株式会社ストライク 四半期報告書 第24期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ストライク
【英訳名】 Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6865-7799（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6865-7766
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 827,320 1,481,799 5,077,679
経常利益 (千円) 230,014 621,590 1,889,643
四半期(当期)純利益 (千円) 151,868 573,392 1,342,336
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ―
利益
資本金 (千円) 823,741 823,741 823,741
発行済株式総数 (株) 19,354,200 19,354,200 19,354,200
純資産額 (千円) 4,491,788 5,465,123 5,162,181
総資産額 (千円) 4,869,635 6,346,550 6,427,282
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.85 30.01 69.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.82 29.89 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 14.50
自己資本比率 (％) 92.2 86.0 80.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第23期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復し
てまいりました。しかしながら、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況に
あります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承
継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状で
す。中小企業庁が2019年４月に公表した「2019年版中小企業白書」によると、最も多い経営者の年齢は1995年に47歳
でしたが2018年には69歳になり、そして経営の担い手（会社などの役員又は自営業主）となる数は、2017年時点で60
歳以上が59歳以下を上回り、経営者と経営の担い手の高齢化が進んでおります。こうした中で、事業承継は喫緊の課
題であり、後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しております。
Ｍ＆Ａは増加傾向にあり、Ｍ＆Ａが事業承継の解決策として認知されつつありますが、さらなる情報発信や支援体
制・取組の充実が必要と考えております。
情報発信につきましては、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で、事業承継を目指す方々にＭ＆Ａの具体的な進め方
を解説するセミナー「あなたの会社の市場価値は？」を開催し、Ｍ＆Ａに一歩踏み出すために必要なことについてご
理解いただく機会につながりました。また、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのＭ＆Ａ記事を充実させ、Ｍ＆Ａ
に関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。
営業面につきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育
成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面につきましては、受託案件の増加に対応するとともに、今後更なる成長を目指すため、当第１四半期累計期
間においてＭ＆Ａコンサルタントを１名増員いたしました。業容拡大に伴う前期からの人員増加に対応するため、
2019年９月に東京本社を増床いたしました。
この結果、新規受託については117件（前年同四半期57件）と大幅に増加となりました。当第１四半期累計期間にお
ける売上については、期内でＭ＆Ａにかかる最終契約が締結されたもののＭ＆Ａ取引実行が翌四半期以降となったこ
とにより、当第１四半期での成約（売上）とならなかった案件が多く（７組）あり、成約組数は計24組（前年同四半
期22組）となりました。しかしながら、大型案件が４組（前年同四半期+４組）成約するなど、全体的に成約単価が上
昇し、売上高は1,481百万円となり、前年同四半期と比べ79.1％増と増収となりました。売上原価は、売上増加に伴う
インセンティブの増加や案件に伴う紹介料の増加等により、495百万円（前年同四半期比79.0％増）、販売費及び一般
管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、本社増床に伴う地代家賃の増加等により365百万円（前年同四半期比
13.8％増）となった結果、営業利益は621百万円（前年同四半期比170.3％増）となりました。これらの結果を受け経
常利益も、621百万円（前年同四半期比170.2％増）となりました。また、資産効率化のため投資有価証券を売却し、
特別利益として投資有価証券売却益を225百万円計上した結果、四半期純利益は573百万円（前年同四半期比277.6％
増）と増益となりました。
当社の成約組数と新規受託の第１四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
2020年８期第１四半期 2020年８期第１四半期 2020年８月期 2020年８月期
（実績） （目標） （目標） (達成率％)
成約組数（組） 24 30 143 16.8
受託案件（件） 117 83 358 32.7
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ135百万円減少し、5,794百万円となりました。これ
は主として、現金及び預金が19百万円増加したものの、売掛金が163百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ55百万円増加し、552百万円となりました。これは主
として、本社増床等による固定資産の取得等により有形固定資産が６百万円、繰延税金資産の増加等により投資そ
の他の資産が43百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ379百万円減少し、873百万円となりました。これは
主として、賞与引当金が209百万円増加したものの、買掛金が73百万円、前事業年度末の未払賞与の支給等によりそ
の他流動負債が478百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、７百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ302百万円増加し、5,465百万円となりました。これは
主として、利益剰余金が、配当により277百万円減少したものの四半期純利益により573百万円増加したことによる
ものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準株式であります。
普通株式 19,354,200 19,354,200
(市場第一部)
また、１単元の株式数は100
株であります。
計 19,354,200 19,354,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 19,354,200 ― 823,741 ― 801,491
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 250,000
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式
準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 191,007
19,100,700
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 19,354,200 ― ―
総株主の議決権 ― 191,007 ―
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一丁
250,000 ― 250,000 1.29
目9番2号
株式会社ストライク
計 ― 250,000 ― 250,000 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,393,580 5,412,955
売掛金 502,862 339,315
その他 36,611 43,927
△ 3,016 △ 2,035
貸倒引当金
流動資産合計 5,930,037 5,794,164
固定資産
有形固定資産 92,914 99,036
無形固定資産 884 6,259
403,444 447,089
投資その他の資産
固定資産合計 497,244 552,386
資産合計 6,427,282 6,346,550
負債の部
流動負債
買掛金 105,482 31,701
未払法人税等 368,594 331,302
賞与引当金 ― 209,841
779,717 301,043
その他
流動負債合計 1,253,794 873,889
固定負債
11,305 7,537
その他
固定負債合計 11,305 7,537
負債合計 1,265,100 881,426
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金 801,491 801,491
利益剰余金 4,048,506 4,344,889
△ 518,618 △ 518,761
自己株式
株主資本合計 5,155,122 5,451,361
評価・換算差額等
2,955 9,658
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,955 9,658
新株予約権 4,104 4,104
純資産合計 5,162,181 5,465,123
負債純資産合計 6,427,282 6,346,550
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 827,320 1,481,799
276,488 495,028
売上原価
売上総利益 550,831 986,770
販売費及び一般管理費 320,862 365,209
営業利益 229,969 621,561
営業外収益
45 28
受取利息
営業外収益合計 45 28
経常利益 230,014 621,590
特別利益
― 225,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 225,000
税引前四半期純利益 230,014 846,590
法人税、住民税及び事業税
83,140 313,883
△ 4,994 △ 40,685
法人税等調整額
法人税等合計 78,146 273,197
四半期純利益 151,868 573,392
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 3,740千円 4,468千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
普通株式 174,187 9.00 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月26日
普通株式 277,010 14.50 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 ７円85銭 30円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 151,868 573,392
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
151,868 573,392
普通株式の期中平均株式数(株)
19,354,200 19,104,138
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
７円82銭 29円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 61,938 78,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イクの2019年９月１日から2020年８月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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