ＪＰＭ中小型株オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ中小型株オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年１月17日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ中小型株オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 3,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年７月19日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.24 ％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を
含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.3 ％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2019年 ５ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2019年 ５ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2019年 11 月末現在）
（略）
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⑤ 大株主の状況（2019年 11 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとお
りです。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとお
りです。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行
います。
（略）
（2019年 ３ 月末現在）
（略）
＜訂正後＞
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委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行
います。
（略）
（2019年 ９ 月末現在）
（略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、 3.24 ％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.3％が上限となります。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.3 ％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
（以下略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率 1.6524 ％ （税抜1.53％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.683％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率 0.7884 ％ 年率 0.756 ％ 年率 0.108 ％
（純資産総額に対し）
（税抜0.73％） （税抜0.70％） （税抜0.10％）
（略）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとお
りとなります。
信託報酬の
委託会社 販売会社 受託会社
配分
年率0.803％ 年率0.77％ 年率0.11％
（純資産総額
（税抜0.73％） （税抜0.70％） （税抜0.10％）
に対し）
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率 1.683 ％（税抜1.53％）を乗じて得た額とします。
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委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率 0.803 ％ 年率 0.77 ％ 年率 0.11 ％
（純資産総額に対し）
（税抜0.73％） （税抜0.70％） （税抜0.10％）
（略）
（以下略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
２ 信託事務の処理および監査に関する諸費用 を信託財産で負担します。
＊ 当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、信託事務の処理および監査に関する諸費用の支払いを信託財産のために行うことができ
＊
ます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216 ％ （税抜
＊
0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間 324 万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該諸費用とみ
なし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期 間 終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財
産中から受けるものとします。 委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じ
て毎日費用計上するものとします。
＊ 2019 年10月１日 より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を乗
じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該諸費用とみなします。
＜訂正後＞
（略）
＊
２ 信託事務の処理および監査に関する諸費用 を信託財産で負担します。
＊ 当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、信託事務の処理および監査に関する諸費用の支払いを信託財産のために行うことができ
ます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022 ％（税抜
0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間 330 万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該諸費用とみ
なし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期 間 終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財
産中から受けるものとします。 委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じ
て毎日費用計上するものとします。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 ５
月末現在適用されるものです。
（略）
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 11
月末現在適用されるものです。
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（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2019年11月８日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 16,621,717,895 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △13,793,917 △0.08
合計(純資産総額) 16,607,923,978 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月８日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 19,663,469,000 99.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 174,061,511 0.88
合計(純資産総額) 19,837,530,511 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年11月８日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ中小型株オープン・マザー
1 日本 6,565,178,093 2.4175 15,871,318,040 2.5318 16,621,717,895 100.08
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月８日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 光通信 情報・通信業 27,500 23,320.00 641,300,000 24,730.00 680,075,000 3.43
2 日本 株式 ベネフィット・ワン サービス業 332,900 2,088.00 695,095,200 1,968.00 655,147,200 3.30
3 日本 株式 ライト工業 建設業 394,000 1,608.00 633,552,000 1,640.00 646,160,000 3.26
▶ 日本 株式 太陽誘電 電気機器 204,000 2,868.00 585,072,000 2,910.00 593,640,000 2.99
5 日本 株式 大陽日酸 化学 216,400 2,498.00 540,567,200 2,579.00 558,095,600 2.81
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6 日本 株式 エフピコ 化学 79,200 6,620.00 524,304,000 6,620.00 524,304,000 2.64
7 日本 株式 インフォマート サービス業 285,700 1,480.00 422,836,000 1,835.00 524,259,500 2.64
8 日本 株式 三浦工業 機械 139,300 3,195.00 445,063,500 3,680.00 512,624,000 2.58
9 日本 株式 ミスミグループ本社 卸売業 167,400 2,495.00 417,663,000 2,870.00 480,438,000 2.42
10 日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通信業 149,900 2,918.00 437,408,200 2,879.00 431,562,100 2.18
11 日本 株式 島津製作所 精密機器 135,800 2,706.00 367,474,800 3,095.00 420,301,000 2.12
12 日本 株式 三菱ＵＦＪリース その他金融業 602,700 656.00 395,371,200 685.00 412,849,500 2.08
13 日本 株式 弁護士ドットコム サービス業 82,700 4,160.00 344,032,000 4,810.00 397,787,000 2.01
14 日本 株式 朝日インテック 精密機器 123,900 2,840.00 351,876,000 3,080.00 381,612,000 1.92
15 日本 株式 三井化学 化学 136,100 2,579.00 351,001,900 2,776.00 377,813,600 1.90
16 日本 株式 スター・マイカ・ホールディングス 不動産業 192,300 1,883.00 362,100,900 1,963.00 377,484,900 1.90
17 日本 株式 エムスリー サービス業 137,800 2,675.00 368,615,000 2,700.00 372,060,000 1.88
18 日本 株式 ディスコ 機械 15,600 21,680.00 338,208,000 23,130.00 360,828,000 1.82
19 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 61,600 4,935.00 303,996,000 5,280.00 325,248,000 1.64
20 日本 株式 東祥 サービス業 135,500 2,222.00 301,081,000 2,393.00 324,251,500 1.63
21 日本 株式 ＬＩＴＡＬＩＣＯ サービス業 145,700 2,137.00 311,360,900 2,192.00 319,374,400 1.61
22 日本 株式 アイカ工業 化学 91,600 3,440.00 315,104,000 3,450.00 316,020,000 1.59
23 日本 株式 サイバーエージェント サービス業 82,800 4,055.00 335,754,000 3,785.00 313,398,000 1.58
24 日本 株式 Ｓａｎｓａｎ 情報・通信業 69,200 3,710.00 256,732,000 4,300.00 297,560,000 1.50
パン・パシフィック・インターナ
25 日本 株式 小売業 164,700 1,695.00 279,166,500 1,798.00 296,130,600 1.49
ショナルホールディングス
26 日本 株式 関西ペイント 化学 109,200 2,621.00 286,213,200 2,707.00 295,604,400 1.49
27 日本 株式 西松建設 建設業 120,700 2,149.00 259,384,300 2,391.00 288,593,700 1.45
28 日本 株式 エス・エム・エス サービス業 102,400 2,719.00 278,425,600 2,815.00 288,256,000 1.45
スクウェア・エニックス・ホール
29 日本 株式 情報・通信業 58,200 4,965.00 288,963,000 4,910.00 285,762,000 1.44
ディングス
30 日本 株式 物語コーポレーション 小売業 30,600 9,480.00 290,088,000 9,170.00 280,602,000 1.41
種類別および業種別投資比率
（2019年11月８日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.08
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月８日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 5.63
株式 国内
化学 15.92
医薬品 2.02
ガラス・土石製品 0.35
金属製品 2.34
機械 10.13
電気機器 5.30
精密機器 5.20
その他製品 0.71
情報・通信業 15.39
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卸売業 2.42
小売業 6.37
証券、商品先物取引業 1.14
その他金融業 2.08
不動産業 1.90
サービス業 22.22
合計 99.12
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年11月８日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
27期 (2010年４月20日) 14,867 14,867 0.6038 0.6038
28期 (2010年10月20日) 10,561 10,561 0.5027 0.5027
29期 (2011年４月20日) 10,409 10,409 0.5465 0.5465
30期 (2011年10月20日) 8,685 8,685 0.5160 0.5160
31期 (2012年４月20日) 8,168 8,168 0.5412 0.5412
32期 (2012年10月22日) 7,001 7,001 0.5109 0.5109
33期 (2013年４月22日) 11,625 11,625 0.7776 0.7776
34期 (2013年10月21日) 33,871 33,871 0.9059 0.9059
35期 (2014年４月21日) 80,171 80,171 0.8638 0.8638
36期 (2014年10月20日) 68,646 68,646 0.9058 0.9058
37期 (2015年４月20日) 47,621 53,073 1.0483 1.1683
38期 (2015年10月20日) 42,973 43,221 1.0401 1.0461
39期 (2016年４月20日) 36,818 36,818 1.0355 1.0355
40期 (2016年10月20日) 29,350 29,350 1.0103 1.0103
41期 (2017年４月20日) 21,983 22,626 1.0260 1.0560
42期 (2017年10月20日) 21,774 21,945 1.2739 1.2839
43期 (2018年４月20日) 22,365 22,686 1.3953 1.4153
44期 (2018年10月22日) 18,890 19,189 1.2633 1.2833
45期 (2019年４月22日) 17,320 17,320 1.2303 1.2303
46期 (2019年10月21日) 16,042 16,172 1.2359 1.2459
2018年11月末日 18,731 － 1.2406 －
2018年12月末日 15,898 － 1.0652 －
2019年１月末日 16,547 － 1.1188 －
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2019年２月末日 17,347 － 1.1853 －
2019年３月末日 17,637 － 1.2161 －
2019年４月末日 17,436 － 1.2464 －
2019年５月末日 16,362 － 1.1818 －
2019年６月末日 16,251 － 1.1873 －
2019年７月末日 16,308 － 1.2062 －
2019年８月末日 15,480 － 1.1603 －
2019年９月末日 16,028 － 1.2213 －
2019年10月末日 16,559 － 1.2792 －
2019年11月８日 16,607 － 1.2933 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
27期 0.0000
28期 0.0000
29期 0.0000
30期 0.0000
31期 0.0000
32期 0.0000
33期 0.0000
34期 0.0000
35期 0.0000
36期 0.0000
37期 0.1200
38期 0.0060
39期 0.0000
40期 0.0000
41期 0.0300
42期 0.0100
43期 0.0200
44期 0.0200
45期 0.0000
46期 0.0100
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
27期 1.5
28期 △16.7
29期 8.7
30期 △5.6
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
31期 4.9
32期 △5.6
33期 52.2
34期 16.5
35期 △4.6
36期 4.9
37期 29.0
38期 △0.2
39期 △0.4
40期 △2.4
41期 4.5
42期 25.1
43期 11.1
44期 △8.0
45期 △2.6
46期 1.3
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
27期 299,046,193 6,318,317,016 24,621,669,177
28期 84,123,717 3,695,944,628 21,009,848,266
29期 496,146,007 2,457,693,670 19,048,300,603
30期 72,798,493 2,286,269,274 16,834,829,822
31期 315,992,881 2,058,386,560 15,092,436,143
32期 9,302,762 1,398,099,122 13,703,639,783
33期 3,171,484,001 1,924,719,741 14,950,404,043
34期 27,193,751,588 4,753,286,089 37,390,869,542
35期 65,462,954,039 10,045,031,026 92,808,792,555
36期 2,419,245,429 19,443,385,733 75,784,652,251
37期 1,204,837,219 31,562,311,927 45,427,177,543
38期 5,666,860,901 9,777,838,260 41,316,200,184
39期 698,928,583 6,458,367,355 35,556,761,412
40期 204,795,618 6,710,215,329 29,051,341,701
41期 770,311,387 8,394,974,958 21,426,678,130
42期 861,947,263 5,195,882,419 17,092,742,974
43期 902,969,005 1,966,194,129 16,029,517,850
44期 327,499,511 1,404,152,398 14,952,864,963
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
45期 370,610,406 1,245,846,787 14,077,628,582
46期 36,552,720 1,133,329,243 12,980,852,059
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年11月８日 設定日 1996 年10月31日
純資産総額 166 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
42 期 2017 年10月 100
43 期 2018 年４月 200
44 期 2018 年10月 200
45 期 2019 年４月 0
46 期 2019 年10月 100
設定来累計 9,660
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
サービス業 22.2%
化学 15.9%
情報・通信業 15.4%
機械 10.1%
小売業 6.4%
その他 29.2%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年11月8日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ中小型株オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
資産総額に対する投資比率として計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第46期計算期間（2019年４月23日
から2019年10月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭ中小型株オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第45期 第46期
(2019年４月22日現在) (2019年10月21日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 17,463,672,114 16,307,620,604
155,470,303 53,628,140
未収入金
流動資産合計 17,619,142,417 16,361,248,744
資産合計 17,619,142,417 16,361,248,744
負債の部
流動負債
未払収益分配金 － 129,808,520
未払解約金 155,470,303 53,628,140
未払受託者報酬 9,273,238 8,736,447
未払委託者報酬 132,607,289 124,931,060
1,620,000 1,650,000
その他未払費用
流動負債合計 298,970,830 318,754,167
負債合計 298,970,830 318,754,167
純資産の部
元本等
※１ 14,077,628,582 ※１ 12,980,852,059
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,242,543,005 3,061,642,518
5,499,067,764 4,984,834,325
（分配準備積立金）
元本等合計 17,320,171,587 16,042,494,577
純資産合計 17,320,171,587 16,042,494,577
負債純資産合計
17,619,142,417 16,361,248,744
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第45期 第46期
(自 2018年10月23日 (自 2019年４月23日
至 2019年４月22日) 至 2019年10月21日)
営業収益
△ 417,318,634 295,539,555
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 417,318,634 295,539,555
営業費用
受託者報酬 9,273,238 8,736,447
委託者報酬 132,607,289 124,931,060
1,620,000 1,650,000
その他費用
営業費用合計 143,500,527 135,317,507
営業利益又は営業損失（△） △ 560,819,161 160,222,048
経常利益又は経常損失（△） △ 560,819,161 160,222,048
当期純利益又は当期純損失（△） △ 560,819,161 160,222,048
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 101,256,487 △ 36,251,367
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,937,719,261 3,242,543,005
剰余金増加額又は欠損金減少額 84,714,279 7,012,688
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,714,279 7,012,688
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 320,327,861 254,578,070
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
320,327,861 254,578,070
額
※１ － ※１ 129,808,520
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,242,543,005 3,061,642,518
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基本と 2019年４月20日および2019年４月21日が休日のため、信託約款第40条
なる重要な事項 により、第45期計算期間末日を2019年４月22日としております。また、
2019年10月20日が休日のため、第46期計算期間末日を2019年10月21日と
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第45期 第46期
区分
(2019年４月22日現在) (2019年10月21日現在)
※１期首元本額 14,952,864,963円 14,077,628,582円
期中追加設定元本額 370,610,406円 36,552,720円
期中一部解約元本額 1,245,846,787円 1,133,329,243円
受益権の総数 14,077,628,582口 12,980,852,059口
１口当たりの純資産額 1.2303円 1.2359円
(１万口当たりの純資産額) (12,303円) (12,359円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第45期 第46期
区分 (自 2018年10月23日 (自 2019年４月23日
至 2019年４月22日) 至 2019年10月21日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 51,241,626円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 7,152,876,652円 6,609,285,498円
分配準備積立金額 5,499,067,764円 5,063,401,219円
当ファンドの分配対象収益額 12,651,944,416円 11,723,928,343円
当ファンドの期末残存口数 14,077,628,582口 12,980,852,059口
1万口当たり収益分配対象額 8,987.26円 9,031.70円
1万口当たり分配金額 －円 100.00円
収益分配金金額 －円 129,808,520円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
びそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
があります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第45期 第46期
(2019年４月22日現在) (2019年10月21日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価 当計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 △294,070,698 350,759,542
合計 △294,070,698 350,759,542
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年10月21日現在）
（イ）株式
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該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド
日本円 6,745,375,829 16,307,620,604
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 6,745,375,829 16,307,620,604
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年４月22日現在) (2019年10月21日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 794,544 119,593
コール・ローン 524,297,843 563,715,177
株式 19,760,926,080 18,957,769,100
未収入金 20,487,419 －
141,350,940 81,144,789
未収配当金
流動資産合計 20,447,856,826 19,602,748,659
資産合計
20,447,856,826 19,602,748,659
負債の部
流動負債
未払金 － 121,108,449
未払解約金 187,856,535 53,628,140
1,508 1,003
未払利息
流動負債合計 187,858,043 174,737,592
負債合計
187,858,043 174,737,592
純資産の部
元本等
元本 ※１ 8,550,366,817 8,036,024,750
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金
11,709,631,966 11,391,986,317
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 20,259,998,783 19,428,011,067
純資産合計
20,259,998,783 19,428,011,067
負債純資産合計 20,447,856,826 19,602,748,659
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年４月22日現在) (2019年10月21日現在)
※１期首元本額 8,789,853,448円 8,550,366,817円
期中追加設定元本額 711,533,475円 304,023,878円
期中解約元本額 951,020,106円 818,365,945円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ中小型株オープン 7,370,192,916円 6,745,375,829円
ＪＰＭ中小型株オープン（野村ＳＭ
253,247,034円 259,609,735円
Ａ向け）
ＪＰＭ中小型株オープン（野村SMA・
926,926,867円 1,031,039,186円
EW向け）
合 計 8,550,366,817円 8,036,024,750円
受益権の総数 8,550,366,817口 8,036,024,750口
１口当たりの純資産額 2.3695円 2.4176円
(１万口当たりの純資産額) (23,695円) (24,176円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
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Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファン
びそのリスク ドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用
リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年４月22日現在) (2019年10月21日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △254,111,849 432,347,694
△254,111,849 432,347,694
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年10月21日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 西松建設 122,500 2,149.00 263,252,500
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熊谷組 54,200 3,300.00 178,860,000
ライト工業 400,000 1,608.00 643,200,000
堺化学工業 40,700 2,650.00 107,855,000
大陽日酸 219,700 2,498.00 548,810,600
三井化学 138,200 2,579.00 356,417,800
アイカ工業 93,000 3,440.00 319,920,000
トリケミカル研究所 35,800 7,060.00 252,748,000
関西ペイント 110,800 2,621.00 290,406,800
ミルボン 35,400 5,530.00 195,762,000
メック 61,500 1,806.00 111,069,000
タカラバイオ 49,500 2,170.00 107,415,000
ＪＳＰ 36,400 1,866.00 67,922,400
エフピコ 80,400 6,620.00 532,248,000
ニフコ 56,200 2,636.00 148,143,200
ジーンテクノサイエンス 104,600 821.00 85,876,600
ペプチドリーム 62,500 4,935.00 308,437,500
ニッカトー 89,100 780.00 69,498,000
ＳＵＭＣＯ 152,400 1,796.00 273,710,400
リンナイ 24,300 7,570.00 183,951,000
三浦工業 141,400 3,195.00 451,773,000
ＮＩＴＴＯＫＵ 55,300 3,120.00 172,536,000
ディスコ 15,800 21,680.00 342,544,000
ヒラノテクシード 45,900 1,437.00 65,958,300
日精エー・エス・ビー機械 46,800 3,765.00 176,202,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 31,600 5,080.00 160,528,000
月島機械 25,600 1,595.00 40,832,000
帝国電機製作所 162,800 1,232.00 200,569,600
マキタ 36,900 3,440.00 126,936,000
イリソ電子工業 35,700 5,380.00 192,066,000
太陽誘電 207,100 2,868.00 593,962,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 34,900 7,640.00 266,636,000
島津製作所 137,900 2,706.00 373,157,400
トプコン 156,900 1,416.00 222,170,400
朝日インテック 125,800 2,840.00 357,272,000
リンテック 59,200 2,256.00 133,555,200
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 28,000 7,700.00 215,600,000
ＬＩＮＥ 51,200 3,925.00 200,960,000
ユーザベース 48,300 1,956.00 94,474,800
マネーフォワード 31,700 4,070.00 129,019,000
ラクスル 60,000 3,155.00 189,300,000
メルカリ 126,600 2,322.00 293,965,200
Ｓａｎｓａｎ 70,200 3,710.00 260,442,000
ＢＡＳＥ 60,900 1,300.00 79,170,000
ネットワンシステムズ 152,200 2,918.00 444,119,600
光通信 27,900 23,320.00 650,628,000
ＧＭＯインターネット 72,200 1,800.00 129,960,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 59,100 4,965.00 293,431,500
ミスミグループ本社 169,900 2,495.00 423,900,500
サンエー 41,000 5,020.00 205,820,000
セリア 27,400 2,796.00 76,610,400
物語コーポレーション 31,000 9,480.00 293,880,000
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パン・パシフィック・インターナショナル
167,200 1,695.00 283,404,000
ホールディングス
丸井グループ 108,800 2,416.00 262,860,800
ニトリホールディングス 7,800 16,090.00 125,502,000
ＳＢＩホールディングス 96,900 2,343.00 227,036,700
三菱ＵＦＪリース 612,000 656.00 401,472,000
スター・マイカ・ホールディングス 195,200 1,883.00 367,561,600
日本Ｍ＆Ａセンター 33,700 3,005.00 101,268,500
エス・エム・エス 103,900 2,719.00 282,504,100
パーソルホールディングス 89,700 2,044.00 183,346,800
ベネフィット・ワン 338,000 2,088.00 705,744,000
エムスリー 177,200 2,675.00 474,010,000
インフォマート 290,100 1,480.00 429,348,000
リソー教育 344,700 424.00 146,152,800
サイバーエージェント 84,000 4,055.00 340,620,000
弁護士ドットコム 83,900 4,160.00 349,024,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 147,900 2,137.00 316,062,300
アトラエ 85,600 3,040.00 260,224,000
グレイステクノロジー 92,000 2,900.00 266,800,000
スプリックス 49,900 1,464.00 73,053,600
アドバンテッジリスクマネジメント 176,200 867.00 152,765,400
東祥 137,500 2,222.00 305,525,000
小計 銘柄数： 73 18,957,769,100
組入時価比率： 97.6% 100.0%
合計 18,957,769,100
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年11月８日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 16,665,001,708 円
Ⅱ 負債総額 57,077,730 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 16,607,923,978 円
Ⅳ 発行済口数 12,841,710,710 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2933 円
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（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月８日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 19,924,313,969 円
Ⅱ 負債総額 86,783,458 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 19,837,530,511 円
Ⅳ 発行済口数 7,835,285,280 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.5318 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2019年 ５ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 ５ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2019年 11 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 ５ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 861,212
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 55 3,148,113
総合計 121 4,009,325
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
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委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 11 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 838,061
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,471,994
総合計 127 4,310,055
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※ １
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※ ２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※ １
30,880
営業外費用 ▶
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 野村信託銀行株式会社
② 資本金の額 35,000 百万円（ 2018 年 ９ 月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年 ４ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 野村信託銀行株式会社
② 資本金の額 35,000 百万円（ 2019 年 ３ 月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年 10 月末現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月27日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ中小型株オープンの2019年４月23日から2019年10月21日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ中小型株オープンの2019年10月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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