株式会社ヨンドシーホールディングス 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨンドシーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月８日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】 YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・ＣＥＯ 木 村 祭 氏
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西 村 政 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西 村 政 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
(百万円) 33,237 32,776 47,118
売上高
(百万円) 3,805 3,289 6,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 814 2,009 2,440
（当期）純利益
(百万円) 700 1,958 5,755
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 52,350 40,327 43,587
純資産額
(百万円) 68,930 58,687 60,284
総資産額
(円) 31.71 90.49 96.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 31.70 90.49 96.01
（当期）純利益
(％) 75.8 68.6 72.2
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期
24.19
(円) △ 39.02
純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下「従持信託」という。）及び役員向け株式給付
信託が所有する当社株式を控除しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 第70期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 な
お、比較を容易にするため第69期第３四半期累計期間及び第69期についても百万円単位に変更しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となり
ましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
流通業界におきましては、消費税率引き上げや、台風など自然災害の影響から消費が落ち込んだことに加え、
将来不安からくる節約志向は依然として継続しており、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第５次中期経営計画２年目となる2019年度におきまして、引き続き
「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把
握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機
能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り
組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 327億76百万円 （前年同期比 1.4％減 ）、 営業利益
30億25百万円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。また、当連結会計年度より持分法による投資利益がなくなっ
たことから、 経常利益32億89百万円 （前年同期比 13.6％減 ）となりましたが、税金費用も減少したため、親会社
株主に帰属する四半期純利益 20億９百万円 （前年同期比 146.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、消費税率引き上げの影響
等もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
その結果、売上高は 188億46百万円 （前年同期比 3.8％減 ）、 営業利益は24億10百万円 （前年同期比 6.9％減 ）と
なりました。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、アスティグループは、主力得意先との取り組み強化と生産管理力の向上によ
り、収益力が大幅に改善いたしました。㈱アージュでは、デイリーファッション事業「パレット」の出店拡大を
進めるとともに、シーズン商品の在庫圧縮による荒利益率の改善が奏功し、好調に推移いたしました。
その結果、売上高は 139億29百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、 営業利益は７億66百万円 （前年同期比 37.4％増 ）
となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、現金及び預金が 15億39百万円 減
少したこと等により、前連結会計年度末と比較して 15億96百万円減少 し、 586億87百万円 となりました。負債は主
に、短期借入金が 26億円増加 したこと等により、前連結会計年度末と比較して 16億63百万円増加 し、 183億60百万
円 となりました。純資産は主に、自己株式の消却及び取得等により自己株式が 73億81百万円減少 （純資産は増
加）したものの、自己株式の消却により資本剰余金が 108億38百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末と
比較して 32億60百万円減少 し、 403億27百万円 となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考
えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最
終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業
価値又は当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様
に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示
するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内
容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条件
等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価
値に鑑み不十分又は不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を
含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値又は当
社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の
企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行
う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます。）の取得を目
指す者及びそのグループ（以下「買収者等」といいます。）による支配株式の取得により、このような当社
の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容さ
れる限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じ
ることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現のための具体的な取り組みの概要
当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃ブランドを中心とした
グローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させ
る企業であり続けます。」との理念を掲げています。
そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全
な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。
また、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事
業モデルとなっております。その他にもアパレルＯＥＭ、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場
に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効
に機能しています。
中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空
間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさな
いよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としておりま
す。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高
いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指してまいります。
加えて、アパレルメーカー機能においても、商品企画力と海外生産拠点を背景とした品質・コスト競争力に
強みを持った提案を特徴としております。
また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しておりま
す。加えて、ＲＯＥを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおります。自己資本比率
につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。 さらに、組織面においては、
当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおります。また、当社は経営の意思決
定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入し、取締役会が意思決定・監督機能を
担い、執行役員が業務執行機能を担っております。これらに加えて、監査等委員会設置会 社制度を採用し、
自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化しつつ、中長期的な企業価値向
上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディングスの取締役または執行役員
が、基本的に、各事業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決定を可能とし、かつ、経営者
間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジ
メント力の強さと安定感を堅持しています。
もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではなく、創業以
来長年にわたり培ってまいりました有形無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジ
ネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を俟ちません。
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このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、企業価値
をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して
取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一
定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と
共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称し
ます。）によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2019年５月16日開催の
当社第69回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」と
いいます。）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が
20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します。）を行おうとし、又は現に行って
いる者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及
びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか
否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行
為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主
の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能と
し、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該
当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的
な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されてお
り、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当
社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、取
締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度
の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的
とするものではありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年１月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株で
24,331,356 24,331,356
普通株式
（市場第一部）
あります。
24,331,356 24,331,356 － －
計
（注）2019年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月15日付で自己株式5,000,000株を消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項は ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月15日（注） △5,000,000 24,331,356 － 2,486 － 238
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,394,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,890,200 218,902 －
普通株式
46,656 － －
単元未満株式 普通株式
29,331,356 － －
発行済株式総数
－ 218,902 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式86,300株
（議決権863個）、並びに証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式33株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー 東京都品川区上大崎
7,394,500 － 7,394,500 25.21
ホールディングス 二丁目19番10号
－ 7,394,500 － 7,394,500 25.21
計
（注） 上記のほか、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式86,300株を、自己株式として表示し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位
に変更しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,249 709
現金及び預金
2,854 4,021
受取手形及び売掛金
1,500 －
有価証券
8,508 9,658
商品及び製品
702 676
仕掛品
918 1,275
原材料及び貯蔵品
3,166 3,155
その他
△ 3 △ ▶
貸倒引当金
19,895 19,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,475 5,298
5,492 5,492
土地
659 716
その他（純額）
11,627 11,507
有形固定資産合計
無形固定資産
3,723 3,351
のれん
200 215
その他
3,923 3,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,331 18,658
投資有価証券
590 620
退職給付に係る資産
5,015 4,884
その他
△ 98 △ 44
貸倒引当金
24,838 24,118
投資その他の資産合計
40,389 39,194
固定資産合計
60,284 58,687
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
3,582 4,893
支払手形及び買掛金
－ 2,600
短期借入金
－ 123
1年内返済予定の長期借入金
3,462 138
未払法人税等
214 376
賞与引当金
8 14
役員賞与引当金
20 32
資産除去債務
2,724 3,543
その他
10,013 11,722
流動負債合計
固定負債
175 －
長期借入金
43 68
役員株式給付引当金
507 490
退職給付に係る負債
1,040 1,070
資産除去債務
4,917 5,008
その他
6,683 6,637
固定負債合計
16,696 18,360
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
18,057 7,218
資本剰余金
31,380 31,641
利益剰余金
△ 13,180 △ 5,798
自己株式
38,743 35,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,845 4,787
その他有価証券評価差額金
△ 1 6
繰延ヘッジ損益
△ 161 △ 161
土地再評価差額金
69 71
為替換算調整勘定
1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
4,753 4,702
その他の包括利益累計額合計
90 75
新株予約権
純資産合計 43,587 40,327
60,284 58,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
33,237 32,776
売上高
14,194 14,114
売上原価
19,043 18,661
売上総利益
16,041 15,636
販売費及び一般管理費
3,001 3,025
営業利益
営業外収益
33 35
受取利息
60 144
受取配当金
658 －
持分法による投資利益
54 54
投資不動産賃貸料
16 0
為替差益
44 51
その他
867 286
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
3 3
投資不動産減価償却費
1 1
投資不動産管理費用
－ 9
自己株式取得費用
54 －
デリバティブ評価損
3 6
その他
63 21
営業外費用合計
3,805 3,289
経常利益
特別利益
244 99
投資有価証券売却益
244 99
特別利益合計
特別損失
136 188
減損損失
8 40
店舗閉鎖損失
－ 144
投資有価証券評価損
145 372
特別損失合計
3,905 3,016
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,286 929
1,804 77
法人税等調整額
3,090 1,007
法人税等合計
814 2,009
四半期純利益
814 2,009
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
814 2,009
四半期純利益
その他の包括利益
△ 467 △ 57
その他有価証券評価差額金
23 7
繰延ヘッジ損益
△ 12 1
為替換算調整勘定
29 △ 1
退職給付に係る調整額
312 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 113 △ 50
その他の包括利益合計
700 1,958
四半期包括利益
（内訳）
700 1,958
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
１ 取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は５年間にわたり本持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時
に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
２ 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末170百万円、
61,800株、当第３四半期連結会計期間末102百万円、株式は 37,000 株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 175百万円 当第３四半期連結会計期間末 123百万円
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年５月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）、当社の主要グループ子会
社の取締役及び監査役（社外監査役を除く。）を対象者（以下「取締役等」という。）とする株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原
資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る
役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等
が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末126百万円、50,000
株、当第３四半期連結会計期間末114百万円、 45,353 株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
783 743
減価償却費 百万円 百万円
372 372
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月17日
859 32.50
普通株式 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月９日
992 37.50
普通株式 2018年８月31日 2018年11月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月16日
870 37.50
普通株式 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 ４ 百万円が含まれ
ております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月７日
877 40.00 2019年 11月８日
普通株式 2019年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 ３ 百万円が含まれ
ております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2019年10月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、
2019年10月15日付で、自己株式の消却を行いました。この消却により、当第３四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が10,852百万円、自己株式が10,852百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結累計期間末に
おいて資本剰余金が 7,218 百万円、自己株式が 5,798 百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）２
売上高
19,599 13,638 33,237 － 33,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 685 685 △ 685 －
高又は振替高
19,600 14,323 33,923 △ 685 33,237
計
2,587 557 3,145 △ 143 3,001
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△143百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△405百万円、セグメント間取引消去額634百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、110百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）２
売上高
18,846 13,929 32,776 － 32,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 451 452 △ 452 －
高又は振替高
計 18,847 14,381 33,228 △ 452 32,776
2,410 766 3,176 △ 151 3,025
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額 △151 百万円には、のれん償却額 △372 百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用 △401 百万円、セグメント間取引消去額 622 百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、162百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
31.71 90.49
(1）１株当たり四半期純利益 円 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 814 2,009
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
814 2,009
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,687,725 22,202,155
31.70 90.49
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 8,744 1,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前第３四半期連結累計期間
86,860株、当第３四半期連結累計期間 94,456 株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第70期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月７日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 877百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日 2019年11月８日
（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する
配当金 ３ 百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月７日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 白 井 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンド
シーホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月
１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2019年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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