,438,512 47,199,075
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,069,160 2,386,217
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 909,526,143 △ 757,060,878
剰余金増加額又は欠損金減少額 146,940,208 134,894,181
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
146,940,208 134,894,181
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,269,898 19,829,186
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,269,898 19,829,186
額
67,574,397 55,864,141
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 757,060,878 △ 653,047,166
139/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 2,024,284,217円 1,755,993,523円
期中追加設定元本額 50,133,737円 44,233,255円
期中一部解約元本額 318,424,431円 303,994,004円
２. 受益権の総数 1,755,993,523口 1,496,232,774口
元本の欠損 元本の欠損 757,060,878円 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は653,047,166円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
140/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 分配金の計算過程 第107期（自 平成30年10月13日 （自平成31年4月13日 至令和1年5
至 平成30年11月12日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,609,518円）、費用控
当等収益（9,165,630円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（644,433,430円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（100,591,026
（556,487,301円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（79,008,301円）より分配対象
755,633,974円（1万口当たり
収益は644,661,232円（1万口当たり
3,860.54円）であり、うち
3,829.34円）であり、うち
11,743,925円（1万口当たり60円）
10,100,852円（1万口当たり60円）
を分配しております。
を分配金額としております。
第108期（自 平成30年11月13日 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
至 平成30年12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,286,721円）、費用控
当等収益（9,284,187円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（637,815,573円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（98,179,144
（524,349,219円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（73,312,210円）より分配対象
746,281,438円（1万口当たり
収益は606,945,616円（1万口当たり
3,853.87円）であり、うち
3,828.68円）であり、うち
11,618,641円（1万口当たり60円）
9,511,551円（1万口当たり60円）を
を分配しております。
分配金額としております。
第109期（自 平成30年12月13日 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
至 平成31年 1月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,764,019円）、費用控 当等収益（8,849,042円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（627,212,440円） 規定される収益調整金
及び分配準備積立金（94,991,287 （509,028,236円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は 立金（70,765,089円）より分配対象
731,967,746円（1万口当たり 収益は588,642,367円（1万口当たり
3,845.48円）であり、うち 3,826.62円）であり、うち
11,420,666円（1万口当たり60円） 9,229,691円（1万口当たり60円）を
を分配しております。 分配金額としております。
141/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110期（自 平成31年 1月16日 （自令和1年7月13日 至令和1年8月
13日）
至 平成31年 2月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,423,998円）、費用控
当等収益（9,898,341円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（617,122,790円）
（498,331,713円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（90,657,694
立金（68,737,720円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は575,493,431円（1万口当たり
717,678,825円（1万口当たり
3,822.94円）であり、うち
3,838.77円）であり、うち
9,032,202円（1万口当たり60円）を
11,217,269円（1万口当たり60円）
分配金額としております。
を分配しております。
第111期（自 平成31年 2月13日 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
12日）
至 平成31年 3月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,994,120円）、費用控
当等収益（10,175,216円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（607,566,838円）
（497,910,470円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（87,651,754
立金（67,339,038円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は574,243,628円（1万口当たり
705,393,808円（1万口当たり
3,823.00円）であり、うち
3,834.37円）であり、うち
9,012,449円（1万口当たり60円）を
11,037,935円（1万口当たり60円）
分配金額としております。
を分配しております。
第112期（自 平成31年 3月13日 （自令和1年9月13日 至令和1年10
月15日）
至 平成31年 4月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,332,578円）、費用控
当等収益（10,400,282円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（580,185,738円）
（496,281,548円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（82,700,481
立金（66,765,192円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は571,379,318円（1万口当たり
673,286,501円（1万口当たり
3,818.78円）であり、うち
3,834.21円）であり、うち
8,977,396円（1万口当たり60円）を
10,535,961円（1万口当たり60円）
分配金額としております。
を分配しております。
142/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、株価変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
価格変動リスク、金利変動リスク、 （価格変動リスク、為替変動リス
為替変動リスク等の市場リスク、信 ク、金利変動リスク）、信用リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、及び流動性リスクを有しており
おります。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
143/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 47,139,992 20,671,972
親投資信託受益証券 － －
合計 47,139,992 20,671,972
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
144/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.5689円 0.5635円
（1万口当たり純資産額） (5,689円) (5,635円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,950,840,484 817,597,246
ティーズ・サブ・トラスト－Ｒ
ＵＢクラス
投資信託受益証券 合計 1,950,840,484 817,597,246
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 2,324,574 2,340,613
親投資信託受益証券 合計 2,324,574 2,340,613
合計 819,937,859
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
145/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 45,748,718 31,854,861
投資信託受益証券 1,051,949,454 591,802,952
2,244,175 2,243,507
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,099,942,347 625,901,320
資産合計 1,099,942,347 625,901,320
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,975,624 5,234,426
未払解約金 475,627 104,750
未払受託者報酬 30,161 18,128
未払委託者報酬 1,025,506 616,673
未払利息 103 －
2,857 1,705
その他未払費用
流動負債合計 10,509,878 5,975,682
負債合計 10,509,878 5,975,682
純資産の部
元本等
元本 1,282,232,059 747,775,178
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 192,799,590 △ 127,849,540
78,875,868 48,595,974
（分配準備積立金）
元本等合計 1,089,432,469 619,925,638
純資産合計 1,089,432,469 619,925,638
負債純資産合計 1,099,942,347 625,901,320
146/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取配当金 65,688,792 42,055,040
96,218,883 △ 23,147,170
有価証券売買等損益
営業収益合計 161,907,675 18,907,870
営業費用
支払利息 14,434 11,798
受託者報酬
177,889 118,986
委託者報酬 6,047,977 4,045,954
16,841 11,240
その他費用
営業費用合計 6,257,141 4,187,978
営業利益又は営業損失（△） 155,650,534 14,719,892
経常利益又は経常損失（△） 155,650,534 14,719,892
当期純利益又は当期純損失（△） 155,650,534 14,719,892
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,162,877 2,981,281
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 309,184,687 △ 192,799,590
剰余金増加額又は欠損金減少額 32,437,000 94,338,937
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,437,000 94,338,937
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,474,500 6,889,355
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,474,500 6,889,355
額
57,065,060 34,238,143
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 192,799,590 △ 127,849,540
147/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 1,387,475,513円 1,282,232,059円
期中追加設定元本額 60,911,326円 39,522,305円
期中一部解約元本額 166,154,780円 573,979,186円
２. 受益権の総数 1,282,232,059口 747,775,178口
元本の欠損 元本の欠損 192,799,590円 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は127,849,540円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
148/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 分配金の計算過程 第107期（自 平成30年10月13日 （自平成31年4月13日 至令和1年5
至 平成30年11月12日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,741,289円）、費用控
当等収益（7,865,041円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（534,090,598円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（83,098,367
（396,070,125円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（63,515,440円）より分配対象
627,930,254円（1万口当たり
収益は467,450,606円（1万口当たり
4,502.83円）であり、うち
4,549.94円）であり、うち
9,761,622円（1万口当たり70円）を
7,191,642円（1万口当たり70円）を
分配しております。
分配金額としております。
第108期（自 平成30年11月13日 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
至 平成30年12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,616,301円）、費用控
当等収益（7,202,276円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（527,058,411円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（82,483,783
（340,385,510円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（55,070,682円）より分配対象
619,158,495円（1万口当たり
収益は402,658,468円（1万口当たり
4,503.18円）であり、うち
4,564.94円）であり、うち
9,624,527円（1万口当たり70円）を
6,174,463円（1万口当たり70円）を
分配しております。
分配金額としております。
第109期（自 平成30年12月13日 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
至 平成31年 1月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（10,089,373円）、費用控 当等収益（6,113,135円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（530,907,734円） 規定される収益調整金
及び分配準備積立金（81,861,156 （290,001,950円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は 立金（47,670,103円）より分配対象
622,858,263円（1万口当たり 収益は343,785,188円（1万口当たり
4,506.39円）であり、うち 4,579.56円）であり、うち
9,675,126円（1万口当たり70円）を 5,254,856円（1万口当たり70円）を
分配しております。 分配金額としております。
149/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110期（自 平成31年 1月16日 （自令和1年7月13日 至令和1年8月
13日）
至 平成31年 2月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,647,444円）、費用控
当等収益（10,718,386円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（523,077,391円）
（286,425,186円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（80,643,059
立金（47,739,151円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は339,811,781円（1万口当たり
614,438,836円（1万口当たり
4,586.28円）であり、うち
4,515.56円）であり、うち
5,186,515円（1万口当たり70円）を
9,524,955円（1万口当たり70円）を
分配金額としております。
分配しております。
第111期（自 平成31年 2月13日 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
12日）
至 平成31年 3月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,971,471円）、費用控
当等収益（10,844,977円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（522,625,355円）
（287,836,695円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（80,932,561
立金（47,448,424円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は341,256,590円（1万口当たり
614,402,893円（1万口当たり
4,597.16円）であり、うち
4,525.63円）であり、うち
5,196,241円（1万口当たり70円）を
9,503,206円（1万口当たり70円）を
分配金額としております。
分配しております。
第112期（自 平成31年 3月13日 （自令和1年9月13日 至令和1年10
月15日）
至 平成31年 4月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,618,900円）、費用控
当等収益（10,355,233円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（493,975,429円）
（290,324,678円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（77,496,259
立金（48,211,500円）より分配対象
円）より分配対象収益は
収益は344,155,078円（1万口当たり
581,826,921円（1万口当たり
4,602.38円）であり、うち
4,537.59円）であり、うち
5,234,426円（1万口当たり70円）を
8,975,624円（1万口当たり70円）を
分配金額としております。
分配しております。
150/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、株価変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
価格変動リスク、金利変動リスク、 （価格変動リスク、為替変動リス
為替変動リスク等の市場リスク、信 ク、金利変動リスク）、信用リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、及び流動性リスクを有しており
おります。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
151/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 44,335,034 10,419,815
親投資信託受益証券 － －
合計 44,335,034 10,419,815
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
152/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.8496円 0.8290円
（1万口当たり純資産額） (8,496円) (8,290円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
1,063,246,411 591,802,952
ティーズ・サブ・トラスト－Ｉ
ＮＲクラス
投資信託受益証券 合計 1,063,246,411 591,802,952
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 2,228,133 2,243,507
親投資信託受益証券 合計 2,228,133 2,243,507
合計 594,046,459
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
153/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンド中国元コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,376,881 12,300,619
投資信託受益証券 560,809,299 514,928,043
1,138,714 1,138,374
親投資信託受益証券
流動資産合計 586,324,894 528,367,036
資産合計 586,324,894 528,367,036
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,780,623 4,585,591
未払解約金 11,135 －
未払受託者報酬 16,124 15,352
未払委託者報酬 548,166 522,040
未払利息 54 －
1,524 1,439
その他未払費用
流動負債合計 5,357,626 5,124,422
負債合計 5,357,626 5,124,422
純資産の部
元本等
元本 597,577,940 573,198,943
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 16,610,672 △ 49,956,329
147,992,891 134,440,813
（分配準備積立金）
元本等合計 580,967,268 523,242,614
純資産合計 580,967,268 523,242,614
負債純資産合計 586,324,894 528,367,036
154/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取配当金 26,156,900 22,936,406
23,905,699 △ 26,881,596
有価証券売買等損益
営業収益合計 50,062,599 △ 3,945,190
営業費用
支払利息 5,856 5,547
受託者報酬
92,739 89,652
委託者報酬 3,153,045 3,048,241
8,750 8,446
その他費用
営業費用合計 3,260,390 3,151,886
営業利益又は営業損失（△） 46,802,209 △ 7,097,076
経常利益又は経常損失（△） 46,802,209 △ 7,097,076
当期純利益又は当期純損失（△） 46,802,209 △ 7,097,076
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
199,360 64,787
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 34,710,623 △ 16,610,672
剰余金増加額又は欠損金減少額 803,867 1,960,482
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
803,867 1,960,482
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 116,641 166,614
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
116,641 166,614
額
29,190,124 27,977,662
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 16,610,672 △ 49,956,329
155/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 611,804,070円 597,577,940円
期中追加設定元本額 1,890,445円 2,227,269円
期中一部解約元本額 16,116,575円 26,606,266円
２. 受益権の総数 597,577,940口 573,198,943口
元本の欠損 元本の欠損 16,610,672円 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は49,956,329円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
156/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 分配金の計算過程 第107期（自 平成30年10月13日 （自平成31年4月13日 至令和1年5
至 平成30年11月12日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,122,190円）、費用控
当等収益（3,609,534円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（42,477,950円）及
規定される収益調整金（41,987,837
び分配準備積立金（156,695,424
円）及び分配準備積立金
円）より分配対象収益は
（147,983,481円）より分配対象収
203,295,564円（1万口当たり
益は193,580,852円（1万口当たり
3,327.70円）であり、うち
3,238.14円）であり、うち
4,887,348円（1万口当たり80円）を
4,782,510円（1万口当たり80円）を
分配しております。
分配金額としております。
第108期（自 平成30年11月13日 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
至 平成30年12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,887,001円）、費用控
当等収益（3,652,541円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（42,478,157円）及
規定される収益調整金（41,933,124
び分配準備積立金（155,633,640
円）及び分配準備積立金
円）より分配対象収益は
（146,307,677円）より分配対象収
201,998,798円（1万口当たり
益は191,893,342円（1万口当たり
3,311.46円）であり、うち
3,219.52円）であり、うち
4,879,967円（1万口当たり80円）を
4,768,244円（1万口当たり80円）を
分配しております。
分配金額としております。
第109期（自 平成30年12月13日 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
至 平成31年 1月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,756,159円）、費用控 当等収益（3,636,377円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（42,550,662円）及 規定される収益調整金（41,172,783
び分配準備積立金（154,590,929 円）及び分配準備積立金
円）より分配対象収益は （142,060,452円）より分配対象収
200,897,750円（1万口当たり 益は186,869,612円（1万口当たり
3,293.04円）であり、うち 3,202.44円）であり、うち
4,880,516円（1万口当たり80円）を 4,668,172円（1万口当たり80円）を
分配しております。 分配金額としております。
157/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110期（自 平成31年 1月16日 （自令和1年7月13日 至令和1年8月
13日）
至 平成31年 2月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,163,177円）、費用控
当等収益（4,077,291円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金（40,551,115
める収益調整金（42,652,364円）及
円）及び分配準備積立金
び分配準備積立金（153,464,084
（138,606,145円）より分配対象収
円）より分配対象収益は
益は182,320,437円（1万口当たり
200,193,739円（1万口当たり
3,178.07円）であり、うち
3,279.84円）であり、うち
4,589,458円（1万口当たり80円）を
4,882,986円（1万口当たり80円）を
分配金額としております。
分配しております。
第111期（自 平成31年 2月13日 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
12日）
至 平成31年 3月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,511,714円）、費用控
当等収益（4,151,554円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金（40,650,300
める収益調整金（42,683,905円）及
円）及び分配準備積立金
び分配準備積立金（152,456,944
（136,860,662円）より分配対象収
円）より分配対象収益は
益は181,022,676円（1万口当たり
199,292,403円（1万口当たり
3,159.42円）であり、うち
3,267.96円）であり、うち
4,583,687円（1万口当たり80円）を
4,878,684円（1万口当たり80円）を
分配金額としております。
分配しております。
第112期（自 平成31年 3月13日 （自令和1年9月13日 至令和1年10
月15日）
至 平成31年 4月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,238,242円）、費用控
当等収益（4,136,393円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金（40,724,157
める収益調整金（41,903,315円）及
円）及び分配準備積立金
び分配準備積立金（148,637,121
（135,788,162円）より分配対象収
円）より分配対象収益は
益は179,750,561円（1万口当たり
194,676,829円（1万口当たり
3,135.91円）であり、うち
3,257.75円）であり、うち
4,585,591円（1万口当たり80円）を
4,780,623円（1万口当たり80円）を
分配金額としております。
分配しております。
158/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、株価変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
価格変動リスク、金利変動リスク、 （価格変動リスク、為替変動リス
為替変動リスク等の市場リスク、信 ク、金利変動リスク）、信用リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、及び流動性リスクを有しており
おります。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
159/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 11,450,491 5,364,499
親投資信託受益証券 － －
合計 11,450,491 5,364,499
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
160/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.9722円 0.9128円
（1万口当たり純資産額） (9,722円) (9,128円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
638,630,836 514,928,043
ティーズ・サブ・トラスト－Ｃ
ＮＹクラス
投資信託受益証券 合計 638,630,836 514,928,043
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,130,574 1,138,374
親投資信託受益証券 合計 1,130,574 1,138,374
合計 516,066,417
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
161/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,942,389 5,005,700
投資信託受益証券 89,638,837 84,000,579
238,404 238,333
親投資信託受益証券
流動資産合計 93,819,630 89,244,612
資産合計 93,819,630 89,244,612
負債の部
流動負債
未払収益分配金 963,484 986,998
未払解約金 - 757
未払受託者報酬 2,644 2,556
未払委託者報酬 89,923 87,163
未払利息 8 －
240 232
その他未払費用
流動負債合計 1,056,299 1,077,706
負債合計 1,056,299 1,077,706
純資産の部
元本等
元本 192,696,846 197,399,700
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 99,933,515 △ 109,232,794
5,375,277 4,357,572
（分配準備積立金）
元本等合計 92,763,331 88,166,906
純資産合計 92,763,331 88,166,906
負債純資産合計 93,819,630 89,244,612
162/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取配当金 6,105,118 5,238,811
6,178,454 △ 5,538,329
有価証券売買等損益
営業収益合計 12,283,572 △ 299,518
営業費用
支払利息 1,379 1,051
受託者報酬
16,618 14,349
委託者報酬 564,946 488,158
1,513 1,308
その他費用
営業費用合計 584,456 504,866
営業利益又は営業損失（△） 11,699,116 △ 804,384
経常利益又は経常損失（△） 11,699,116 △ 804,384
当期純利益又は当期純損失（△） 11,699,116 △ 804,384
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
363,884 △ 7,241
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 119,753,023 △ 99,933,515
剰余金増加額又は欠損金減少額 26,747,926 2,993,565
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,747,926 2,993,565
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,736,810 5,751,512
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,736,810 5,751,512
額
6,526,840 5,744,189
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 99,933,515 △ 109,232,794
163/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 220,352,349円 192,696,846円
期中追加設定元本額 21,710,240円 10,399,371円
期中一部解約元本額 49,365,743円 5,696,517円
２. 受益権の総数 192,696,846口 197,399,700口
元本の欠損 元本の欠損 99,933,515円 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は109,232,794円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
164/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 分配金の計算過程 第107期（自 平成30年10月13日 （自平成31年4月13日 至令和1年5
至 平成30年11月12日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,027,331円）、費用控
当等収益（796,408円）、費用控除
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に定
売買等損益（0円）、信託約款に規
める収益調整金（1,207,847円）及
定される収益調整金（1,593,635
び分配準備積立金（7,526,406円）
円）及び分配準備積立金
より分配対象収益は9,761,584円（1
（5,272,240円）より分配対象収益
万口当たり441.90円）であり、うち
は7,662,283円（1万口当たり404.53
1,104,476円（1万口当たり50円）を
円）であり、うち947,047円（1万口
分配しております。
当たり50円）を分配金額としており
ます。
第108期（自 平成30年11月13日 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
至 平成30年12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（895,576円）、費用控除
当等収益（819,437円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売
後、繰越欠損金を補填した有価証券
買等損益（0円）、信託約款に定め
売買等損益（0円）、信託約款に規
る収益調整金（1,236,372円）及び
定される収益調整金（1,608,336
分配準備積立金（7,449,261円）よ
円）及び分配準備積立金
り分配対象収益は9,581,209円（1万
（5,076,028円）より分配対象収益
口当たり432.30円）であり、うち
は7,503,801円（1万口当たり398.13
1,108,114円（1万口当たり50円）を
円）であり、うち942,360円（1万口
分配しております。
当たり50円）を分配金額としており
ます。
第109期（自 平成30年12月13日 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
至 平成31年 1月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,015,814円）、費用控 当等収益（839,701円）、費用控除
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に定 売買等損益（0円）、信託約款に規
める収益調整金（1,919,966円）及 定される収益調整金（1,637,631
び分配準備積立金（7,234,312円） 円）及び分配準備積立金
より分配対象収益は10,170,092円 （4,953,052円）より分配対象収益
（1万口当たり424.78円）であり、 は7,430,384円（1万口当たり392.49
うち1,197,066円（1万口当たり50 円）であり、うち946,558円（1万口
円）を分配しております。 当たり50円）を分配金額としており
ます。
165/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110期（自 平成31年 1月16日 （自令和1年7月13日 至令和1年8月
13日）
至 平成31年 2月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（795,713円）、費用控除
当等収益（943,623円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金補填後の有価証券売
売買等損益（0円）、信託約款に規
買等損益（0円）、信託約款に定め
定される収益調整金（1,660,819
る収益調整金（1,749,572円）及び
円）及び分配準備積立金
分配準備積立金（6,349,696円）よ
（4,845,783円）より分配対象収益
り分配対象収益は9,042,891円（1万
は7,302,315円（1万口当たり384.38
口当たり419.63円）であり、うち
円）であり、うち949,879円（1万口
1,077,450円（1万口当たり50円）を
当たり50円）を分配金額としており
分配しております。
ます。
第111期（自 平成31年 2月13日 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
12日）
至 平成31年 3月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（887,957円）、費用控除
当等収益（958,918円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金補填後の有価証券売
売買等損益（0円）、信託約款に規
買等損益（0円）、信託約款に定め
定される収益調整金（1,807,172
る収益調整金（1,770,020円）及び
円）及び分配準備積立金
分配準備積立金（6,187,778円）よ
（4,691,600円）より分配対象収益
り分配対象収益は8,916,716円（1万
は7,386,729円（1万口当たり380.23
口当たり414.24円）であり、うち
円）であり、うち971,347円（1万口
1,076,250円（1万口当たり50円）を
当たり50円）を分配金額としており
分配しております。
ます。
第112期（自 平成31年 3月13日 （自令和1年9月13日 至令和1年10
月15日）
至 平成31年 4月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（736,414円）、費用控除
当等収益（900,845円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金補填後の有価証券売
売買等損益（0円）、信託約款に規
買等損益（0円）、信託約款に定め
定される収益調整金（1,913,158
る収益調整金（1,604,222円）及び
円）及び分配準備積立金
分配準備積立金（5,437,916円）よ
（4,608,156円）より分配対象収益
り分配対象収益は7,942,983円（1万
は7,257,728円（1万口当たり367.66
口当たり412.19円）であり、うち
円）であり、うち986,998円（1万口
963,484円（1万口当たり50円）を分
当たり50円）を分配金額としており
配しております。
ます。
166/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、株価変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
価格変動リスク、金利変動リスク、 （価格変動リスク、為替変動リス
為替変動リスク等の市場リスク、信 ク、金利変動リスク）、信用リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、及び流動性リスクを有しており
おります。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
167/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 4,377,825 65,574
親投資信託受益証券 － －
合計 4,377,825 65,574
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
168/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.4814円 0.4466円
（1万口当たり純資産額） (4,814円) (4,466円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
163,935,557 84,000,579
ティーズ・サブ・トラスト－Ｚ
ＡＲクラス
投資信託受益証券 合計 163,935,557 84,000,579
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 236,700 238,333
親投資信託受益証券 合計 236,700 238,333
合計 84,238,912
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
169/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 117,144,597 47,354,759
投資信託受益証券 2,536,481,061 1,905,652,241
8,090,690 8,088,280
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,661,716,348 1,961,095,280
資産合計 2,661,716,348 1,961,095,280
負債の部
流動負債
未払収益分配金 22,830,070 17,473,366
未払解約金 37,151,751 －
未払受託者報酬 71,732 57,455
未払委託者報酬 2,438,957 1,953,767
未払利息 263 －
6,802 5,441
その他未払費用
流動負債合計 62,499,575 19,490,029
負債合計 62,499,575 19,490,029
純資産の部
元本等
元本 3,805,011,687 2,912,227,798
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,205,794,914 △ 970,622,547
151,814,415 128,540,792
（分配準備積立金）
元本等合計 2,599,216,773 1,941,605,251
純資産合計 2,599,216,773 1,941,605,251
負債純資産合計 2,661,716,348 1,961,095,280
170/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取配当金 182,637,076 146,163,001
43,345,450 △ 83,831,230
有価証券売買等損益
営業収益合計 225,982,526 62,331,771
営業費用
支払利息 35,878 28,366
受託者報酬
454,641 363,382
委託者報酬 15,457,993 12,355,274
43,133 34,450
その他費用
営業費用合計 15,991,645 12,781,472
営業利益又は営業損失（△） 209,990,881 49,550,299
経常利益又は経常損失（△） 209,990,881 49,550,299
当期純利益又は当期純損失（△） 209,990,881 49,550,299
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
176,358 1,377,648
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,740,918,889 △ 1,205,794,914
剰余金増加額又は欠損金減少額 549,280,153 360,682,062
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
549,280,153 360,682,062
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 70,123,100 56,334,131
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
70,123,100 56,334,131
額
153,847,601 117,348,215
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,205,794,914 △ 970,622,547
171/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 5,143,982,813円 3,805,011,687円
期中追加設定元本額 195,475,771円 166,643,197円
期中一部解約元本額 1,534,446,897円 1,059,427,086円
２. 受益権の総数 3,805,011,687口 2,912,227,798口
元本の欠損 元本の欠損 1,205,794,914円 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は970,622,547円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
172/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 分配金の計算過程 第63期（自 平成30年10月13日 （自平成31年4月13日 至令和1年5
至 平成30年11月12日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（31,727,825円）、費用控
当等収益（24,459,619円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（377,218,560円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（174,360,403
（301,218,149円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（146,519,196円）より分配対
583,306,788円（1万口当たり
象収益は472,196,964円（1万口当た
1,241.53円）であり、うち
り1,285.90円）であり、うち
28,189,504円（1万口当たり60円）
22,032,573円（1万口当たり60円）
を分配しております。
を分配金額としております。
第64期（自 平成30年11月13日 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
至 平成30年12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（27,863,107円）、費用控
当等収益（24,740,433円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（361,588,028円）
規定される収益調整金
及び分配準備積立金（170,324,312
（285,086,147円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は
立金（140,399,441円）より分配対
559,775,447円（1万口当たり
象収益は450,226,021円（1万口当た
1,244.26円）であり、うち
り1,298.26円）であり、うち
26,992,853円（1万口当たり60円）
20,807,459円（1万口当たり60円）
を分配しております。
を分配金額としております。
第65期（自 平成30年12月13日 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
至 平成31年 1月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（28,930,804円）、費用控 当等収益（22,905,599円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（362,040,677円） 規定される収益調整金
及び分配準備積立金（168,010,895 （273,437,890円）及び分配準備積
円）より分配対象収益は 立金（133,853,727円）より分配対
558,982,376円（1万口当たり 象収益は430,197,216円（1万口当た
1,249.20円）であり、うち り1,309.30円）であり、うち
26,847,778円（1万口当たり60円） 19,714,192円（1万口当たり60円）
を分配しております。 を分配金額としております。
173/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第66期（自 平成31年 1月16日 （自令和1年7月13日 至令和1年8月
13日）
至 平成31年 2月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（21,682,521円）、費用控
当等収益（28,481,311円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（340,868,353円）
（265,601,536円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（159,089,878
立金（131,201,143円）より分配対
円）より分配対象収益は
象収益は418,485,200円（1万口当た
528,439,542円（1万口当たり
り1,318.40円）であり、うち
1,258.16円）であり、うち
19,045,071円（1万口当たり60円）
25,200,343円（1万口当たり60円）
を分配金額としております。
を分配しております。
第67期（自 平成31年 2月13日 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
12日）
至 平成31年 3月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,364,908円）、費用控
当等収益（26,499,252円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（323,924,207円）
（255,758,075円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（151,517,087
立金（127,799,589円）より分配対
円）より分配対象収益は
象収益は405,922,572円（1万口当た
501,940,546円（1万口当たり
り1,332.67円）であり、うち
1,266.07円）であり、うち
18,275,554円（1万口当たり60円）
23,787,053円（1万口当たり60円）
を分配金額としております。
を分配しております。
第68期（自 平成31年 3月13日 （自令和1年9月13日 至令和1年10
月15日）
至 平成31年 4月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（20,001,136円）、費用控
当等収益（27,382,599円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（311,877,322円）
（244,721,402円）及び分配準備積
及び分配準備積立金（147,261,886
立金（126,013,022円）より分配対
円）より分配対象収益は
象収益は390,735,560円（1万口当た
486,521,807円（1万口当たり
り1,341.70円）であり、うち
1,278.61円）であり、うち
17,473,366円（1万口当たり60円）
22,830,070円（1万口当たり60円）
を分配金額としております。
を分配しております。
174/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、株価変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
価格変動リスク、金利変動リスク、 （価格変動リスク、為替変動リス
為替変動リスク等の市場リスク、信 ク、金利変動リスク）、信用リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、及び流動性リスクを有しており
おります。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
175/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 156,012,263 55,780,740
親投資信託受益証券 － －
合計 156,012,263 55,780,740
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
176/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.6831円 0.6667円
（1万口当たり純資産額） (6,831円) (6,667円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
2,845,956,155 1,905,652,241
ティーズ・サブ・トラスト－Ｍ
ＸＮクラス
投資信託受益証券 合計 2,845,956,155 1,905,652,241
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 8,032,854 8,088,280
親投資信託受益証券 合計 8,032,854 8,088,280
合計 1,913,740,521
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
177/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 231,589,004 224,573,779
投資信託受益証券 4,010,072,517 3,885,253,479
1,098,325 1,097,998
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,242,759,846 4,110,925,256
資産合計 4,242,759,846 4,110,925,256
負債の部
流動負債
未払収益分配金 61,552,040 59,038,383
未払解約金 22,681,311 4,005,742
未払受託者報酬 113,971 122,254
未払委託者報酬 3,874,966 4,156,734
未払利息 521 －
10,818 11,597
その他未払費用
流動負債合計 88,233,627 67,334,710
負債合計 88,233,627 67,334,710
純資産の部
元本等
元本 8,793,148,649 8,434,054,785
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,638,622,430 △ 4,390,464,239
267,240,030 403,484,322
（分配準備積立金）
元本等合計 4,154,526,219 4,043,590,546
純資産合計 4,154,526,219 4,043,590,546
負債純資産合計 4,242,759,846 4,110,925,256
178/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
受取配当金 472,810,757 584,278,625
304,572,185 △ 144,819,365
有価証券売買等損益
営業収益合計 777,382,942 439,459,260
営業費用
支払利息 52,484 59,930
受託者報酬
629,931 676,484
委託者報酬 21,417,639 23,000,654
59,787 64,199
その他費用
営業費用合計 22,159,841 23,801,267
営業利益又は営業損失（△） 755,223,101 415,657,993
経常利益又は経常損失（△） 755,223,101 415,657,993
当期純利益又は当期純損失（△） 755,223,101 415,657,993
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,061,918 14,099,358
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,628,860,629 △ 4,638,622,430
剰余金増加額又は欠損金減少額 570,082,609 970,789,440
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
570,082,609 970,789,440
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 976,554,396 766,147,359
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
976,554,396 766,147,359
額
347,451,197 358,042,525
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,638,622,430 △ 4,390,464,239
179/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 7,983,510,094円 8,793,148,649円
期中追加設定元本額 1,873,585,871円 1,477,090,825円
期中一部解約元本額 1,063,947,316円 1,836,184,689円
２. 受益権の総数 8,793,148,649口 8,434,054,785口
元本の欠損 元本の欠損 4,638,622,430円 純資産額が元本総額を下回ってお
３.
り、その差額は4,390,464,239円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
180/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 分配金の計算過程 第63期（自 平成30年10月13日 （自平成31年4月13日 至令和1年5
至 平成30年11月12日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（60,869,845円）、費用控
当等収益（90,618,240円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（1,970,515,148
規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金
（2,226,712,920円）及び分配準備
（182,816,799円）より分配対象収
積立金（260,341,825円）より分配
益は2,214,201,792円（1万口当たり
対象収益は2,577,672,985円（1万口
2,785.38円）であり、うち
当たり2,944.84円）であり、うち
55,645,166円（1万口当たり70円）
61,272,195円（1万口当たり70円）
を分配しております。
を分配金額としております。
第64期（自 平成30年11月13日 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
至 平成30年12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（66,762,892円）、費用控
当等収益（94,692,991円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定
券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（2,027,101,587
規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金
（2,219,260,514円）及び分配準備
（185,727,746円）より分配対象収
積立金（280,626,280円）より分配
益は2,279,592,225円（1万口当たり
対象収益は2,594,579,785円（1万口
2,797.57円）であり、うち
当たり2,984.34円）であり、うち
57,039,007円（1万口当たり70円）
60,857,776円（1万口当たり70円）
を分配しております。
を分配金額としております。
第65期（自 平成30年12月13日 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
至 平成31年 1月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（74,323,881円）、費用控 当等収益（92,384,461円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金を補填した有価証
売買等損益（0円）、信託約款に定 券売買等損益（0円）、信託約款に
める収益調整金（2,027,133,292 規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金 （2,149,648,225円）及び分配準備
（193,008,091円）より分配対象収 積立金（297,496,593円）より分配
益は2,294,465,264円（1万口当たり 対象収益は2,539,529,279円（1万口
2,819.09円）であり、うち 当たり3,025.07円）であり、うち
56,972,801円（1万口当たり70円） 58,764,597円（1万口当たり70円）
を分配しております。 を分配金額としております。
181/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第66期（自 平成31年 1月16日 （自令和1年7月13日 至令和1年8月
13日）
至 平成31年 2月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（93,759,837円）、費用控
当等収益（78,350,602円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（2,052,260,380
（2,147,692,147円）及び分配準備
円）及び分配準備積立金
積立金（321,438,101円）より分配
（203,824,592円）より分配対象収
対象収益は2,562,890,085円（1万口
益は2,334,435,574円（1万口当たり
当たり3,067.86円）であり、うち
2,845.54円）であり、うち
58,477,900円（1万口当たり70円）
57,426,658円（1万口当たり70円）
を分配金額としております。
を分配しております。
第67期（自 平成31年 2月13日 （自令和1年8月14日 至令和1年9月
12日）
至 平成31年 3月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（99,966,157円）、費用控
当等収益（84,683,283円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（2,114,080,969
（2,200,007,568円）及び分配準備
円）及び分配準備積立金
積立金（354,034,322円）より分配
（218,424,928円）より分配対象収
対象収益は2,654,008,047円（1万口
益は2,417,189,180円（1万口当たり
当たり3,115.46円）であり、うち
2,876.82円）であり、うち
59,631,674円（1万口当たり70円）
58,815,525円（1万口当たり70円）
を分配金額としております。
を分配しております。
第68期（自 平成31年 3月13日 （自令和1年9月13日 至令和1年10
月15日）
至 平成31年 4月12日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（90,721,860円）、費用控
当等収益（90,773,176円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証
除後、繰越欠損金補填後の有価証券
券売買等損益（0円）、信託約款に
売買等損益（0円）、信託約款に定
規定される収益調整金
める収益調整金（2,230,852,120
（2,197,883,406円）及び分配準備
円）及び分配準備積立金
積立金（371,800,845円）より分配
（238,018,894円）より分配対象収
対象収益は2,660,406,111円（1万口
益は2,559,644,190円（1万口当たり
当たり3,154.36円）であり、うち
2,910.93円）であり、うち
59,038,383円（1万口当たり70円）
61,552,040円（1万口当たり70円）
を分配金額としております。
を分配しております。
182/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、投資信託受益証券、親投資信託 の詳細は「附属明細表」に記載して
受益証券であり、株価変動リスク、 おります。これらは、市場リスク
価格変動リスク、金利変動リスク、 （価格変動リスク、為替変動リス
為替変動リスク等の市場リスク、信 ク、金利変動リスク）、信用リス
用リスク及び流動性リスクを有して ク、及び流動性リスクを有しており
おります。 ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
183/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
親投資信託受益証券 す。
「（重要な会計方針に係る事項に関 (２)デリバティブ取引
する注記）」に記載しております。
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び金
(３)上記以外の金融商品
銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
これらの科目は短期間で決済される
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ため、帳簿価額は時価に近似してい
期間で決済されるため、帳簿価額は
ることから、当該帳簿価額を時価と
時価と近似していることから、当該
しております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △93,409,929 △94,027,035
親投資信託受益証券 － －
合計 △93,409,929 △94,027,035
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
184/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.4725円 0.4794円
（1万口当たり純資産額） (4,725円) (4,794円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリ
11,684,972,872 3,885,253,479
ティーズ・サブ・トラスト－Ｔ
ＲＹクラス
投資信託受益証券 合計 11,684,972,872 3,885,253,479
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 1,090,474 1,097,998
親投資信託受益証券 合計 1,090,474 1,097,998
合計 3,886,351,477
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
185/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,635,973 2,608,295
69,939,330 69,918,498
親投資信託受益証券
流動資産合計 72,575,303 72,526,793
資産合計 72,575,303 72,526,793
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 8,763 7,978
未払委託者報酬 17,416 15,882
未払利息 5 －
646 584
その他未払費用
流動負債合計 26,830 24,444
負債合計 26,830 24,444
純資産の部
元本等
元本 72,816,736 72,816,736
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 268,263 △ 314,387
510,536 726,530
（分配準備積立金）
元本等合計 72,548,473 72,502,349
純資産合計 72,548,473 72,502,349
負債純資産合計 72,575,303 72,526,793
186/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
営業収益
△ 32,541 △ 20,832
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 32,541 △ 20,832
営業費用
支払利息 1,492 848
受託者報酬 8,763 7,978
委託者報酬
17,416 15,882
646 584
その他費用
営業費用合計 28,317 25,292
営業利益又は営業損失（△） △ 60,858 △ 46,124
経常利益又は経常損失（△） △ 60,858 △ 46,124
当期純利益又は当期純損失（△） △ 60,858 △ 46,124
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,571 －
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 287,896 △ 268,263
剰余金増加額又は欠損金減少額 73,920 －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
73,920 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
- －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 268,263 △ 314,387
187/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期
項目 自 平成31年4月13日
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を計算期間の末日と
しておりますが、該当日が休業日のため、当計算期間末日を令和1年10月
15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１. 期首元本額 97,969,898円 72,816,736円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 25,153,162円 －円
２. 受益権の総数 72,816,736口 72,816,736口
３. 元本の欠損 元本の欠損 268,263円 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は314,387円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（215,994円）、費用控除
越欠損金補填後の有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券
益（0円）、信託約款に定める収益 売買等損益（0円）、信託約款に規
調整金（294,907円）及び分配準備 定される収益調整金（294,907円）
積立金（510,536円）より分配対象 及び分配準備積立金（510,536円）
収益は805,443円（1万口当たり より分配対象収益は1,021,437円（1
110.59円）でありますが、分配を 万口当たり140.27円）であります
行っておりません。 が、分配を行っておりません。
188/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自 平成30年10月13日 自 平成31年4月13日
至 平成31年4月12日 至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、親投資信託受益証券であり、金 の詳細は「附属明細表」に記載して
利変動リスク等の市場リスク、信用 おります。これらは、市場リスク
リスク及び流動性リスクを有してお （価格変動リスク、為替変動リス
ります。 ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
189/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 親投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
コール・ローン等の金銭債権及び金 す。
銭債務
(２)デリバティブ取引
これらの科目は短期間で決済される
該当事項はありません。
ため、帳簿価額は時価に近似してい
(３)上記以外の金融商品
ることから、当該帳簿価額を時価と
上記以外の金融商品（コール・ロー
しております。
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △27,777 △20,832
合計 △27,777 △20,832
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
190/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期
平成31年4月12日現在 令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 0.9963円 0.9957円
（1万口当たり純資産額） (9,963円) (9,957円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内短期公社債マザーファンド 69,439,367 69,918,498
親投資信託受益証券 合計 69,439,367 69,918,498
合計 69,918,498
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
191/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインド
ルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」は、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＲＵＢクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＺＡＲクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＭＸＮクラス」投資信託証券、「グ
ローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＴＲＹクラス」投資信託証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
「ハイブリッド証券ファンド米ドルコース」、「ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース」、「ハイブリッド証券ファン
ドブラジルレアルコース」、「ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース」、「ハイブリッド証券ファンドインド
ルピーコース」、「ハイブリッド証券ファンド中国元コース」、「ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコー
ス」、「ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース」、「ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース」、「ハイブ
リッド証券ファンドマネープールファンド」は、「国内短期公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内短期公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,561,846
地方債証券 100,630,814
57,360
未収利息
流動資産合計 147,250,020
資産合計 147,250,020
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 146,238,531
剰余金
1,011,489
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 147,250,020
純資産合計 147,250,020
負債純資産合計 147,250,020
192/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年4月13日
項目
至 令和1年10月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年10月15日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 146,585,233円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 346,702円
元本の内訳
ファンド名
ハイブリッド証券ファンド円コース 27,208,015円
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース 3,391,713円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース 4,489,701円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース 16,175,679円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース 2,324,574円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース 2,228,133円
ハイブリッド証券ファンド中国元コース 1,130,574円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース 236,700円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド 69,439,367円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド円コース 1,392,481円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド米ドルコース 298,389円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド豪ドルコース 1,193,555円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドブラジルレアルコース 6,365,626円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドマネープールファンド 943,105円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドメキシコペソコース 99,207円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンドトルコリラコース 99,207円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース 8,032,854円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース 1,090,474円
新光グローバル・ハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 99,177円
計 146,238,531円
２. 受益権の総数 146,238,531口
193/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年4月13日
項目
至 令和1年10月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２．
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年10月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
194/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年10月15日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
地方債証券 －
合計 －
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成30年11月1日から令和1年10月15日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年10月15日現在
1口当たり純資産額 1.0069円
（1万口当たり純資産額） (10,069円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
地方債証券 ３３６回 大阪府公募公債 20,000,000 20,130,789
２０年度９回 奈良県債 80,000,000 80,500,025
地方債証券 合計 100,000,000 100,630,814
合計 100,630,814
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
195/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＵＳＤクラス」、「グローバ
ル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＡＵＤクラス」、「グローバル・サブオー
ディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＢＲＬクラス」、「グローバル・サブオーディネイティ
ド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＲＵＢクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・
セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＩＮＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリ
ティーズ・サブ・トラスト－ＣＮＹクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サ
ブ・トラスト－ＺＡＲクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト
－ＭＸＮクラス」、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト－ＴＲＹクラ
ス」は、「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」の個別クラスとなって
おります。
「グローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・サブ・トラスト」はケイマン諸島の法律に基づき
設立された円建外国証券投資信託であります。同ファンドの2018年3月31日現在の財政状態計算書は、国際財務報告基準
に従い作成されており、独立監査人の監査を受けております。同ファンドの2018年9月28日現在の「投資有価証券明細
表」は、独立監査人の監査を受けておりません。
同ファンドの「財政状態計算書」及び「投資有価証券明細表」は、2018年3月31日現在の財務書類及び2018年9月28日現在
の財務情報の原文の一部を翻訳・抜粋したものでありますが、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではあり
ません。
196/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財政状態計算書
2018年3月31日現在
グローバル・サブオーディネイ
ティド・デット・セキュリティー
ズ・サブ・トラスト
（米ドル）
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 723,406,714
債権：
配当金 35,393
利息 10,533,798
ブローカーに対する債権：
担保
5,700,000
受益証券発行 2,187,127
現金および現金同等物 10,896,873
資産合計
752,759,905
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 6,585,355
債務：
ブローカーに対する債務：
担保 1,480,000
受益証券償還
496,383
利息 7,062
運用報酬 611,680
管理事務代行会社報酬 80,289
監査報酬 68,263
受託会社報酬 39,662
保管受託銀行サービス報酬 119,011
名義書換事務代行会社報酬 15,014
株主サービス代行会社報酬 3,515
弁護士報酬 5,007
諸報酬 5,246
負債合計（償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産を除きま
9,516,487
す。）
償還可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産
743,243,418
197/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（無監査）
2018年9月28日現在
投資有価証券 通貨 数量 時価（米ドル換算）
株式
アイルランド
GOLDMAN SACHS US$ LIQ RS I
USD 9,864,962.00 9,864,962.00
アイルランド合計 9,864,962.00
株式合計 9,864,962.00
債券
オーストラリア
COMMONWEALTH V/R 10/03/29/EUR/
EUR 3,800,000.00 4,344,621.15
AUST & NZ BANKIN 4.4% 05/19/26
USD 3,300,000.00 3,244,512.71
MACQUARIE BANK 4.875% 06/10/25
USD 3,600,000.00 3,585,741.59
WESTPAC BANKING C V/R 11/23/31
USD 5,100,000.00 4,922,673.26
WESTPAC BANKING COR V/R /PERP/ USD 1,300,000.00 1,156,747.80
QBE INSURANCE GRO V/R 06/17/46
USD 700,000.00 699,522.60
QBE INSURANCE GRO V/R 12/02/44
USD 1,100,000.00 1,155,000.00
オーストラリア合計 19,108,819.11
オーストリア
ERSTE GROUP BA V/R /PERP//EUR/
EUR 1,400,000.00 1,888,024.04
RAIFFEISEN BA 6% 10/16/23/EUR/
EUR 1,400,000.00 1,935,598.85
VOLKSBANK WI V/R 10/06/27/EUR/
EUR 1,800,000.00 2,104,603.14
ERSTE GROUP BANK V/R 05/26/25
USD 4,800,000.00 4,893,465.60
オーストリア合計 10,821,691.63
ベルギー
BELFIUS B 3.125% 05/11/26/EUR/
EUR 5,400,000.00 6,634,972.30
ベルギー合計 6,634,972.30
カナダ
BANK OF MONTREAL V/R 12/15/32
USD 3,850,000.00 3,602,021.50
TORONTO-DOMINION V/R 09/15/31
USD 4,350,000.00 4,094,483.22
カナダ合計 7,696,504.72
ケイマン諸島
XLIT LTD V/R 06/29/47/EUR/
EUR 4,400,000.00 5,106,087.30
MIZUHO FIN GRP C 4.6% 03/27/24 USD 3,150,000.00 3,175,836.30
ケイマン諸島合計 8,281,923.60
デンマーク
DANSKE BANK A/ V/R /PERP//EUR/
EUR 1,700,000.00 1,980,313.70
DANSKE BANK A/ V/R /PERP//EUR/
EUR 2,700,000.00 3,202,691.04
NYKREDIT REA V/R 11/17/27/EUR/
EUR 4,900,000.00 5,953,971.61
DANSKE BANK A/ 3.875% 09/12/23
USD 4,025,000.00 3,946,605.24
デンマーク合計 15,083,581.59
198/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 通貨 数量 時価（米ドル換算）
フランス
AXA SA V/R /PERP//GBP/
GBP 1,950,000.00 2,908,746.60
AXA SA V/R /PERP//GBP/
GBP 3,400,000.00 4,710,769.61
BNP PARIB 2.875% 10/01/26/EUR/
EUR 8,800,000.00 10,780,585.75
AXA SA V/R 05/28/49/EUR/
EUR 1,700,000.00 1,940,163.20
CREDIT AGRICOL V/R /PERP//EUR/ EUR 1,600,000.00 2,041,916.98
AXA SA V/R /PERP//EUR/
EUR 4,400,000.00 5,368,082.21
CNP ASSURANC V/R 06/10/47/EUR/
EUR 2,400,000.00 3,069,142.00
AXA SA V/R 07/06/47/EUR/
EUR 4,900,000.00 5,830,025.39
BNP PARIBAS V/R /PERP/
USD 3,400,000.00 3,578,500.00
BNP PARIBAS 4.375% 05/12/26
USD 8,350,000.00 8,143,758.42
BPCE SA 5.7% 10/22/23
USD 8,800,000.00 9,184,929.60
BPCE SA 4.625% 07/11/24
USD 4,150,000.00 4,114,749.69
BPCE SA 4.5% 03/15/25
USD 7,450,000.00 7,296,129.79
BNP PARIBAS 4.375% 09/28/25
USD 600,000.00 587,539.34
BNP PARIBAS 4.625% 03/13/27
USD 3,500,000.00 3,460,729.79
CREDIT AGRICOLE SA V/R /PERP/
USD 2,100,000.00 2,220,750.00
CREDIT AGRICOLE SA V/R /PERP/
USD 2,200,000.00 2,230,250.00
CREDIT AGRICOL 4.375% 03/17/25
USD 13,525,000.00 13,246,100.98
SOCIETE GENERAL 4.25% 04/14/25
USD 5,900,000.00 5,698,778.91
SOCIETE GENERAL 4.25% 08/19/26
USD 8,400,000.00 8,059,706.51
AXA SA V/R /PERP/
USD 5,500,000.00 5,472,500.00
フランス合計 109,943,854.77
ドイツ
ALLIANZ SE V/R 07/06/47/EUR/
EUR 4,100,000.00 4,913,195.84
ALLIANZ SE V/R /PERP//EUR/
EUR 1,300,000.00 1,705,705.95
COMMERZBANK AG 8.125% 09/19/23
USD 3,200,000.00 3,653,034.21
ドイツ合計 10,271,936.00
アイルランド
CLOVERIE PLC ZURI V/R 06/24/46
USD 6,300,000.00 6,499,892.70
アイルランド合計 6,499,892.70
イタリア
ASSICURAZION V/R 12/12/42 /EUR
EUR 500,000.00 684,015.48
UNICREDIT SP V/R 01/03/27/EUR/
EUR 2,200,000.00 2,642,742.35
UNICREDIT SP V/R 10/28/25/EUR/
EUR 1,400,000.00 1,723,950.55
ASSICURAZION V/R 10/27/47/EUR/
EUR 6,350,000.00 7,843,996.16
UNICREDIT SPA 4.625% 04/12/27
USD 3,450,000.00 3,170,736.27
UNICREDIT SPA V/R 06/19/32
USD 1,550,000.00 1,387,263.18
イタリア合計 17,452,703.99
日本
NIPPON LIFE INSUR V/R 10/16/44
USD 5,300,000.00 5,392,750.00
SUMITOMO MITSU 4.436% 04/02/24
USD 1,375,000.00 1,375,213.13
FUKOKU MUTUAL LIFE V/R /PERP/
USD 1,800,000.00 1,795,500.00
NIPPON LIFE INSUR V/R 09/19/47
USD 2,250,000.00 2,112,187.50
日本合計 10,675,650.63
199/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 通貨 数量 時価（米ドル換算）
メキシコ
BBVA BANCOMER SA V/R 01/18/33
USD 3,800,000.00 3,466,930.00
メキシコ合計 3,466,930.00
オランダ
COOPERATIEVE R V/R /PERP//EUR/
EUR 1,400,000.00 1,809,003.71
NN GROUP NV V/R 04/08/44/EUR/
EUR 1,400,000.00 1,777,906.18
NN GROUP NV V/R 01/13/48/EUR/
EUR 2,300,000.00 2,866,059.77
ING GROEP NV V/R 04/11/28/EUR/
EUR 4,400,000.00 5,393,451.23
ARGENTUM (ZU V/R 10/01/46/EUR/
EUR 2,250,000.00 2,779,917.53
ING GROEP NV V/R 09/26/29/EUR/
EUR 3,400,000.00 3,821,030.66
ABN AMRO BANK N 4.75% 07/28/25
USD 10,850,000.00 10,898,738.20
COOPERATIEVE RA 3.75% 07/21/26
USD 12,150,000.00 11,494,888.52
ING GROEP NV V/R /PERP/
USD 1,800,000.00 1,802,250.00
ABN AMRO BANK NV V/R 03/27/28
USD 12,000,000.00 11,798,232.00
ING GROEP NV V/R /PERP/
USD 2,150,000.00 2,182,862.75
ING GROEP NV V/R 03/22/28
USD 4,150,000.00 4,109,035.35
ARGENTUM (ZURICH V/R 06/01/48
USD 1,900,000.00 1,858,466.00
オランダ合計 62,591,841.90
ノルウェー
DNB BANK ASA V/R /PERP/
USD 2,100,000.00 2,105,275.20
DNB BANK ASA V/R /PERP/
USD 1,500,000.00 1,539,567.00
ノルウェー合計 3,644,842.20
スペイン
BANCO BILBA 3.5% 02/10/27/EUR/
EUR 4,200,000.00 5,116,356.12
CAIXABANK SA V/R 07/14/28/EUR/
EUR 4,400,000.00 5,206,832.56
BANCO SANT 3.25% 04/04/26/EUR/
EUR 7,700,000.00 9,346,805.66
BANCO SANTANDE 5.179% 11/19/25
USD 4,200,000.00 4,221,761.84
スペイン合計 23,891,756.18
スウェーデン
NORDEA BANK AB V/R /PERP/
USD 1,400,000.00 1,375,444.00
スウェーデン合計 1,375,444.00
スイス
UBS AG V/R 02/12/26/EUR/ EUR 2,100,000.00 2,647,770.48
UBS GROUP FUND V/R /PERP//EUR/
EUR 1,600,000.00 2,062,823.98
UBS GROUP FUNDING S V/R /PERP/
USD 1,800,000.00 1,885,824.00
UBS GROUP FUNDING S V/R /PERP/
USD 1,650,000.00 1,749,049.50
スイス合計 8,345,467.96
200/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 通貨 数量 時価（米ドル換算）
英国
HSBC BANK P 6.5% 07/07/23/GBP/
GBP 2,700,000.00 4,160,741.55
AVIVA PLC 6.125% 11/16/26/GBP/
GBP 1,450,000.00 2,072,617.42
PRUDENTIA 6.125% 12/19/31/GBP/
GBP 1,300,000.00 2,151,901.50
AVIVA PLC V/R /PERP//GBP/
GBP 2,100,000.00 2,974,016.32
AVIVA PLC V/R /PERP//GBP/ GBP 300,000.00 404,410.67
DIRECT LINE V/R 04/27/42/GBP/
GBP 2,720,000.00 4,267,297.74
LV FRIENDLY V/R 05/22/43/GBP/
GBP 2,000,000.00 2,823,917.56
PRUDENTIAL P V/R 10/20/51/GBP/
GBP 3,800,000.00 5,035,914.90
RL FINANCE B V/R 11/30/43/GBP/
GBP 5,500,000.00 7,842,753.32
PRUDENTIAL P V/R 12/19/63/GBP/
GBP 1,400,000.00 2,079,341.29
RSA INSURANC V/R 10/10/45/GBP/
GBP 1,000,000.00 1,374,779.01
LEGAL & GENE V/R 10/27/45/GBP/
GBP 3,600,000.00 4,981,282.51
BARCLAYS PLC V/R 02/07/28/EUR/
EUR 3,600,000.00 4,009,126.29
AVIVA PLC V/R 12/04/45/EUR/
EUR 5,000,000.00 5,866,266.05
BARCLAYS PLC 5.2% 05/12/26
USD 8,800,000.00 8,671,014.00
BARCLAYS PLC 4.836% 05/09/28
USD 1,450,000.00 1,362,537.45
HSBC HOLDINGS P 4.25% 03/14/24
USD 2,750,000.00 2,738,697.25
HSBC HOLDINGS PLC V/R /PERP/
USD 2,100,000.00 2,086,875.00
HSBC HOLDINGS PLC V/R /PERP/
USD 2,100,000.00 2,178,750.00
HSBC HOLDINGS PLC V/R /PERP/
USD 3,750,000.00 3,740,625.00
LLOYDS BANKING 4.582% 12/10/25
USD 3,578,000.00 3,518,169.69
NATIONWIDE BLDG SO 4% 09/14/26
USD 3,000,000.00 2,816,138.52
ROYAL BK SCOTLND ▶ 6% 12/19/23
USD 8,200,000.00 8,539,328.30
ROYAL BK SCOTLND V/R 05/18/29
USD 3,300,000.00 3,285,945.86
SANTANDER UK GR 4.75% 09/15/25
USD 1,800,000.00 1,755,183.60
STANDARD CHARTE 3.95% 01/11/23
USD 2,500,000.00 2,449,278.45
STANDARD CHARTER 4.3% 02/19/27
USD 1,400,000.00 1,337,627.20
英国合計 94,524,536.45
米国
ARCH CAPITAL } 5.031% 12/15/46
USD 1,200,000.00 1,258,664.53
BANK OF AMERICA 4.45% 03/03/26
USD 2,800,000.00 2,807,770.56
BANK OF AMERIC 3.248% 10/21/27
USD 3,500,000.00 3,250,136.72
BANK OF AMERIC 4.183% 11/25/27
USD 8,250,000.00 8,067,387.24
CITIGROUP INC 3.875% 03/26/25
USD 2,000,000.00 1,947,558.66
CITIGROUP INC 4.4% 06/10/25
USD 5,125,000.00 5,130,270.81
CITIGROUP INC 4.45% 09/29/27
USD 3,600,000.00 3,562,318.55
CITIGROUP INC 3.4% 05/01/26
USD 2,000,000.00 1,903,983.86
CITIGROUP INC 4.75% 05/18/46
USD 3,850,000.00 3,769,649.69
CITIGROUP INC 4.125% 07/25/28
USD 3,800,000.00 3,675,685.85
COBANK ACB V/R /PERP/
USD 1,700,000.00 1,810,500.00
DISCOVER FINANC 3.75% 03/04/25
USD 2,625,000.00 2,505,779.25
FIRST UNION CAP 7.95% 11/15/29
USD 1,303,000.00 1,632,015.97
201/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 通貨 数量 時価（米ドル換算）
米国（続き）
HSBC BANK USA NA 7% 01/15/39
USD 3,150,000.00 4,053,835.20
JPMORGAN CHASE & CO V/R /PERP/
USD 3,700,000.00 3,720,350.00
JPMORGAN CHASE 4.25% 10/01/27
USD 9,400,000.00 9,370,618.89
JPMORGAN CHASE & 3.2% 06/15/26
USD 3,300,000.00 3,131,170.91
JPMORGAN CHASE 3.625% 12/01/27 USD 1,850,000.00 1,748,103.31
BANK OF AMERICA 6.11% 01/29/37
USD 2,950,000.00 3,402,418.99
METLIFE INC 6.4% 12/15/36
USD 4,000,000.00 4,250,000.00
MORGAN STANLEY 4.35% 09/08/26
USD 1,300,000.00 1,292,114.79
MORGAN STANLEY 3.625% 01/20/27
USD 3,400,000.00 3,268,392.32
MORGAN STANLEY 3.125% 07/27/26
USD 7,300,000.00 6,808,073.44
MORGAN STANLEY 3.95% 04/23/27
USD 10,300,000.00 9,903,766.83
PRUDENTIAL FINANC V/R 06/15/43
USD 5,650,000.00 5,897,187.50
REGIONS FINANC 7.375% 12/10/37
USD 2,700,000.00 3,483,097.66
SUNTRUST BANKS INC V/R /PERP/
USD 2,250,000.00 2,120,625.00
TEACHERS INSUR 4.27% 05/15/47
USD 1,400,000.00 1,361,504.48
USB CAPITAL IX V/R /PERP/
USD 1,706,000.00 1,526,870.00
VOYA FINANCIAL IN V/R 01/23/48
USD 2,325,000.00 2,075,062.50
WACHOVIA CAP TRUST V/R /PERP/
USD 3,600,000.00 3,570,300.00
WELLS FARGO V/R /PERP/PFD/ K
USD 3,600,000.00 3,652,884.00
WELLS FARGO & CO 4.3% 07/22/27
USD 7,375,000.00 7,360,428.62
WELLS FARGO & CO 4.9% 11/17/45
USD 4,100,000.00 4,163,237.42
WELLS FARGO & CO 4.4% 06/14/46
USD 300,000.00 283,254.58
WELLS FARGO CAP 5.95% 12/15/36
USD 3,800,000.00 4,085,000.00
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD (280,000.00) (280,000.00)
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD (450,000.00) (450,000.00)
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD 420,000.00 420,000.00
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD 1,510,000.00 1,510,000.00
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD 250,000.00 250,000.00
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD 1,540,000.00 1,540,000.00
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD 420,000.00 420,000.00
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD 1,960,000.00 1,960,000.00
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD 1,010,000.00 1,010,000.00
CASH COLLATERAL V/R 12/31/49
USD 2,690,000.00 2,690,000.00
米国合計 140,920,018.13
債券合計 561,232,367.86
通貨：EUR＝ユーロ、GBP＝英ポンド、USD＝米ドル
GOLDMAN SACHS US$ LIQ RS I：ゴールドマン・サックス・ファンズ-US$リキッド・リザーブス・ファンド
V/R：変動利付債
/PERP/：永久債
202/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ハイブリッド証券ファンド米ドルコース
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,142,308,622円
Ⅱ 負債総額 576,213円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,141,732,409円
Ⅳ 発行済数量 1,199,242,197口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9520円
ハイブリッド証券ファンド豪ドルコース
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,668,693,811円
Ⅱ 負債総額 7,346,553円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,661,347,258円
Ⅳ 発行済数量 2,470,402,345口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6725円
ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコース
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,760,395,756円
Ⅱ 負債総額 9,993,568円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,750,402,188円
Ⅳ 発行済数量 21,605,665,439口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3124円
ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコース
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 840,068,468円
Ⅱ 負債総額 2,651,967円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 837,416,501円
Ⅳ 発行済数量 1,468,553,803口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5702円
ハイブリッド証券ファンドインドルピーコース
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 598,562,224円
Ⅱ 負債総額 334,455円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 598,227,769円
Ⅳ 発行済数量 713,919,697口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8379円
203/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハイブリッド証券ファンド中国元コース
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 482,427,076円
Ⅱ 負債総額 248,340円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 482,178,736円
Ⅳ 発行済数量 522,284,056口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9232円
ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコース
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 88,556,986円
Ⅱ 負債総額 76,127円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 88,480,859円
Ⅳ 発行済数量 198,257,847口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4463円
ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコース
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,968,037,833円
Ⅱ 負債総額 33,072,310円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,934,965,523円
Ⅳ 発行済数量 2,847,428,583口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6795円
ハイブリッド証券ファンドトルコリラコース
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,263,895,721円
Ⅱ 負債総額 35,805,270円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,228,090,451円
Ⅳ 発行済数量 8,422,398,162口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5020円
ハイブリッド証券ファンドマネープールファンド
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 72,502,318円
Ⅱ 負債総額 2,128円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,500,190円
Ⅳ 発行済数量 72,816,736口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9957円
204/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
国内短期公社債マザーファンド
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 147,250,331円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 147,250,331円
Ⅳ 発行済数量 146,238,531口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0069円
205/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務
大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関
の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証
券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受
益権を均等に再分割できるものとします。
（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
206/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年10月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年10月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
207/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年10月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,198,457,447,167
追加型公社債投資信託
865 13,922,418,811,581
追加型株式投資信託
39 108,717,437,174
単位型公社債投資信託
171 1,273,596,816,603
単位型株式投資信託
1,101 16,503,190,512,525
合計
208/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
209/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
210/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
211/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
212/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
213/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
214/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
215/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
216/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
217/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
218/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
219/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
220/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
221/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
222/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
223/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
224/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
225/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
226/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
227/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
228/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
229/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
230/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
231/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
232/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
233/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
234/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
235/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
236/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
237/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
238/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
239/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
240/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
241/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
242/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
243/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
244/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
245/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）三井住友信託銀行株式会社（「受託者」）
ａ．資本金の額
2019年３月末日現在、342,037百万円
ｂ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融
8,831
エース証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券（※1） 48,323
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
125,167
みずほ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
ＵＢＳ証券株式会社（※1） 32,100
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
215
大山日ノ丸証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
楽天証券株式会社（※1） 7,495
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
東海東京証券株式会社（※2） 6,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
内藤証券株式会社（※3） 3,002
商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年３月末日現在
（※1）「マネープールファンド」の取扱いはありません。
（※2）「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「メキシコペソコース」、「ト
ルコリラコース」、「マネープールファンド」 の取扱いはありません。
（※3）「メキシコペソコース」、「トルコリラコース」、「マネープールファンド」の取扱いはあ
りません。
246/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（2）投資信託財産の計算
（3）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（1）募集・販売の取り扱い
（2）受益者に対する一部解約事務
（3）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（4）受益者に対する収益分配金の再投資
（5）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（6）受益者に対する運用報告書の交付
（7）所得税および地方税の源泉徴収
（8）その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
247/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（1）目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合が
あります。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載され
ている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
（2）有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資
家の理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇
所に記載することがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運
用状況」について、有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報について
の表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
（3）投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
（4）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあり
ます。
（5）目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（6）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
248/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
249/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド米ドルコースの平成３１年４
月１３日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド米ドルコースの令和１年１０月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
250/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの平成３１年４
月１３日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド豪ドルコースの令和１年１０月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
251/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの平成
３１年４月１３日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドブラジルレアルコースの令和１年１０月１５日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
252/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコースの平成
３１年４月１３日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドロシアルーブルコースの令和１年１０月１５日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
253/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの平成３
１年４月１３日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドインドルピーコースの令和１年１０月１５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
254/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド中国元コースの平成３１年４
月１３日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド中国元コースの令和１年１０月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
255/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの平
成３１年４月１３日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンド南アフリカランドコースの令和１年１０月１５日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
256/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの平成３
１年４月１３日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドメキシコペソコースの令和１年１０月１５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
257/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの平成３１
年４月１３日から令和１年１０月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドトルコリラコースの令和１年１０月１５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
258/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの平成
３１年４月１３日から令和１年１０月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ハイブリッド証券ファンドマネープールファンドの令和１年１０月１５日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
259/260
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
260/260
