米欧債券・インカムオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第32期(令和1年6月6日－令和1年12月5日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第32期(令和1年6月6日－令和1年12月5日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 米欧債券・インカムオープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月26日 提出
【計算期間】 第32特定期間(自 2019年6月6日至 2019年12月5日)
【ファンド名】 米欧債券・インカムオープン
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
;
◆米ドル建ておよびユーロ建ての公社債を実質的な主要投資対象 とし、安定した収益の確保と信
託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
◆米ドル建て資産およびユーロ建て資産への配分は 50 ％ :50 ％程度を基本とします。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
＊
◆毎月決算 を行ない、原則として安定分配を行ないます。
＊決算日は、原則として毎月5日（休業日の場合は翌営業日）とします。
( 「マザーファンド」といいます。 ) とするファミリー
ファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、 マザーファンド を通じて投資する、主要な投資対象と
いう意味です。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「米欧債券総合マザーファンド」を親投資信託 ( マザーファンド ) とするファミリーファンド方
式で運用を行ないます。 ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファ
ンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
第1 ファンドの状況 2 投資方針 ( 参考 ) マザーファンドの概
要』をご参照ください。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※ファンドは、マザーファンドの他に、公社債等に直接投資する場合があります。
■信託金の限度額■
受益権 の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類 及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（米欧債券・インカムオープン）
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《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(債券 一般 中近東
（中東）
高格付債)）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
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＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
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(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
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(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2003年12月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2020年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
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1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
［1］米ドル建ておよびユーロ建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財
産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
◇米ドル建て資産およびユーロ建て資産への配分は50％：50％程度を基本とします。
㬀
［2］ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース） およびブルームバー
㬀
グ・バークレイズ・ユーロ総合インデックス（円換算ベース） を50％：50％の比率で委託会社が
独自に合成した指数をベンチマークとします。
レイズ・米国総合インデックス（米ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
クレイズ・ユーロ総合インデックス（ユーロベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマー
クです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピー
エルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーお
よびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライ
センサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有
しています。
［3］公社債が持つ様々なリスクに対しては、以下のような運用スタンスで臨みます。
■主なリスクへの運用スタンスについて■
① 信用リスク ・高格付の公社債に投資することにより、 信用リスクを限定します 。
金利変動 ・ベンチマークのデュレーションを中心として、その ±20％の変動幅の
②
リスク 範囲内に維持する ことを基本とします。
為替変動 ・実質組入外貨建資産については、原則として 為替ヘッジを行ないませ
③
リスク ん 。
〔①信用リスク〕
◇高格付の公社債に投資することにより、信用リスクを限定します。
◇投資する公社債は、原則として投資適格格付（BBB－、Baa3ないしは同等の格付、もしくはそれ以
上の格付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
〔②金利変動リスク〕
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◇ポートフォリオのデュレーションは、通常、ベンチマークのデュレーションを中心として、その
±20％の変動幅の範囲内に維持することを基本とします。
◇デュレーションの調整にあたっては、適宜、債券先物取引等のデリバティブを活用します。
◇投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲
を超える場合があります。
〔③為替変動リスク〕
◇実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
［4］厳密な定量分析等に基づき、様々な公社債に分散投資を行ないます。
◇投資対象国の経済状況・市場動向等の分析、公社債の種類間・銘柄間の割高・割安度合い等の分析
㬀 㬀
に基づき、カントリー・アロケーションの変更 、セクター・アロケーションの変更 、個別銘柄
の選択等をアクティブに実行することにより、リスク分散を行ないつつ、収益の獲得を目指しま
す。
㬀Q汹㹐따湶窈䱖ﵒ┰溌익⎑䵒ذ鈰రꬰ젰ﰰאּꈰ넰ﰰ뜰ര桔簰猰縰夰ɟ匰픰ꄰ줰朰漰Ų礰
ユーロ建ての公社債の運用において、積極的にカントリー・アロケーションを変更することにより、収益
の獲得を目指します。
㬀㈰Vﵐ따Ź㹐따Ā䴀䈀卻䤰湑汹㹐따湺⺘廿࠰묰꼰뼰ﳿক錰溌익⎑䵒ذ鈰ర묰꼰뼰ﰰאּꈰ넰ﰰ뜰ര桔簰
ます。当ファンドでは、様々なセクターの公社債に分散投資を行ないつつ、より魅力的なセクターへの資
産配分比率を高めることにより、収益の獲得を目指します。
［5］以下の委託先に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、以下の委託先に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限
を委託します。
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◆ 委託する範囲 ：
海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用
および当該運用に付随する為替の売買の一部
◆ 委託先名称 ： BlackRock Financial Management,Inc.
（ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク）
◆ 委託先所在地 ： 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
◆ 委託先名称 ： BlackRock Investment Management(UK)Limited
（ブラックロック・インベストメント・マネジメント（UK）リミテッド）
◆ 委託先所在地 ： 英国 ロンドン市
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■ブラックロックの紹介■
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクならびにブラックロック・インベス
トメント・マネジメント（UK）リミテッドは、ブラックロック・インク（BlackRock, Inc. 以
下「BRI」といいます。）の完全保有子会社です。BRIは、NY証券取引所に上場されています。
BRIは、その様々な資産運用子会社（総称して「ブラックロック」といいます。）を通じて投資
運用サービスを提供しています。
〔ブラックロックの概要〕
○設 立：1988年
○事業内容：ブラックロックは、世界中の顧客に、債券・短期金融資産・株式の運用およびオルタナ
ティブ投資のサービスを提供しています。加えて、資本市場に関する知識および専門技術を
独自のリスク・マネジメントのシステムおよびテクノロジーと結合させた、リスク・マネジ
メント・サービスの主要な提供者でもあります。ブラックロックは、グローバルな投資運用
およびリスク・マネジメントのサービス提供における最大手の1つです。
〔ブラックロックの債券運用の特色〕
◆ 金利変動リスクの厳格な管理
◇金利の方向性・タイミングには過大な投資の付加価値を求めない運用スタイルです。
◆ 相対価値分析に基づく多彩な投資戦略
◇精緻な投資価値の相対分析に基づく多彩で機動的な投資戦略が主要な超過収益源です。
◆ 卓越したリスク・マネジメント能力
◇自社において独自開発したリスク・マネジメントツールを活用し厳密なリスク管理を行います。ま
た、独立したリスク・マネジメント部門が運用部門をサポートします。
◆ 良質な運用実績
◇より低いリスクの下で安定した超過リターンを実現することで、再現性の高い良質な運用実績を残
しています。
（２）【投資対象】
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◆米ドル建ておよびユーロ建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。
◇ファンドは、親投資信託である「米欧債券総合マザーファンド」受益証券を主要投資対象としま
す。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
■マザーファンドの主要投資対象■
◆米ドル建ておよびユーロ建ての公社債（国債、政府機関債、社債、MBS、CMBS、ABS等）を主要投資対
象とします。
国債
政府および政府機関等によって発行される債券
政府機関債
社債 企業等によって発行される債券
MBS 個人住宅ローン債権を裏付けとして発行される証券
産業・倉庫不動産、オフィスビル、店舗およびショッピング・モール、集合住
宅、共同アパートメント、ホテルおよびモーテル、養護施設、病院、老人ホー
CMBS
ムおよび農業施設等の商業用不動産を担保にしたローン債権を裏付けとして発
行される証券
クレジットカード債権、自動車ローン、ホームエクイティローンなどの債権を
ABS
裏付けとして発行される証券
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。
①投資の対象とする資産の種類（約款第20条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投資
制限④、⑤および⑪」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、または
これらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこ
れと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号に掲げるものまたは本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託である米欧債券総合マザーファンド（以下「マザーファンド」と
いいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
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3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
;
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限りま
す。）の行使により取得した株券
条第1 項第3 号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国の者の発行する証券または証書で、第4号の証券または証書もしくは株券または新株引受
権証書の性質を有するプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
10．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第8号の証券または
証書の性質を有するもの
11．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
12．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
13．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
18．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書、第9号の証券または証書のうち株券または新株引受権証書の性質を
有するものおよび第10号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有するものを以下
「株式」といい、第1号から第6号までの証券、第9号の証券または証書のうち第4号の証券または証書
の性質を有するものおよび第10号の証券のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、第11号および第12号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
5の2．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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6．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記「（2）
投資対象②有価証券の指図範囲」に定める証券または証書を除きます。）
7．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記「（2）投資対
象②有価証券の指図範囲」第9号に定める証券または証書を除きます。なお、上記「（2）投資
対象②有価証券の指図範囲」第9号に定める証券または証書を含め、「優先証券」といいま
す。）
④その他の投資対象
1 先物取引等
2 スワップ取引
※
3 金利先渡取引
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う。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に
係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく
債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日
における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済
日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
4 為替先渡取引
㬰멦ｑ䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腬穮ࡥ䬰襮聧ὥ縰朰湧ᾕ錰歏숰議멦
スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）の
スワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為
替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同じ。）を取り決め、その取決めに係る
スワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあ
らかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における
現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替
スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの
利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を
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中心に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があ
ります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金
額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積
立金として積み立てることができます。
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係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月 5 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則として決
算日から起算して5営業日 までに 支払い を開始 します。 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付
票は、なおその効力を有するものとし、 その 収益分配 金 交付票と引 き換えに受益者にお支払いしま
す。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
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※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性
質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの使用（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
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超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
④先物取引等の運用指図(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
所におけるこれらの取引と類似の取引および公社債にかかる有価証券店頭オプション取引（金融
商品取引法第28条第8項第4号ハおよびニに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行なうことの
指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅳ)上記(ⅰ)の店頭オプション取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、上記(ⅰ)の店頭オプション取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤スワップ取引の運用指図(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥投資する株式の範囲(約款第23条)
委託者が投資することを指図する株式は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場（上
場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑦同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
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⑨投資信託証券への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以内とします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引
を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとしま
す。
(ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑫公社債の空売りの指図範囲(約款第30条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済について
は、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行
なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売り
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬公社債の借入れ(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
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純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第32条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約の指図(約款第33条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンド
の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯資金の借入れ(約款第41条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制
限)
(参考)マザーファンドの概要
「米欧債券総合マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とし
ます。
２．運用方法
(1) 投資対象
米ドル建ておよびユーロ建ての公社債（国債、政府機関債、社債、MBS、CMBS、ABS等）を主要投資対象と
します。
(2) 投資態度
① 米ドル建ておよびユーロ建ての公社債（国債、政府機関債、社債、MBS、CMBS、ABS等）を主要投資対象
とし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
② 米ドル建て資産およびユーロ建て資産への配分は50％：50％程度を基本とします。
③ 公社債が持つ様々なリスクに対しては、以下のような運用スタンスで臨みます。
(ⅰ)信用リスク
・高格付の公社債に投資することにより、信用リスクを限定します。
・投資する公社債は、原則として投資適格格付（BBB－、Baa3ないしは同等の格付、もしくはそれ以上の格
付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
(ⅱ)金利変動リスク
・ポートフォリオのデュレーションは、通常、委託者が定めるベンチマークのデュレーションを中心とし
て、その±20％の変動幅の範囲内に維持することを基本とします。
・デュレーションの調整にあたっては、適宜、債券先物取引等のデリバティブを活用します。
・投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超え
る場合があります。
(ⅲ)為替変動リスク
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management,
Inc.）およびブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（BlackRock
Investment Management(UK)Limited）に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
・海外の公社債等（含む短期金融商品）および当該運用に付随する為替の売買の一部
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
④ 株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質
を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
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⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧ 信託財産の効率的な運用に資するため、公社債にかかる有価証券店頭オプション取引を利用することが
できます。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 債券価格変動リスク ]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[ 為替変動リスク ]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマー
クに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率）（税抜2.5％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
問い合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.21％(税抜年
1.1％)の率を乗じて得た額とし、信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.55％ 年0.50％ 年0.05％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
また、マザーファンドの運用の委託先が受ける報酬は、マザーファンドを投資対象とする投資信託の
委託会社が受ける報酬から、当該投資信託の毎年6月および12月における信託報酬支払いのときならびに
信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、マザーファンドの平均純資産総額（月末純資産総
額の平均値）に、年0.28％の率（委託先の合計の率とします）を乗じて得た額とします。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
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等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
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ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
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分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年12月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2019年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
米欧債券・インカムオープン
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,779,622,229 99.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 15,297,740 0.85
合計（純資産総額） 1,794,919,969 100.00
（参考）米欧債券総合マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 97,449,455 5.47
ドイツ 16,301,055 0.91
イタリア 61,978,208 3.48
フランス 46,290,467 2.60
オランダ 15,447,497 0.86
スペイン 57,375,567 3.22
ベルギー 33,101,960 1.86
オーストリア 15,438,415 0.86
フィンランド 7,244,675 0.40
ポルトガル 10,335,114 0.58
スロベニア 1,525,299 0.08
ポーランド 2,663,113 0.14
スロバキア 1,826,296 0.10
ルーマニア 4,027,939 0.22
小計 371,005,060 20.84
地方債証券 ドイツ 13,542,311 0.76
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スペイン 4,969,409 0.27
小計 18,511,720 1.04
特殊債券 アメリカ 254,204,200 14.28
ドイツ 14,105,997 0.79
フランス 18,484,417 1.03
オランダ 1,963,238 0.11
ルクセンブルグ 22,447,673 1.26
国際機関 48,948,076 2.75
小計 360,153,601 20.23
社債券 アメリカ 606,038,700 34.05
ドイツ 51,445,301 2.89
イタリア 14,417,444 0.81
フランス 149,216,242 8.38
オランダ 55,018,248 3.09
スペイン 12,348,662 0.69
ルクセンブルグ 25,803,137 1.44
アイルランド 13,592,136 0.76
イギリス 12,600,286 0.70
スウェーデン 12,639,180 0.71
デンマーク 12,527,485 0.70
小計 965,646,821 54.26
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 64,317,232 3.61
合計（純資産総額） 1,779,634,434 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 アメリカ 337,234,242 18.94
買建 ドイツ 260,957,505 14.66
売建 アメリカ 228,668,835 △12.84
売建 ドイツ 82,095,672 △4.61
その他先物取引 売建 アメリカ 80,732,025 △4.53
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
米欧債券・インカムオープン
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米欧債券総合マザーファンド 930,959,526 1.8914 1,760,816,848 1.9116 1,779,622,229 99.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.14
合 計 99.14
（参考）米欧債券総合マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX N/B 567,000 11,114.86 64,173,360 11,124.61 64,337,490 0.5 2024/4/15 3.61
I/L
2 フランス 社債券 CAISSE 195,000 14,293.96 27,873,227 14,230.37 27,749,230 3.6 2024/3/8 1.55
REFINANCE
L'HABIT
3 ルクセン 社債券 MEDTRONIC 210,000 12,280.10 25,788,212 12,287.20 25,803,137 0 2021/3/7 1.44
ブルグ
GLOBAL HLDINGS
▶ アメリカ 社債券 DANSKE BANK A/S 200,000 12,046.01 24,092,030 12,003.51 24,007,033 5.375 2024/1/12 1.34
5 アメリカ 特殊債券 FN BD4709 208,504.82 11,379.99 23,727,842 11,317.49 23,597,525 3.5 2046/8/1 1.32
6 アメリカ 社債券 ING GROEP NV 200,000 11,643.55 23,287,116 11,663.97 23,327,947 4.1 2023/10/2 1.31
7 国際機関 特殊債券 EURO STABILITY 185,000 12,397.37 22,935,138 12,386.34 22,914,735 0 2022/10/18 1.28
MECHANISM
8 アメリカ 特殊債券 G2 MA1090 193,857.79 11,601.30 22,490,039 11,564.66 22,419,005 3.5 2043/6/20 1.25
9 イタリア 国債証券 BUONI 160,000 12,890.59 20,624,953 12,912.04 20,659,264 1.75 2024/7/1 1.16
POLIENNALI DEL
TES
10 アメリカ 社債券 JPMBB 175,000 11,669.09 20,420,913 11,651.10 20,389,435 3.8012 2047/9/15 1.14
COMMERCIAL
MORTGAG
11 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 151,000 13,361.76 20,176,260 13,361.76 20,176,260 1.4 2028/7/30 1.13
DEL ESTADO
12 アメリカ 社債券 APPLE INC 125,000 12,235.39 15,294,248 12,230.60 15,288,258 0 2025/11/15 0.85
13 ルクセン 特殊債券 EFSF 120,000 12,733.13 15,279,758 12,685.34 15,222,409 0.4 2026/5/31 0.85
ブルグ
14 フランス 社債券 TOTAL CAPITAL 100,000 15,028.30 15,028,306 14,982.35 14,982,354 5.125 2024/3/26 0.84
SA
15 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 120,000 12,454.35 14,945,223 12,454.35 14,945,223 0.25 2024/7/30 0.83
DEL ESTADO
16 フランス 社債券 CRED MUTUEL- 100,000 14,494.23 14,494,239 14,426.69 14,426,695 4.125 2024/1/19 0.81
CIC HOME LO
17 イタリア 社債券 INTESA SANPAOLO 100,000 14,496.60 14,496,605 14,417.44 14,417,444 3.375 2025/1/24 0.81
SPA
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18 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 100,000 14,482.60 14,482,604 14,373.97 14,373,971 1.5 2050/5/25 0.80
OF)
19 ドイツ 社債券 E.ON SE 110,000 12,258.53 13,484,388 12,260.61 13,486,679 0 2022/10/24 0.75
20 フランス 社債券 BPCE SFH - 100,000 13,488.27 13,488,272 13,441.54 13,441,547 ▶ 2022/3/23 0.75
SOCIETE DE FI
21 アメリカ 社債券 JPMORGAN CHASE 100,000 13,307.43 13,307,433 13,294.85 13,294,855 2.75 2023/2/1 0.74
& CO
22 フランス 特殊債券 CAISSE D'AMORT 100,000 13,308.87 13,308,873 13,278.91 13,278,912 2.5 2022/10/25 0.74
DETTE SOC
23 フランス 社債券 ORANGE SA 100,000 12,808.18 12,808,187 12,790.46 12,790,468 1.125 2024/7/15 0.71
24 アメリカ 社債券 FIDELITY 100,000 12,675.07 12,675,077 12,720.19 12,720,191 1.1 2024/7/15 0.71
NATIONAL INFORM
25 ドイツ 社債券 MERCK FIN 100,000 12,701.27 12,701,271 12,692.69 12,692,693 1.375 2022/9/1 0.71
SERVICES GMBH
26 アメリカ 社債券 BAT CAPITAL 100,000 12,596.25 12,596,254 12,645.63 12,645,638 1.125 2023/11/16 0.71
CORP
27 スウェー 社債券 NORDEA BANK AB 100,000 12,651.69 12,651,691 12,639.18 12,639,180 1 2023/2/22 0.71
デン
28 イギリス 社債券 SKY PLC 100,000 12,609.15 12,609,158 12,600.28 12,600,286 1.5 2021/9/15 0.70
29 オランダ 社債券 VOLKSWAGEN INTL 100,000 12,565.25 12,565,252 12,577.50 12,577,506 1.125 2023/10/2 0.70
FIN NV
30 デンマー 社債券 DANSKE BANK A/S 100,000 12,533.93 12,533,932 12,527.48 12,527,485 0.75 2023/6/2 0.70
ク
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 20.84
地方債証券 1.04
特殊債券 20.23
社債券 54.26
合 計 96.38
②【投資不動産物件】
米欧債券・インカムオープン
該当事項はありません。
（参考）米欧債券総合マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
米欧債券・インカムオープン
該当事項はありません。
（参考）米欧債券総合マザーファンド
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その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
債券先 アメリ シカゴ T-NOTE先物(2年) 買建 11 米ドル 2,371,786.29 259,852,907 2,369,640.68 259,617,831 14.58
物取引 カ (2020年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(5年) 売建 10 米ドル 1,188,058.56 130,163,691 1,186,562.5 129,999,785 △7.30
カ (2020年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-BOND先物(2020 買建 1米ドル 158,718.75 17,389,226 156,906.25 17,190,648 0.96
カ 年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 売建 7米ドル 905,953.16 99,256,226 900,593.75 98,669,050 △5.54
カ (2020年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-ULTRA先物(2020 買建 3米ドル 560,062.5 61,360,447 551,531.25 60,425,763 3.39
カ 年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
ドイツ ユーレック BOBL先物(2020年 売建 5ユーロ 671,550 82,291,735 669,950 82,095,672 △4.61
ス・ドイツ 03月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BTP先物(2020年03 買建 2ユーロ 285,560 34,992,522 285,740 35,014,579 1.96
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BTS先物(2020年03 買建 2ユーロ 224,620 27,524,935 224,980 27,569,049 1.54
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUNDS先物(2020年 買建 1ユーロ 172,620 21,152,855 171,610 21,029,089 1.18
ス・ドイツ 03月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT先物(2020年03 買建 2ユーロ 329,280 40,349,971 327,640 40,149,005 2.25
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック SCHATZ先物(2020 買建 10 ユーロ 1,119,881.5 137,230,279 1,119,600 137,195,783 7.70
ス・ドイツ 年03月限)
金融先物取
引所
その他 アメリ シカゴ ユーロドル3ヵ月 売建 3米ドル 736,908.36 80,735,679 736,875 80,732,025 △4.53
先物取 カ 金利先物(2020年
マーカンタ
引 03月限)
イル取引所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
米欧債券・インカムオープン
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13特定期間 (2010年 6月 7日) 11,508 11,558 0.7943 0.7978
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第14特定期間 (2010年12月 6日) 9,517 9,562 0.7524 0.7559
第15特定期間 (2011年 6月 6日) 8,395 8,434 0.7487 0.7522
第16特定期間 (2011年12月 5日) 6,368 6,401 0.6812 0.6847
第17特定期間 (2012年 6月 5日) 5,429 5,450 0.6745 0.6770
第18特定期間 (2012年12月 5日) 5,120 5,138 0.7288 0.7313
第19特定期間 (2013年 6月 5日) 5,157 5,172 0.8732 0.8757
第20特定期間 (2013年12月 5日) 4,746 4,759 0.8909 0.8934
第21特定期間 (2014年 6月 5日) 4,314 4,326 0.9113 0.9138
第22特定期間 (2014年12月 5日) 4,401 4,412 1.0238 1.0263
第23特定期間 (2015年 6月 5日) 3,783 3,792 0.9957 0.9982
第24特定期間 (2015年12月 7日) 3,354 3,363 0.9598 0.9623
第25特定期間 (2016年 6月 6日) 2,856 2,864 0.8665 0.8690
第26特定期間 (2016年12月 5日) 2,688 2,693 0.8655 0.8670
第27特定期間 (2017年 6月 5日) 2,466 2,470 0.8696 0.8711
第28特定期間 (2017年12月 5日) 2,299 2,303 0.9023 0.9038
第29特定期間 (2018年 6月 5日) 2,053 2,057 0.8500 0.8515
第30特定期間 (2018年12月 5日) 1,902 1,906 0.8462 0.8477
第31特定期間 (2019年 6月 5日) 1,825 1,828 0.8386 0.8401
第32特定期間 (2019年12月 5日) 1,787 1,790 0.8518 0.8533
2018年12月末日 1,882 ― 0.8419 ―
2019年 1月末日 1,855 ― 0.8338 ―
2月末日 1,866 ― 0.8447 ―
3月末日 1,873 ― 0.8533 ―
4月末日 1,862 ― 0.8528 ―
5月末日 1,830 ― 0.8409 ―
6月末日 1,829 ― 0.8516 ―
7月末日 1,820 ― 0.8547 ―
8月末日 1,810 ― 0.8517 ―
9月末日 1,800 ― 0.8510 ―
10月末日 1,806 ― 0.8584 ―
11月末日 1,798 ― 0.8565 ―
12月末日 1,794 ― 0.8602 ―
②【分配の推移】
米欧債券・インカムオープン
計算期間 1口当たりの分配金
第13特定期間 2009年12月 8日～2010年 6月 7日 0.0210円
第14特定期間 2010年 6月 8日～2010年12月 6日 0.0210円
第15特定期間 2010年12月 7日～2011年 6月 6日 0.0210円
第16特定期間 2011年 6月 7日～2011年12月 5日 0.0210円
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第17特定期間 2011年12月 6日～2012年 6月 5日 0.0180円
第18特定期間 2012年 6月 6日～2012年12月 5日 0.0150円
第19特定期間 2012年12月 6日～2013年 6月 5日 0.0150円
第20特定期間 2013年 6月 6日～2013年12月 5日 0.0150円
第21特定期間 2013年12月 6日～2014年 6月 5日 0.0150円
第22特定期間 2014年 6月 6日～2014年12月 5日 0.0150円
第23特定期間 2014年12月 6日～2015年 6月 5日 0.0150円
第24特定期間 2015年 6月 6日～2015年12月 7日 0.0150円
第25特定期間 2015年12月 8日～2016年 6月 6日 0.0150円
第26特定期間 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 0.0130円
第27特定期間 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 0.0090円
第28特定期間 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 0.0090円
第29特定期間 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 0.0090円
第30特定期間 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 0.0090円
第31特定期間 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 0.0090円
第32特定期間 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 0.0090円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
米欧債券・インカムオープン
計算期間 収益率
第13特定期間 2009年12月 8日～2010年 6月 7日 △6.5％
第14特定期間 2010年 6月 8日～2010年12月 6日 △2.6％
第15特定期間 2010年12月 7日～2011年 6月 6日 2.3％
第16特定期間 2011年 6月 7日～2011年12月 5日 △6.2％
第17特定期間 2011年12月 6日～2012年 6月 5日 1.7％
第18特定期間 2012年 6月 6日～2012年12月 5日 10.3％
第19特定期間 2012年12月 6日～2013年 6月 5日 21.9％
第20特定期間 2013年 6月 6日～2013年12月 5日 3.7％
第21特定期間 2013年12月 6日～2014年 6月 5日 4.0％
第22特定期間 2014年 6月 6日～2014年12月 5日 14.0％
第23特定期間 2014年12月 6日～2015年 6月 5日 △1.3％
第24特定期間 2015年 6月 6日～2015年12月 7日 △2.1％
第25特定期間 2015年12月 8日～2016年 6月 6日 △8.2％
第26特定期間 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 1.4％
第27特定期間 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 1.5％
第28特定期間 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 4.8％
第29特定期間 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 △4.8％
第30特定期間 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 0.6％
第31特定期間 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 0.2％
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第32特定期間 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 2.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
米欧債券・インカムオープン
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第13特定期間 2009年12月 8日～2010年 6月 7日 247,680,522 2,348,406,684 14,489,116,485
第14特定期間 2010年 6月 8日～2010年12月 6日 89,967,709 1,928,708,001 12,650,376,193
第15特定期間 2010年12月 7日～2011年 6月 6日 108,115,094 1,545,484,937 11,213,006,350
第16特定期間 2011年 6月 7日～2011年12月 5日 63,203,492 1,927,577,742 9,348,632,100
第17特定期間 2011年12月 6日～2012年 6月 5日 36,009,133 1,334,629,285 8,050,011,948
第18特定期間 2012年 6月 6日～2012年12月 5日 23,980,854 1,047,744,713 7,026,248,089
第19特定期間 2012年12月 6日～2013年 6月 5日 17,091,082 1,136,497,073 5,906,842,098
第20特定期間 2013年 6月 6日～2013年12月 5日 13,758,142 593,152,942 5,327,447,298
第21特定期間 2013年12月 6日～2014年 6月 5日 15,540,481 608,567,609 4,734,420,170
第22特定期間 2014年 6月 6日～2014年12月 5日 15,814,634 450,807,967 4,299,426,837
第23特定期間 2014年12月 6日～2015年 6月 5日 16,856,897 516,550,242 3,799,733,492
第24特定期間 2015年 6月 6日～2015年12月 7日 10,595,590 315,514,354 3,494,814,728
第25特定期間 2015年12月 8日～2016年 6月 6日 11,093,560 209,252,442 3,296,655,846
第26特定期間 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 5,986,701 196,207,865 3,106,434,682
第27特定期間 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 4,753,464 274,956,231 2,836,231,915
第28特定期間 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 9,691,707 296,959,535 2,548,964,087
第29特定期間 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 5,637,408 138,557,027 2,416,044,468
第30特定期間 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 2,781,562 170,435,301 2,248,390,729
第31特定期間 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 2,818,593 74,489,399 2,176,719,923
第32特定期間 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 2,542,971 81,191,365 2,098,071,529
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行な
われます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販
売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法がありま
す。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円）または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、取得申
込単位が前記と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しく
は販売会社にご確認ください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中
止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
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受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口 単位 、1口単位または１円単位、 「自動けいぞく
投資コース」の場合は 1 円単位 または1口単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が 一部 解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものとし
ます。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 3時までに、解約請求の お申込み が行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
ます。
換金価額 は、解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額となります。
ファンド の基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託 財産 の資金管理を円滑に行なうため、 1 日 1 件 10 億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、 1 日 1 件 10 億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の
※
受付時間に制限 を設ける場合があります。
会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5 営業日目から販売会社において支払い
ます。
金融商品 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の 一部 解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとします。
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするため
の所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価
証券を除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいま
す。 ) を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当
りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が 発表 する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㬀㈰k譛塧ᾕ １ 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーショ
ン)による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします（2003年12月19日設定）。
（４）【計算期間】
原則として、毎月6日から翌月5日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
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(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合または
この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事
情 が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託
契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続
します。
(ⅷ）受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁
判所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任でき
ないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)運用報告書
委託者は、毎年6月、12月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、
当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年6月、12月の決算日を基準に作成し、3ヵ月以内に関東財
務局長に提出します。
(e)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
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(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
款 に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)か
ら(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
(g)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者
に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告また
は書面に付記します。
(h)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前
までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるも
のとします。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了
の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、１年毎に自
動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとしま
す。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
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た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原 則として決算日から起算して5営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社でお受取りください。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その 収
益 分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計算期間
終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、 原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して5営業日 までに 支払い を開始 します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく
投資コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に
お支払いします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年6月6日から2019年12月5日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【米欧債券・インカムオープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 6月 5日現在) (2019年12月 5日現在)
資産の部
流動資産
14,486,626 14,121,968
コール・ローン
1,810,712,677 1,774,064,039
親投資信託受益証券
5,300,000 4,800,000
未収入金
1,830,499,303 1,792,986,007
流動資産合計
1,830,499,303 1,792,986,007
資産合計
負債の部
流動負債
3,265,079 3,147,107
未払収益分配金
816,777
未払解約金 -
78,820 81,014
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,655,199 1,701,328
21 9
未払利息
3,140 3,227
その他未払費用
5,002,259 5,749,462
流動負債合計
5,002,259 5,749,462
負債合計
純資産の部
元本等
2,176,719,923 2,098,071,529
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 351,222,879 △ 310,834,984
2,182,148 1,213,338
（分配準備積立金）
1,825,497,044 1,787,236,545
元本等合計
1,825,497,044 1,787,236,545
純資産合計
1,830,499,303 1,792,986,007
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年12月 6日 自 2019年 6月 6日
至 2019年 6月 5日 至 2019年12月 5日
営業収益
14,228,712 58,551,362
有価証券売買等損益
14,228,712 58,551,362
営業収益合計
営業費用
5,833 4,353
支払利息
501,960 492,557
受託者報酬
10,541,108 10,343,698
委託者報酬
20,011 19,634
その他費用
11,068,912 10,860,242
営業費用合計
3,159,800 47,691,120
営業利益又は営業損失（△）
3,159,800 47,691,120
経常利益又は経常損失（△）
3,159,800 47,691,120
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
110,606 360,208
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 345,728,614 △ 351,222,879
11,738,568 12,519,647
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,738,568 12,519,647
額
445,800 385,679
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
445,800 385,679
額
19,836,227 19,076,985
分配金
△ 351,222,879 △ 310,834,984
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 6月 6日から2019年12月 5日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 6月 5日現在 2019年12月 5日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,176,719,923口 2,098,071,529口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 351,222,879円 元本の欠損 310,834,984円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8386円 1口当たり純資産額 0.8518円
(10,000口当たり純資産額) (8,386円) (10,000口当たり純資産額) (8,518円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月 6日 自 2019年 6月 6日
至 2019年 6月 5日 至 2019年12月 5日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である米欧債券総合マザーファン 当ファンドの主要投資対象である米欧債券総合マザーファン
ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は ドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は
一部を委託する為に要する費用 一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 2,569,922円 支払金額 2,516,355円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年12月 6日から2019年 1月 7日まで 2019年 6月 6日から2019年 7月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,626,787円 費用控除後の配当等収益額 A 3,343,587円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 114,530,051円 収益調整金額 C 106,061,857円
分配準備積立金額 D 980,676円 分配準備積立金額 D 2,151,295円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,137,514円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,556,739円
当ファンドの期末残存口数 } 2,236,437,953口 当ファンドの期末残存口数 } 2,146,378,561口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 523円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 519円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,354,656円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,219,567円
2019年 1月 8日から2019年 2月 5日まで 2019年 7月 6日から2019年 8月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,002,065円 費用控除後の配当等収益額 A 2,284,872円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 112,133,880円 収益調整金額 C 105,186,563円
分配準備積立金額 D 1,036,074円 分配準備積立金額 D 2,256,064円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,172,019円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,727,499円
当ファンドの期末残存口数 } 2,224,367,494口 当ファンドの期末残存口数 } 2,128,637,472口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 526円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 515円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,336,551円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,192,956円
2019年 2月 6日から2019年 3月 5日まで 2019年 8月 6日から2019年 9月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,446,466円 費用控除後の配当等収益額 A 3,288,635円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 111,307,211円 収益調整金額 C 104,992,200円
分配準備積立金額 D 1,688,673円 分配準備積立金額 D 1,345,222円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,442,350円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,626,057円
当ファンドの期末残存口数 } 2,207,949,020口 当ファンドの期末残存口数 } 2,124,685,535口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 527円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 515円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,311,923円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,187,028円
2019年 3月 6日から2019年 4月 5日まで 2019年 9月 6日から2019年10月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,513,312円 費用控除後の配当等収益額 A 1,715,442円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,636,591円 収益調整金額 C 104,551,165円
分配準備積立金額 D 1,811,826円 分配準備積立金額 D 1,440,455円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,961,729円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,707,062円
当ファンドの期末残存口数 } 2,194,621,760口 当ファンドの期末残存口数 } 2,115,741,929口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 528円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 509円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,291,932円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,173,612円
2019年 4月 6日から2019年 5月 7日まで 2019年10月 8日から2019年11月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,720,592円 費用控除後の配当等収益額 A 3,154,645円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,105,087円 収益調整金額 C 102,943,223円
分配準備積立金額 D 2,023,068円 分配準備積立金額 D 1,034,412円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,848,747円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,132,280円
当ファンドの期末残存口数 } 2,184,057,541口 当ファンドの期末残存口数 } 2,104,476,904口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 521円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 509円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,276,086円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,156,715円
2019年 5月 8日から2019年 6月 5日まで 2019年11月 6日から2019年12月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,805,083円 費用控除後の配当等収益額 A 1,233,608円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 107,560,068円 収益調整金額 C 101,581,809円
分配準備積立金額 D 2,642,144円 分配準備積立金額 D 2,077,801円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,007,295円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,893,218円
当ファンドの期末残存口数 } 2,176,719,923口 当ファンドの期末残存口数 } 2,098,071,529口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 519円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 499円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 15円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,265,079円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,147,107円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年12月 6日 自 2019年 6月 6日
至 2019年 6月 5日 至 2019年12月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 6月 5日現在 2019年12月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月 6日 自 2019年 6月 6日
至 2019年 6月 5日 至 2019年12月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年12月 6日 自 2019年 6月 6日
至 2019年 6月 5日 至 2019年12月 5日
期首元本額 2,248,390,729円 期首元本額 2,176,719,923円
期中追加設定元本額 2,818,593円 期中追加設定元本額 2,542,971円
期中一部解約元本額 74,489,399円 期中一部解約元本額 81,191,365円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年12月 6日 自 2019年 6月 6日
種類
至 2019年 6月 5日 至 2019年12月 5日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △13,523,504 △2,813,891
合計 △13,523,504 △2,813,891
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月5日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 米欧債券総合マザーファンド 937,963,434 1,774,064,039
証券
小計
銘柄数：1 937,963,434 1,774,064,039
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 1,774,064,039
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「米欧債券総合マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親
投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
米欧債券総合マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金 24,545,897
コール・ローン 16,716,095
国債証券 372,248,017
地方債証券 18,313,989
特殊債券 362,284,051
社債券 953,618,819
派生商品評価勘定 1,737,102
未収入金 41,951,436
未収利息 9,017,970
前払費用 1,558,093
24,394,069
差入委託証拠金
1,826,385,538
流動資産合計
1,826,385,538
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,499,888
未払金 44,997,541
未払解約金 4,800,000
11
未払利息
52,297,440
流動負債合計
52,297,440
負債合計
純資産の部
元本等
元本 937,963,434
剰余金
836,124,664
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,774,088,098
元本等合計
1,774,088,098
純資産合計
1,826,385,538
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
先物取引
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計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 5日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8914円
(10,000口当たり純資産額) (18,914円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 6月 6日
至 2019年12月 5日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、債券先物取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする債券･金利等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、金利先物取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする金利等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月 5日現在
2019年 6月 6日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 988,974,099円
同期中における追加設定元本額 8,751,432円
同期中における一部解約元本額 59,762,097円
期末元本額 937,963,434円
期末元本額の内訳＊
米欧債券・インカムオープン 937,963,434円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月5日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2019年12月5日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル HUNGARY 16,000.00 17,528.68
REPUBLIC OF POLAND 10,000.00 10,314.60
REPUBLIC OF POLAND 10,000.00 10,617.50
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 10,000.00 10,953.57
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 5,000.00 5,317.22
TSY INFL IX N/B I/L 667,000.00 689,055.45
TSY INFL IX N/B I/L 74,000.00 80,720.94
TSY INFL IX N/B I/L 34,000.00 36,875.06
UNITED MEXICAN STATES 26,000.00 28,273.31
US TREASURY N/B 60,000.00 59,835.93
小計
銘柄数：10 912,000.00 949,492.26
(103,399,707)
組入時価比率：5.8% 6.1%
ユーロ BELGIUM KINGDOM 61,000.00 69,219.75
BELGIUM KINGDOM 10,000.00 10,446.70
BELGIUM KINGDOM 50,000.00 54,225.00
BELGIUM KINGDOM 45,000.00 48,118.50
BELGIUM KINGDOM 47,300.00 82,332.03
BELGIUM KINGDOM 5,000.00 7,168.94
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 120,000.00 121,962.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 151,000.00 164,650.40
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30,000.00 32,871.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 30,000.00 36,459.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 40,000.00 46,008.16
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,000.00 1,373.76
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 40,000.00 63,716.12
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 30,000.00 31,751.70
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 20,000.00 20,660.60
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 24,000.00 31,354.32
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND 40,000.00 37,794.80
BUONI POLIENNALI DEL TES 30,000.00 29,797.50
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BUONI POLIENNALI DEL TES 50,000.00 53,825.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 160,000.00 168,312.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 34,000.00 44,111.60
BUONI POLIENNALI DEL TES 64,000.00 67,475.20
BUONI POLIENNALI DEL TES 51,000.00 74,766.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 30,000.00 32,673.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 20,000.00 24,630.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 8,000.00 10,448.00
FINNISH GOVERNMENT 40,000.00 44,416.00
FINNISH GOVERNMENT 10,000.00 15,097.32
FRANCE (GOVT OF) 90,000.00 92,007.00
FRANCE (GOVT OF) 20,000.00 21,055.82
FRANCE (GOVT OF) 65,000.00 74,379.50
FRANCE (GOVT OF) 8,000.00 9,927.14
FRANCE (GOVT OF) 100,000.00 130,845.57
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 25,000.00 45,331.50
FRANCE GOVERNMENT O.A.T 4,000.00 7,899.63
NETHERLANDS GOVERNMENT 65,000.00 68,968.25
NETHERLANDS GOVERNMENT 35,000.00 58,495.89
OBRIG DO TES MEDIO PRAZO 20,000.00 24,030.16
OBRIGACOES DO TESOURO 10,000.00 10,736.50
OBRIGACOES DO TESOURO 30,000.00 34,725.27
OBRIGACOES DO TESOURO 10,000.00 15,000.28
REPUBLIC OF AUSTRIA 10,000.00 13,256.00
REPUBLIC OF AUSTRIA 30,000.00 33,113.04
REPUBLIC OF AUSTRIA 10,000.00 10,726.57
REPUBLIC OF AUSTRIA 20,000.00 21,109.96
REPUBLIC OF AUSTRIA 10,000.00 10,767.42
REPUBLIC OF AUSTRIA 23,000.00 38,220.52
REPUBLIC OF POLAND 20,000.00 21,730.60
REPUBLIKA SLOVENIJA 6,000.00 6,582.00
REPUBLIKA SLOVENIJA 5,000.00 6,007.21
ROMANIA 30,000.00 32,691.00
SLOVAKIA GOVERNMENT BOND 8,000.00 8,543.86
SLOVAKIA GOVERNMENT BOND 5,000.00 6,517.36
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小計
銘柄数：53 1,900,300.00 2,228,332.45
(268,848,310)
組入時価比率：15.2% 15.8%
合計 372,248,017
(372,248,017)
地方債証券 ユーロ COMMUNITY OF MADRID SPAI 40,000.00 40,586.76
LAND BERLIN 15,000.00 15,628.50
LAND BERLIN 5,000.00 5,279.50
LAND HESSEN 15,000.00 15,891.00
LAND NIEDERSACHSEN 10,000.00 10,360.50
LAND NORDRHEIN-WESTFALEN 25,000.00 25,520.50
LAND NORDRHEIN-WESTFALEN 13,000.00 14,123.20
LAND NORDRHEIN-WESTFALEN 15,000.00 16,968.00
LAND NORDRHEIN-WESTFALEN 6,000.00 7,436.40
小計
銘柄数：9 144,000.00 151,794.36
(18,313,989)
組入時価比率：1.0% 1.1%
合計 18,313,989
(18,313,989)
特殊債券 米ドル EUROPEAN INVESTMENT BANK 20,000.00 20,842.67
FANNIE MAE 40,000.00 39,751.14
FEDERAL FARM CREDIT BANK 20,000.00 20,896.76
FG G03621 2,669.45 3,001.02
FG G06354 81,040.07 87,309.43
FG G06670 1,273.16 1,444.60
FG G06770 4,143.96 4,692.38
FG G08711 91,725.54 95,809.28
FG G08726 36,781.42 37,690.39
FG G08747 39,473.19 40,448.68
FG G08751 36,284.77 37,750.99
FG J18600 12,670.03 13,044.76
FG J32283 44,573.19 46,197.74
FG Q20486 76,941.55 79,227.52
FGOLD 15YR B17445 71.52 71.57
FGOLD 15YR B18908 151.74 156.77
FGOLD 15YR G11720 339.59 350.86
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FGOLD 15YR G18052 202.72 209.45
FGOLD 15YR G18065 264.46 273.80
FGOLD 15YR J04129 1,438.41 1,487.32
FN 929710 4,282.10 4,439.45
FN AB2466 4,963.09 5,500.47
FN AB6812 24,996.24 25,329.80
FN AB7448 21,583.55 21,871.57
FN AC9564 91,404.27 99,352.57
FN AE0286 2,769.56 2,883.72
FN AI5958 9,113.68 9,537.12
FN AJ1445 20,243.15 21,183.70
FN AJ1758 22,624.91 23,462.27
FN AL1321 11,423.61 11,846.40
FN AL3365 15,390.94 17,713.83
FN AL6950 100,958.42 108,125.12
FN AL8277 24,645.57 25,354.69
FN AS0303 61,375.38 63,123.30
FN AS4971 43,986.04 45,218.11
FN AS7601 43,060.05 45,417.33
FN AZ7345 58,729.96 62,551.73
FN BD4709 215,853.34 224,217.24
FN BM1785 65,441.99 70,212.70
FN MA2775 40,526.87 41,067.68
FN MA3049 80,577.07 82,483.82
FNMA 30YR 735667 12,844.63 14,220.17
FNMA 30YR 725946 60,058.90 67,766.64
FNMA 30YR 735591 47,974.70 53,112.35
FNMA 30YR 751351 1,090.58 1,193.47
FNMA 30YR 773775 2,918.47 3,224.44
G2 5204 47,603.35 51,503.78
G2 MA0072 16,658.38 16,958.71
G2 MA1090 196,521.96 208,102.82
G2 MA2960 107,266.75 110,913.36
G2 MA3804 62,051.62 65,359.67
G2 MA4003 16,850.73 17,411.74
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
G2 MA4261 35,495.23 36,668.66
G2 MA4452 14,320.00 15,032.04
G2 MA5330 21,405.72 22,343.21
G2 MA5397 31,115.03 32,194.04
GN 783569 11,821.57 12,113.90
INTER-AMERICAN DEVEL BK 20,000.00 20,806.07
INTL BK RECON & DEVELOP 30,000.00 30,654.96
INTL BK RECON & DEVELOP 20,000.00 21,036.21
TENN VALLEY AUTHORITY 20,000.00 21,050.31
小計
銘柄数：61 2,249,992.18 2,363,216.30
(257,354,255)
組入時価比率：14.5% 15.1%
ユーロ BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 15,000.00 16,092.75
CAISSE D'AMORT DETTE SOC 100,000.00 108,608.40
CAISSE D'AMORT DETTE SOC 10,000.00 10,842.52
EFSF 120,000.00 124,692.00
EFSF 10,000.00 11,926.00
EFSF 20,000.00 28,426.00
EFSF 15,000.00 19,614.75
EURO STABILITY MECHANISM 185,000.00 187,164.50
EURO STABILITY MECHANISM 5,000.00 6,850.50
EUROPEAN INVESTMENT BANK 70,000.00 77,290.50
EUROPEAN INVESTMENT BANK 35,000.00 37,970.45
EUROPEAN INVESTMENT BANK 20,000.00 20,849.40
EUROPEAN INVESTMENT BANK 10,000.00 11,271.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 5,000.00 6,348.35
EUROPEAN UNION 50,000.00 53,926.50
KFW 66,000.00 68,501.40
KFW 10,000.00 11,405.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 15,000.00 15,587.85
NRW.BANK 20,000.00 20,275.00
RESEAU FERRE DE FRANCE 20,000.00 32,061.20
小計
銘柄数：20 801,000.00 869,704.07
(104,929,796)
組入時価比率：5.9% 6.1%
合計 362,284,051
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(362,284,051)
社債券 米ドル 3M COMPANY 5,000.00 5,028.07
ABBOTT LABORATORIES 20,000.00 21,840.85
ABBVIE INC 5,000.00 5,256.30
ABBVIE INC 7,000.00 7,094.41
ABBVIE INC 5,000.00 5,596.74
ACTAVIS FUNDING SCS 30,000.00 30,660.71
ACTAVIS FUNDING SCS 5,000.00 5,243.85
ACTAVIS FUNDING SCS 10,000.00 10,900.91
AEP TEXAS INC 10,000.00 9,953.20
AEP TRANSMISSION CO LLC 10,000.00 9,977.64
ALABAMA POWER CO 10,000.00 10,891.35
ALTRIA GROUP INC 10,000.00 10,281.94
ALTRIA GROUP INC 25,000.00 26,278.66
ALTRIA GROUP INC 5,000.00 5,412.27
ALTRIA GROUP INC 10,000.00 11,070.20
ALTRIA GROUP INC 5,000.00 5,885.02
AMAZON.COM INC 5,000.00 5,969.47
AMER AIRLINE 17-2 AA PTT 3,675.26 3,789.99
AMER AIRLINE 19-1AA PTT 10,000.00 10,286.20
AMEREN ILLINOIS CO 20,000.00 20,274.23
AMERICAN TOWER CORP 10,000.00 10,256.71
AMGEN INC 20,000.00 20,317.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV FIN 10,000.00 11,994.01
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 15,000.00 16,336.92
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 10,000.00 11,050.88
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 15,000.00 19,008.18
AON PLC 15,000.00 17,248.20
AON PLC 5,000.00 5,921.73
APPLE INC 5,000.00 6,040.15
APPLIED MATERIALS INC 10,000.00 10,919.02
ARCELORMITTAL 5,000.00 5,263.06
AT&T INC 10,000.00 11,039.60
AT&T INC 15,000.00 17,815.80
AT&T INC 11,000.00 11,598.64
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AUTODESK INC 10,000.00 10,472.33
BALTIMORE GAS & ELECTRIC 5,000.00 5,815.65
BALTIMORE GAS & ELECTRIC 10,000.00 9,891.22
Bank 35,000.00 35,941.90
Bank 25,000.00 25,568.70
BANK 2019-BN18 A4 40,000.00 43,286.34
BANK OF AMERICA CORP 20,000.00 20,694.84
BANK OF AMERICA CORP 20,000.00 20,124.40
BANK OF AMERICA CORP 55,000.00 58,108.89
BANK OF AMERICA CORP 50,000.00 53,656.60
BANK OF AMERICA CORP 10,000.00 10,486.48
BANK OF NY MELLON CORP 20,000.00 20,995.05
BANK OF NY MELLON CORP 10,000.00 10,627.69
BARCLAYS COMMERCIAL MORT 30,000.00 32,373.99
BAT CAPITAL CORP 5,000.00 5,099.41
BAXALTA INC 2,000.00 2,600.07
BENCHMARK MORTGAGE TRUST 20,000.00 22,055.02
BOEING CO 5,000.00 5,232.54
BP CAP MARKETS AMERICA 10,000.00 10,812.43
BP CAP MARKETS AMERICA 10,000.00 11,027.98
BP CAPITAL MARKETS PLC 30,000.00 31,956.58
BRISTOL MYERS SQUIBB 2,000.00 2,007.33
BROADCOM CRP / CAYMN FI 20,000.00 20,399.83
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 5,000.00 5,345.78
CD COMMERCIAL MORTGAGE T 30,000.00 31,974.27
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 30,000.00 32,942.16
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 20,000.00 22,418.38
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 5,000.00 5,598.79
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 5,000.00 6,141.59
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 10,000.00 10,348.40
CHENIERE CORP CHRISTI HD 30,000.00 33,453.41
CIMAREX ENERGY CO 9,000.00 9,453.56
CIMAREX ENERGY CO 5,000.00 5,199.39
CITIGROUP COMMERCIAL MOR 10,000.00 10,228.79
CITIGROUP COMMERCIAL MOR 20,000.00 20,580.47
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Citigroup Commercial Mor 100,000.00 102,300.24
CITIGROUP INC 20,000.00 21,277.46
COMCAST CORP 20,000.00 19,945.12
COMCAST CORP 5,000.00 5,966.43
COMCAST CORP 10,000.00 12,061.88
COMCAST CORP 5,000.00 5,145.06
COMM MORTGAGE TRUST 20,000.00 21,351.90
CONSUMERS ENERGY CO 5,000.00 5,578.24
CONSUMERS ENERGY CO 5,000.00 5,656.70
CONSUMERS ENERGY CO 5,000.00 5,036.48
CONTINENTAL RESOURCES 34,000.00 34,224.40
CROWN CASTLE INTL CORP 10,000.00 10,534.42
CROWN CASTLE INTL CORP 5,000.00 5,532.06
CROWN CASTLE INTL CORP 15,000.00 15,226.45
CSAIL COMMERCIAL MORTGAG 20,000.00 20,696.48
CSX CORP 5,000.00 4,935.24
CVS HEALTH CORP 5,000.00 5,380.37
CVS HEALTH CORP 10,000.00 11,894.71
DANSKE BANK A/S 200,000.00 219,898.04
DIAMONDBACK ENERGY INC 10,000.00 9,976.63
DISCOVER FINANCIAL SVS 30,000.00 32,831.68
DISCOVERY COMMUNICATIONS 5,000.00 5,306.72
DOMINION ENERGY GAS HLDG 2,000.00 2,293.70
DOWDUPONT INC 50,000.00 55,104.30
DTE ELECTRIC CO 5,000.00 5,823.93
DTE ELECTRIC CO 5,000.00 5,779.82
DUKE ENERGY CAROLINAS 6,000.00 6,729.21
DUKE ENERGY CAROLINAS 10,000.00 10,036.25
DUKE ENERGY CAROLINAS 5,000.00 5,564.37
DUKE ENERGY CAROLINAS 5,000.00 5,003.38
DUKE ENERGY CORP 72,000.00 73,655.82
DUKE ENERGY FLORIDA LLC 37,000.00 37,285.58
DUKE ENERGY PROGRESS LLC 10,000.00 10,773.36
DUKE ENERGY PROGRESS LLC 15,000.00 15,919.21
ENBRIDGE INC 10,000.00 10,182.06
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ENBRIDGE INC 10,000.00 10,558.82
ENERGY TRANSFER LP 15,000.00 15,574.32
ENERGY TRANSFER OPERATNG 5,000.00 5,235.20
ENTERGY LOUISIANA LLC 5,000.00 5,777.72
ENTERPRISE PRODUCTS OPER 30,000.00 31,954.44
EXXON MOBIL CORPORATION 25,000.00 26,300.62
EXXON MOBIL CORPORATION 5,000.00 5,033.24
FEDEX CORP 5,000.00 5,193.72
FIFTH THIRD BANCORP 40,000.00 42,144.76
FISERV INC 10,000.00 10,690.15
FISERV INC 10,000.00 10,367.17
FISERV INC 10,000.00 11,026.31
FISERV INC 5,000.00 5,249.88
FLORIDA POWER & LIGHT CO 10,000.00 10,242.15
Ford Credit Floorplan Ma 25,000.00 25,178.44
GENERAL ELEC CAP CORP 5,000.00 6,120.62
GENERAL ELECTRIC COMPANY 15,000.00 15,146.32
GENERAL MOTORS FINL CO 5,000.00 5,188.98
GLOBAL PAYMENTS INC 5,000.00 5,030.52
GLOBAL PAYMENTS INC 15,000.00 15,253.27
GLP CAPITAL LP / FIN II 5,000.00 5,084.66
GOLDMAN SACHS GROUP INC 20,000.00 20,702.51
GOLDMAN SACHS GROUP INC 10,000.00 10,630.49
GS MORTGAGE SECURITIES T 20,000.00 21,033.56
GS MORTGAGE SECURITIES T 15,000.00 15,943.49
HARRIS CORP 10,000.00 10,672.17
HARRIS CORP 8,000.00 8,635.11
HARRIS CORPORATION 4,000.00 4,273.75
HARRIS CORPORATION 10,000.00 11,182.62
HCA INC 55,000.00 58,940.30
HCA INC 10,000.00 10,541.75
HOME DEPOT INC 5,000.00 6,936.52
ING GROEP NV 200,000.00 212,551.26
INTERCONTINENTALEXCHANGE 30,000.00 32,456.40
INTERCONTINENTALEXCHANGE 15,000.00 16,445.40
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JP MORGAN CHASE & CO 25,000.00 26,533.02
JPMBB COMMERCIAL MORTGAG 175,000.00 186,390.22
JPMORGAN CHASE & CO 30,000.00 30,430.70
JPMORGAN CHASE & CO 65,000.00 68,856.95
JPMORGAN CHASE & CO 5,000.00 5,404.60
JPMORGAN CHASE & CO 5,000.00 5,390.72
JPMORGAN CHASE & CO 25,000.00 27,557.47
JPMORGAN CHASE & CO 20,000.00 20,044.10
JPMORGAN CHASE & CO 5,000.00 5,702.09
KINDER MORGAN ENER PART 13,000.00 13,889.93
KLA-TENCOR CORP 15,000.00 16,461.88
LAM RESEARCH CORP 22,000.00 23,592.21
LOCKHEED MARTIN CORP 15,000.00 16,538.32
LOWE'S COS INC 5,000.00 5,084.52
MARATHON PETROLEUM CORP 10,000.00 10,373.94
MARSH & MCLENNAN COS INC 5,000.00 5,251.44
MARSH & MCLENNAN COS INC 15,000.00 16,991.26
MASTERCARD INC 20,000.00 21,020.00
MCDONALD'S CORP 65,000.00 65,909.12
MCDONALD'S CORP 20,000.00 20,053.66
MCDONALD'S CORP 5,000.00 5,814.72
MICROSOFT CORP 25,000.00 29,521.25
MIDAMERICAN ENERGY CO 15,000.00 16,463.20
MORGAN STANLEY 10,000.00 11,297.78
Morgan Stanley BAML Trus 10,000.00 10,787.53
MORGAN STANLEY CAPITAL I 20,000.00 21,261.61
MOTOROLA SOLUTIONS INC 15,000.00 16,343.50
MOTOROLA SOLUTIONS INC 5,000.00 5,513.58
MPLX 25,000.00 26,350.03
MPLX LP 10,000.00 10,451.00
MPLX LP 10,000.00 10,841.09
MPLX LP 2,000.00 2,073.86
NEWMONT GOLDCORP CORP 5,000.00 4,959.06
NEXEN INC 10,000.00 13,035.56
NORTHERN STATES PWR-MINN 10,000.00 14,057.77
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NORTHROP GRUMMAN CORP 5,000.00 5,228.96
NORTHROP GRUMMAN CORP 40,000.00 41,769.37
NVIDIA CORP 10,000.00 10,486.82
OCCIDENTAL PETROLEUM 5,000.00 5,034.15
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 15,000.00 7,362.50
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 2,000.00 2,026.40
OHIO POWER COMPANY 10,000.00 11,462.16
ORACLE CORP 30,000.00 30,724.53
OWENS CORNING 5,000.00 5,177.68
PACIFICORP 5,000.00 6,913.63
PAYPAL HOLDINGS INC 30,000.00 30,181.01
PETROLEOS MEXICA PEMEX 20,000.00 20,706.24
PETROLEOS MEXICANOS 20,000.00 18,838.70
PHILIP MORRIS INTL INC 5,000.00 5,006.50
REPUBLIC SERVICES INC 5,000.00 5,124.29
REPUBLIC SERVICES INC 15,000.00 15,903.87
REPUBLIC SERVICES INC 5,000.00 5,527.48
REYNOLDS AMERICAN INC 9,000.00 9,050.53
REYNOLDS AMERICAN INC 15,000.00 16,956.57
RIO TINTO FIN USA PLC 2,000.00 2,314.31
SABINE PASS LIQUEFACTION 35,000.00 39,191.38
SEAGATE HDD CAYMAN 2,000.00 2,080.85
SHELL INTERNATIONAL FIN 5,000.00 5,979.37
SHIRE ACQ INV IRELAND DA 5,000.00 5,179.79
SLM Student Loan Trust 117,069.67 116,678.94
SLM Student Loan Trust 73,406.09 71,754.47
SLM Student Loan Trust 88,163.76 85,787.26
SLMA 2012-2 A 53,692.35 52,470.25
STATE STREET CORP 25,000.00 26,682.39
STATE STREET CORP 13,000.00 13,246.83
TEXTRON INC 25,000.00 26,177.96
THERMO FISHER SCIENTIFIC 15,000.00 14,919.54
TIME WARNER CABLE INC 10,000.00 9,982.07
TOYOTA MOTOR CORP 5,000.00 5,519.80
TRANSCANADA PIPELINES 20,000.00 22,512.12
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TRANSCONT GAS PIPE LINE 25,000.00 26,499.82
UBS Commercial Mortgage 20,000.00 20,106.05
UNION PACIFIC CORP 15,000.00 15,353.04
UNION PACIFIC CORP 5,000.00 5,443.64
UNION PACIFIC CORP 10,000.00 10,401.51
UNITED AIR 2018-1 AA PTT 9,578.09 9,983.08
UNITED AIR 2019-2 A PTT 20,000.00 20,215.38
UNITED TECHNOLOGIES CORP 10,000.00 10,281.92
UNITED TECHNOLOGIES CORP 25,000.00 26,242.35
UNITEDHEALTH GROUP INC 15,000.00 16,219.27
UNITEDHEALTH GROUP INC 30,000.00 33,070.07
VERIZON COMMUNICATIONS 30,000.00 31,737.78
VERIZON COMMUNICATIONS 15,000.00 16,551.13
VERIZON COMMUNICATIONS 15,000.00 17,537.75
VIRGINIA ELEC & POWER CO 10,000.00 11,259.76
VIRGINIA ELEC & POWER CO 3,000.00 3,058.69
VISA INC 15,000.00 15,917.98
WALGREENS BOOTS ALLIANCE 5,000.00 5,220.49
WALT DISNEY COMPANY/THE 25,000.00 24,288.83
WASTE MANAGEMENT INC 15,000.00 15,734.39
WASTE MANAGEMENT INC 2,000.00 2,319.64
WELLS FARGO & COMPANY 50,000.00 51,396.32
WELLS FARGO & COMPANY 15,000.00 15,048.28
Wells Fargo Commercial M 25,000.00 27,883.03
Wells Fargo Commercial M 14,000.00 14,577.43
WILLIAMS COMPANIES INC 10,000.00 10,350.38
WILLIAMS PARTNERS LP 6,000.00 6,460.96
WILLIS NORTH AMERICA INC 20,000.00 20,931.55
小計
銘柄数：237 4,379,585.22 4,625,923.44
(503,763,062)
組入時価比率：28.4% 29.4%
ユーロ ABBOTT IRELAND FINANCING 100,000.00 99,660.00
APPLE INC 125,000.00 124,810.25
ASML HOLDING NV 100,000.00 101,791.00
BANCO DE SABADELL SA 100,000.00 100,843.30
64/108
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BANQUE FED CRED MUTUEL 100,000.00 100,072.00
BASF SE 13,000.00 14,695.20
BAT CAPITAL CORP 100,000.00 102,793.00
BNP PARIBAS 30,000.00 33,091.26
BPCE SA 100,000.00 101,264.00
BPCE SFH - SOCIETE DE FI 100,000.00 110,072.40
CAISSE REFINANCE L'HABIT 195,000.00 227,462.27
CRED MUTUEL- CIC HOME LO 100,000.00 118,281.70
DAIMLER INTL FINANCE BV 30,000.00 30,426.00
DANSKE BANK A/S 100,000.00 102,284.41
DZ HYP AG 20,000.00 21,266.00
E.ON SE 110,000.00 110,040.70
E.ON SE 5,000.00 4,954.75
ENGIE SA 100,000.00 101,346.27
FIDELITY NATIONAL INFORM 100,000.00 103,436.24
FRESENIUS FIN IRELAND PL 10,000.00 10,972.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 75,000.00 77,722.50
IBM CORP 100,000.00 101,260.30
ING BANK NV 100,000.00 100,543.50
INNOGY FINANCE BV 25,000.00 25,498.75
INNOGY FINANCE BV 10,000.00 10,638.00
INTESA SANPAOLO SPA 100,000.00 118,301.00
JPMORGAN CHASE & CO 100,000.00 108,596.64
MEDTRONIC GLOBAL HLDINGS 210,000.00 210,447.30
MERCK FIN SERVICES GMBH 100,000.00 103,650.00
MET LIFE GLOB FUNDING I 100,000.00 101,120.70
NORDEA BANK AB 100,000.00 103,245.40
ORANGE SA 100,000.00 104,522.50
SAP SE 80,000.00 89,379.20
SCHNEIDER ELECTRIC SE 100,000.00 99,830.00
SIEMENS FINANCIERINGSMAT 20,000.00 20,109.00
SIEMENS FINANCIERINGSMAT 10,000.00 9,761.50
SIEMENS FINANCIERINGSMAT 20,000.00 21,976.00
SIEMENS FINANCIERINGSMAT 15,000.00 16,205.25
SIEMENS FINANCIERINGSMAT 10,000.00 9,619.00
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SKY PLC 100,000.00 102,898.30
SOCIETE GENERALE 100,000.00 100,790.00
TOTAL CAPITAL SA 100,000.00 122,640.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AG 50,000.00 50,237.50
VOLKSWAGEN FIN SERV AG 25,000.00 25,835.00
VOLKSWAGEN INTL FIN NV 100,000.00 102,540.00
WALMART INC 50,000.00 71,671.30
小計
銘柄数：46 3,538,000.00 3,728,601.39
(449,855,757)
組入時価比率：25.4% 26.4%
合計 953,618,819
(953,618,819)
合計 1,706,464,876
(1,706,464,876)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年12月 5日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
債券先物取引
買建 708,108,013 － 707,141,651 △966,362
売建 313,077,336 － 312,670,681 406,655
金利先物取引
売建 80,106,840 － 80,139,510 △32,670
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 211,047,145 － 210,099,727 △947,418
米ドル 92,185,542 － 91,899,822 △285,720
ユーロ 118,861,603 － 118,199,905 △661,698
売建 219,730,025 － 218,953,016 777,009
米ドル 127,544,483 － 126,615,580 928,903
ユーロ 92,185,542 － 92,337,436 △151,894
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合計 － － － △762,786
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
米欧債券・インカムオープン
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,796,562,779 円
Ⅱ 負債総額 1,642,810 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,794,919,969 円
Ⅳ 発行済口数 2,086,695,850 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8602 円
（参考）米欧債券総合マザーファンド
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,218,117,774 円
Ⅱ 負債総額 438,483,340 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,779,634,434 円
Ⅳ 発行済口数 930,959,526 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9116 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( 1 )受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口
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座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、
譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設ける
ことができます。
( ▶ ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できる
ものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,001 30,220,515
単位型株式投資信託 181 921,877
追加型公社債投資信託 14 5,779,652
単位型公社債投資信託 445 1,714,679
合計 1,641 38,636,722
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2019年12月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
業を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社佐賀共栄銀行 2,679百万円
株式会社きらやか銀行 22,700百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社静岡中央銀行 2,000百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
※
第一勧業信用組合
13,509百万円 協同組合による金融事業に関する法律に基づき金
※
融事業を営んでいます。
近畿産業信用組合
27,528百万円
＊2019年12月末現在
※第一勧業信用組合および近畿産業信用組合の資本金の額の箇所には出資の額を記載しております。
(3)投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
ブラックロック・ファイナンシャル・マネ
BlackRock Financial ジメント・インク(BlackRock Financial
Management, Inc. Management, Inc.)は、米国の1940年投資
19,757百万ドル
(ブラックロック・ファイナ 顧問法に基づき合衆国証券取引委員会
ンシャル・マネジメント・イ (SEC)に登録され、当該法律の定める範囲
ンク) 内で行なう投資顧問業およびそれに付随す
る一切の業務を営んでいます。
BlackRock Investment
ブラックロック・インベストメント・マネ
Management (UK) Limited
ジメント（ＵＫ）リミテッドは、有価証券
94,485千英ポンド
(ブラックロック・インベス
投資、資産運用に関する投資顧問業務およ
トメント・マネジメント（Ｕ
び投資信託業務を営んでいます。
Ｋ）リミテッド）
＊2018年12月末現在
２【関係業務の概要】
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(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 8月15日 臨時報告書
2019年 8月28日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 8月28日 有価証券報告書
2019年11月14日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年１月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている米欧債券・インカムオープンの２０１９年６月６日から２０１９年１２月５日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
米欧債券・インカムオープンの２０１９年１２月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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