株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書 第4期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
【英訳名】 SERIO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若濵 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年５月31日
（千円） 3,114,079 3,447,294 6,260,672
売上高
（千円） 35,296 49,942 66,545
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 20,942 33,512 40,984
四半期（当期）純利益
（千円） 20,942 33,512 40,984
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,614,847 1,659,540 1,634,889
純資産額
（千円） 3,184,025 3,718,819 3,236,892
総資産額
（円） 6.63 10.59 12.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.62 － 12.95
（当期）純利益
（％） 50.7 44.6 50.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 102,737 93,106 156,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 357,005 △ 384,411 △ 166,808
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 513,833 201,910 △ 599,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,102,817 1,171,687 1,261,081
（期末）残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
（円） 4.84 8.19
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日）における当社グループを取り巻く事業環境に
おいては、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍を
支える安全・安心な暮らしの実現」「あらゆる分野における女性の活躍」「女性活躍のための基盤整備」に向けた
取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80％を目標とする「子育て安心プラン（2017年６
月発表）」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プ
ラン（2018年９月発表）」に基づき、待機児童解消を目的とした保育施設および放課後施設増設等の取組が求めら
れております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加す
るものと見込んでおります。また、国内における人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活
発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用
の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材
確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。保育園の新規開設に
伴う園児数ならびに既存施設の利用園児数増加により売上高が増加いたしました。利益面においては、運営体制の
強化を図るための人材投資を行う一方で、採用経費の効率化等の経費削減の取組を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,447,294千円 (前年同期比10.7％増)、 営業利益は50,255千
円 (同45.1％増)、 経常利益は49,942千円 (同41.5％増)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は33,512千円 ( 同
60.0％増)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、企業の人手不足を背景に人材の確保が深刻な課題となる中、様々な業種の企業か
ら人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループが展開している就労支援事業は、新規
営業専任組織による新規開拓にも注力し、主婦層を中心とした雇用機会の創出に努めてまいりました。利益面にお
いては、業務請負先であるコールセンター業務を中心に生産性向上に取組み、原価改善を図りました。また派遣ス
タッフの採用活動の効率化も進み増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は 1,162,411千円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益は43,982千円(同
18.8％増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、政府による2023年度末までに約30万人分の新たな受け皿の確保の目標に向け、引続
き放課後施設の需要増が見込まれます。当該期間においては、2019年６月西宮市放課後キッズルーム事業１施設を
新規開設いたしました。
これにより当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）116施設、私立小学校アフ
タースクール10施設、民間２施設となり、2019年11月末現在、128施設となっております。利益面においては、労
務費とPC入れ替えによるコストが増加し減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は 1,098,563千円 (前年同期比0.2％増) 、 セグメント利益は11,791千円 (同
76.1％減) となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2019年４月１日時点の待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となっているも
のの、保育所等を利用する児童の数は268万人（前年比6万5千人増加）と、保育に対する需要は引き続き高い状況
にあります。また、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、保育園を利用する3歳から5歳のすべての
子ども達の利用料が無料となり、今後も保育園利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは2019年10月に認可保育園１園(トレジャーキッズかすが保育園)を新たに開
設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2019年11月末現在、認可保育園16施設、小規模認可保育園
9施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援拠点等２施設となり、計30施設となりました。利益面において
は、労務費、採用費を抑制することにより増益となりました。
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以上の結果、保育事業の売上高は 1,186,318千円(前年同期比35.7％増)、セグメント利益は50,390千円(前年同期
は、セグメント利益3,579千円)となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて481,926千円増加し3,718,819千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が89,394千円減少し、建設仮勘定が256,515千円、未収入金が167,240千
円、前払費用が33,958千円、建物及び構築物が40,312千円、売掛金が27,855千円、建設協力金が27,526千円それぞ
れ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて457,275千円増加し2,059,278千円とな
りました。その主な要因は、短期借入金が238,540千円、設備投資未払金が157,923千円、未払費用が53,098千円そ
れぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24,651千円増加し1,659,540千円と
なりまし た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加 33,512千円 と配
当金の支払による利益剰余金の減少8,861千円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の借入れによ
る収入238,540千円、有形固定資産取得による支出335,069千円等により、前連結会計年度末に比べ89,394千円減少
し、当第２四半期連結会計期間末は、1,171,687千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 49,942千円 、減価償却費 37,584千円 、未払費
用の増加による収入 53,098千円 、売上債権の増加による支出 42,355千円 等により 93,106千円の収入（前年同期は
102,737千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 335,069千円 、建設協力金の支払による
支出 30,000千円 、差入保証金の差入による支出 8,789千円 等により 384,411千円の支出（前年同期は357,005千円の
支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れによる収入238,540千円、長期借入金の返済による
支出 21,707千円 等により 201,910千円の収入（前年同期は513,833千円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7） 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであ
ります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 開園年月
（所在地）
認可保育園
株式会社セリオ 保育事業 保育設備 2019年10月
（大阪府吹田市）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,200,000
普通株式
9,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は
3,164,700 3,164,700
普通株式
（マザーズ）
100株であります。
3,164,700 3,164,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月１日～
－ 3,164,700 － 693,263 － 841,033
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,170,000 36.97
若濵 久 大阪市阿倍野区
株式会社ＫＤＴ 450,000 14.22
大阪市北区野崎町１番22号
177,335 5.60
セリオグループ従業員持株会 大阪市北区堂島一丁目５番17号
80,000 2.53
中村 明裕 滋賀県野洲市
63,577 2.01
海老 雅和 神戸市東灘区
60,500 1.91
株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野字西大土96番地
50,000 1.58
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
37,000 1.17
朝山 貴文 堺市西区
35,100 1.11
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番1号
30,600 0.97
奥山 秀朗 東京都杉並区
－ 2,154,112 68.07
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,162,500 31,625 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
3,164,700 － －
発行済株式総数
－ 31,625 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,261,081 1,171,687
現金及び預金
498,189 526,044
売掛金
44,011 77,970
前払費用
6,802 174,042
未収入金
8,848 5,122
その他
△ 430 △ 163
貸倒引当金
1,818,503 1,954,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 760,249 ※ 800,562
建物及び構築物（純額）
※ 26,912 ※ 27,430
工具、器具及び備品（純額）
161,735 161,735
土地
82,030 338,546
建設仮勘定
1,030,927 1,328,274
有形固定資産合計
無形固定資産
10,033 9,663
施設利用権
※ 24,824 ※ 22,312
ソフトウエア
15,803 13,782
リース資産
1,382 1,320
その他
52,045 47,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
131,806 139,804
差入保証金
9,036 18,379
長期前払費用
19,112 23,771
繰延税金資産
31,573 32,861
保険積立金
109,496 137,022
建設協力金
29,750 33,600
その他
330,786 385,450
投資その他の資産合計
1,413,759 1,760,803
固定資産合計
繰延資産
4,629 3,311
株式交付費
4,629 3,311
繰延資産合計
3,236,892 3,718,819
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
5,083 6,040
買掛金
- 238,540
短期借入金
46,332 46,380
1年内返済予定の長期借入金
12,122 12,122
リース債務
72,968 67,540
未払金
495 158,419
設備投資未払金
491,675 544,773
未払費用
16,329 21,066
未払法人税等
86,566 67,427
未払消費税等
103,722 86,912
前受金
91,397 145,682
預り金
926,693 1,394,904
流動負債合計
固定負債
510,554 488,799
長期借入金
27,254 21,193
リース債務
137,500 154,381
資産除去債務
675,309 664,373
固定負債合計
1,602,002 2,059,278
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
671,433 671,433
資本剰余金
270,193 294,844
利益剰余金
1,634,889 1,659,540
株主資本合計
1,634,889 1,659,540
純資産合計
3,236,892 3,718,819
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
3,114,079 3,447,294
売上高
2,569,963 2,851,690
売上原価
544,116 595,603
売上総利益
※ 509,484 ※ 545,348
販売費及び一般管理費
34,632 50,255
営業利益
営業外収益
10 7
受取利息
4,560 1,916
助成金収入
1,866 1,284
雑収入
- 1,242
補助金収入
6,437 4,450
営業外収益合計
営業外費用
3,784 2,746
支払利息
1,317 1,317
株式交付費償却
671 700
雑損失
5,773 4,763
営業外費用合計
35,296 49,942
経常利益
特別利益
254,582 181,689
補助金収入
254,582 181,689
特別利益合計
特別損失
253,991 181,689
固定資産圧縮損
253,991 181,689
特別損失合計
35,887 49,942
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,700 21,088
1,245 △ 4,658
法人税等調整額
14,945 16,430
法人税等合計
20,942 33,512
四半期純利益
20,942 33,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
20,942 33,512
四半期純利益
20,942 33,512
四半期包括利益
（内訳）
20,942 33,512
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,887 49,942
税金等調整前四半期純利益
32,371 37,584
減価償却費
820 1,406
長期前払費用償却額
253,991 181,689
固定資産圧縮損
△ 254,582 △ 181,689
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 145 △ 267
△ 10 △ 7
受取利息及び受取配当金
3,784 2,746
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,447 △ 42,355
前払費用の増減額（△は増加） 1,439 △ 33,958
その他の資産の増減額（△は増加） 10,491 △ 7,883
仕入債務の増減額（△は減少） 787 957
前受金の増減額（△は減少） △ 526 12,139
未払金の増減額（△は減少） △ 9,528 △ 10,896
未払費用の増減額（△は減少） 54,866 53,098
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,555 △ 19,138
1,621 59,705
その他
130,375 103,072
小計
利息の受取額 10 7
△ 3,578 △ 2,585
利息の支払額
△ 24,069 △ 7,387
法人税等の支払額
102,737 93,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 309,155 △ 335,069
有形固定資産の取得による支出
△ 20,000 △ 30,000
建設協力金の支払による支出
1,450 2,473
建設協力金の回収による収入
△ 5,400 △ 1,780
無形固定資産の取得による支出
254 791
差入保証金の回収による収入
△ 22,165 △ 8,789
差入保証金の差入による支出
△ 1,988 △ 12,037
その他
△ 357,005 △ 384,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 576,833 238,540
262,750 －
長期借入れによる収入
△ 185,970 △ 21,707
長期借入金の返済による支出
424 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 8,656 △ 8,861
配当金の支払額
△ 5,548 △ 6,061
リース債務の返済による支出
△ 513,833 201,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 768,100 △ 89,394
1,870,918 1,261,081
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,102,817 ※ 1,171,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
建物及び構築物 1,394,309千円 1,569,188千円
72,061 78,871
工具、器具及び備品
10,249 10,249
ソフトウエア
1,476,620 1,658,310
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給与手当 192,336 千円 229,159 千円
支払手数料 50,133 53,294
36,668 43,110
法定福利費
30,694 35,660
租税公課
58,969 33,277
採用教育費
1,563 1,912
退職給付費用
△ 145 △ 267
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 1,102,817千円 1,171,687千円
現金及び現金同等物 1,102,817 1,171,687
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年８月28日
8,777 2.78
普通株式 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年８月28日
8,861 2.80
普通株式 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,142,983 1,096,616 874,479 3,114,079 － 3,114,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,142,983 1,096,616 874,479 3,114,079 － 3,114,079
計
37,014 49,357 3,579 89,952 △ 55,319 34,632
セグメント利益
（ 注）１． セグメント利益の調整額△55,319千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,162,411 1,098,563 1,186,318 3,447,294 － 3,447,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,162,411 1,098,563 1,186,318 3,447,294 － 3,447,294
計
43,982 11,791 50,390 106,165 △ 55,910 50,255
セグメント利益
（ 注）１． セグメント利益の調整額△55,910千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 6円63銭 10円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 20,942 33,512
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
20,942 33,512
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,159,270 3,164,700
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 5,264 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
三宅 潔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神﨑 昭彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲ
ＩＯホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月
１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2019年11月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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