ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０２５ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０２５ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月９日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
猪浦 純子
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6703- 7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 ブラックロックLifePathファンド2025
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 当初申込期間：100万円とします。
受益証券の金額】 継続申込期間：５兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年３月22日付をもって提出した有価証券届出書（2019年８月22日および2019年９月27日付の有価
証券届出書の訂正届出書により訂正済み。）について、半期報告書を提出したことに伴い記載事項を更
新するとともに、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため本訂正届出書を提出す
るものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載して
いる内容は原有価証券届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」および「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３
委託会社等の経理状況」については、更新後の内容を記載しています。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基
＊
準価額（当初申込期間は１口当り１円）に 3.24％ (税抜3.00％)を上限として、販売会社が独
自に定める 率を乗じて得た額とします。 詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。)
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消
費税等相当額」といいます。)が含まれています(以下同じ。)。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.30％となります。
② (省略）
＜訂正後＞
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基
準価額（当初申込期間は１口当り１円）に 3.30 ％ (税抜3.00％)を上限として、販売会社が独自
に定める 率を乗じて得た額とします。 詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせくださ
い。)
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消
費税等相当額」といいます。)が含まれています(以下同じ。)。
② (省略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
＜更新後＞
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●運用プロセス
運用者の知識や経験に基づく分析・判断（定性分析）と、資本市場やライフサイクルにかか
るデータやモデルを用いた分析（定量分析）の双方を用いて、資産配分比率を決定します。
〔イメージ図〕
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 運用プロセスは変更となる場合があります。
●当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行ないます。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
まとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を
行なう仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義され
ています。
（追加的記載事項）
（省略）
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年４月10日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年４月10日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜委託会社の概況＞
＜訂正前＞
2019年 １ 月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
ａ．資本金 3,120百万円
＜訂正後＞
2019年 ９ 月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．～ｃ．(省略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等にした
がって運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、マルチアセット運用部（ ４ 名程度）が担当いたします。
マルチアセット運用部が、ブラックロックのアセットアロケーション運用を担う世界各国の運
用チームから得られる情報も活用し、当ファンドの運用を行ないます。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約5.97兆ドル （ 約655兆円 ）を持つ世界最大級の
独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マ
ネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。ま
た、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャ
ル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
＊ 2018年12月末現在。（円換算レートは１ドル＝109.715円を使用）
＜訂正後＞
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等にした
がって運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、 マルチアセット戦略部と協働して マルチアセット 運用部（ ５ 名程度）が
担当いたします。
マルチアセット運用部が、ブラックロックのアセットアロケーション運用を担う世界各国の運
用チームから得られる情報も活用し、当ファンドの運用を行ないます。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約6.96兆ドル （ 約752兆円 ）を持つ世界最大級の
独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マ
ネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。ま
た、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャ
ル・ アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
＊ 2019年９月末現在。（円換算レートは１ドル＝108.075円を使用）
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３【投資リスク】
（参考情報）
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準
＊
価額（当初申込期間は１口当り１円）に 3.24％ （税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自
に定める率を乗じて得た額とします。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の9：00～17：00）
ホームページアドレス： www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています（以下同じ。）。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.30％となります。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会
社にお支払いいただくものです。
② （省略）
＜訂正後＞
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準
価額（当初申込期間は１口当り１円）に 3.30％ （税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に
定める率を乗じて得た額とします。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の9：00～17：00）
ホームページアドレス： www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています（以下同じ。）。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会
社にお支払いいただくものです。
② （省略）
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
＜更新後＞
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.3575％（税抜0.325％）以内の率を乗じ
て得た額とします。
信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役
務の内容は次の通りとします。
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信託報酬の配分 役務の内容
年0.165％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各
委託会社
（税抜0.15％）以内 種書類の作成等
年0.165％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
（税抜0.15％） の管理、購入後の情報提供等
年0.0275％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
受託会社
（税抜0.025％）
＊
マザーファンドを通じて投資する上場投資信託において報酬等 が別にかかります。ただ
し、ブラックロック・グループが受け取る当該上場投資信託の報酬相当分については、当ファ
ンドの委託会社の報酬率を引き下げることにより、調整を行ないます。よって、実質的な運用
管理費用（信託報酬）は、年0.3575％（税抜0.325％）程度となります。
＊投資銘柄や組入比率は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
当該報酬等は、上場投資信託証券の運用会社等に支払われます
（４）【その他の手数料等】
①～② （省略）
＜訂正前＞
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁す
ることができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面
の作成、印刷および交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
＊
委託会社は、 年0.108％ （税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理
的に見積もったうえで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用
の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみ
なして、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、
日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
＊ 消費税率が10％になった場合は、0.11％となります。
＜訂正後＞
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁す
ることができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出に係る費用
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３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面
の作成、印刷および交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、 年0.11％ （税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的
に見積もったうえで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の
金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみな
して、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、
日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④～⑥ （省略）
（５）【課税上の取扱い】
ｂ．法人の投資者に対する課税
（省略）
＜訂正前＞
※ 上記は 2019年 １月末 現在のものですので、税法および確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変
更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めしま
す。
＜訂正後＞
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が 上記 と異なる場合があり
ます。
※ 上記 は 2019年９月末 現在のものですので、税法および確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変
更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めしま
す。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2019年９月末現在のものです。
「ブラックロックLifePathファンド2025」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,007,756 99.81
内 日本 1,007,756 99.81
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,872 0.19
純資産総額 1,009,628 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 586,575 1.1157 654,500 1.1327 664,413 65.81
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 72,496 1.7145 124,300 1.7355 125,816 12.46
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 63,882 1.7954 114,700 1.7909 114,406 11.33
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 75,870 1.2112 91,901 1.2324 93,502 9.26
ファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
５ 7,275 1.4707 10,700 1.3222 9,619 0.95
ファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.81
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年９月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2019年４月末現在 1,003,907 － 1.0039 －
2019年５月末現在 989,278 － 0.9893 －
2019年６月末現在 1,002,320 1.0023
－ －
2019年７月末現在 1,007,608 1.0076
－ －
2019年８月末現在 1,006,339 1.0063
－ －
2019年９月末現在 1,009,628 1.0096
－ －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
2019年４月10日～
－
2019年10月９日
③【収益率の推移】
収益率(％)
2019年４月10日～
0.3
2019年10月９日
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額から設定時の基準価額を控除した額を設定時基準価額で除して得た数に100
を乗じた数を記載しております。なお、当中間計算期間については、設定時基準価額を10,000円（１万口当た
り）として計算しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
2019年４月10日～
1,092,259 － 1,092,259
2019年10月９日
(注) 設定口数には当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
「国内債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 8,947,458,200 80.97
内 日本 8,947,458,200 80.97
地方債証券 616,879,220 5.58
内 日本 616,879,220 5.58
特殊債券 830,203,431 7.51
内 日本 830,203,431 7.51
社債券 622,772,320 5.64
内 日本 622,772,320 5.64
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 32,660,965 0.30
純資産総額 11,049,974,136 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
１３４ ５年国債 日本 国債証券
１ 2022/12/20 0.100000 400,000,000 101.15 404,624,000 101.49 405,992,000 3.67
１４０ ５年国債 日本 国債証券
２ 2024/6/20 0.100000 278,000,000 102.15 283,992,870 102.20 284,135,460 2.57
１３８ ５年国債 日本 国債証券
３ 2023/12/20 0.100000 230,000,000 101.54 233,560,400 101.94 234,480,400 2.12
３５ ３０年国債 日本 国債証券
４ 2041/9/20 2.000000 170,000,000 138.28 235,084,500 137.73 234,151,200 2.12
２８ ３０年国債 日本 国債証券
５ 2038/3/20 2.500000 163,000,000 143.22 233,448,600 142.73 232,661,310 2.11
２４ ３０年国債 日本 国債証券
６ 2036/9/20 2.500000 157,000,000 140.76 221,001,050 140.39 220,426,430 1.99
３５５ １０年国債 日本 国債証券
７ 2029/6/20 0.100000 210,000,000 103.63 217,641,200 103.22 216,778,800 1.96
２９ ３０年国債 日本 国債証券
８ 2038/9/20 2.400000 140,000,000 142.09 198,930,340 141.63 198,283,400 1.79
１３３ ５年国債 日本 国債証券
９ 2022/9/20 0.100000 192,000,000 101.05 194,023,680 101.36 194,620,800 1.76
３５３ １０年国債 日本 国債証券
10 2028/12/20 0.100000 180,000,000 102.81 185,070,600 103.44 186,208,200 1.69
１４７ ２０年国債 日本 国債証券
11 2033/12/20 1.600000 150,000,000 123.00 184,500,000 122.92 184,387,500 1.67
３５０ １０年国債 日本 国債証券
12 2028/3/20 0.100000 175,000,000 102.85 179,987,500 103.65 181,394,500 1.64
３３８ １０年国債 日本 国債証券
13 2025/3/20 0.400000 171,000,000 103.79 177,489,450 104.23 178,245,270 1.61
３４４ １０年国債 日本 国債証券
14 2026/9/20 0.100000 171,000,000 102.65 175,533,210 103.28 176,622,480 1.60
１３ 公営企業２０年 日本 特殊債券
15 2025/6/20 2.160000 150,000,000 112.56 168,849,600 112.32 168,486,300 1.52
４０３ ２年国債 日本 国債証券
16 2021/8/1 0.100000 160,000,000 100.74 161,186,250 100.77 161,238,400 1.46
３４５ １０年国債 日本 国債証券
17 2026/12/20 0.100000 150,000,000 102.70 154,060,500 103.40 155,113,500 1.40
３４９ １０年国債 日本 国債証券
18 2027/12/20 0.100000 148,000,000 102.86 152,235,760 103.67 153,440,480 1.39
３５１ １０年国債 日本 国債証券
19 2028/6/20 0.100000 148,000,000 102.84 152,212,200 103.62 153,367,960 1.39
１５２ ２０年国債 日本 国債証券
20 2035/3/20 1.200000 130,000,000 118.00 153,410,400 117.92 153,296,000 1.39
３４２ １０年国債 日本 国債証券
21 2026/3/20 0.100000 145,000,000 102.46 148,567,000 103.07 149,464,550 1.35
１４０ ２０年国債 日本 国債証券
22 2032/9/20 1.700000 120,000,000 123.04 147,649,200 123.00 147,606,000 1.34
３９４ ２年国債 日本 国債証券
23 2020/11/1 0.100000 145,000,000 100.36 145,532,150 100.44 145,638,000 1.32
３３３ １０年国債 日本 国債証券
24 2024/3/20 0.600000 135,000,000 103.97 140,364,900 104.33 140,849,550 1.27
１２６ ５年国債 日本 国債証券
25 2020/12/20 0.100000 140,000,000 100.39 140,558,600 100.49 140,693,000 1.27
３９３ ２年国債 日本 国債証券
26 2020/10/1 0.100000 140,000,000 100.34 140,476,000 100.40 140,568,400 1.27
１４ ３０年国債 日本 国債証券
27 2034/3/20 2.400000 100,000,000 134.89 134,895,000 134.71 134,717,000 1.22
１１８ ２０年国債 日本 国債証券
28 2030/6/20 2.000000 103,000,000 123.42 127,127,750 123.48 127,191,610 1.15
３４３ １０年国債 日本 国債証券
29 2026/6/20 0.100000 120,000,000 102.55 123,065,000 103.20 123,842,400 1.12
１１ 東京都２０年 日本 地方債証券
30 2027/3/19 2.220000 100,000,000 116.85 116,851,700 116.53 116,530,400 1.05
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 80.97
地方債証券 5.58
特殊債券 7.51
社債券 5.64
合計 99.70
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 13,362,398,154 98.83
内 アメリカ 6,401,190,573 47.34
内 フランス 1,322,543,163 9.78
内 イタリア 1,218,382,131 9.01
内 イギリス 854,147,529 6.32
内 ドイツ 838,363,203 6.20
内 スペイン 749,179,967 5.54
内 ベルギー 334,693,085 2.48
内 オーストラリア 265,223,699 1.96
内 カナダ 258,405,602 1.91
内 オランダ 248,093,156 1.83
内 オーストリア 185,702,877 1.37
内 メキシコ 105,299,477 0.78
内 アイルランド 96,811,075 0.72
内 フィンランド 77,139,325 0.57
内 ポーランド 75,481,458 0.56
内 南アフリカ 71,906,449 0.53
内 デンマーク 70,736,116 0.52
内 マレーシア 62,395,299 0.46
内 シンガポール 51,911,603 0.38
内 スウェーデン 43,986,659 0.33
内 ノルウェー 30,805,708 0.23
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 157,963,101 1.17
純資産総額 13,520,361,255 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
１ 2021/10/15 2.875000 111,157,600 102.72 114,184,098 102.43 113,862,723 0.84
NOTE/BOND 2.875%
2021/10/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
２ 2023/12/31 2.250000 97,128,000 102.80 99,854,487 102.78 99,836,959 0.74
NOTE/BOND 2.25%
2023/12/31
ITALY BUONI
POLIENNALI DEL
イタリア 国債証券
３ 2025/3/1 5.000000 78,601,320 121.88 95,801,080 125.07 98,310,442 0.73
TESORO 5%
2025/03/01
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
４ 2032/10/25 5.750000 54,643,260 177.17 96,812,070 177.69 97,097,247 0.72
5.75% 2032/10/25
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 4%
フランス 国債証券
５ 2038/10/25 4.000000 54,879,300 171.76 94,262,810 172.71 94,786,209 0.70
2038/10/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
６ 2028/8/15 5.500000 70,148,000 130.28 91,395,127 131.70 92,387,106 0.68
NOTE/BOND 5.5%
2028/08/15
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
７ 2029/4/25 5.500000 59,010,000 156.64 92,436,214 156.54 92,378,738 0.68
5.5% 2029/4/25
ITALY BUONI
POLIENNALI DEL
イタリア 国債証券
８ 2022/11/1 5.500000 74,352,600 116.42 86,565,710 116.97 86,976,184 0.64
TESORO 5.5%
2022/11/01
ITALY BUONI
POLIENNALI DEL
イタリア 国債証券
９ 2039/8/1 5.000000 55,233,360 143.31 79,159,615 157.43 86,954,983 0.64
TESORO 5%
2039/8/1
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
10 2026/2/15 6.000000 68,529,200 126.12 86,434,509 126.60 86,764,389 0.64
6% 2026/02/15
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
11 2028/11/15 5.250000 64,752,000 129.78 84,037,062 130.30 84,377,420 0.62
5.25% 2028/11/15
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
12 2027/11/15 6.125000 61,838,160 133.04 82,273,198 134.11 82,935,598 0.61
6.125% 2027/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
13 2022/2/28 1.875000 82,019,200 100.44 82,384,185 100.60 82,512,595 0.61
NOTE/BOND 1.875%
2022/02/28
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
14 2023/10/31 1.625000 80,940,000 99.77 80,759,503 100.23 81,129,701 0.60
NOTE/BOND 1.625%
2023/10/31
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 2.5%
フランス 国債証券
15 2020/10/25 2.500000 77,893,200 103.87 80,912,529 103.36 80,513,962 0.60
2020/10/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
16 2023/11/15 2.750000 75,544,000 104.40 78,872,468 104.67 79,076,271 0.58
NOTE/BOND 2.75%
2023/11/15
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
17 2025/3/25 － 75,532,800 103.04 77,832,915 103.02 77,817,062 0.58
OAT 0%
2025/03/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
18 2022/5/31 1.875000 75,544,000 100.55 75,959,492 100.73 76,098,775 0.56
NOTE/BOND 1.875%
2022/05/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
19 2022/5/31 1.750000 75,544,000 100.17 75,673,180 100.38 75,833,191 0.56
NOTE/BOND 1.75%
2022/05/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
20 2020/8/31 2.625000 73,385,600 100.74 73,933,056 100.69 73,898,727 0.55
NOTE/BOND 2.625%
2020/08/31
BUONI POLIENNALI
DEL TES 6.5%
イタリア 国債証券
21 2027/11/1 6.500000 49,332,360 140.26 69,198,501 146.24 72,146,207 0.53
2027/11/1
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 4%
フランス 国債証券
22 2055/4/25 4.000000 34,461,840 203.93 70,281,199 209.22 72,101,819 0.53
2055/4/25
ITALY BUONI
POLIENNALI DEL
イタリア 国債証券
23 2022/3/1 5.000000 63,730,800 112.15 71,479,190 112.51 71,706,072 0.53
TESORO 5%
2022/3/1
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
24 2026/11/15 6.500000 53,420,400 132.16 70,602,537 132.85 70,969,833 0.52
6.5% 2026/11/15
BUONI POLIENNALI
DEL TES 5%
イタリア 国債証券
25 2034/8/1 5.000000 47,208,000 138.29 65,287,719 149.29 70,477,200 0.52
2034/8/1
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
26 2021/9/30 2.125000 67,989,600 101.26 68,852,863 100.90 68,605,755 0.51
NOTE/BOND 2.125%
2021/09/30
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
27 2026/5/15 1.625000 65,831,200 99.84 65,727,622 100.08 65,890,344 0.49
NOTE/BOND 1.625%
2026/05/15
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 4.5%
フランス 国債証券
28 2041/4/25 4.500000 33,753,720 185.88 62,744,790 190.16 64,188,368 0.47
2041/4/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
29 2021/11/30 1.750000 63,672,800 100.09 63,732,015 100.23 63,822,032 0.47
NOTE/BOND 1.75%
2021/11/30
UNITED STATES
TREASURY 6.25%
アメリカ 国債証券
30 2023/8/15 6.250000 53,960,000 117.80 63,567,038 117.54 63,426,185 0.47
2023/8/15
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.83
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 7,937,662,980 84.59
内 日本 7,937,662,980 84.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,445,937,529 15.41
純資産総額 9,383,600,509 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
iシェアーズ・コア 日経
投資信託
日本
１ 353,886 22,541.6273 7,977,166,340 22,430.0000 7,937,662,980 84.59
受益証券
225 ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 84.59
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
日経225先物
株価指数
買建 58 1,264,400,000 1,262,080,000 13.45
日本 大阪取引所
2019年12月限
先物取引
日経225mini
買建 66 143,880,000 143,616,000 1.53
2019年12月限
(注１) 投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 6,213,714,012 98.43
内 アメリカ 4,637,683,944 73.46
内 ドイツ 881,995,732 13.97
内 アイルランド 447,876,173 7.09
内 カナダ 246,158,163 3.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 99,085,422 1.57
純資産総額 6,312,799,434 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリ－ファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザ－ファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
（口） (円) (円) (円) (円)
(％)
iShares Core S&P 500
投資信託
アメリカ
１ 134,045 31,621.83 4,238,748,933 32,052.23 4,296,442,510 68.06
受益証券
ETF
iShares Core EURO STOXX
投資信託
ドイツ
２ 210,130 4,102.75 862,111,646 4,197.38 881,995,732 13.97
受益証券
50 UCITS ETF
iShares Core FTSE 100
アイルラ 投資信託
３ 460,611 963.06 443,600,479 972.35 447,876,173 7.09
ンド 受益証券
UCITS ETF
iShares MSCI Pacific ex
投資信託
アメリカ
４ 70,833 4,907.94 347,644,318 4,817.54 341,241,434 5.41
受益証券
Japan ETF
iShares S&P/TSX 60
投資信託
カナダ
５ 120,108 2,018.96 242,494,014 2,049.47 246,158,163 3.90
受益証券
Index ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.43
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 778,102,514 98.19
内 アメリカ 778,102,514 98.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 14,312,780 1.81
純資産総額 792,415,294 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
iShares Core MSCI
投資信託
アメリカ
１ 147,655 5,595.01 826,132,540 5,269.73 778,102,514 98.19
受益証券
Emerging Markets ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.19
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(7）購入時手数料
＜訂正前＞
＊
ａ．購入受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は１口当り１円） に 3.24％ ( 税抜3.00％)
を上限として、販売会社が独自に定める 率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.30％となります。
ｂ．「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となりま
す。
＜訂正後＞
ａ．購入受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は１口当り１円） に 3.30 ％ ( 税抜3.00％)を
上限として、販売会社が独自に定める 率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
ｂ．「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となりま
す。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは2019年４月10日に新規設定されたため、当中間計算期間を2019年４月10日から2019年10月９日まで
としております。
(3) 当ファンドは当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係る比較情報
は記載しておりません。
(4) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年４月10日から2019
年10月９日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
(5) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」の貸借対照表
及び注記表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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１【財務諸表】
【中間財務諸表】
【ブラックロックLifePathファンド2025】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
(2019年10月９日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 9,416
1,088,675
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,098,091
資産合計 1,098,091
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 119
未払委託者報酬 1,519
518
その他未払費用
流動負債合計 2,156
負債合計 2,156
純資産の部
元本等
元本 1,092,259
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,676
－
（分配準備積立金）
元本等合計 1,095,935
純資産合計 1,095,935
負債純資産合計 1,098,091
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2019年４月10日
至 2019年10月９日
営業収益
5,254
有価証券売買等損益
営業収益合計 5,254
営業費用
受託者報酬 119
委託者報酬 1,519
521
その他費用
営業費用合計 2,159
営業利益又は営業損失（△） 3,095
経常利益又は経常損失（△） 3,095
中間純利益又は中間純損失（△） 3,095
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額 581
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
581
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,676
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2019年10月９日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
1,092,259口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0034円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2019年10月９日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ
ります。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2019年10月９日現在)
設定元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 92,259円
期中一部解約元本額 －円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「国内債券インデックス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、
「国内株式インデックス・マザーファンド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式イン
デックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2019年10月９日現在（以下
「計算日」という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「国内債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年10月９日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 18,895,834
国債証券 8,719,918,950
地方債証券 616,620,780
特殊債券 829,922,238
社債券 622,622,740
未収利息 13,823,912
前払費用 347,868
流動資産合計 10,822,152,322
資産合計 10,822,152,322
負債の部
流動負債
未払解約金 1,202,868
流動負債合計 1,202,868
負債合計 1,202,868
純資産の部
元本等
元本 9,559,790,631
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,261,158,823
元本等合計 10,820,949,454
純資産合計 10,820,949,454
負債純資産合計 10,822,152,322
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額
又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年10月９日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 9,559,790,631口
２ １口当たり純資産額 1.1319円
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年10月９日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2019年10月９日現在)
同中間計算期間の期首元本額 13,374,859,552円
同中間計算期間中の追加設定元本額 5,861,402,459円
同中間計算期間中の一部解約元本額 9,676,471,380円
同中間計算期間末日の元本額※ 9,559,790,631円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内債券インデックス・ファンド
864,012,921円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 306,168,318円
ブラックロックLifePathファンド2055 6,130,329円
ブラックロックLifePathファンド2045 6,108,160円
ブラックロックLifePathファンド2035 9,704,083円
GTAAセレクト・アルファ（適格機関投資家限定） 3,840,083,935円
GTAAセレクト・ベガ（適格機関投資家限定） 1,824,169,675円
GTAAセレクト・ベガ 2019-03（適格機関投資家限定） 1,805,407,950円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 873,044,573円
ブラックロックLifePathファンド2030 8,794,446円
ブラックロックLifePathファンド2040 12,550,453円
ブラックロックLifePathファンド2050 2,974,072円
ブラックロックLifePathファンド2025 641,716円
合計 9,559,790,631円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年10月９日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 19,266,506
金銭信託 8,749,738
国債証券 13,590,962,976
未収利息 93,020,172
前払費用 28,324,318
流動資産合計 13,740,323,710
資産合計 13,740,323,710
負債の部
流動負債
未払解約金 311,255
流動負債合計
311,255
負債合計 311,255
純資産の部
元本等
元本 11,175,817,263
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,564,195,192
元本等合計 13,740,012,455
純資産合計 13,740,012,455
負債純資産合計 13,740,323,710
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年10月９日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 11,175,817,263口
２ １口当たり純資産額 1.2294円
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年10月９日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2019年10月９日現在)
同中間計算期間の期首元本額 11,918,222,859円
同中間計算期間中の追加設定元本額 7,622,283,195円
同中間計算期間中の一部解約元本額 8,364,688,791円
同中間計算期間末日の元本額※ 11,175,817,263円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA（適格機関投資家専用） 2,850,629,900円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
324,013,895円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 1,374,673,290円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 4,727,824,435円
ブラックロックLifePathファンド2055 3,949,619円
ブラックロックLifePathファンド2045 2,555,209円
ブラックロックLifePathファンド2035 2,059,012円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 416,308,097円
ブラックロックLifePathファンド2030 1,380,857円
ブラックロックLifePathファンド2040 3,641,219円
ブラックロックLifePathファンド2050 1,705,090円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年１回決算型／適格機関投資家
1,466,998,035円
限定）
ブラックロックLifePathファンド2025 78,605円
合計 11,175,817,263円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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「国内株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年10月９日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,183,511,477
投資信託受益証券 7,842,113,760
前払金 9,702,000
差入委託証拠金 37,191,000
流動資産合計 9,072,518,237
資産合計 9,072,518,237
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 19,404,000
未払解約金 10,833,583
流動負債合計
30,237,583
負債合計 30,237,583
純資産の部
元本等
元本 5,276,030,060
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,766,250,594
元本等合計 9,042,280,654
純資産合計 9,042,280,654
負債純資産合計 9,072,518,237
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年10月９日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 5,276,030,060口
２ １口当たり純資産額 1.7138円
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年10月９日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2019年10月９日現在)
同中間計算期間の期首元本額 4,674,010,927円
同中間計算期間中の追加設定元本額 2,638,695,052円
同中間計算期間中の一部解約元本額 2,036,675,919円
同中間計算期間末日の元本額※ 5,276,030,060円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド
1,936,436,792円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 2,638,193,345円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 520,819,250円
4,503,865円
ブラックロックLifePathファンド2055
ブラックロックLifePathファンド2045 2,788,425円
ブラックロックLifePathファンド2035 2,082,009円
ブラックロックLifePathファンド2030 1,316,338円
ブラックロックLifePathファンド2040 4,008,695円
ブラックロックLifePathファンド2050 1,944,171円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年１回決算型／適格機関投資家限
163,861,120円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 76,050円
合計 5,276,030,060円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2019年10月９日現在)
区分 種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
株価指数先物取引
市場取引
買建
―
1,175,020,000 1,155,616,000 △19,404,000
合計 1,175,020,000 ― 1,155,616,000 △19,404,000
(注１) 時価の算定方法
(１)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段
を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場や気
配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年10月９日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 40,672,592
金銭信託 55,785,410
投資信託受益証券 6,007,926,887
未収配当金 6,592,058
流動資産合計 6,110,976,947
資産合計 6,110,976,947
負債の部
流動負債
未払解約金 221,592
流動負債合計 221,592
負債合計
221,592
純資産の部
元本等
元本 3,527,199,583
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,583,555,772
元本等合計 6,110,755,355
純資産合計 6,110,755,355
負債純資産合計 6,110,976,947
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年10月９日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 3,527,199,583口
２ １口当たり純資産額 1.7325円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年10月９日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2019年10月９日現在)
同中間計算期間の期首元本額 2,550,096,190円
同中間計算期間中の追加設定元本額 2,649,564,855円
同中間計算期間中の一部解約元本額 1,672,461,462円
同中間計算期間末日の元本額※ 3,527,199,583円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式Ｉ（適格機関投資家専用） 111,484,211円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
565,275,417円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 447,194,261円
1,572,729,620円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定）
ブラックロックLifePathファンド2055 3,430,004円
ブラックロックLifePathファンド2045 2,293,533円
ブラックロックLifePathファンド2035 1,960,990円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 306,275,496円
ブラックロックLifePathファンド2030 1,284,310円
ブラックロックLifePathファンド2040 3,281,950円
ブラックロックLifePathファンド2050 1,533,505円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年１回決算型／適格機関投資家限
510,384,674円
定）
71,612円
ブラックロックLifePathファンド2025
合計 3,527,199,583円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年10月９日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 153,174
金銭信託 17,737,725
投資信託受益証券 766,324,134
流動資産合計 784,215,033
資産合計 784,215,033
負債の部
流動負債
未払解約金 77,121
流動負債合計 77,121
負債合計 77,121
純資産の部
元本等
元本 601,969,230
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 182,168,682
元本等合計 784,137,912
純資産合計 784,137,912
負債純資産合計 784,215,033
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最
終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買につい
ては、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年10月９日現在)
１ 当該計算日における受益権総
601,969,230口
数
２ １口当たり純資産額 1.3026円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2019年10月９日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て１年以内に償還予定であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2019年10月９日現在)
同中間計算期間の期首元本額 598,229,845円
同中間計算期間中の追加設定元本額 88,750,194円
同中間計算期間中の一部解約元本額 85,010,809円
同中間計算期間末日の元本額※ 601,969,230円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 新興国株式インデックス・ファンド
599,319,025円
ブラックロックLifePathファンド2055 766,549円
ブラックロックLifePathファンド2045 476,928円
ブラックロックLifePathファンド2035 277,093円
ブラックロックLifePathファンド2030 183,757円
ブラックロックLifePathファンド2040 598,941円
338,277円
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2025 8,660円
合計 601,969,230円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2019年９月末現在)
「ブラックロックLifePathファンド2025」
Ⅰ 資産総額 1,011,676円
Ⅱ 負債総額 2,048円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,009,628円
Ⅳ 発行済数量 1,000,000口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0096円
(参考情報)
「 国内債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 11,156,396,190円
Ⅱ 負債総額 106,422,054円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 11,049,974,136円
Ⅳ 発行済数量 9,755,737,424口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1327円
「 先進国債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 15,319,420,577円
Ⅱ 負債総額 1,799,059,322円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 13,520,361,255円
Ⅳ 発行済数量 10,970,485,617口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2324円
「国内株式インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 9,712,820,110円
Ⅱ 負債総額 329,219,601円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 9,383,600,509円
Ⅳ 発行済数量 5,406,917,430口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7355円
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「 先進国株式インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 7,339,977,443円
Ⅱ 負債総額 1,027,178,009円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 6,312,799,434円
Ⅳ 発行済数量 3,524,874,320口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7909円
「 新興国株式インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 793,896,644円
Ⅱ 負債総額 1,481,350円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 792,415,294円
Ⅳ 発行済数量 599,312,416口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3222円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商
品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商
品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年 ９ 月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額
公募投資信託 追加型株式投資信託 81本 1,684,340百万円
単位型株式投資信託 0本 0百万円
私募投資信託 85本 6,488,501百万円
合計 166本 8,172,841百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（自2018年1月1日 至2018年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,097 23,891
立替金 11 2
前払費用 171 151
未収入金 3 11
未収委託者報酬 1,585 1,588
未収運用受託報酬 2,642 2,291
未収収益 ※２ 1,384 1,402
為替予約 0 -
33 18
その他流動資産
流動資産計 24,928 29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 946 1,484
411 380
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,358 1,864
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 8
42 -
のれん
無形固定資産計 47 8
投資その他の資産
投資有価証券 3 11
長期差入保証金 1,124 1,119
前払年金費用 588 696
長期前払費用 25 27
786 848
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,528 2,702
固定資産計 3,934 4,575
資産合計 28,863 33,935
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 119 97
未払金 ※２
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 593 515
その他未払金 1,737 1,184
未払費用 ※２ 1,245 1,039
未払消費税等 150 97
未払法人税等 438 440
為替予約 - 3
前受金 79 78
前受収益 15 -
賞与引当金 1,886 1,939
役員賞与引当金 144 142
早期退職慰労引当金 9 42
流動負債計 6,500 5,661
固定負債
退職給付引当金 55 60
262 781
資産除去債務
固定負債計 318 842
負債合計 6,818 6,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
11,739 17,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,076 17,464
株主資本合計 22,044 27,432
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 22,044 27,431
負債・純資産合計 28,863 33,935
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,202 5,639
運用受託報酬 ※１ 8,890 8,523
12,257 13,511
その他営業収益 ※１
営業収益計 26,350 27,674
営業費用
支払手数料 1,830 1,856
広告宣伝費 208 191
調査費
調査費 380 363
4,313 4,164
委託調査費 ※１
調査費計
4,693 4,528
委託計算費 86 84
営業雑経費
通信費 50 59
印刷費 62 11
32 34
諸会費
営業雑経費計 145 106
営業費用計
6,964 6,767
一般管理費
給料
役員報酬
353 406
給料・手当 3,960 4,213
2,232 2,359
賞与
給料計
6,546 6,979
退職給付費用 287 275
福利厚生費 892 940
事務委託費 ※１ 2,433 2,568
交際費 69 66
寄付金 2 3
旅費交通費 243 238
租税公課 231 245
不動産賃借料 735 804
水道光熱費 65 72
固定資産減価償却費 262 315
のれん償却額 56 42
資産除去債務利息費用 3 3
363 424
諸経費
一般管理費計 12,194 12,980
営業利益
7,191 7,926
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 0
0 0
雑益
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 34 26
34 26
営業外費用計
経常利益
7,158 7,901
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
特別退職金 119 84
特別損失計 119 84
税引前当期純利益
7,039 7,817
法人税、住民税及び事業税 2,223 2,491
29 △61
法人税等調整額
当期純利益
4,786 5,387
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第31期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2017年1月1日残高
2,435 2,316 3,846 6,162 336 6,953 7,290 15,887 0 0 15,887
事業年度中の変動額
新株の発行
685 685 685 1,370 1,370
当期純利益
4,786 4,786 4,786 4,786
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
685 685 - 685 - 4,786 4,786 6,156 0 0 6,156
合計
2017年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
事業年度中の変動額
当期純利益
5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
合計
2018年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間（5～9年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」）という。）が当事業年度の期末から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正
を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する
とともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」860百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」74百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 1,346 百万円 1,525 百万円
器具備品 821 百万円 950 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未収収益 508 百万円 554 百万円
未払金 1,713 百万円 1,168 百万円
未払費用 356 百万円 385 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他営業収益 4,670 百万円 5,680 百万円
委託調査費 438 百万円 704 百万円
事務委託費 824 百万円 864 百万円
運用受託報酬 48 百万円 149 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 10,158 4,842 － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管
理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2017年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 19,097 －
(2) 未収委託者報酬 1,585 1,585 －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 2,642 －
(4) 未収収益 1,384 1,384 －
(5) 長期差入保証金 1,124 1,109 △14
資産計 25,834 25,819 △14
(1) 未払手数料 593 593 －
(2) 未払費用 1,245 1,245 －
負債計 1,838 1,838 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 23,891 －
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 －
(4) 未収収益 1,402 1,402 －
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 －
(2) 未払費用 1,039 1,039 －
負債計 1,554 1,554 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,585 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 － － －
(4) 未収収益 1,384 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 61 11
合計 24,709 1,051 61 11
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2018年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,588 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 － － －
(4) 未収収益 1,402 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
（有価証券関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 3 3 0
合計 3 3 0
当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,745
勤務費用 268
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △20
退職給付の支払額 △170
退職給付債務の期末残高 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高 2,381
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 83
事業主からの拠出額 290
退職給付の支払額 △153
年金資産の期末残高 2,621
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,776
年金資産 △2,621
△845
非積立型制度の退職給付債務 55
未積立退職給付債務 △789
未認識数理計算上の差異 242
未認識過去勤務費用 13
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
退職給付引当金 55
前払年金費用 △588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
勤務費用 268
利息費用 8
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △35
過去勤務費用の処理額 △6
確定給付制度に係る退職給付費用合計 216
特別退職金 119
合計 335
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2017年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式22%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 206 167
賞与引当金 537 591
資産除去債務 80 239
資産調整勘定 ▶ -
未払事業税 74 83
早期退職慰労引当金 2 13
退職給付引当金 17 18
有形固定資産 ▶ 3
44 96
その他
繰延税金資産合計
973 1,213
繰延税金負債
退職給付引当金 △180 △213
△6 △152
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △186 △365
繰延税金資産の純額 786 848
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
786 848
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
損金不算入ののれん償却額 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.8 △1.9
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 ％ 31.1 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が、
固定資産の取得時における見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、見積もりの変更による増加額を
0.16％で割り引き、資産除去債務残高が440百万円増加しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 258 262
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 75
見積りの変更による増加額 - 440
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 262 781
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 69 - 0 0
合計 69 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,202 8,890 12,257 26,350
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,186 10,831 2,332 26,350
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 4,719 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,512 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 5,830 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
48
未収収益
508
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
14,286
受入手数料
4,670
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
438 356
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金 67
824
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
0 1,645
東京都 保有等
ス合同会社
100
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
運用受託報酬
149
未収収益
554
ブラックロック・ファ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,680
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費 未払費用
704 385
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
事務委託費 その他未払金
864 165
ブラックロック・ジャ (被所有)
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
- 1,002
東京都 保有等
ス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,512 296
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
77
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
17
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
10
受入手数料 未収収益
363 28
同一の ブラックロック・イン 米国 投資顧問
314
投資
親会社を ベストメント・マネジ デラウェア なし 契約の 委託調査費 未払費用
百万 1,427 129
顧問業
持つ会社 メント・エルエルシー 州 再委任等
米ドル
事務委託費 その他未払金
119 1
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 関連
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業 との関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,458 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
37
ンド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
8
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,469,634 円 10 銭 1,828,761 円 92 銭
１株当たり当期純利益金額 456,306 円 62 銭 359,180 円 40 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,490 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2018年1月1日 至2018年12月31日）を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわ
ち中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金
融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2019年1月1日 至2019
年6月30日）の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 17,608
立替金 18
前払費用 174
未収入金 10
未収委託者報酬 1,616
未収運用受託報酬 1,755
1,273
未収収益
流動資産計 22,456
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,361
448
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,809
無形固定資産
7
ソフトウエア
無形固定資産計 7
投資その他の資産
投資有価証券 22
長期差入保証金 1,118
前払年金費用 748
長期前払費用 11
449
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,351
固定資産計 4,168
資産合計 26,625
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 101
未払金
未払収益分配金 ▶
未払償還金 74
未払手数料 494
その他未払金 638
未払費用 1,152
未払消費税等 98
未払法人税等 313
為替予約 1
前受金 22
前受収益 14
賞与引当金 611
役員賞与引当金 30
0
早期退職慰労引当金
流動負債計 3,559
固定負債
退職給付引当金 67
782
資産除去債務
固定負債計 849
負債合計 4,408
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
11,912
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,249
株主資本合計 22,216
評価・換算差額等
△0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0
純資産合計 22,216
負債・純資産合計 26,625
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,783
運用受託報酬 3,793
6,446
その他営業収益
営業収益計
13,023
営業費用
支払手数料 830
広告宣伝費 49
調査費
調査費
191
1,844
委託調査費
調査費計
2,036
委託計算費 39
営業雑経費
通信費 27
印刷費 38
20
諸会費
営業雑経費計 87
営業費用計
3,043
一般管理費
給料
役員報酬 307
給料・手当 2,221
955
賞与
給料計
3,483
退職給付費用
161
福利厚生費 465
事務委託費 1,017
交際費 24
寄付金 0
旅費交通費 116
租税公課 142
不動産賃借料 437
水道光熱費 36
固定資産減価償却費 ※1 200
資産除去債務利息費用 0
173
諸経費
一般管理費計 6,261
営業利益
3,718
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 0
0
雑益
営業外収益計
0
営業外費用
為替差損 25
0
固定資産除却損
営業外費用計 26
経常利益
3,692
税引前中間純利益 3,692
法人税、住民税及び事業税 808
398
法人税等調整額
中間純利益 2,484
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
その他 資本 合計
資本金 証券評価
剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当中間期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
中間純利益
2,484 2,484 2,484 2,484
株主資本以外の項目の当中間
△0 △0 △0
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - △5,215 △5,215 △5,215 △0 △0 △5,214
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,912 12,249 22,216 △0 △0 22,216
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入
法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用してお
ります。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
(1) 有形固定資産
3. 固定資産の減価償却方法
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2019年1月 1日
項 目
至 2019年6月30日
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間
負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負
担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 消費税等の会計処理
となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会
社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末
2019年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 1,648百万円
器具備品 1,027百万円
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づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 199百万円
無形固定資産 1百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 17,608 17,608 －
② 未収委託者報酬 1,616 1,616 －
③ 未収運用受託報酬 1,755 1,755 －
④ 未収収益 1,273 1,273 －
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 22 22 －
⑥ 長期差入保証金 1,118 1,117 △1
資産計 23,395 23,393 △1
⑦ 未払手数料 494 494 －
⑧ 未払費用 1,152 1,152 －
負債計 1,647 1,647 －
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない (1) (1) －
もの
デリバティブ計 (1) (1) －
（注）
金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取
引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の
時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップ
レートで割り引いて算定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（）で示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 12 12 0
貸借対照表計上額が取得原
その他
価を超えないもの
投資信託 10 11 △0
合計 22 23 △0
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間5年と見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 781 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
時の経過による調整額 0 百万円
中間会計期間末残高 百万円
782
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
2,783 3,793 6,446 13,023
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
6,263 5,398 1,361 13,023
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャ
2,809 投資運用業
ル・マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,663 投資運用業
イザーズ
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
201 △1
米ドル － △1
合計 201 － △1 △1
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
１株当たり純資産額 1,481,128円23銭
１株当たり中間純利益 165,661円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,484百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,484百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(2）販売会社
＜更新後＞
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（201 9 年３月末現在）
銀行法に基づき、銀行業を営んでい
＊１
1,404,065
株式会社みずほ銀行
ます。
＊２
247,369
みずほ信託銀行株式会社
銀行法に基づき、銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信
託業務を営んでいます。
＊ １
324,279
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
保険業法に基づき、生命保険業を営
＊ １
70,000
ソニー生命保険株式会社
んでおります。
＊１ 株式会社みずほ銀行 、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およびソニー生命保険株式会社 での取扱いは、 確定拠出
年金制度において販売会社の業務を行なう場合に限ります。
＊２ みずほ信託銀行株式会社での取扱いは、当初募集（委託会社による自己設定）にかかる取得申込みのみを、
継続申込期間中は確定拠出年金制度において販売会社の業務を行なう場合に限ります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月20日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2025の2019年４月10日から2019年10月９日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロックLifePathファンド2025の2019年10月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2019年４月10日から2019年10月９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月30日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の中間会計期
間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019
年1月1日から2019年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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