スーパーバランス（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第28期(令和1年5月10日－令和1年11月11日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第28期(令和1年5月10日－令和1年11月11日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバランス（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年2月7日 提出
【計算期間】 第28期特定期間
（自 2019年5月10日 至 2019年11月11日）
【ファンド名】 スーパーバランス（毎月分配型）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①スーパーバランス（毎月分配型）は、日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式およびリート）に
バランスよく分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の株
式、債券、不動産投信（リート）、その他資産のうち複数の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（資産複合
( 株式、債券、不動産投信） 中近東
資産配分変更型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合(株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証
券（親投資信託など）を通じて、複数資産（当ファンドにおいては株式、債券、不動産投信）を投資対
象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書又は投資信託約款において、年12 回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額 ： 上限5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1 ．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行う
ことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。
・日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式、およびリート）にバランスよく分散投資を行い、
安定的な配当等収益の確保とともに信託財産の中長期的な成長を目指します。
※リート（REIT）とは
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Real Estate Investment Trust の略であり、不動産を中心に運用を行っている投資法人あるいは
投資信託を一般的に総称するものです。リートは、不特定多数の投資家から集めた資金などで不
動 産等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入を得
ます。多くのリートは、一定の適格要件を満たすことにより、法人税の課税が免除されていま
す。このため、リートは、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益につい
て、リートに投資する投資家が、配当金（もしくは分配金）として享受する仕組みになっていま
す。
・運用に際して、マザーファンドを活用します。
2 ．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
＜当該主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要＞
関係法人の名称 りそなアセットマネジメント株式会社
資本金 10 億円
関係業務の概要 ファンドの投資顧問会社として、運用に関する助言を行います。
▶ ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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［世界の６資産に分散投資］
●「分散投資」とは値動きの異なる複数の資産を組み合わせてリスク分散させる投資方法を言います。ま
た、「分散投資」には「投資資産の分散」、「通貨の分散」、「銘柄の分散」などがあります。
●世界の６資産（国内外の債券、株式、リート）に分散投資をすることによって、収益機会の多様化を図
ります。
●経済金融情勢の動向等の分析に基づくアセットアロケーション（資産配分）戦略により、リスクの低減
を図ったバランス型運用を行います。
＜アセットアロケーション＞
資産 基本組入比率 変動レンジ
３％～１７％
国内債券 １０％
国内株式 ３０％ ２３％～３７％
外国債券 ３０％ ２３％～３７％
３％～１７％
外国株式 １０％
内外リート ２０％ １８％～２２％
０％～ ７％
キャッシュ ０％
※基本組入比率および変動レンジは、今後の経済・金融情勢動向により見直す場合があります。
［各資産の銘柄選定の方針について］
●投資対象資産の運用については、各資産の特長を活かしたポートフォリオとします。
・国内債券⇒安定性⇒信用力・流動性を考慮した国債中心の運用
・国内株式⇒成長性⇒東証株価指数（TOPIX）＋アルファを目指す運用
・外国債券⇒安定性・好利回り⇒先進国の国債中心の運用
す。
・外国株式⇒成長性・好配当利回り⇒先進国の好配当銘柄に注目した運用
※MSCI-KOKUSAI（円換算ベース）の採用国を主な投資対象国とします。
・内外リート⇒インデックスに連動することを目指しつつ、市場の規模や配当金の利回り水準なども考
慮し、ポートフォリオを構築します。
す。
＊東証株価指数（TOPIX）、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、MSCI-
KOKUSAI（円換算ベース）、S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に関する著作権など
知的財産権、その他一切の権利はそれぞれ株式会社東京証券取引所、FTSE Fixed Income LLC、MSCI
Inc.、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーに帰属します。ま
た、各社は当ファンドの運用成果に関して、一切責任はありません。
●実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
●運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
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（２）【ファンドの沿革】
1998 年12月 1日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019 年 4月 1日 投資助言及び情報提供先を株式会社りそな銀行からりそなアセットマネジメント株式会
社に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」および内外のリート（不動産投資信託証券）投資対象
とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
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です。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） 株式会社りそな銀行
信託財産の保管・管理業務等を行います。
( なお、受託者は信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
があります。)
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
▶ ．投資顧問会社 りそなアセットマネジメント株式会社
運用に関する助言・情報提供を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
等を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い
等を規定しています。
※3 投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、運用助言の内容及び
方法等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年 11 月： コスモ投信株式会社設立
1998 年 10 月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 ２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年 ７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 ４月： 商号を「 ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社 」に変更
2010 年 10 月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、 商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
ファンドは、日本を含む世界の債券、株式およびリート（不動産投資信託証券）を実質的な主要投資対
象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。
②投資態度
1 ．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行う
ことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。
2 ．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
▶ ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行
を受託会社として締結されたスーパーバランス マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資
信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）をもってマザーファンドの受益
証券へ投資することを指図できます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.の証券の性質を有するもの
3 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。）
▶ ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
5 ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債
券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
6 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、上記5.の証券を以下「公社債」といい、上記3.および4.の証券（投資法人債券を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取
引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができ
ます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
（参考）
親投資信託の概要
「スーパーバランス マザーファンド」
投資の基本方針
（１）基本方針
この投資信託は、内外の株式および公社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して運用を行います。
（２）運用方法
①投資対象
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日本を含む世界各国の株式、公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．日本を含む世界各国の株式および公社債を主要投資対象とし、資産を分散することにより、リスクの
低減を図ったバランス運用を行います。
2 ．外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．外国為替予約取引を行います。
▶ ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③投資制限
1 ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
70％未満とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下
とします。
3 ．投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
▶ ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
ます。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資には、制限を設けません。
8 ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
9 ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。なお、運用にあたっては、りそな
アセットマネジメント株式会社から資産配分をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言な
らびに情報提供を受けます。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。必要に応じて、投資顧問会社(外部委託
先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。 必要に応じて、投資顧問会
社(外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
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会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただ
けます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎月９日（決算日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行い
ます。
1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
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2 ．安定した分配を継続的に行うことを目指すとともに、６月と12月の決算時には、基準価額水準を勘案
して、売買益（評価益）等を中心にした分配を行うことを目指します。ただし、分配対象額が少額の
場 合には、分配を行わないことがあります。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」とい
います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した
後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。ただ
し、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、
決算日の基準価額で、決算日の翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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さい。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
①株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととし
ます。
④同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
⑤外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を返還するための指図をするものとします。
▶ ．借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑧外国為替予約の指図
委託会社は、当ファンドの信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑨資金の借入れ
1 ．委託会社は、当ファンドの信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行わないものとします。
2 ．上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
▶ ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
▲ ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。
▶ ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は当ファンドの信託財産中より支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
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①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
スーパーバランス（毎月分配型）は、株式・債券・リート（不動産投資信託）など値動きのある証券に投
資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、ファンドが有す
る主なリスク等は、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要
因となります。
▶ ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ．リートの主なリスク
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害
等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想さ
れます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産
の価値は変動する場合があります。
また、リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制
（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定
されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行う部分があります。ファミリーファンド方式には
運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約
等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
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ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が
別途定める料率を乗じて得た金額となります。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせ
ください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
㬰౺鰰ര欰䨰儰譺ะ栰漰ŭ袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺⡎ର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿ॶ厘䴰鈰䐰䐰
す。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料と
します。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
信託財産留保額は、換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の率を乗じて得た額としま
す。
される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.43％（税抜1.3％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支払われます。
信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）
[ 各販売会社の純資産総額に応じて]
配分
200 億円未満 200 億円以上 500 億円以上 1000 億円以上
の部分 500 億円未満の部分 1000 億円未満の部分 の部分
0.605 ％ 0.55 ％ 0.495 ％ 0.44 ％
委託会社
( 税抜0.55％) ( 税抜0.5％) ( 税抜0.45％) ( 税抜0.4％)
0.715 ％ 0.77 ％ 0.825 ％ 0.88 ％
販売会社
( 税抜0.65％) ( 税抜0.7％) ( 税抜0.75％) ( 税抜0.8％)
受託会社 0.11 ％（税抜0.1％）
合計 1.43 ％(税抜1.3％)
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＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
います。当該投資顧問報酬は委託会社の受取る配分額に35％を乗じて得た額とします。
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為、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価
証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管
や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等
がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
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＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
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ません
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開
設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2019年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されること
があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたしま
す。
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５【運用状況】
以下は2019年11月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 香港 41,958,000 0.50
カナダ 7,463,044 0.09
小計 49,421,044 0.59
投資証券 アメリカ 1,213,288,072 14.38
オーストラリア 115,801,250 1.37
日本 112,602,500 1.33
イギリス 54,358,780 0.64
フランス 46,528,692 0.55
オランダ 43,439,146 0.51
シンガポール 35,368,917 0.42
ベルギー 6,859,834 0.08
カナダ 5,824,432 0.07
小計 1,634,071,623 19.37
親投資信託受益証券 日本 6,580,934,690 78.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 172,458,604 2.04
合計(純資産総額) 8,436,885,961 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 スーパーバランス
1 日本 4,283,904,889 1.5290 6,550,090,576 1.5362 6,580,934,690 78.00
受益証券 マザーファンド
PROLOGIS INC
2 アメリカ 投資証券 10,900 9,539.38 103,979,343 10,123.34 110,344,450 1.31
EQUINIX INC
3 アメリカ 投資証券 1,500 58,100.76 87,151,146 61,922.21 92,883,325 1.10
SIMON PROPERTY GROUP INC
▶ アメリカ 投資証券 5,409 16,925.92 91,552,325 16,567.66 89,614,490 1.06
WELLTOWER INC
5 アメリカ 投資証券 6,900 9,080.33 62,654,296 9,402.43 64,876,830 0.77
PUBLIC STORAGE
6 アメリカ 投資証券 2,600 23,155.50 60,204,316 23,239.86 60,423,655 0.72
EQUITY RESIDENTIAL
7 アメリカ 投資証券 6,100 9,200.84 56,125,178 9,381.62 57,227,899 0.68
AVALONBAY COMMUNITIES INC
8 アメリカ 投資証券 2,383 22,991.16 54,787,949 23,617.84 56,281,335 0.67
DIGITAL REALTY TRUST INC
9 アメリカ 投資証券 3,600 12,771.40 45,977,073 13,278.67 47,803,219 0.57
REALTY INCOME CORP
10 アメリカ 投資証券 5,400 8,361.61 45,152,744 8,511.71 45,963,269 0.54
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投資信託
LINK REIT
11 香港 37,000 1,191.40 44,081,800 1,134.00 41,958,000 0.50
受益証券
12 オランダ 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,423 17,244.37 41,783,109 17,093.63 41,417,872 0.49
VENTAS INC
13 アメリカ 投資証券 6,300 6,523.20 41,096,175 6,432.26 40,523,286 0.48
BOSTON PROPERTIES INC
14 アメリカ 投資証券 2,500 15,156.53 37,891,326 15,229.93 38,074,839 0.45
ESSEX PROPERTY TRUST INC
15 アメリカ 投資証券 1,100 34,502.63 37,952,898 34,287.89 37,716,687 0.45
ALEXANDRIA REAL ESTATE
16 アメリカ 投資証券 2,000 16,862.37 33,724,759 17,782.68 35,565,367 0.42
EQUIT
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
17 アメリカ 投資証券 8,400 3,691.07 31,005,041 3,845.55 32,302,670 0.38
MID-AMERICA APARTMENT
18 アメリカ 投資証券 2,000 14,679.94 29,359,889 15,021.77 30,043,543 0.36
COMM
オースト
GOODMAN GROUP
19 投資証券 27,267 1,051.30 28,665,939 1,092.82 29,798,021 0.35
ラリア
WP CAREY INC
20 アメリカ 投資証券 3,000 9,253.43 27,760,313 9,273.15 27,819,475 0.33
SUN COMMUNITIES INC
21 アメリカ 投資証券 1,500 16,850.32 25,275,492 18,109.17 27,163,759 0.32
オースト
SCENTRE GROUP
22 投資証券 93,127 286.92 26,720,166 291.37 27,134,432 0.32
ラリア
UDR INC
23 アメリカ 投資証券 5,055 5,189.85 26,234,728 5,262.16 26,600,253 0.32
EQUITY LIFESTYLE
24 アメリカ 投資証券 3,200 7,320.79 23,426,557 8,086.62 25,877,195 0.31
PROPERTIES
EXTRA SPACE STORAGE INC
25 アメリカ 投資証券 2,200 11,645.13 25,619,291 11,636.36 25,600,009 0.30
HOST HOTELS & RESORTS INC
26 アメリカ 投資証券 12,867 1,881.14 24,204,695 1,944.68 25,022,326 0.30
DUKE REALTY CORP
27 アメリカ 投資証券 6,200 3,789.68 23,496,018 3,865.27 23,964,716 0.28
INVITATION HOMES INC
28 アメリカ 投資証券 7,200 3,233.11 23,278,432 3,325.14 23,941,051 0.28
SEGRO PLC
29 イギリス 投資証券 18,543 1,182.52 21,927,505 1,263.43 23,427,807 0.28
30 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 26 798,000 20,748,000 822,000 21,372,000 0.25
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.59
投資証券 19.37
親投資信託受益証券 78.00
合計 97.96
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期特定期間末 (2010 年 5月10日)
46,945,252,909 47,071,700,278 5,569 5,584
第10期特定期間末 (2010 年11月 9日)
36,361,284,281 36,463,999,636 5,310 5,325
第11期特定期間末 (2011 年 5月 9日)
30,075,559,345 30,159,112,102 5,399 5,414
第12期特定期間末 (2011 年11月 9日)
23,237,431,106 23,308,171,072 4,927 4,942
第13期特定期間末 (2012 年 5月 9日)
19,886,672,035 19,925,646,896 5,102 5,112
第14期特定期間末 (2012 年11月 9日)
17,191,177,534 17,225,427,304 5,019 5,029
第15期特定期間末 (2013 年 5月 9日)
21,894,864,427 21,925,645,520 7,113 7,123
第16期特定期間末 (2013 年11月11日) 19,246,482,466 19,274,336,836 6,910 6,920
第17期特定期間末 (2014 年 5月 9日)
18,224,616,408 18,249,682,339 7,271 7,281
第18期特定期間末 (2014 年11月10日) 17,910,587,029 17,932,636,083 8,123 8,133
第19期特定期間末 (2015 年 5月11日)
16,073,531,302 16,091,753,705 8,821 8,831
第20期特定期間末 (2015 年11月 9日)
13,949,862,959 13,965,820,829 8,742 8,752
第21期特定期間末 (2016 年 5月 9日)
11,755,374,001 11,770,402,797 7,822 7,832
第22期特定期間末 (2016 年11月 9日)
10,548,976,606 10,563,285,185 7,372 7,382
第23期特定期間末 (2017 年 5月 9日)
11,016,967,934 11,030,265,873 8,285 8,295
第24期特定期間末 (2017 年11月 9日)
10,699,699,341 10,711,829,047 8,821 8,831
第25期特定期間末 (2018 年 5月 9日)
9,561,389,519 9,572,831,540 8,356 8,366
第26期特定期間末 (2018 年11月 9日)
9,106,596,762 9,117,522,798 8,335 8,345
第27期特定期間末 (2019 年 5月 9日)
8,465,570,666 8,476,040,111 8,086 8,096
第28期特定期間末 (2019 年11月11日) 8,432,554,028 8,442,494,101 8,483 8,493
2018 年11月末日 9,019,988,040 ― 8,311 ―
12月末日 8,429,383,639 ― 7,818 ―
2019 年 1月末日
8,664,969,736 ― 8,071 ―
2月末日
8,736,390,020 ― 8,204 ―
3月末日
8,725,310,238 ― 8,277 ―
4月末日
8,690,702,088 ― 8,297 ―
5月末日
8,349,247,010 ― 8,037 ―
6月末日 8,401,213,519 ― 8,145 ―
7月末日
8,417,868,955 ― 8,201 ―
8月末日
8,228,213,268 ― 8,088 ―
9月末日
8,431,517,806 ― 8,336 ―
10月末日 8,528,450,277 ― 8,531 ―
11月末日 8,436,885,961 ― 8,555 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第9期特定期間 2009 年11月10日～2010年 5月10日 105
第10期特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月 9日 90
第11期特定期間 2010 年11月10日～2011年 5月 9日 90
第12期特定期間 2011 年 5月10日～2011年11月 9日 90
第13期特定期間 2011 年11月10日～2012年 5月 9日 65
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 60
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 60
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 60
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 60
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 60
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 60
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 60
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 60
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 60
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 60
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 60
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 60
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 60
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 60
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 60
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期特定期間 2009 年11月10日～2010年 5月10日 4.15
第10期特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月 9日 △3.03
第11期特定期間 2010 年11月10日～2011年 5月 9日 3.37
第12期特定期間 2011 年 5月10日～2011年11月 9日 △7.08
第13期特定期間 2011 年11月10日～2012年 5月 9日 4.87
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 △0.45
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 42.92
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 △2.01
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 6.09
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 12.54
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 9.33
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 △0.22
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 △9.84
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 △4.99
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第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 13.20
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 7.19
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 △4.59
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 0.47
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 △2.27
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 5.65
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期特定期間 2009 年11月10日～2010年 5月10日 369,241,605 31,191,140,715
第10期特定期間 2010 年 5月11日～2010年11月 9日 224,275,362 16,045,618,359
第11期特定期間 2010 年11月10日～2011年 5月 9日 199,310,274 12,974,375,276
第12期特定期間 2011 年 5月10日～2011年11月 9日 154,074,320 8,695,935,315
第13期特定期間 2011 年11月10日～2012年 5月 9日 112,394,641 8,297,510,835
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 89,761,325 4,814,852,110
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 157,879,737 3,626,556,943
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 57,190,631 2,983,913,068
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 41,335,052 2,829,774,820
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 47,319,189 3,064,195,432
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 32,092,125 3,858,743,766
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 23,312,086 2,287,844,815
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 29,269,388 958,343,157
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 20,485,807 740,703,045
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 23,073,805 1,033,713,277
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 23,986,951 1,192,220,845
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 19,210,332 706,894,798
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 20,785,260 536,770,658
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 17,830,370 474,420,874
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 16,263,964 545,635,902
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（参考）
スーパーバランス マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,564,316,340 38.96
アメリカ 372,707,090 5.66
オーストラリア 97,855,600 1.49
フランス 74,832,527 1.14
スイス 71,829,135 1.09
フィンランド 65,578,747 1.00
ドイツ 49,883,598 0.76
香港 42,820,078 0.65
カナダ 40,908,952 0.62
イギリス 38,337,479 0.58
スウェーデン 24,017,762 0.36
シンガポール 19,847,230 0.30
スペイン 15,644,950 0.24
イタリア 12,195,947 0.19
小計 3,490,775,435 53.04
国債証券 アメリカ 1,180,771,986 17.94
日本 559,660,130 8.50
イタリア 310,007,177 4.71
フランス 263,575,250 4.01
スペイン 192,921,546 2.93
イギリス 146,292,116 2.22
ベルギー 64,719,447 0.98
ドイツ 59,639,099 0.91
オーストラリア 48,708,015 0.74
カナダ 47,400,117 0.72
スウェーデン 32,950,964 0.50
メキシコ 24,698,242 0.38
アイルランド 23,099,256 0.35
ポーランド 16,224,144 0.25
マレーシア 13,476,424 0.20
ノルウェー 6,518,046 0.10
小計 2,990,661,959 45.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 99,665,925 1.51
合計(純資産総額) 6,581,103,319 100.00
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
国債
1 アメリカ ― 3,040,000 11,313.78 343,938,968 11,357.43 345,266,016 2.5 2024/5/15 5.25
証券 N/B 2.5%
US TREASURY
国債
2 アメリカ ― 2,400,000 11,132.32 267,175,754 11,140.02 267,360,638 2.375 2022/3/15 4.06
証券 N/B 2.375%
US TREASURY
国債
3 アメリカ ― 1,175,000 13,658.19 160,483,784 14,166.62 166,457,804 3.75 2043/11/15 2.53
証券 N/B 3.75%
国債 第４０５回利付
▶ 日本 ― 125,000,000 100.55 125,691,080 100.52 125,653,750 0.1 2021/10/1 1.91
証券 国債２年
国債
BTPS 4.5%
5 イタリア ― 770,000 14,139.17 108,871,667 14,084.91 108,453,823 4.5 2024/3/1 1.65
証券
輸送用
6 日本 株式 トヨタ自動車 13,700 7,929.00 108,627,300 7,638.00 104,640,600 ― ― 1.59
機器
US TREASURY
国債
7 アメリカ ― 820,000 11,603.08 95,145,327 11,752.87 96,373,597 2.625 2029/2/15 1.46
証券 N/B 2.625%
US TREASURY
国債
8 アメリカ ― 660,000 13,665.04 90,189,278 13,736.94 90,663,810 6 2026/2/15 1.38
証券 N/B 6%
FRANCE O.A.T.
国債
9 フランス ― 660,000 12,229.03 80,711,610 12,230.23 80,719,569 0 2022/5/25 1.23
証券
0%
US TREASURY
国債
10 アメリカ ― 680,000 10,820.76 73,581,181 10,901.22 74,128,296 1.625 2026/2/15 1.13
証券 N/B 1.625%
US TREASURY
国債
11 アメリカ ― 630,000 11,198.23 70,548,849 11,197.37 70,543,457 2.875 2021/10/15 1.07
証券 N/B 2.875%
US TREASURY
国債
12 アメリカ ― 440,000 15,423.13 67,861,806 15,904.17 69,978,368 4.75 2041/2/15 1.06
証券 N/B 4.75%
国債 FRANCE O.A.T.
13 フランス ― 550,000 12,642.65 69,534,606 12,687.27 69,780,006 0.5 2029/5/25 1.06
証券
0.5%
三菱ＵＦＪフィ
14 日本 株式 ナンシャル・グ 銀行業 107,800 592.70 63,893,060 578.10 62,319,180 ― ― 0.95
ループ
国債
TREASURY 3.5%
15 イギリス ― 290,000 20,856.80 60,484,727 21,180.72 61,424,096 3.5 2045/1/22 0.93
証券
SPANISH GOV'T
国債
16 スペイン ― 404,000 14,576.91 58,890,754 14,537.12 58,729,983 4.8 2024/1/31 0.89
証券
4.8%
国債
BTPS 0.65%
17 イタリア ― 480,000 12,154.50 58,341,634 12,152.69 58,332,952 0.65 2020/11/1 0.89
証券
国債
TREASURY 4.5%
18 イギリス ― 270,000 20,894.99 56,416,483 21,107.16 56,989,356 4.5 2034/9/7 0.87
証券
SPANISH GOV'T
国債
19 スペイン ― 372,000 14,188.61 52,781,664 14,159.07 52,671,758 3.8 2024/4/30 0.80
証券
3.8%
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電気
20 日本 株式 ソニー 7,500 6,683.00 50,122,500 6,904.00 51,780,000 ― ― 0.79
機器
国債
BTPS 5%
21 イタリア ― 290,000 18,031.82 52,292,286 17,821.99 51,683,789 5 2040/9/1 0.79
証券
FRANCE O.A.T.
国債
22 フランス ― 300,000 15,882.90 47,648,727 16,148.20 48,444,621 2 2048/5/25 0.74
証券
2%
DEUTSCHLAND
国債
23 ドイツ ― 370,000 12,504.82 46,267,839 12,488.42 46,207,158 2.5 2021/1/4 0.70
証券 REP 2.5%
三井住友フィナ
24 日本 株式 ンシャルグルー 銀行業 11,400 4,018.00 45,805,200 3,989.00 45,474,600 ― ― 0.69
プ
ソフトバンクグ 情報・
25 日本 株式 10,500 4,297.35 45,122,175 4,253.00 44,656,500 ― ― 0.68
ループ 通信業
国債 第１３１回利付
26 日本 ― 43,000,000 100.70 43,304,440 100.66 43,287,240 0.1 2022/3/20 0.66
証券 国債（５年）
国債
BTPS 5.5%
27 イタリア ― 310,000 13,964.32 43,289,398 13,917.29 43,143,605 5.5 2022/11/1 0.66
証券
情報・
28 日本 株式 日本電信電話 7,800 5,522.00 43,071,600 5,527.00 43,110,600 ― ― 0.66
通信業
電気
29 日本 株式 日立製作所 10,000 4,281.00 42,810,000 4,300.00 43,000,000 ― ― 0.65
機器
国債 第３５３回利付
30 日本 ― 40,000,000 101.93 40,772,400 102.10 40,842,400 0.1 2028/12/20 0.62
証券 国債１０年
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 0.33
建設業 0.78
食料品 1.40
繊維製品 0.12
パルプ・紙 0.18
化学 2.55
医薬品 2.55
ゴム製品 0.13
ガラス・土石製品 0.52
鉄鋼 0.18
非鉄金属 0.17
金属製品 0.18
機械 1.84
電気機器 6.07
輸送用機器 2.71
精密機器 0.78
その他製品 0.81
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電気・ガス業 0.44
陸運業 1.98
海運業 0.06
空運業 0.20
情報・通信業 3.98
卸売業 1.73
小売業 1.66
銀行業 2.50
証券、商品先物取引業 0.28
保険業 0.93
その他金融業 0.61
不動産業 1.25
サービス業 2.05
外国 エネルギー 0.72
素材 0.11
資本財 0.51
自動車・自動車部品 0.08
耐久消費財・アパレル 0.57
消費者サービス 0.29
小売 0.53
食品・飲料・タバコ 0.48
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.65
銀行 1.12
各種金融 0.69
保険 2.34
不動産 0.28
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.40
電気通信サービス 1.92
公益事業 3.32
半導体・半導体製造装置 0.06
国債証券 ― ― 45.44
合計 98.49
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1 ．取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
; 販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱い
を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
2 ．取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が
行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
3 ．取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日
の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当
する額の合計額を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
▶ ．申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.2％（税抜2.0％）
を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。
※申込手数料につきましては、詳しくは販売会社にお問合せください。
㭒ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰朰䩵㎏배缰湓흶쪀䲌᩹㸰栰溕錰杽倰錰悁핽饽驢閌읙兽а歗侮攰䐰晓칶
分配金を再投資する場合は無手数料とします。
5 ．お申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
6 ．ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金を税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
ス」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര銐硢鸰夰識㑔࠰欰漰œ홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰极핽饽驢閌읙兽а
締結する必要があります。
㮌᩹㸰欰蠰訰ڑ䶑텓흓혰訰댰ﰰ뤰ര栰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര渰椰愰褰䭎e뤰渰댰ﰰ뤰渰缰渰
取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര銐硢鸰夰識㑔࠰朰䈰挰昰舰ƌ᩹㸰欰蠰訰ś驧Ὗᕑ繁兽ӿࡔ൹䱵瀰樰
場合があります。）を締結することにより、収益分配金を受取ることができる場合があります。
7 ．申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付として取扱います。
8 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
1 ．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
2 ．一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を
控除した額とします。解約代金は請求を受付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に
支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
3 ．換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
▶ ．換金（解約）手数料はありません。
5 ．ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。
㮁핽饽驢閌읙兽а欰䬰䬰譓흶쩪⤰欰搰䐰昰濿ᅓ湥瑥灐ര鈰舰挰晎а湛龈䰰銊쭬䈰夰謰匰栰
できます。
6 ．一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付として取扱います。
7 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解
約の実行の請求の受付を取消すことがあります。
8 ．上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行の請求を受付けたものとして上記1.の規定に準じて計算された価額とします。
9 ．信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいま
す。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株 式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価し
ます。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
③価格情報会社の提供する価額
REIT
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
( 不動産投資信託)
投資信託証券 原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月10日から翌月９日までとすることを原則とします。
㭔Ҋࡻ靧ᾕ鍽䉎虥殊牟匰夰譥ࡎରಊ牟卥ര栰䐰䐰縰夰˿र䱏ᅩ浥渰栰䴰ŔҊࡻ靧ᾕ鍽䉎虥
は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または信託契約
の一部解約により、信託契約締結日から３年を経過した日以降において、受益権総口数が10億口を下
回ることとなった場合その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
▶ ．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
きは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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6 ．上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が１ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
い ものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
▶ ．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
きは、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から5.の規
定にしたがいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、5月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社
を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
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ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次のレポートを作成しており、販売会社において入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。また、委託会社と投資顧問会社との間において締結された「投資顧問契約」は、
契約期間満了日の１ヵ月前までに委託会社および投資顧問会社いずれかから別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
③収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、収益分配金についてその支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
⑤分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、「自動
継続投資契約」に基づき、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で決算日の翌営業日に自
動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）受益権の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託銀行の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
（４）信託の一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を販売会社を通して委託会社に請求することができます。一部解約金は、受益
者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から受益者に支払います。
（５）帳簿閲覧謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期 特定期間 （2019年５月10日から2019年11月
11日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
スーパーバランス（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期特定期間末 第28期特定期間末
（2019年５月９日現在） （2019年11月11日現在）
資産の部
流動資産
18,674,970 7,031,021
預金
110,436,898 87,925,904
金銭信託
68,116,056 51,367,209
投資信託受益証券
1,608,752,841 1,590,032,307
投資証券
6,680,378,054 6,700,257,536
親投資信託受益証券
53,434 30,046,764
未収入金
2,625,206 2,595,088
未収配当金
8,489,037,459 8,469,255,829
流動資産合計
8,489,037,459 8,469,255,829
資産合計
負債の部
流動負債
10,469,445 9,940,073
未払収益分配金
2,925,863 15,780,150
未払解約金
770,414 840,513
未払受託者報酬
9,244,958 10,086,153
未払委託者報酬
56,113 54,912
その他未払費用
23,466,793 36,701,801
流動負債合計
23,466,793 36,701,801
負債合計
純資産の部
元本等
10,469,445,732 9,940,073,794
元本
剰余金
△ 2,003,875,066 △ 1,507,519,766
期末剰余金又は期末欠損金（△）
431,093,427 441,482,461
（分配準備積立金）
8,465,570,666 8,432,554,028
元本等合計
8,465,570,666 8,432,554,028
純資産合計
8,489,037,459 8,469,255,829
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期特定期間 第28期特定期間
（自 2018年11月10日 （自 2019年５月10日
至 2019年５月９日） 至 2019年11月11日）
営業収益
31,666,155 28,871,819
受取配当金
605,378 －
配当株式
△ 103,653,615 513,827,234
有価証券売買等損益
△ 71,475,008 △ 18,480,257
為替差損益
△ 142,857,090 524,218,796
営業収益合計
営業費用
4,663,158 4,628,856
受託者報酬
55,957,808 55,546,197
委託者報酬
941,520 1,039,746
その他費用
61,562,486 61,214,799
営業費用合計
△ 204,419,576 463,003,997
営業利益又は営業損失（△）
△ 204,419,576 463,003,997
経常利益又は経常損失（△）
△ 204,419,576 463,003,997
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
876,897 3,429,795
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 1,819,439,474 △ 2,003,875,066
期首剰余金又は期首欠損金（△）
88,032,340 100,827,290
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
88,032,340 100,827,290
少額
3,242,364 2,951,909
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,242,364 2,951,909
加額
63,929,095 61,094,283
分配金
△ 2,003,875,066 △ 1,507,519,766
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び （１）投資信託受益証券、投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相
場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
（２） 親投資信託受益証券
移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に
基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日
において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日
において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していな
い場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落
の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、2019年５月10日から2019年11月
11日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第27期特定期間末 第28期特定期間末
（2019年５月９日現在） （2019年11月11日現在）
１．特定期間の末日における受益権の総数 １．特定期間の末日における受益権の総数
10,469,445,732口 9,940,073,794口
２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に ２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 元本の欠損
2,003,875,066円 1,507,519,766円
３．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の ３．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の
額 額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.8086円 0.8483円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(8,086円) (8,483円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期特定期間 第28期特定期間
（自 2018年11月10日 （自 2019年５月10日
至 2019年５月９日） 至 2019年11月11日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第159 期（2018年11月10日から2018年12月10日まで） 第165 期（2019年５月10日から2019年６月10日まで）
計算期間末における分配対象額 488,894,350円 (10,000 計算期間末における分配対象額 504,625,014円 (10,000
口当たり 451円34 銭)のうち、 10,831,879円 （10,000口 口当たり 487円14 銭)のうち、 10,358,816円 （10,000口
当たり10円00銭）を分配金額としております 。 当たり10円00銭）を分配金額としております 。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
1,834,473 円 13,012,382 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
67,159,843 円 64,951,867 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
419,900,034 円 426,660,765 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
488,894,350 円 504,625,014 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
10,831,879,665 口 10,358,816,507 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 451 円 34 銭 Ｇ 487 円 14 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
10,831,879 円 10,358,816 円
第160期 （2018年12月11日から2019年１月９日まで） 第166期 （2019年６月11日から2019年７月９日まで）
計算期間末における分配対象額 485,822,648円 (10,000 計算期間末における分配対象額 512,301,509円 (10,000
口当たり 450 円97銭)のうち、 10,772,673 円（10,000口 口当たり 497 円16銭)のうち、 10,304,186 円（10,000口
当たり10円00銭）を分配金額としておりま す。 当たり10円00銭）を分配金額としておりま す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
10,229,614 円 20,510,196 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
66,884,352 円 64,714,665 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
408,708,682 円 427,076,648 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
485,822,648 円 512,301,509 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
10,772,673,649 口 10,304,186,830 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 450 円 97 銭 Ｇ 497 円 16 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
10,772,673 円 10,304,186 円
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第161 期（2019年１月10日から2019年２月12日まで） 第167 期（2019年７月10日から2019年８月９日まで）
計算期間末における分配対象額 482,873,341円 (10,000 計算期間末における分配対象額 499,056,150円 (10,000
口当たり 450 円30銭)のうち、 10,723,296 円（10,000口 口当たり 487 円33銭)のうち、 10,240,506 円（10,000口
当たり10円00銭）を分配金額として おります。 当たり10円00銭）を分配金額として おります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
9,914,741 円 -円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
66,673,749 円 64,459,271 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
406,284,851 円 434,596,879 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
482,873,341 円 499,056,150 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
10,723,296,398 口 10,240,506,688 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 450 円 30 銭 Ｇ 487 円 33 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
10,723,296 円 10,240,506 円
第162期（2019年２ 月13日から2019年３月11日まで） 第168期（2019年８ 月10日から2019年９月９日まで）
計算期間末における分配対象額 481,235,126 円(10,000 計算期間末における分配対象額 498,636,477 円(10,000
口当たり 453 円14銭)のうち、 10,619,793 円（10,000口 口当たり 490 円31銭)のうち、 10,169,520 円（10,000口
当たり10円00銭）を分配金額としてお ります。 当たり10円00銭）を分配金額としてお ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
13,424,868 円 13,043,357 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
66,135,618 円 64,124,145 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
401,674,640 円 421,468,975 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
481,235,126 円 498,636,477 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
10,619,793,050 口 10,169,520,064 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 453 円 14 銭 Ｇ 490 円 31 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
10,619,793 円 10,169,520 円
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第163期 （2019年３月12日から2019年４月９日まで） 第169期 （2019年９月10日から2019年10月９日まで）
計算期間末における分配対象額 515,249,274 円(10,000 計算期間末における分配対象額 519,691,856 円(10,000
口当たり 490 円14銭)のうち、 10,512,009 円（10,000口 口当たり 515 円49銭)のうち、 10,081,182 円（10,000口
当たり10円00銭）を分配金額として おります。 当たり10円00銭）を分配金額として おります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
49,190,425 円 35,293,494 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
65,626,863 円 63,667,526 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
400,431,986 円 420,730,836 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
515,249,274 円 519,691,856 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
10,512,009,764 口 10,081,182,582 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 490 円 14 銭 Ｇ 515 円 49 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
10,512,009 円 10,081,182 円
第164期（2019年４月10日から2019年５月９日まで） 第170期（2019年10月10日から2019年11月11日まで）
計算期間末における分配対象額 507,076,676 円(10,000 計算期間末における分配対象額 514,300,901 円(10,000
口当たり 484 円33銭)のうち、 10,469,445 円（10,000口 口当たり 517 円39銭)のうち、 9,940,073 円（10,000口当
当たり10円00銭）を分配金額としておりま す。 たり10円00銭）を分配金額としておりま す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
4,272,175 円 11,572,923 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
65,513,804 円 62,878,367 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
437,290,697 円 439,849,611 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
507,076,676 円 514,300,901 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
10,469,445,732 口 9,940,073,794 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 484 円 33 銭 Ｇ 517 円 39 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ
10,469,445 円 9,940,073 円
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（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
第27期特定期間 第28期特定期間
（自 2018年11月10日 （自 2019年５月10日
至 2019年５月９日） 至 2019年11月11日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。 あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
当ファンドが保有するデリバティブ取引 当ファンドが保有するデリバティブ取引
の詳細は「（その他の注記）」の「３. の詳細は「（その他の注記）」の「３.
デリバティブ取引関係」の通りでありま デリバティブ取引関係」の通りでありま
す。 す。
また、当ファンドは、信託財産に属する また、当ファンドは、信託財産に属する
資産の為替変動リスクの低減、並びに信 資産の為替変動リスクの低減、並びに信
託財産に属する外貨建資金の受渡を行な 託財産に属する外貨建資金の受渡を行な
うことを目的として、為替予約取引を利 うことを目的として、為替予約取引を利
用しております。 用しております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性 また流動性リスクについては市場流動性
の状況を把握し流動性リスクを管理して の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。 おります。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額 また、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでデリバティブ取引における 等はあくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額又は計算上の想定元本で 名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該契約額自体がデリバティブ取 あり、当該契約額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではあり 引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。 ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第27期特定期間 第28期特定期間
（自 2018年11月10日 （自 2019年５月10日
至 2019年５月９日） 至 2019年11月11日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託
受益証券 受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期特定期間（自 2018年11月10日 至 2019年５月９日）
該当事項はございません。
第28期特定期間（自 2019年５月10日 至 2019年11月11日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第27期特定期間 第28期特定期間
（自 2018年11月10日 （自 2019年５月10日
至 2019年５月９日） 至 2019年11月11日）
期首元本額
10,926,036,236円 10,469,445,732円
期中追加設定元本額
17,830,370円 16,263,964円
期中一部解約元本額
474,420,874円 545,635,902円
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２．有価証券関係
売買目的有価証券
第27期特定期間 第28期特定期間
（自 2018年11月10日 （自 2019年５月10日
至 2019年５月９日） 至 2019年11月11日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
（円） （円）
投資信託受益証券 1,028,040 △553,758
投資証券 △34,106,110 △34,050,105
親投資信託受益証券 △170,348,942 233,566,857
合計 △203,427,012 198,962,994
３．デリバティブ取引関係
第27期特定期間末（2019年５月９日現在）
該当事項はございません。
第28期特定期間末（2019年11月11日現在）
該当事項はございません。
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（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年11月11日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年11月11日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資信託受益証券
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
カナダドル 2,400 21.98 52,752.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV
1,200 31.52 37,824.00
小計 3,600 90,576.00
(7,474,331)
LINK REIT
香港ドル 37,000 85.10 3,148,700.00
小計 37,000 3,148,700.00
(43,892,878)
投資信託受益証券計 51,367,209
(51,367,209)
投資証券
日本円 日本プロロジスリート投資法人 42 293,600 12,331,200
野村不動産マスターファンド投資法人 84 195,100 16,388,400
日本ビルファンド投資法人 26 798,000 20,748,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 25 715,000 17,875,000
日本リテールファンド投資法人 48 243,100 11,668,800
日本プライムリアルティ投資法人 17 499,500 8,491,500
ユナイテッド・アーバン投資法人 59 214,000 12,626,000
大和ハウスリート投資法人 35 300,500 10,517,500
小計 336 110,646,400
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
米ドル 2,000 153.91 307,820.00
BOSTON PROPERTIES INC
2,500 138.34 345,850.00
SL GREEN REALTY CORP
1,428 86.00 122,808.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC
2,383 209.85 500,072.55
CAMDEN PROPERTY TRUST
1,700 110.12 187,204.00
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
2,900 55.20 160,080.00
DUKE REALTY CORP
6,200 34.59 214,458.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC
1,100 314.92 346,412.00
EQUITY RESIDENTIAL
6,100 83.98 512,278.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST
1,200 131.48 157,776.00
KIMCO REALTY CORP
7,400 20.85 154,290.00
LIBERTY PROPERTY TRUST
2,800 58.70 164,360.00
MACERICH CO/THE
2,140 27.74 59,363.60
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
3,200 66.82 213,824.00
HOST HOTELS & RESORTS INC
12,867 17.17 220,926.39
MID-AMERICA APARTMENT COMM
2,000 133.99 267,980.00
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REALTY INCOME CORP
5,400 76.32 412,128.00
REGENCY CENTERS CORP
2,900 64.66 187,514.00
UDR INC
5,055 47.37 239,455.35
SIMON PROPERTY GROUP INC
5,409 154.49 835,636.41
PUBLIC STORAGE
2,600 211.35 549,510.00
SUN COMMUNITIES INC
1,500 153.80 230,700.00
VENTAS INC
6,300 59.54 375,102.00
VORNADO REALTY TRUST
2,759 65.77 181,459.43
EXTRA SPACE STORAGE INC
2,200 106.29 233,838.00
DIGITAL REALTY TRUST INC
3,600 116.57 419,652.00
PROLOGIS INC
10,900 87.07 949,063.00
WP CAREY INC
3,000 84.46 253,380.00
INVITATION HOMES INC
7,200 29.51 212,472.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
8,400 33.69 282,996.00
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
2,540 53.17 135,051.80
EQUINIX INC
1,500 530.31 795,465.00
WELLTOWER INC
6,900 82.88 571,872.00
小計 136,081 10,800,797.53
(1,179,015,058)
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR
カナダドル 2,600 26.40 68,640.00
小計 2,600 68,640.00
(5,664,172)
GPT GROUP
オーストラリアドル 33,288 5.88 195,733.44
STOCKLAND 42,021 4.87 204,642.27
DEXUS 18,589 11.49 213,587.61
GOODMAN GROUP
27,267 14.18 386,646.06
SCENTRE GROUP
93,127 3.87 360,401.49
VICINITY CENTERS
56,347 2.61 147,065.67
小計 270,639 1,508,076.54
(112,834,286)
BRITISH LAND CO PLC
イギリスポンド 16,187 5.73 92,751.51
SEGRO PLC
18,543 8.36 155,019.48
LAND SECURITIES GROUP PLC
12,905 8.82 113,822.10
小計 47,635 361,593.09
(50,496,475)
CAPITALAND MALL TRUST
シンガポールドル 49,900 2.49 124,251.00
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
45,800 2.89 132,362.00
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST
50,000 2.02 101,000.00
SUNTEC REIT
43,500 1.83 79,605.00
小計 189,200 437,218.00
(35,086,744)
ユーロ ICADE 483 86.80 41,924.40
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KLEPIERRE 3,632 33.06 120,073.92
GECINA SA
938 151.40 142,013.20
COVIVIO 763 100.90 76,986.70
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 2,423 143.00 346,489.00
WERELDHAVE NV
771 21.34 16,453.14
CONFINIMMO 422 134.60 56,801.20
小計 9,432 800,741.56
(96,289,172)
投資証券計 1,590,032,307
(1,479,385,907)
合計 1,641,399,516
(1,530,753,116)
種類 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 スーパーバランス マザーファンド 4,382,117,421 6,700,257,536
合計 4,382,117,421 6,700,257,536
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券33銘柄 14.0% 14.1%
投資信託受益証券２銘柄 0.1% 0.1%
カナダドル
投資証券１銘柄 0.1% 0.1%
オーストラリアドル 投資証券６銘柄 1.3% 1.4%
イギリスポンド 投資証券３銘柄 0.6% 0.6%
香港ドル 投資信託受益証券１銘柄 0.5% 0.5%
シンガポールドル 投資証券４銘柄 0.4% 0.4%
ユーロ 投資証券７銘柄 1.1% 1.2%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
スーパーバランス マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年11月11日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 34,259,476
金銭信託 41,360,742
株式 3,637,608,830
国債証券 2,965,478,750
派生商品評価勘定 99,202
未収入金 71,461,900
未収配当金 29,895,841
未収利息 16,498,575
前払費用 4,025,904
流動資産合計 6,800,689,220
資産合計 6,800,689,220
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 97,919
未払金 70,274,233
未払解約金 30,000,000
その他未払費用 6,376
流動負債合計 100,378,528
負債合計 100,378,528
純資産の部
元本等
元本 4,382,117,421
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,318,193,271
元本等合計 6,700,310,692
純資産合計 6,700,310,692
負債純資産合計 6,800,689,220
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち
日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち
日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ
確定していない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2019年11月11日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2019年５月
10日から2019年11月11日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年11月11日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年５月10日 至 2019年11月11日）の元本状況
期首（2019年５月10日）の元本額
4,654,342,684円
対象期間中の追加設定元本額
-円
対象期間中の一部解約元本額
272,225,263円
2019年11月11日現在の元本額の内訳 ※
スーパーバランス（毎月分配型）
4,382,117,421円
計
4,382,117,421円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.5290円
（10,000口当たり純資産額）
(15,290円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年11月11日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 国際石油開発帝石 19,900 1,063.50 21,163,650
大東建託 1,000 14,085.00 14,085,000
住友林業 7,300 1,588.00 11,592,400
大和ハウス工業 6,400 3,440.00 22,016,000
協和エクシオ 3,200 2,737.00 8,758,400
日清製粉グループ本社 6,300 2,118.00 13,343,400
カルビー 2,000 3,610.00 7,220,000
ヤクルト本社 900 6,250.00 5,625,000
明治ホールディングス 800 7,930.00 6,344,000
日本ハム 2,500 4,900.00 12,250,000
アサヒグループホールディングス 3,000 5,316.00 15,948,000
キリンホールディングス 5,800 2,547.00 14,772,600
キッコーマン 800 5,530.00 4,424,000
味の素 2,500 1,892.00 4,730,000
日清食品ホールディングス 500 8,420.00 4,210,000
日本たばこ産業 5,400 2,463.00 13,300,200
東レ 7,900 788.60 6,229,940
レンゴー 12,000 806.00 9,672,000
ザ・パック 400 3,795.00 1,518,000
クラレ 8,700 1,388.00 12,075,600
旭化成 16,300 1,272.50 20,741,750
昭和電工 2,800 3,170.00 8,876,000
住友化学 20,600 520.00 10,712,000
デンカ 2,000 3,445.00 6,890,000
信越化学工業 1,000 12,020.00 12,020,000
エア・ウォーター 6,200 2,015.00 12,493,000
三井化学 2,100 2,801.00 5,882,100
三菱ケミカルホールディングス 16,300 877.10 14,296,730
積水化学工業 8,000 1,888.00 15,104,000
宇部興産 300 2,418.00 725,400
花王 3,800 8,612.00 32,725,600
富士フイルムホールディングス 400 4,819.00 1,927,600
資生堂 1,100 8,046.00 8,850,600
ユニ・チャーム 4,600 3,411.00 15,690,600
武田薬品工業 9,200 4,319.00 39,734,800
アステラス製薬 21,600 1,813.50 39,171,600
大日本住友製薬 4,900 1,878.00 9,202,200
塩野義製薬 2,800 6,314.00 17,679,200
田辺三菱製薬 4,400 1,349.00 5,935,600
科研製薬 1,300 5,930.00 7,709,000
エーザイ 1,100 7,471.00 8,218,100
ＪＣＲファーマ 300 8,380.00 2,514,000
東和薬品 1,600 2,769.00 4,430,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
沢井製薬 1,900 6,060.00 11,514,000
第一三共 1,200 6,699.00 8,038,800
大塚ホールディングス 3,400 4,493.00 15,276,200
ペプチドリーム 400 5,290.00 2,116,000
ヘリオス 800 1,223.00 978,400
横浜ゴム 1,700 2,488.00 4,229,600
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 3,500 1,616.00 5,656,000
ＡＧＣ 2,400 4,070.00 9,768,000
日本碍子 5,500 1,871.00 10,290,500
日本特殊陶業 5,600 2,251.00 12,605,600
ニチアス 1,800 2,487.00 4,476,600
日本製鉄 7,700 1,622.50 12,493,250
三井金属鉱業 2,000 3,175.00 6,350,000
三菱マテリアル 2,000 3,140.00 6,280,000
フジクラ 5,900 488.00 2,879,200
リンナイ 1,500 8,670.00 13,005,000
三浦工業 400 3,625.00 1,450,000
ナブテスコ 1,300 3,375.00 4,387,500
ＳＭＣ 500 49,390.00 24,695,000
小松製作所 5,600 2,664.50 14,921,200
日立建機 3,700 2,858.00 10,574,600
クボタ 5,800 1,715.50 9,949,900
ダイキン工業 1,400 15,290.00 21,406,000
ホシザキ 300 9,750.00 2,925,000
日本精工 4,600 1,101.00 5,064,600
ＴＨＫ 1,600 3,175.00 5,080,000
マキタ 1,300 3,720.00 4,836,000
三菱重工業 4,100 4,386.00 17,982,600
ＩＨＩ 1,600 2,588.00 4,140,800
イビデン 1,400 2,446.00 3,424,400
コニカミノルタ 8,600 720.00 6,192,000
ブラザー工業 5,800 2,222.00 12,887,600
日立製作所 11,800 4,281.00 50,515,800
三菱電機 18,500 1,568.00 29,008,000
日本電産 900 16,335.00 14,701,500
ＩＤＥＣ 1,300 2,289.00 2,975,700
ジーエス・ユアサ コーポレーション 3,000 2,228.00 6,684,000
日本電気 2,100 4,395.00 9,229,500
ルネサスエレクトロニクス 14,200 700.00 9,940,000
アンリツ 8,900 2,147.00 19,108,300
ソニー 8,200 6,683.00 54,800,600
ＴＤＫ 1,400 11,280.00 15,792,000
ヒロセ電機 800 13,860.00 11,088,000
横河電機 4,500 1,975.00 8,887,500
アズビル 2,200 3,160.00 6,952,000
日本光電工業 3,000 3,015.00 9,045,000
堀場製作所 1,200 7,580.00 9,096,000
アドバンテスト 1,500 5,430.00 8,145,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キーエンス 200 73,760.00 14,752,000
レーザーテック 900 7,920.00 7,128,000
スタンレー電気 1,400 3,125.00 4,375,000
カシオ計算機 3,600 1,973.00 7,102,800
ファナック 400 21,250.00 8,500,000
日本シイエムケイ 2,500 700.00 1,750,000
ローム 1,100 8,560.00 9,416,000
浜松ホトニクス 3,200 4,410.00 14,112,000
太陽誘電 3,700 2,939.00 10,874,300
村田製作所 5,200 6,145.00 31,954,000
リコー 2,200 1,075.00 2,365,000
東京エレクトロン 900 21,865.00 19,678,500
豊田自動織機 1,600 6,600.00 10,560,000
デンソー 6,400 5,122.00 32,780,800
トヨタ自動車 14,500 7,929.00 114,970,500
本田技研工業 9,100 3,201.00 29,129,100
テルモ 4,500 3,863.00 17,383,500
トプコン 4,800 1,519.00 7,291,200
オリンパス 7,800 1,718.00 13,400,400
ＨＯＹＡ 2,000 9,361.00 18,722,000
バンダイナムコホールディングス 1,900 6,549.00 12,443,100
トッパン・フォームズ 3,800 1,088.00 4,134,400
アシックス 4,300 1,664.00 7,155,200
任天堂 600 41,960.00 25,176,000
美津濃 1,500 2,962.00 4,443,000
東北電力 11,000 1,135.00 12,485,000
北海道電力 7,400 556.00 4,114,400
エフオン 1,800 706.00 1,270,800
東京瓦斯 5,100 2,615.00 13,336,500
東急 7,100 2,152.00 15,279,200
東日本旅客鉄道 4,000 10,120.00 40,480,000
西日本旅客鉄道 2,300 9,704.00 22,319,200
東海旅客鉄道 1,000 22,555.00 22,555,000
西武ホールディングス 6,700 1,849.00 12,388,300
南海電気鉄道 1,800 2,963.00 5,333,400
ヤマトホールディングス 6,200 1,802.00 11,172,400
九州旅客鉄道 1,700 3,775.00 6,417,500
ＳＧホールディングス 2,800 2,665.00 7,462,000
商船三井 1,400 3,030.00 4,242,000
日本航空 4,000 3,371.00 13,484,000
ＮＥＣネッツエスアイ 2,400 3,365.00 8,076,000
デジタルアーツ 700 5,990.00 4,193,000
ＴＩＳ 1,700 6,050.00 10,285,000
ブロードリーフ 7,600 617.00 4,689,200
野村総合研究所 6,400 2,313.00 14,803,200
フジ・メディア・ホールディングス 10,800 1,494.00 16,135,200
日本オラクル 700 9,510.00 6,657,000
大塚商会 2,600 4,175.00 10,855,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本電信電話 8,800 5,522.00 48,593,600
ＫＤＤＩ 4,000 3,200.00 12,800,000
ソフトバンク 16,300 1,493.00 24,335,900
ＮＴＴドコモ 5,900 3,052.00 18,006,800
エヌ・ティ・ティ・データ 10,400 1,459.00 15,173,600
スクウェア・エニックス・ホールディング
2,000 4,885.00 9,770,000
ス
コナミホールディングス 4,600 4,635.00 21,321,000
ソフトバンクグループ 10,700 4,300.00 46,010,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 4,000 1,094.00 4,376,000
伊藤忠商事 15,500 2,370.50 36,742,750
丸紅 21,900 806.10 17,653,590
三井物産 13,900 1,916.00 26,632,400
住友商事 2,000 1,679.50 3,359,000
三菱商事 10,900 2,872.00 31,304,800
ローソン 500 6,090.00 3,045,000
アダストリア 1,600 2,789.00 4,462,400
エディオン 4,300 1,193.00 5,129,900
ジンズホールディングス 600 6,690.00 4,014,000
Ｊ．フロント リテイリング 4,400 1,428.00 6,283,200
ジョイフル本田 800 1,467.00 1,173,600
セブン＆アイ・ホールディングス 9,100 4,245.00 38,629,500
スシローグローバルホールディングス 700 8,020.00 5,614,000
スギホールディングス 1,900 6,070.00 11,533,000
日本瓦斯 1,500 3,070.00 4,605,000
島忠 4,500 3,035.00 13,657,500
コメリ 1,700 2,370.00 4,029,000
イオン 4,200 2,277.50 9,565,500
吉野家ホールディングス 1,900 2,697.00 5,124,300
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 114,400 592.70 67,804,880
りそなホールディングス 8,700 478.10 4,159,470
三井住友フィナンシャルグループ 12,100 4,018.00 48,617,800
千葉銀行 18,100 617.00 11,167,700
静岡銀行 14,400 843.00 12,139,200
ほくほくフィナンシャルグループ 6,000 1,127.00 6,762,000
みずほフィナンシャルグループ 91,100 172.00 15,669,200
山口フィナンシャルグループ 8,900 775.00 6,897,500
ＳＢＩホールディングス 3,000 2,357.00 7,071,000
野村ホールディングス 23,500 516.90 12,147,150
ＳＯＭＰＯホールディングス 700 4,433.00 3,103,100
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
3,100 3,554.00 11,017,400
ルディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 2,300 2,424.00 5,575,200
第一生命ホールディングス 5,100 1,877.00 9,572,700
東京海上ホールディングス 4,400 5,946.00 26,162,400
Ｔ＆Ｄホールディングス 7,800 1,343.00 10,475,400
日立キャピタル 1,900 2,562.00 4,867,800
オリックス 16,600 1,763.00 29,265,800
三菱ＵＦＪリース 11,000 704.00 7,744,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
いちご 10,100 431.00 4,353,100
ヒューリック 8,900 1,184.00 10,537,600
野村不動産ホールディングス 2,100 2,530.00 5,313,000
パーク２４ 3,400 2,572.00 8,744,800
三井不動産 3,600 2,765.00 9,954,000
三菱地所 6,200 2,061.00 12,778,200
東京建物 5,800 1,518.00 8,804,400
住友不動産 4,400 3,979.00 17,507,600
イオンモール 4,700 1,751.00 8,229,700
綜合警備保障 2,000 5,720.00 11,440,000
エムスリー 2,400 2,804.00 6,729,600
電通 1,200 3,995.00 4,794,000
オリエンタルランド 1,200 15,500.00 18,600,000
サイバーエージェント 700 3,620.00 2,534,000
楽天 13,700 996.00 13,645,200
リクルートホールディングス 7,800 3,732.00 29,109,600
日本郵政 7,500 1,020.00 7,650,000
ベルシステム２４ホールディングス 2,500 1,715.00 4,287,500
ベイカレント・コンサルティング 900 5,310.00 4,779,000
カナモト 1,400 3,040.00 4,256,000
東京ドーム 6,900 992.00 6,844,800
西尾レントオール 1,300 3,120.00 4,056,000
セコム 1,100 9,878.00 10,865,800
メイテック 800 5,900.00 4,720,000
ベネッセホールディングス 2,800 2,979.00 8,341,200
ダイセキ 1,600 3,155.00 5,048,000
小計 1,220,800 2,717,369,960
VERIZON COMMUNICATIONS INC
米ドル 2,860 59.35 169,741.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP
2,570 108.70 279,359.00
CONSOLIDATED EDISON INC
2,380 87.92 209,249.60
DTE ENERGY COMPANY
1,530 120.49 184,349.70
ENTERGY CORP
1,820 114.90 209,118.00
HELMERICH & PAYNE
1,570 40.75 63,977.50
KLA CORPORATION
230 174.21 40,068.30
ELI LILLY & CO
1,897 113.53 215,366.41
NEWELL BRANDS INC
4,320 20.37 87,998.40
NISOURCE INC
3,910 26.41 103,263.10
EXELON CORP
2,010 44.71 89,867.10
PPL CORPORATION
4,200 33.72 141,624.00
PFIZER INC
4,390 37.05 162,649.50
ALTRIA GROUP INC
3,620 46.41 168,004.20
AT&T INC
3,470 39.38 136,648.60
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
8,680 16.96 147,212.80
INVESCO LTD
8,140 17.82 145,054.80
TARGA RESOURCES CORP
6,670 39.90 266,133.00
SEAGATE TECHNOLOGY
4,030 58.79 236,923.70
DUKE ENERGY CORP
1,530 89.95 137,623.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KRAFT HEINZ CO/THE
681 32.85 22,370.85
WEC ENERGY GROUP INC
2,094 87.83 183,916.02
小計 72,602 3,400,519.08
(371,200,662)
カナダド
BANK OF NOVA SCOTIA
1,820 76.50 139,230.00
ル
BCE INC
2,760 63.21 174,459.60
CI FINANCIAL CORP
4,290 20.84 89,403.60
VERMILION ENERGY INC
4,820 19.85 95,677.00
小計 13,690 498,770.20
(41,158,516)
オースト
FORTESCUE METALS GROUP LTD
ラリアド 9,748 9.58 93,385.84
ル
ASX LTD
3,698 80.40 297,319.20
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
106,970 4.19 448,204.30
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
4,424 28.47 125,951.28
QBE INSURANCE GROUP LTD
3,834 12.91 49,496.94
TABCORP HOLDINGS LTD
52,821 4.79 253,012.59
CIMIC GROUP LTD
1,072 34.38 36,855.36
小計 182,567 1,304,225.51
(97,582,152)
イギリス
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
2,249 28.855 64,894.89
ポンド
PERSIMMON PLC
7,725 23.58 182,155.50
小計 9,974 247,050.39
(34,500,586)
スイスフ
SWISSCOM AG-REG
238 513.60 122,236.80
ラン
ZURICH INSURANCE GROUP AG
499 390.20 194,709.80
SWISS PRIME SITE-REG
1,586 102.50 162,565.00
SWISS RE AG
1,547 106.65 164,987.55
小計 3,870 644,499.15
(70,508,207)
CLP HOLDINGS LTD
香港ドル 11,200 83.75 938,000.00
HANG SENG BANK LTD
5,955 170.00 1,012,350.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
44,000 28.20 1,240,800.00
小計 61,155 3,191,150.00
(44,484,631)
シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
ポールド 4,000 26.61 106,440.00
ル
SINGAPORE TELECOM LTD
43,500 3.35 145,725.00
小計 47,500 252,165.00
62/105
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(20,236,241)
スウェー
TELIA CO AB
デンク 19,286 42.41 817,919.26
ローナ
SKANSKA AB-B SHS
6,017 215.90 1,299,070.30
小計 25,303 2,116,989.56
(23,816,132)
HANNOVER RUECK SE
ユーロ 1,524 165.70 252,526.80
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
603 253.40 152,800.20
TERNA SPA
17,540 5.95 104,363.00
BOUYGUES SA
3,603 38.17 137,526.51
ORANGE S.A.
9,808 14.285 140,107.28
EDF 14,916 9.184 136,988.54
TOTAL SA
965 49.295 47,569.67
SCOR SE 4,066 38.04 154,670.64
IBERDROLA SA
14,551 8.968 130,493.36
SAMPO OYJ-A SHS
2,552 37.37 95,368.24
FORTUM OYJ
8,523 21.18 180,517.14
ELISA OYJ
4,477 48.75 218,253.75
NOKIAN RENKAAT OYJ
1,810 27.40 49,594.00
NORDEA BANK ABP
255 6.785 1,730.17
小計 85,193 1,802,509.30
(216,751,743)
合計 3,637,608,830
(920,238,870)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式22 銘柄 5.5% 5.6%
カナダドル 株式４ 銘柄 0.6% 0.6%
オーストラリアドル 株式７ 銘柄 1.5% 1.5%
イギリスポンド 株式２ 銘柄 0.5% 0.5%
スイスフラン 株式４ 銘柄 1.0% 1.1%
香港ドル 株式３ 銘柄 0.7% 0.7%
シンガポールドル 株式２ 銘柄 0.3% 0.3%
スウェーデンクローナ 株式２ 銘柄 0.4% 0.4%
ユーロ 株式14 銘柄 3.2% 3.2%
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（２）株式以外の有価証券 （2019年11月11日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
日本円 第４０４回利付国債２年 9,000,000 9,047,160
第４０４回利付国債２年 14,000,000 14,073,360
第４０４回利付国債２年 11,000,000 11,057,640
第４０４回利付国債２年 1,000,000 1,005,240
第４０４回利付国債２年 14,000,000 14,073,360
第４０４回利付国債２年 5,000,000 5,026,200
第４０５回利付国債２年 9,000,000 9,050,220
第４０５回利付国債２年 5,000,000 5,027,900
第４０５回利付国債２年 7,000,000 7,039,060
第４０５回利付国債２年 7,000,000 7,039,060
第４０５回利付国債２年 15,000,000 15,083,700
第４０５回利付国債２年 14,000,000 14,078,120
第４０５回利付国債２年 14,000,000 14,078,120
第４０５回利付国債２年 10,000,000 10,055,800
第１２９回利付国債（５年） 5,000,000 5,026,500
第１３１回利付国債（５年） 43,000,000 43,304,440
第１３９回利付国債５年 12,000,000 12,157,920
第１１回利付国債４０年 8,000,000 8,901,200
第１２回利付国債４０年 4,000,000 4,026,440
第３２５回利付国債１０年 17,000,000 17,485,520
第３３３回利付国債１０年 17,000,000 17,592,960
第３５３回利付国債１０年 40,000,000 40,772,400
第３５４回利付国債１０年 21,000,000 21,386,190
第３５５回利付国債１０年 2,000,000 2,034,820
第３５５回利付国債１０年 16,000,000 16,278,560
第３５５回利付国債１０年 14,000,000 14,243,740
第３５５回利付国債１０年 2,000,000 2,034,820
第３５６回利付国債１０年 28,000,000 28,472,080
第３５６回利付国債１０年 13,000,000 13,219,180
第４回利付国債３０年 3,000,000 3,963,270
第３２回利付国債３０年 5,000,000 6,964,700
第３４回利付国債３０年 7,000,000 9,697,870
第３７回利付国債３０年 8,000,000 10,714,720
第４３回利付国債３０年 4,000,000 5,241,000
第４６回利付国債３０年 8,000,000 10,154,000
第４９回利付国債３０年 6,000,000 7,488,960
第６２回利付国債３０年 5,000,000 5,077,950
第６３回利付国債３０年 5,000,000 4,941,100
第９８回利付国債２０年 4,000,000 4,719,080
第１２１回利付国債２０年 9,000,000 10,879,740
第１３０回利付国債２０年 6,000,000 7,263,060
第１３２回利付国債２０年 5,000,000 6,007,000
第１３３回利付国債２０年 15,000,000 18,201,900
第１４６回利付国債２０年 9,000,000 10,982,790
第１４７回利付国債２０年 7,000,000 8,460,270
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第１５１回利付国債２０年 17,000,000 19,679,880
第１６８回利付国債２０年 17,000,000 17,326,740
第１７０回利付国債２０年 7,000,000 7,006,510
第１７０回利付国債２０年 1,000,000 1,000,930
小計 525,000,000 558,443,180
US TREASURY N/B 2.875%
米ドル 450,000 459,949.22
US TREASURY N/B 2.875%
180,000 183,979.68
US TREASURY N/B 2.375%
2,330,000 2,367,498.43
US TREASURY N/B 2.375%
70,000 71,126.56
US TREASURY N/B 2.5%
1,930,000 1,993,026.56
US TREASURY N/B 2.5%
1,110,000 1,146,248.43
US TREASURY N/B 1.625%
680,000 671,606.25
US TREASURY N/B 2.625%
690,000 730,753.12
US TREASURY N/B 2.625%
130,000 137,678.12
US TREASURY N/B 6%
660,000 823,195.31
US TREASURY N/B 4.75%
440,000 619,403.12
US TREASURY N/B 3.75%
725,000 903,814.45
US TREASURY N/B 3.75%
60,000 74,798.43
US TREASURY N/B 3.75%
140,000 174,529.68
US TREASURY N/B 3.75%
140,000 174,529.68
US TREASURY N/B 3.75%
110,000 137,130.46
小計 9,845,000 10,669,267.50
(1,164,657,240)
CANADA-GOV'T 1.0%
カナダドル 350,000 335,566.00
CANADA-GOV'T 5.75%
120,000 163,698.00
CANADA-GOV'T 4%
50,000 70,064.50
小計 520,000 569,328.50
(46,980,987)
オーストラリア
AUSTRALIAN GOVT. 5.75%
ドル 140,000 157,983.00
AUSTRALIAN GOVT. 5.75%
150,000 169,267.50
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
110,000 129,096.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
150,000 188,325.00
小計 550,000 644,671.50
(48,234,321)
TREASURY 4.25%
イギリスポンド 60,000 83,736.00
TREASURY 4.25%
80,000 111,648.00
TREASURY 4.5%
270,000 398,844.00
TREASURY 3.5%
210,000 309,645.00
TREASURY 3.5%
80,000 117,960.00
小計 700,000 1,021,833.00
(142,698,978)
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マレーシアリン
MALAYSIA GOVT 3.659%
ギット 510,000 512,738.70
小計 510,000 512,738.70
(13,520,919)
スウェーデンク
SWEDISH GOVRNMNT 1.5%
ローナ 610,000 654,151.80
SWEDISH GOVRNMNT 1.5%
80,000 85,790.40
SWEDISH GOVRNMNT 1.5%
780,000 836,456.40
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
820,000 1,291,188.40
小計 2,290,000 2,867,587.00
(32,260,353)
ノルウェーク
NORWEGIAN GOV'T 1.75%
ローネ 530,000 538,056.00
小計 530,000 538,056.00
(6,419,008)
MEXICAN BONOS 6.5%
メキシコペソ 2,370,000 2,366,445.00
MEXICAN BONOS 7.5%
1,060,000 1,102,824.00
MEXICAN BONOS 8.5%
860,000 975,842.00
小計 4,290,000 4,445,111.00
(25,381,583)
ポーランドズロ
POLAND GOVT BOND 3.25%
チ 540,000 576,504.00
小計 540,000 576,504.00
(16,251,647)
DEUTSCHLAND REP 2.5%
ユーロ 370,000 383,678.90
DEUTSCHLAND REP 4.25%
60,000 109,492.20
BTPS 0.65%
480,000 483,801.60
BTPS 5.5%
310,000 358,980.00
BTPS 4.5%
490,000 574,525.00
BTPS 4.5%
280,000 328,300.00
BTPS 4.5%
220,000 270,622.00
BTPS 5%
290,000 433,637.00
BTPS 3.85%
100,000 134,130.00
FRANCE O.A.T. 0%
190,000 191,235.00
FRANCE O.A.T. 0%
570,000 578,037.00
FRANCE O.A.T. 0%
90,000 91,269.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
390,000 408,876.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
160,000 167,744.00
FRANCE O.A.T. 1.25%
70,000 79,541.00
FRANCE O.A.T. 1.25%
230,000 261,487.00
FRANCE O.A.T. 2%
130,000 171,223.00
FRANCE O.A.T. 2%
170,000 223,907.00
SPANISH GOV'T 0.05%
300,000 301,770.00
SPANISH GOV'T 4.8%
404,000 488,355.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SPANISH GOV'T 3.8%
372,000 437,695.20
SPANISH GOV'T 1.45%
120,000 131,952.00
SPANISH GOV'T 2.7%
180,000 242,514.00
BELGIAN 4%
150,000 166,365.00
BELGIAN 0347 0.9%
225,000 243,270.00
BELGIAN 0348 1.7%
100,000 122,900.00
IRISH GOVT 1.7%
160,000 187,504.00
小計 6,611,000 7,572,811.10
(910,630,534)
国債証券計 2,965,478,750
(2,407,035,570)
合計 2,965,478,750
(2,407,035,570)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 国債証券８ 銘柄 17.4% 17.4%
カナダドル 国債証券３ 銘柄 0.7% 0.7%
オーストラリアドル 国債証券３ 銘柄 0.7% 0.7%
イギリスポンド 国債証券３ 銘柄 2.1% 2.1%
マレーシアリンギット 国債証券１ 銘柄 0.2% 0.2%
スウェーデンクローナ 国債証券２ 銘柄 0.5% 0.5%
ノルウェークローネ 国債証券１ 銘柄 0.1% 0.1%
メキシコペソ 国債証券３ 銘柄 0.4% 0.4%
ポーランドズロチ 国債証券１ 銘柄 0.2% 0.2%
ユーロ 国債証券23 銘柄 13.6% 13.6%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年11月11日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 47,815,420 - 47,716,218 99,202
市場取
ユーロ 47,815,420 - 47,716,218 99,202
引以外
の取引
買建 47,197,050 - 47,099,131 △97,919
ユーロ 47,197,050 - 47,099,131 △97,919
合計 - - - 1,283
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2019年11月29日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 8,460,544,190 円
Ⅱ 負債総額 23,658,229 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,436,885,961 円
Ⅳ 発行済口数 9,861,890,633 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8555 円
（1万口当たり純資産額） （8,555 円）
（参考）
スーパーバランス マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 6,602,249,258 円
Ⅱ 負債総額 21,145,939 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,581,103,319 円
Ⅳ 発行済口数 4,283,904,889 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5362 円
（1万口当たり純資産額） （15,362 円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額 ： 10 億円
会社が発行する株式総数 ： 33,220 株
発行済株式総数 ： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年11月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
1,752,065,959,136
追加型株式投資信託 149 本 円
20,496,183,746
単位型株式投資信託 6 本 円
1,772,562,142,882
合計 155 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,729,565
未収委託者報酬 1,758,796
未収運用受託報酬 390,295
未収投資助言報酬 253,657
127,600
その他
流動資産合計 10,259,914
固定資産
有形固定資産
※1
建物
158,972
※1
器具備品
133,198
35,192
建設仮勘定
有形固定資産合計 327,363
無形固定資産
ソフトウェア 61,559
電話加入権 6,662
2,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 70,222
投資その他の資産
投資有価証券 2,119
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 3,643
前払年金費用 46,390
44,014
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,857
固定資産合計 675,444
資産合計 10,935,359
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 626,857
未払法人税等 295,661
賞与引当金 134,535
※2
その他
439,305
流動負債合計 1,496,359
固定負債
59,081
資産除去債務
固定負債合計 59,081
負債合計 1,555,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,690,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,865,052
株主資本合計
9,379,835
評価・換算差額等
82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82
純資産合計 9,379,918
負債・純資産合計 10,935,359
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,479,392
受入手数料 955
運用受託報酬 916,539
275,231
投資助言報酬
営業収益合計 4,672,118
営業費用
支払手数料 1,202,181
1,140,807
その他営業費用
営業費用合計 2,342,988
※1
一般管理費
1,474,964
営業利益 854,165
※2
営業外収益
2,196
※3
営業外費用
2,312
経常利益 854,048
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 854,048
法人税、住民税及び事業税
263,446
△467
法人税等調整額
法人税等合計 262,978
中間純利益 591,070
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,977,532
83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
中間純利益 591,070 591,070 591,070
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △597,696 △597,696 △597,696
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,690,010 4,865,052 9,379,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
中間純利益 591,070
株主資本以外の項目の
66 66 66
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 66 66 △597,629
当中間期末残高 82 82 9,379,918
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 59,813 千円
器具備品 305,877 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 31,738 千円
無形固定資産 11,805 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
時効成立後支払分配金 2,312 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 年内 8,789
1 年超 16,113
合計 24,902
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,729,565 7,729,565 -
(2) 未収委託者報酬 1,758,796 1,758,796 -
(3) 未収運用受託報酬 390,295 390,295 -
(4) 未収投資助言報酬 253,657 253,657 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,119 2,119 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,162 2,472
資産計 10,316,124 10,318,596 2,472
(1) 未払手数料 626,857 626,857 -
負債計 626,857 626,857 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,119 2,000 119
小計 2,119 2,000 119
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,119 2,000 119
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ 企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
198 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 59,081 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,479,392 955 916,539 275,231 4,672,118
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 株当たり純資産額 496,633 円57銭
1 株当たり中間純利益金額 31,295 円07銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
中間純利益金額(千円) 591,070
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 591,070
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行 279,928 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三証券株式会社 5,000
島大証券株式会社 100
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
第四北越証券株式会社 ※1 600
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
松井証券株式会社 11,945
ａｕカブコム証券株式会社 ※2 7,196
株式会社関西みらい銀行 38,900
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行 279,928 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
全国信用協同組合連合会 ※3 107,275
き金融事業を営んでいます。
に変更いたしました。
ました。
㬀㌰Q桖﵏⡓呔౽䑔⍔ࡏᨰ栰溕錰歓홎ꐰ輰唰谰弰ಊ㱒㡢閌읏ᝓ흶쪊㱒㠰湓홫ℰ丰殕ꈰ夰譙兽Ѧര
基づいて、取次登録金融機関(信用組合)の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行いま
す。
（３）投資顧問会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
りそなアセットマネジメント 投資運用業、投資助言・代理業（投資助言
1,000
株式会社 業）を営んでいます。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託者として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行いま
す。なお、受託者は、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託するこ
とがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
（３）投資顧問会社
ファンドの投資顧問会社として、運用に関する助言を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
①名称、資本金の額及び事業の内容
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
日本トラスティ・サービス
51,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
信託銀行株式会社
法）に基づき信託業務を営んでいます。
②関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
③資本関係
該当ありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
委託会社は、当特定期間において、次の書類を提出しております。
2019 年5月16日 臨時報告書
2019 年6月17日 臨時報告書
2019 年7月17日 臨時報告書
2019 年8月8日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019 年8月16日 臨時報告書
2019 年9月17日 臨時報告書
2019 年10月17日 臨時報告書
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月２０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、
「ファンドの経理状況」に掲げられているスーパーバランス（毎月分配型）の２０１９年５月
１０日から２０１９年１１月１１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、スーパーバランス（毎月分配型）の２０１９年１１月１１日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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