アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第28期(平成31年4月11日－令和1年10月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第28期(平成31年4月11日－令和1年10月10日) |
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| 提出者 | アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月7日 提出
【計算期間】 第28特定期間(自 2019年4月11日至 2019年10月10日)
【ファンド名】 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆3,000億円を限度として信託金を追加することがで
きます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類され
ます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファ
（ ）
一般 年6回 欧州 ンド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券（株 中近東
式 一般）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」とな
り、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・区分が異なりま
す。
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投 資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
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くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
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《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2005年10月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年 1月 4日 投資信託振替制度へ移行
2010年 1月 8日 追加信託金の限度額を1,500億円から5,000億円に変更
2013年 7月 4日 追加信託金の限度額を5,000億円から7,000億円に変更
2015年 1月 9日 追加信託金の限度額を7,000億円から9,000億円に変更
2015年 5月15日 追加信託金の限度額を9,000億円から1兆3,000億円に変更
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託
に投資することにより運用を行う形式です。
■ ファンドの関係法人とその役割
関係法人 役割
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委託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託
説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報
告書の作成・交付等を行います。
受託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指
図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投資信 投資対象とする投資信託の運用を行います。
託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に
基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資
信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の
受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務
等を行います。
■ 委託会社の概況（2019年10月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と中
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長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ．アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証
券およびわが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とする投資信託証券に投資し
ます。当該投資信託証券は、次に定めるものとします。
・イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
・日本マネー・マザーファンド
ハ．投資信託証券への投資を通じて、主としてアジア（日本を除く）・オセアニア地域の好配
当の株式に投資することにより、高水準の配当収入の確保を目指すとともに、収益性、成
長性などから株価の上昇が期待できる銘柄に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指
します。
ニ．イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の
受益権の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
ホ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて、投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として国内の証券投資信託であるイーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の受益権および岡三アセットマネジメ
ント株式会社を委託会社とし三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資
信託である日本マネー・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のも
のに限ります。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
ニ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
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項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
（参考）投資対象とする投資信託証券の概要
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証
券を主要投資対象とします。（ファミリーファンド方式で運用されます。）
※ マザーファンドにおける主要な投資対象国および地域
ＭＳＣＩオール・カントリー・アジア・パシフィック指数（除く日本）
の採用国および地域の株式に投資を行います。
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投資態度 ① マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジ
ア・オセアニア地域の株式に投資を行い、安定した配当収入の確保および
中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
② 定量分析によるスクリーニングと企業訪問による定性分析に加えて、配当
利回りに着目した銘柄選択を行います。
③ 国別および業種別のスペシャリストが異なる観点から分析をすることで、
市場心理の極端な動きに対応し、付加価値を高めることを目指します。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券
指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、金利
にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場
における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にか
かる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うこと
ができるものとします。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができるもの
とします。
⑥ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約によ
る資金動向、市場動向、および信託財産の規模等によっては、上記のよう
な運用ができない場合があります。
※ 「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」
の運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用指図に関する権限を
除きます。）を、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
ル）リミテッドに委託しております。
主要な投資制限 ① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
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決算日、 毎月6日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に
分配方針 基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザー
ファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみな
した額を含みます。）と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配金額は、運用会社が基準価額水準 ・ 市況動向等を勘案して決定しま
す 。 ただし、分配対象額が少額の場合は 、 収益分配を行わないこともあり
ます。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.605％（税抜0.55％）
※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。
その他の費用 申込手数料はありません。
株式等の売買委託手数料、財務諸表の監査費用及び当該監査費用に係る消費税
等相当額、海外における資産の保管等に要する費用、投資信託財産に関する租
税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等（マ
ザーファンドにかかる費用を含んで記載しております。）を、投資信託財産中
から支弁します。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところ
に従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
日本マネー・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
投資対象 わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益
の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から
第二位（A-2格相当）以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満
の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
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その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
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業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（5名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2019年10月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。繰越分を含めた配当等収益には、日本マネー・マザーファンドの配当等収益のうち、投資
信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
収益分配は、主として配当等収益等から行います。
ただし、3月と9月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。）等が存在
するときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額を分配対象収益として
分配を行います。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
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ｃ 留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
ｄ 分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始し
ます。
■ 分配金再投資コースの場合、分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資いたし
ます。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるもの
とします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等
の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
３【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資し
ますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被るこ
とがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあ
ります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会
情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、エマージング諸国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不
安定な側面があることから、エマージング諸国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる
傾向にあります。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 信用リスク
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有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が 回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品、金融債、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対
象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはな
りません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
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会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 追加型証券投資信託「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）」の受益者
が、当該ファンドからのスイッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付け
る場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきまし
ては、販売会社にお問い合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、１口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.30％が信託財
産留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.155％（税抜
1.05％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.44％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055％（税抜0.05％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
・「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」
の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総
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額に年率0.605％（税抜0.55％）を乗じて得た額です。
・「日本マネー・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投
資家専用）」の受益権を高位に組入れて運用を行いますので、ファンドの信託報酬に当該投資
信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に年率1.76％（税抜1.60％）程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該投資信託証券の実際の組入比率により変動しま
す。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁しま
す。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取
引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取
得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立
替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資
信託証券の投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保
管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負担いただきます。
㬰 その他の 手数料等につ きましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するもの
であり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
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◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
㭑ᾐ葦䈰䨰蠰玉Ѧ䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ÿ멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
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「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞琀でࡧ⭥﹗⠰湺픰歗侮攰估舰渰朰䈰訰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰欰潙०
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 225,798,501,712 97.87
親投資信託受益証券 日本 581,749,840 0.25
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 4,323,761,880 1.87
合計（純資産総額） 230,704,013,432 100.00
（参考）日本マネー・マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 612,748,239 90.06
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 67,635,719 9.94
合計（純資産総額） 680,383,958 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 イーストスプリング・アジア・オ 470,119,720,410 0.4545 213,669,412,926 0.4803 225,798,501,712 97.87
益証券 セアニア好配当株式ファンド（適
格機関投資家専用）
2 日本 親投資信託 日本マネー・マザーファンド 571,463,498 1.0180 581,749,840 1.0180 581,749,840 0.25
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.87
親投資信託受益証券 0.25
合計 98.13
（参考）日本マネー・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 特殊債券 第３４０回政府 100,000,000 100.86 100,862,843 100.86 100,862,843 1.7 2020年 ▶ 14.82
保証道路債券
月28日
2 日本 特殊債券 第１４回政府保 100,000,000 100.83 100,839,718 100.83 100,839,718 1.1 2020年 7 14.82
証地方公共団体
月17日
金融機構債券
3 日本 特殊債券 第１２回政府保 100,000,000 100.77 100,770,854 100.77 100,770,854 1.3 2020年 5 14.81
証地方公共団体
月22日
金融機構債券
▶ 日本 特殊債券 第６回政府保証 100,000,000 100.07 100,071,232 100.07 100,071,232 1.4 2019年11 14.71
地方公共団体金 月18日
融機構債券
5 日本 特殊債券 第２０３回政府 100,000,000 100.04 100,041,485 100.04 100,041,485 0.1 2020年 1 14.70
保証預金保険機
月17日
構債
6 日本 特殊債券 第３０回政府保 60,000,000 100.10 60,064,563 100.10 60,064,563 0.194 2020年 3 8.83
証日本政策金融
月18日
公庫債券
7 日本 特殊債券 第９５回政府保 50,000,000 100.19 50,097,544 100.19 50,097,544 1.2 2019年12 7.36
証日本高速道路 月27日
保有・債務返済
機構債券
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（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
特殊債券 90.06
合計 90.06
②【投資不動産物件】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間末 (2010年 4月12日) 179,128,662,921 187,447,705,911 0.6759 0.7209
第10特定期間末 (2010年10月12日) 226,433,350,675 241,696,432,027 0.5940 0.6390
第11特定期間末 (2011年 4月11日) 261,042,951,658 279,791,961,436 0.6203 0.6653
第12特定期間末 (2011年10月11日) 206,330,531,008 226,656,916,838 0.4267 0.4717
第13特定期間末 (2012年 4月10日) 258,775,558,069 281,796,290,910 0.4692 0.5142
第14特定期間末 (2012年10月10日) 275,996,589,114 303,881,231,135 0.4146 0.4596
第15特定期間末 (2013年 4月10日) 394,068,473,753 425,118,033,131 0.5105 0.5555
第16特定期間末 (2013年10月10日) 408,945,377,378 447,361,188,569 0.4578 0.5028
第17特定期間末 (2014年 4月10日) 491,376,024,339 537,000,855,562 0.4519 0.4969
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第18特定期間末 (2014年10月10日) 512,713,643,640 563,576,794,252 0.4266 0.4716
第19特定期間末 (2015年 4月10日) 795,747,781,072 861,135,699,221 0.4563 0.5013
第20特定期間末 (2015年10月13日) 747,383,989,674 839,128,789,449 0.3450 0.3900
第21特定期間末 (2016年 4月11日) 542,176,082,346 611,152,116,653 0.2671 0.3001
第22特定期間末 (2016年10月11日) 471,742,734,788 520,169,821,316 0.2617 0.2867
第23特定期間末 (2017年 4月10日) 451,415,632,799 487,246,975,697 0.2734 0.2944
第24特定期間末 (2017年10月10日) 434,054,480,038 467,637,297,847 0.2771 0.2981
第25特定期間末 (2018年 4月10日) 377,874,154,917 409,742,710,952 0.2515 0.2725
第26特定期間末 (2018年10月10日) 315,975,186,607 346,985,491,970 0.2180 0.2390
第27特定期間末 (2019年 4月10日) 289,589,410,156 315,109,546,548 0.2130 0.2310
第28特定期間末 (2019年10月10日) 221,431,542,529 236,944,746,643 0.1776 0.1896
2018年10月末日 298,663,863,699 ― 0.2067 ―
11月末日 305,511,041,070 ― 0.2129 ―
12月末日 279,543,761,914 ― 0.1963 ―
2019年 1月末日 289,534,810,273 ― 0.2045 ―
2月末日 297,503,543,397 ― 0.2107 ―
3月末日 284,427,881,863 ― 0.2072 ―
4月末日 283,589,348,880 ― 0.2113 ―
5月末日 253,142,454,529 ― 0.1909 ―
6月末日 258,396,082,084 ― 0.1976 ―
7月末日 252,453,600,066 ― 0.1959 ―
8月末日 223,190,649,780 ― 0.1753 ―
9月末日 228,729,389,318 ― 0.1826 ―
10月末日 230,704,013,432 ― 0.1873 ―
②【分配の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
分配金
期間
（1口当たり）
第9特定期間 2009年10月14日～2010年 4月12日 0.0450円
第10特定期間 2010年 4月13日～2010年10月12日 0.0450円
第11特定期間 2010年10月13日～2011年 4月11日 0.0450円
第12特定期間 2011年 4月12日～2011年10月11日 0.0450円
第13特定期間 2011年10月12日～2012年 4月10日 0.0450円
第14特定期間 2012年 4月11日～2012年10月10日 0.0450円
第15特定期間 2012年10月11日～2013年 4月10日 0.0450円
第16特定期間 2013年 4月11日～2013年10月10日 0.0450円
第17特定期間 2013年10月11日～2014年 4月10日 0.0450円
第18特定期間 2014年 4月11日～2014年10月10日 0.0450円
第19特定期間 2014年10月11日～2015年 4月10日 0.0450円
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第20特定期間 2015年 4月11日～2015年10月13日 0.0450円
第21特定期間 2015年10月14日～2016年 4月11日 0.0330円
第22特定期間 2016年 4月12日～2016年10月11日 0.0250円
第23特定期間 2016年10月12日～2017年 4月10日 0.0210円
第24特定期間 2017年 4月11日～2017年10月10日 0.0210円
第25特定期間 2017年10月11日～2018年 4月10日 0.0210円
第26特定期間 2018年 4月11日～2018年10月10日 0.0210円
第27特定期間 2018年10月11日～2019年 4月10日 0.0180円
第28特定期間 2019年 4月11日～2019年10月10日 0.0120円
③【収益率の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
期間 収益率（％）
第9特定期間 2009年10月14日～2010年 4月12日 8.0
第10特定期間 2010年 4月13日～2010年10月12日 △5.5
第11特定期間 2010年10月13日～2011年 4月11日 12.0
第12特定期間 2011年 4月12日～2011年10月11日 △24.0
第13特定期間 2011年10月12日～2012年 4月10日 20.5
第14特定期間 2012年 4月11日～2012年10月10日 △2.0
第15特定期間 2012年10月11日～2013年 4月10日 34.0
第16特定期間 2013年 4月11日～2013年10月10日 △1.5
第17特定期間 2013年10月11日～2014年 4月10日 8.5
第18特定期間 2014年 4月11日～2014年10月10日 4.4
第19特定期間 2014年10月11日～2015年 4月10日 17.5
第20特定期間 2015年 4月11日～2015年10月13日 △14.5
第21特定期間 2015年10月14日～2016年 4月11日 △13.0
第22特定期間 2016年 4月12日～2016年10月11日 7.3
第23特定期間 2016年10月12日～2017年 4月10日 12.5
第24特定期間 2017年 4月11日～2017年10月10日 9.0
第25特定期間 2017年10月11日～2018年 4月10日 △1.7
第26特定期間 2018年 4月11日～2018年10月10日 △5.0
第27特定期間 2018年10月11日～2019年 4月10日 6.0
第28特定期間 2019年 4月11日～2019年10月10日 △11.0
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
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期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第9特定期間 196,708,930,275 25,991,359,554
第10特定期間 171,348,028,846 55,149,541,190
第11特定期間 152,880,941,072 113,259,499,653
第12特定期間 137,440,271,889 74,757,604,669
第13特定期間 165,173,829,634 97,142,205,273
第14特定期間 208,253,980,693 94,059,155,713
第15特定期間 318,058,769,265 211,835,452,638
第16特定期間 266,903,673,303 145,607,799,757
第17特定期間 330,832,091,958 136,716,606,281
第18特定期間 307,551,248,630 193,095,119,210
第19特定期間 664,138,197,200 121,970,856,175
第20特定期間 596,349,955,883 173,987,271,212
第21特定期間 136,429,558,920 273,282,972,956
第22特定期間 66,909,246,796 293,594,632,732
第23特定期間 49,927,391,653 201,888,940,661
第24特定期間 63,871,566,393 148,146,515,346
第25特定期間 80,859,852,784 144,796,917,340
第26特定期間 65,528,285,716 118,493,992,389
第27特定期間 65,794,832,638 155,694,642,454
第28特定期間 28,346,241,385 141,677,546,691
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券の取得申込みの受付が中止または取消しされたとき、取
引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことが
あります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ 香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日
・ 翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日で
ある日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（申込不可日を除きます。）の取扱
いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払い
と引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」
といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託
会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿
への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権について
は追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累
積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分
配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額
購入サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くだ
さい。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資により
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ファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料（消費税
等相当額を含みます。）を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につき
ましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。
詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ 香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日
・ 翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日で
ある日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（申込不可日を除きます。）の取扱
いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位は、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.30％の率を乗じて
得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。ただし、投資対象とする投資信託証券の解約請求の受付が中止または取消し
されたとき、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
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を得ない事情があるときには、解約代金の支払日が遅延することがあります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券の解約請求の受付が中止または取消しされたとき、取引所にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがありま
す。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請
求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額
は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（申込不可日を除きます。）に解約請求を受
付けたものとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資対象とする投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資する海外の取引所上場株式は、原則として、海外の取引所における
計算時に知りえる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
投資信託証券を通じて投資する外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計
算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除
く。）、価格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
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お問合わせ先（照会先）
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（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2005年10月27日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を終了させることが受益者のため有利で
あると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が10億口を下回った
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、この信託が投資対象とする投資信託証券にかかる国内の証券投資信託がその信託
を終了することとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届出ます。
ｃ 委託会社は、上記ａおよびｂの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
ｄ 上記ｃの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｅ 上記ｄの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託契約の解約をしません。
ｆ 委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｇ 上記ｄからｆまでの規定は、ｂの規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用し
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ません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用し
ま せん。
ｈ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｉ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、
委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の
［投資信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存
続します。
ｊ 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
■ 投資信託約款の変更
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款
に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託約款の変更をしません。
ｅ 委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この投資信託約款を変更しようとするときは、ｂか
らｅの規定に従います。
■ 反対者の買取請求権
前述の投資信託契約の解約（繰上償還）又は投資信託約款の変更を行う場合において、一定の
期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投
資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年4月11日から10月10日まで、10月11日から翌年4月
10日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作
成し、知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
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■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前 に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28特定期間(2019年 4月11日から
2019年10月10日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27特定期間末
第28特定期間末
(2019年 4月10日現在)
(2019年10月10日現在)
資産の部
流動資産
361,738,507 155,024,311
金銭信託
12,237,693,298 10,124,420,727
コール・ローン
280,509,476,160 213,669,412,926
投資信託受益証券
682,017,719 581,749,840
親投資信託受益証券
293,790,925,684 224,530,607,804
流動資産合計
293,790,925,684 224,530,607,804
資産合計
負債の部
流動負債
2,719,591,486 2,492,928,876
未払収益分配金
1,209,840,934 387,976,640
未払解約金
未払受託者報酬 12,828,050 10,286,013
256,560,929 205,720,267
未払委託者報酬
19,268 6,479
未払利息
2,674,861 2,147,000
その他未払費用
4,201,515,528 3,099,065,275
流動負債合計
4,201,515,528 3,099,065,275
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,359,795,743,376 *1 1,246,464,438,070
元本
剰余金
△ 1,070,206,333,220 △ 1,025,032,895,541
期末剰余金又は期末欠損金（△）
289,589,410,156 221,431,542,529
元本等合計
*3 289,589,410,156 *3 221,431,542,529
純資産合計
293,790,925,684 224,530,607,804
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27特定期間
第28特定期間
自 2018年10月11日
自 2019年 4月11日
至 2019年 4月10日
至 2019年10月10日
営業収益
2,281,786,637 6,464,010,155
受取配当金
受取利息 44,374 22,277
17,158,466,062
△ 35,840,331,113
有価証券売買等損益
19,440,297,073
△ 29,376,298,681
営業収益合計
営業費用
2,887,645 2,673,740
支払利息
79,084,267 67,798,822
受託者報酬
1,581,685,118 1,355,976,345
委託者報酬
16,128,540 13,796,036
その他費用
1,679,785,570 1,440,244,943
営業費用合計
17,760,511,503
△ 30,816,543,624
営業利益又は営業損失（△）
17,760,511,503
△ 30,816,543,624
経常利益又は経常損失（△）
17,760,511,503
△ 30,816,543,624
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
223,038,500
△ 50,504,751
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,133,720,366,585 △ 1,070,206,333,220
123,682,378,837 114,317,191,850
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
123,682,378,837 114,317,191,850
額
52,185,682,083 22,864,511,184
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,185,682,083 22,864,511,184
額
*1 25,520,136,392 *1 15,513,204,114
分配金
△ 1,070,206,333,220 △ 1,025,032,895,541
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第28特定期間
期 別
自 2019年 4月11日
項 目
至 2019年10月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2019年 4月11日から2019年10月10日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第27特定期間末
第28特定期間末
（2019年 4月10日現在）
（2019年10月10日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
1,359,795,743,376口 1,246,464,438,070口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 1,070,206,333,220円 元本の欠損 1,025,032,895,541円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.2130円 1口当たりの純資産額 0.1776円
(10,000口当たりの純資産額 2,130円) (10,000口当たりの純資産額 1,776円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第27特定期間 第28特定期間
自 2018年10月11日 自 2019年 4月11日
至 2019年 4月10日 至 2019年10月10日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第156計算期間(2018年10月11日～2018年11月12日) 第162計算期間(2019年 4月11日～2019年 5月10日)
費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 251,262,787円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 220,331,415,240円 収益調整金額 C 182,027,183,197円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 220,331,415,240円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 182,278,445,984円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,440,998,466,275 当ファンドの期末残存 } 1,338,613,243,321
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,529円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,361円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 35円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,043,494,631円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,677,226,486円
第157計算期間(2018年11月13日～2018年12月10日) 第163計算期間(2019年 5月11日～2019年 6月10日)
費用控除後の配当等収 A 443,174,915円 費用控除後の配当等収 A 1,328,186,941円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 213,806,559,455円 収益調整金額 C 177,159,222,095円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 214,249,734,370円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 178,487,409,036円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,431,080,267,264 当ファンドの期末残存 } 1,320,412,024,984
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,497円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,351円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 35円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,008,780,935円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,640,824,049円
第158計算期間(2018年12月11日～2019年 1月10日) 第164計算期間(2019年 6月11日～2019年 7月10日)
費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 1,952,359,980円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 207,739,689,929円 収益調整金額 C 173,367,640,796円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
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第27特定期間 第28特定期間
自 2018年10月11日 自 2019年 4月11日
至 2019年 4月10日 至 2019年10月10日
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 207,739,689,929円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 175,320,000,776円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,420,813,076,508 当ファンドの期末残存 } 1,301,797,012,363
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,462円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,346円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 35円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,972,845,767円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,603,594,024円
第159計算期間(2019年 1月11日～2019年 2月12日) 第165計算期間(2019年 7月11日～2019年 8月13日)
費用控除後の配当等収 A 506,015,084円 費用控除後の配当等収 A 716,411,102円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 201,961,041,242円 収益調整金額 C 170,135,759,141円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 202,467,056,326円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 170,852,170,243円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,415,166,485,585 当ファンドの期末残存 } 1,282,343,498,929
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,430円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,332円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 35円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,953,082,699円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,564,686,997円
第160計算期間(2019年 2月13日～2019年 3月11日) 第166計算期間(2019年 8月14日～2019年 9月10日)
費用控除後の配当等収 A 308,056,347円 費用控除後の配当等収 A 802,767,577円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 196,957,129,303円 収益調整金額 C 166,270,265,970円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 197,265,185,650円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 167,073,033,547円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,411,170,437,323 当ファンドの期末残存 } 1,266,971,841,428
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,397円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,318円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,822,340,874円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,533,943,682円
第161計算期間(2019年 3月12日～2019年 4月10日) 第167計算期間(2019年 9月11日～2019年10月10日)
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第27特定期間 第28特定期間
自 2018年10月11日 自 2019年 4月11日
至 2019年 4月10日 至 2019年10月10日
費用控除後の配当等収 A 262,680,724円 費用控除後の配当等収 A 346,262,307円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 187,364,223,711円 収益調整金額 C 161,875,822,609円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 187,626,904,435円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 162,222,084,916円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,359,795,743,376 当ファンドの期末残存 } 1,246,464,438,070
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,379円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,301円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,719,591,486円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,492,928,876円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第27特定期間 第28特定期間
期 別
自 2018年10月11日 自 2019年 4月11日
項 目
至 2019年 4月10日 至 2019年10月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第27特定期間 第28特定期間
期 別
自 2018年10月11日 自 2019年 4月11日
項 目
至 2019年 4月10日 至 2019年10月10日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第27特定期間末
第28特定期間末
（2019年 4月10日現在）
（2019年10月10日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27特定期間 第28特定期間
自 2018年10月11日 自 2019年 4月11日
至 2019年 4月10日 至 2019年10月10日
該当事項はありません。 同左
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（重要な後発事象に関する注記）
第28特定期間
自 2019年 4月11日
至 2019年10月10日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第27特定期間末
第28特定期間末
（2019年 4月10日現在）
（2019年10月10日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,449,695,553,192円 期首元本額 1,359,795,743,376円
期中追加設定元本額 65,794,832,638円 期中追加設定元本額 28,346,241,385円
期中一部解約元本額 155,694,642,454円 期中一部解約元本額 141,677,546,691円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第27特定期間末（2019年 4月10日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 16,207,927,398
親投資信託受益証券 －
合計 16,207,927,398
第28特定期間末（2019年10月10日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △4,184,065,511
親投資信託受益証券 △57,148
合計 △4,184,122,659
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 イーストスプリング・アジア・オセ 470,119,720,410 213,669,412,926
券 アニア好配当株式ファンド（適格機
関投資家専用）
計
銘柄数：1 470,119,720,410 213,669,412,926
組入時価比率：96.5% 100.0%
投資信託受益証券合計 213,669,412,926
親投資信託受益 日本円 日本マネー・マザーファンド 571,463,498 581,749,840
証券
計
銘柄数：1 571,463,498 581,749,840
組入時価比率：0.3% 100.0%
親投資信託受益証券合計 581,749,840
合計 214,251,162,766
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 日本マネー・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。貸借対
照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本マネー・マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
期 別 注記番 2019年 4月10日現在
2019年10月10日現在
号
科 目 金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 4,859,643 1,108,023
コール・ローン 144,313,791 15,522,395
特殊債券 628,372,765 663,171,913
未収利息 742,369 601,102
- 9,886
前払費用
778,288,568 680,413,319
流動資産合計
778,288,568 680,413,319
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 227 9
1,515 1,296
その他未払費用
1,742 1,305
流動負債合計
1,742 1,305
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 764,236,978 668,362,483
剰余金
14,049,848 12,049,531
剰余金又は欠損金（△）
778,286,826 680,412,014
元本等合計
778,286,826 680,412,014
純資産合計 *2
778,288,568 680,413,319
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 4月11日
至 2019年10月10日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月10日現在
2019年10月10日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
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2019年 4月10日現在 2019年10月10日現在
764,236,978口 668,362,483口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0184円 1口当たりの純資産額 1.0180円
(10,000口当たりの純資産額 10,184円) (10,000口当たりの純資産額 10,180円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年10月11日 自 2019年 4月11日
至 2019年 4月10日 至 2019年10月10日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 4月10日現在
2019年10月10日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 4月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月11日
期首元本額 764,236,978円
期首より2019年 4月10日までの追加設定元本額
－円
期首より2019年 4月10日までの一部解約元本額
－円
期末元本額 764,236,978円
2019年 4月10日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 669,695,326円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 2,941,074円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 1,469,723円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
2019年10月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 4月11日
期首
期首元本額 764,236,978円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年10月10日現在
期首より2019年10月10日までの追加設定元本額 2,357,333円
期首より2019年10月10日までの一部解約元本額 98,231,828円
期末元本額 668,362,483円
2019年10月10日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 571,463,498円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 5,298,407円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 1,469,723円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 4月10日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △3,529,889
合計 △3,529,889
2019年10月10日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △3,629,987
合計 △3,629,987
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
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該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 第９１回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,036,182
有・債務返済機構債券
第９５回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,133,475
有・債務返済機構債券
第３４０回政府保証道路債券 100,000,000 100,963,496
第６回政府保証地方公共団体金融機 100,000,000 100,154,119
構債券
第１２回政府保証地方公共団体金融 100,000,000 100,850,192
機構債券
第１４回政府保証地方公共団体金融 100,000,000 100,907,527
機構債券
第３０回政府保証日本政策金融公庫 60,000,000 60,074,286
債券
第２０３回政府保証預金保険機構債 100,000,000 100,052,636
計
銘柄数：8 660,000,000 663,171,913
組入時価比率：97.5% 100.0%
合計 663,171,913
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専
用）」を、主要投資対象としております。
以下の経理状況は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており
ます。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
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（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しておりま
す。
（３）当ファンドは、当特定期間（2019年４月９日から2019年10月７日まで）の財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
前特定期間 当特定期間
注記
(2019年4月8日現在) (2019年10月7日現在)
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,401,089,825 1,110,760,426
親投資信託受益証券 281,271,510,552 214,679,386,226
未収入金 － 4,977,468,561
流動資産合計 282,672,600,377 220,767,615,213
資産合計 282,672,600,377 220,767,615,213
負債の部
流動負債
未払収益分配金 270,096,273 570,978,001
未払解約金 － 4,999,999,999
未払受託者報酬 11,016,566 8,316,317
未払委託者報酬 140,461,154 106,033,035
未払利息 4,107 3,256
その他未払費用 1,209,600 1,232,000
流動負債合計 422,787,700 5,686,562,608
負債合計 422,787,700 5,686,562,608
純資産の部
元本等
元本 1、2 540,192,547,098 475,815,001,268
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金
3 △257,942,734,421 △260,733,948,663
(△)
(分配準備積立金) 63,826,005,436 56,157,828,259
元本等合計 282,249,812,677 215,081,052,605
純資産合計 282,249,812,677 215,081,052,605
負債純資産合計 282,672,600,377 220,767,615,213
（２）損益及び剰余金計算書
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当特定期間
前特定期間
自 2019年 4月 9日
自 2018年10月10日
注記
区 分
至 2019年 4月 8日
番号 至 2019年10月 7日
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益 19,510,455,868 △29,090,157,630
営業収益合計 19,510,455,868 △29,090,157,630
営業費用
支払利息 760,207 652,122
受託者報酬 61,277,241 52,652,528
委託者報酬 2 781,284,709 671,319,761
その他費用 1,214,153 1,232,000
営業費用合計 844,536,310 725,856,411
営業利益又は営業損失（△） 18,665,919,558 △29,816,014,041
経常利益又は経常損失（△） 18,665,919,558 △29,816,014,041
当期純利益又は当期純損失（△） 18,665,919,558 △29,816,014,041
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 237,736,529 △503,652,422
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △317,635,893,434 △257,942,734,421
剰余金増加額又は欠損金減少額 43,702,180,078 33,350,699,628
当期一部解約に伴う剰余金増加額
43,702,180,078 33,350,699,628
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 134,678,831 296,806,213
当期追加信託に伴う剰余金減少額
134,678,831 296,806,213
又は欠損金増加額
分配金 2,302,525,263 6,532,746,038
1
期末剰余金又は期末欠損金（△） △257,942,734,421 △260,733,948,663
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2019年 4月 9日
至 2019年10月 7日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評
価にあたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
特定期間末日の取扱い
2019年10月6日が休業日のため、当特定期間末日を2019年10月7日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
区 分
(2019年4月8日現在) (2019年10月7日現在)
１．元本の推移
期首元本額 625,392,311,804 円 540,192,547,098 円
期中追加設定元本額 264,678,831 円 536,806,213 円
期中一部解約元本額 85,464,443,537 円 64,914,352,043 円
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２．特定期間末日における受
540,192,547,098 口 475,815,001,268 口
益権の総数
３．投資信託財産計算規則第
55条の6第1項第10号に規 元本の欠損 257,942,734,421 円 元本の欠損 260,733,948,663 円
定する額
４．１口当たりの純資産額 0.5225 円 0.4520 円
(１万口当たりの純資産
(5,225 円) （4,520 円)
額)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2018年10月10日 自 2019年 4月 9日
至 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
第156期 第162期
2018年10月10日 2019年4月9日
2018年11月 6日 2019年5月7日
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 515,278,954円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 29,993,058円 C 収益調整金額 3,845,457円
D 分配準備積立金額 73,164,463,786円 D 分配準備積立金額 62,030,430,562円
E 当ファンドの分配対象収益 73,194,456,844円 E 当ファンドの分配対象収益 62,549,554,973円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 618,886,130,933口 } 当ファンドの期末残存口数 524,996,372,248口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,182円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,191円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額 524,996,372円
第157期 第163期
2018年11月7日 2019年5月8日
2018年12月6日 2019年6月6日
A 費用控除後の配当等収益額 661,475,499円 A 費用控除後の配当等収益額 1,606,399,789円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 36,083,103円 C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 70,528,628,550円 D 分配準備積立金額 60,750,813,792円
E 当ファンドの分配対象収益 71,226,187,152円 E 当ファンドの分配対象収益 62,357,213,581円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 596,650,513,884口 } 当ファンドの期末残存口数 514,214,141,024口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,193円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,212円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 12円 H 10,000口当たり分配金額 31円
I 収益分配金金額 715,980,616円 I 収益分配金金額 1,594,063,837円
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前特定期間 当特定期間
自 2018年10月10日 自 2019年 4月 9日
至 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
第158期 第164期
2018年12月7日 2019年6月7日
2019年 1月7日 2019年7月8日
A 費用控除後の配当等収益額 250,789,271円 A 費用控除後の配当等収益額 2,022,950,197円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 12,239,769円 C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 69,432,175,283円 D 分配準備積立金額 59,810,427,913円
E 当ファンドの分配対象収益 69,695,204,323円 E 当ファンドの分配対象収益 61,833,378,110円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 587,631,292,065口 } 当ファンドの期末残存口数 506,151,250,478口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,186円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,221円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 4円 H 10,000口当たり分配金額 40円
I 収益分配金金額 235,052,516円 I 収益分配金金額 2,024,605,001円
第159期 第165期
2019年1月8日 2019年7月9日
2019年2月6日 2019年8月6日
A 費用控除後の配当等収益額 496,763,932円 A 費用控除後の配当等収益額 980,696,262円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 11,982,016円 C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 67,985,434,848円 D 分配準備積立金額 58,528,435,938円
E 当ファンドの分配対象収益 68,494,180,796円 E 当ファンドの分配対象収益 59,509,132,200円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 575,257,606,770口 } 当ファンドの期末残存口数 495,317,014,292口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,190円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,201円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 9円 H 10,000口当たり分配金額 20円
I 収益分配金金額 517,731,846円 I 収益分配金金額 990,634,028円
第160期 第166期
2019年2月7日 2019年8月7日
2019年3月6日 2019年9月6日
A 費用控除後の配当等収益額 556,383,045円 A 費用控除後の配当等収益額 764,910,280円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 11,409,655円 C 収益調整金額 62,722,563円
D 分配準備積立金額 66,594,979,542円 D 分配準備積立金額 57,443,593,531円
E 当ファンドの分配対象収益 67,162,772,242円 E 当ファンドの分配対象収益 58,271,226,374円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 563,664,012,555口 } 当ファンドの期末残存口数 486,746,352,382口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,191円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,197円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 10円 H 10,000口当たり分配金額 17円
I 収益分配金金額 563,664,012円 I 収益分配金金額 827,468,799円
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前特定期間 当特定期間
自 2018年10月10日 自 2019年 4月 9日
至 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
第161期 第167期
2019年3月7日 2019年 9月7日
2019年4月8日
2019年10月7日
A 費用控除後の配当等収益額 274,139,056円 A 費用控除後の配当等収益額 575,223,509円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 3,956,770円 C 収益調整金額 160,360円
D 分配準備積立金額 63,821,962,653円 D 分配準備積立金額 56,153,582,751円
E 当ファンドの分配対象収益 64,100,058,479円 E 当ファンドの分配対象収益 56,728,966,620円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 540,192,547,098口 } 当ファンドの期末残存口数 475,815,001,268口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,186円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,192円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 5円 H 10,000口当たり分配金額 12円
I 収益分配金金額 270,096,273円 I 収益分配金金額 570,978,001円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用 一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内 同左
の率を乗じて得た金額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当特定期間
前特定期間
自 2019年 4月 9日
自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する 同左
法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う
方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券は、「（重要
な会計方針に係る事項に関する注記）」に記
載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
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３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管 同左
理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの
管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を
分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理
を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財
務状況等に関する情報収集・分析を継続し、
格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況
を把握し、取引量や組入比率等の管理を行
なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2019年4月8日現在) (2019年10月7日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべ 同左
て時価評価されているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
①親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳
簿価額は時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
（2019年4月8日現在） (2019年10月7日現在)
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種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 7,161,657,892 △1,416,600,630
合計 7,161,657,892 △1,416,600,630
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2019年10月7日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額(円) 備 考
イーストスプリング・アジア・
親投資信託
オセアニア好配当株式マザー 99,062,981,047 214,679,386,226
受益証券
ファンド
合 計 99,062,981,047 214,679,386,226
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(１)貸借対照表
(2019年4月8日現在) (2019年10月7日現在)
注記
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 3,090,364,044 9,690,622,268
金銭信託 869,761 23,381
コール・ローン 2,008,013,517 1,028,044,889
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 274,934,349,556 205,143,822,879
投資証券 5,500,116,001 5,147,098,346
派生商品評価勘定 － 11,103,043
未収入金 － 4,210,987,013
未収配当金 691,449,250 486,830,659
流動資産合計 286,225,162,129 225,718,532,478
資産合計 286,225,162,129 225,718,532,478
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 10,376,325
未払金 － 1,927,144,137
未払解約金 4,601,979 4,978,891,802
未払利息 5,886 3,013
流動負債合計 4,607,865 6,916,415,277
負債合計 4,607,865 6,916,415,277
純資産の部
元本等
元本 1、2 117,732,881,559 100,965,661,122
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 168,487,672,705 117,836,456,079
元本等合計 286,220,554,264 218,802,117,201
純資産合計 286,220,554,264 218,802,117,201
負債純資産合計 286,225,162,129 225,718,532,478
（注）「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の計算期間は原則とし
て、毎年10月7日から翌年10月6日までであります。
(２)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年 4月 9日
至 2019年10月 7日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価しており
ます。
(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の
最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場又は清算
値段）で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場等がない場合には、
当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しておりますが、直近の日の最終相場等
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値（平均値）、金融機
関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報提供会社の提供する価額のい
ずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた
場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは
受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨につい
ては、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額、未だ確定していない場合については入金時に計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨
建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 (2019年4月8日現在) (2019年10月7日現在)
１．元本の推移
期首元本額 137,663,754,746 円 117,732,881,559 円
期中追加設定元本額 2,265,564 円 108,516,876 円
期中一部解約元本額 19,933,138,751 円 16,875,737,313 円
元本の内訳
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式ファンド 115,697,219,593 円 99,062,981,047 円
（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式オープン 2,035,233,298 円 1,902,253,568 円
（毎月分配型）
イーストスプリング・アジア・
428,668 円 426,507 円
オセアニア好配当株式オープン
合 計 117,732,881,559 円 100,965,661,122 円
２．本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日における受 117,732,881,559 口 100,965,661,122 口
益権の総数
３．１口当たりの純資産額 2.4311 円 2.1671 円
(１万口当たりの純資産額) (24,311 円) (21,671 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年 4月 9日
自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日
至 2019年10月 7日
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１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する 同左
法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う
方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク
２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、
同左
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券およびデリバ
ティブ取引は「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の
為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属
する外貨建資金の受渡を行なうことを目的と
して、為替予約取引を利用しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管
同左
理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの
管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を
分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理
を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財
務状況等に関する情報収集・分析を継続し、
格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況
を把握し、取引量や組入比率等の管理を行
なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2019年4月8日現在) (2019年10月7日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべ 同左
て時価評価されているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
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２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①株式及び投資証券 ①株式及び投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ②派生商品評価勘定
これらの科目は短期間で決済されるため、帳 「（デリバティブ取引等に関する注記）」に
簿価額は時価と近似していることから、当該 記載しております。
帳簿価額を時価としております。 ③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳
簿価額は時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算 のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額 定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいる の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することによ ため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。 り、当該価額が変動することもあります。ま
た、「（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年4月8日現在) (2019年10月7日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 17,473,355,378 △9,618,016,324
投資証券 △256,449,063 △713,568,745
合計 17,216,906,315 △10,331,585,069
（注）上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書に
おける開示対象ファンドの期末日までの期間(2018年10月10日から2019年4月8日まで及び2018年10
月10日から2019年10月7日まで)に対応するものとなっております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2019年4月8日現在）
該当事項はありません。
(2019年10月7日現在）
（円）
契約額等
区 分 種 類 時 価（円) 評価損益（円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
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米ドル 6,146,575,974 － 6,137,489,649 △9,086,325
売建
米ドル 5,874,550,000 － 5,870,150,000 4,400,000
オーストラリ
3,101,160,000 － 3,102,450,000 △1,290,000
アドル
香港ドル 3,045,415,974 － 3,038,712,931 6,703,043
合 計 18,167,701,948 18,148,802,580 726,718
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」という。）の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(３)附属明細表
１．有価証券明細表
(1)株式 （2019年10月7日現在）
評 価 額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
HUTCHISON PORT HOLDINGS TRUST
米ドル 87,462,000 0.15 13,644,072.00
87,462,000 13,644,072.00
米ドル 小計
(1,456,368,245)
WOODSIDE PETROLEUM LTD
オーストラリア 1,167,600 30.85 36,020,460.00
ドル BHP GROUP LIMITED
1,121,466 35.30 39,587,749.80
BORAL LTD
5,604,589 4.56 25,556,925.84
COLES GROUP LTD
2,310,902 14.90 34,432,439.80
AUST AND NZ BANKING GROUP LTD
1,080,359 27.17 29,353,354.03
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
1,604,144 27.85 44,675,410.40
WESTPAC BANKING CORPORATION
2,106,370 28.42 59,863,035.40
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
2,418,334 12.31 29,769,691.54
TELSTRA CORP LTD
6,089,915 3.42 20,827,509.30
23,503,679 320,086,576.11
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オーストラリアドル 小計 (23,097,447,332)
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL - H
香港ドル 72,110,000 4.60 331,706,000.00
CNOOC LTD 21,060,000 11.54 243,032,400.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
5,455,000 68.40 373,122,000.00
SINOPEC ENGINEERING GROUP-H
24,166,500 4.79 115,757,535.00
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC
5,082,800 31.65 160,870,620.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-H
34,870,000 3.31 115,419,700.00
COSCO SHIPPING PORTS LIMITED
19,428,127 6.14 119,288,699.78
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H
26,094,000 7.56 197,270,640.00
HAIER ELECTRONICS GROUP CO
9,804,000 21.20 207,844,800.00
SANDS CHINA LTD
5,063,600 35.45 179,504,620.00
TENCENT HOLDINGS LTD
3,157,200 322.80 1,019,144,160.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H
58,627,000 3.04 178,226,080.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
11,514,500 25.90 298,225,550.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION
91,696,000 5.92 542,840,320.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-H
9,960,500 37.35 372,024,675.00
IND & COMM BK OF CHINA - H
50,002,075 5.16 258,010,707.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H
10,326,200 28.40 293,264,080.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
3,675,000 90.05 330,933,750.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
9,894,000 25.05 247,844,700.00
CHINA VANKE CO LTD
9,396,200 27.75 260,744,550.00
CK ASSET HOLDINGS LIMITED
5,600,000 52.85 295,960,000.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
11,927,000 17.66 210,630,820.00
VTECH HOLDINGS LTD
2,282,300 65.45 149,376,535.00
CHINA MOBILE LTD
6,280,500 65.00 408,232,500.00
507,472,502 6,909,275,441.78
香港ドル 小計
（94,035,238,762）
評 価 額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
COMFORTDELGRO CORP LTD
6,987,700 2.38 16,630,726.00
シンガポールド
ル DBS GROUP HOLDINGS LTD
2,426,880 24.55 59,579,904.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
2,361,700 25.17 59,443,989.00
NETLINK NBN TRUST
35,163,500 0.90 31,647,150.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
16,143,600 3.10 50,045,160.00
63,083,380 217,346,929.00
シンガポールドル 小計
(16,809,611,488)
MATAHARI DEPARTMENT STORE TB
22,046,300 3,800.00 83,775,940,000.00
インドネシアル
ピア BANK NEGARA INDONESIA PERSERO 42,472,900 6,875.00 292,001,187,500.00
64,519,200 375,777,127,500.00
インドネシアルピア 小計
(2,855,906,169)
LOTTE CHEMICAL CORP
韓国ウォン 127,698 230,000.00 29,370,540,000.00
POSCO 156,793 218,000.00 34,180,874,000.00
KB FINANCIAL GROUP INC
609,516 41,650.00 25,386,341,400.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
1,037,001 40,950.00 42,465,190,950.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
1,020,226 48,000.00 48,970,848,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
2,685,884 39,100.00 105,018,064,400.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SK HYNIX INC
377,484 80,300.00 30,311,965,200.00
6,014,602 315,703,823,950.00
韓国ウォン 小計
(28,192,351,478)
CTBC FINANCIAL HOLDING CO LTD
新台湾ドル 56,769,103 20.60 1,169,443,521.80
FUBON FINANCIAL HOLDING CO
27,165,000 44.00 1,195,260,000.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
3,918,000 247.00 967,746,000.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO LTD
5,498,607 72.70 399,748,728.90
PEGATRON CORP
12,025,000 54.40 654,160,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD
1,714,000 326.50 559,621,000.00
MEDIATEK INC
1,969,000 385.50 759,049,500.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
12,119,323 276.50 3,350,992,809.50
121,178,033 9,056,021,560.20
新台湾ドル 小計
(31,243,274,382)
INDIAN OIL CORP LTD 8,338,514 151.05 1,259,532,539.70
インドルピー
RELIANCE INDUSTRIES LTD 1,082,000 1,308.10 1,415,364,200.00
HERO MOTOCORP LTD 316,657 2,668.30 844,935,873.10
MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS 2,077,331 324.25 673,574,576.75
TATA CONSULTANCY SVCS LTD 341,594 2,079.35 710,293,483.90
12,156,096 4,903,700,673.45
インドルピー 小計
(7,453,625,023)
885,389,492 205,143,822,879
合 計
(205,143,822,879)
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オーストラリアドル 投資証券 SCENTRE GROUP
7,780,157 30,576,017.01
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD-CDI 3,918,553 40,752,951.20
11,698,710 71,328,968.21
オーストラリアドル 合計
(5,147,098,346)
5,147,098,346
合 計
(5,147,098,346)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0％ － 0.7％
株式 9銘柄 81.8％ － 11.0％
オーストラリアドル
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投資証券 2銘柄 － 18.2％ 2.4％
香港ドル 株式 24銘柄 100.0％ － 44.7％
シンガポールドル 株式 5銘柄 100.0％ － 8.0％
インドネシアルピア 株式 2銘柄 100.0％ － 1.4％
韓国ウォン 株式 7銘柄 100.0％ － 13.4％
新台湾ドル 株式 8銘柄 100.0％ － 14.9％
インドルピー 株式 5銘柄 100.0％ － 3.5％
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(２)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）の取引の時価等に関する事項に記載されておりま
す。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 231,691,862,139 円
Ⅱ 負債総額 987,848,707 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 230,704,013,432 円
Ⅳ 発行済数量 1,231,907,724,223 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.1873 円
（参考）日本マネー・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 680,384,211 円
Ⅱ 負債総額 253 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 680,383,958 円
Ⅳ 発行済数量 668,362,483 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0180 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
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① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2019年10月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 163 11,021
追加型公社債投資信託 3 2,293
単位型株式投資信託 62 1,235
単位型公社債投資信託 8 124
合計 236 14,675
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年4月１日至2019年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年4月1日至2019
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
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流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計 2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
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資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
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交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,577,854
有価証券 91,135
未収委託者報酬 1,013,435
未収運用受託報酬 10,153
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 71,423
流動資産合計
12,790,607
固定資産
有形固定資産 ※1 274,774
無形固定資産 7,476
投資その他の資産 2,203,992
投資有価証券 1,863,074
その他 355,427
貸倒引当金 △14,510
固定資産合計
2,486,242
資産合計
15,276,850
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 22,336
前受運用受託報酬 6,173
前受投資助言報酬 29
未払金 585,939
未払収益分配金 5
未払償還金 5,001
未払手数料 478,485
その他未払金 102,446
賞与引当金 5,045
未払法人税等 174,478
その他流動負債 ※2 231,496
流動負債合計
1,025,498
固定負債
退職給付引当金 326,116
役員退職慰労引当金 20,350
長期未払金 48,501
資産除去債務 90,120
固定負債合計
485,088
負債合計
1,510,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,104,715
利益剰余金合計
12,003,207
株主資本合計
13,569,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,556
評価・換算差額等合計
196,556
純資産合計
13,766,263
負債・純資産合計
15,276,850
（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,323,820
運用受託報酬 17,862
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,356,123
営業費用 3,783,838
一般管理費 1,073,515
営業利益
498,769
営業外収益 ※1
15,101
営業外費用 61
経常利益
513,809
特別利益
490
特別損失 ※2 29,095
税引前中間純利益
485,204
法人税、住民税及び事業税
159,909
法人税等調整額 △11,710
法人税等合計
148,199
中間純利益
337,005
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当中間期
変動額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
中間純
337,005 337,005 337,005 337,005
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の当中
359 359 359
間期変
動 額
（ 純
額）
当中間期
－
－ － － － － △4,395,753 △4,395,753 △4,395,753 359 359 △4,395,394
変動額合
計
当中間期
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,104,715 12,003,207 13,569,707 196,556 196,556 13,766,263
末残高
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
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※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2019年9月30日）
建物 31,603千円
器具備品 104,008 〃
計 135,611 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
受取配当金 13,250千円
受取利息 666 〃
※2特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有価証券評価損 22,595千円
投資有価証券売却損 5,890 〃
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有形固定資産 12,423千円
無形固定資産 1,428 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
変動事由の概要
自己株式の消却による減少 270,299株
2.自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
変動事由の概要
自己株式の取得による増加 270,299株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自己株式の消却による減少 270,299株
3.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2019年9月30日）
千円
226,338
1年以内
〃
282,922
1年超
〃
509,260
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,577,854 11,577,854 ―
(2)有価証券 91,135 91,135 ―
(3)未収委託者報酬 1,013,435 1,013,435 ―
(4)投資有価証券 1,309,213 1,309,213 ―
(5)未払金（未払手数料） 478,485 478,485 ―
(6)未払法人税等 174,478 174,478 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（ 2019年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
625,407 328,806 296,601
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 182,531 155,000 27,531
小計
807,939 483,806 324,132
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,075 12,350 △2,275
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 582,334 620,888 △38,554
小計
592,409 633,238 △40,829
合計
1,400,348 1,117,044 283,303
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2019年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30
日）
千円
89,658
期首残高
〃
461
時の経過による調整額
〃
90,120
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2019年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 24,817円44銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,766,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 13,766,263
普通株式の発行済株式数（株） 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 412円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 337,005
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 337,005
普通株式の期中平均株式数（株） 816,138
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あ るものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年3月末日現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、2019年3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
「金融商品取引法」に定め
岡三オンライン証券株式会社 2,500
る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
岡三にいがた証券株式会社 852
アーク証券株式会社 2,619
藍澤證券株式会社 8,000
あかつき証券株式会社 3,067
阿波証券株式会社 100
安藤証券株式会社 2,280
今村証券株式会社 857
岩井コスモ証券株式会社 13,500
臼木証券株式会社 100
エイチ・エス証券株式会社 3,000
永和証券株式会社 500
エース証券株式会社 8,831
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
ＦＦＧ証券株式会社 3,000
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岡安証券株式会社 650
おきぎん証券株式会社 500
香川証券株式会社 555
※1
ａｕカブコム証券株式会社
7,196
九州ＦＧ証券株式会社 3,000
共和証券株式会社 500
極東証券株式会社 5,251
寿証券株式会社 305
篠山証券株式会社 100
三縁証券株式会社 150
静岡東海証券株式会社 600
島大証券株式会社 100
株式会社 証券ジャパン 3,000
荘内証券株式会社 100
新大垣証券株式会社 175
株式会社 しん証券さかもと 450
頭川証券株式会社 175
大熊本証券株式会社 343
大山日ノ丸証券株式会社 215
東海東京証券株式会社 6,000
東武証券株式会社 420
内藤証券株式会社 3,002
長野證券株式会社 600
中原証券株式会社 506
南都まほろば証券株式会社 3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
ニュース証券株式会社 1,000
八十二証券株式会社 3,000
ばんせい証券株式会社 1,558
播陽証券株式会社 112
光証券株式会社 513
ひろぎん証券株式会社 5,000
廣田証券株式会社 600
フィデリティ証券株式会社 9,257
※2
北洋証券株式会社
3,000
益茂証券株式会社 515
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
三田証券株式会社 500
水戸証券株式会社 12,272
むさし証券株式会社 5,000
明和證券株式会社 511
山和証券株式会社 585
楽天証券株式会社 7,495
リーディング証券株式会社 1,868
株式会社 秋田銀行 14,100
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社 イオン銀行 51,250
株式会社 愛媛銀行 21,363
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株式会社 沖縄海邦銀行 4,537
株式会社 神奈川銀行 5,191
株式会社 北日本銀行 7,761
株式会社きらぼし銀行 43,734
株式会社 きらやか銀行 22,700
株式会社 高知銀行 19,544
株式会社 西京銀行 23,497
株式会社 佐賀銀行 16,062
株式会社 佐賀共栄銀行 2,679
株式会社 静岡銀行 90,845
株式会社 静岡中央銀行 2,000
株式会社 島根銀行 6,636
株式会社 ジャパンネット銀行 37,250
スルガ銀行 株式会社 30,043
株式会社 仙台銀行 22,485
株式会社 第三銀行 37,461
株式会社 筑邦銀行 8,000
株式会社 千葉興業銀行 62,120
株式会社 中京銀行 31,844
株式会社東京スター銀行 26,000
株式会社 東北銀行 13,233
株式会社 東和銀行 38,653
※3
株式会社 徳島大正銀行
11,036
株式会社 栃木銀行 27,408
株式会社 トマト銀行 17,810
株式会社 富山銀行 6,730
株式会社 富山第一銀行 10,182
株式会社 長崎銀行 6,121
株式会社 長野銀行 13,017
株式会社 西日本シティ銀行 85,745
株式会社 東日本銀行 38,300
株式会社 肥後銀行 18,128
株式会社 百十四銀行 37,322
株式会社 福岡中央銀行 2,500
株式会社 福島銀行 18,127
株式会社 福邦銀行 7,300
株式会社 豊和銀行 12,495
株式会社 北越銀行 24,538
株式会社 北都銀行 12,500
株式会社 北洋銀行 121,101
株式会社 みずほ銀行 1,404,065
株式会社 みちのく銀行 36,986
株式会社 南日本銀行 16,601
株式会社 宮崎太陽銀行 12,252
株式会社 琉球銀行 56,967
※4
信用金庫法に基づき信用金
690,998
信金中央金庫
庫の事業を営んでいます。
※4
12,240
京都信用金庫
※1auカブコム証券株式会社の資本金の額は、2019年12月1日現在
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※2北洋証券株式会社の資本金の額は、2019年4月1日現在
※3株式会社徳島大正銀行の資本金の額は、2020年1月1日現在
※4信金中央金庫および京都信用金庫の資本金の額は、出資の総額を記載しています。
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。（2019年3月末日現在）
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。（2019年
3月末日現在）
岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株（持株比率7.24％）保有しています。
（2019年9月末日現在）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 4月19日 臨時報告書
2019年 7月 5日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 7月 5日 有価証券報告書
2019年 7月22日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年11月11日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」
の2019年４月11日から2019年10月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」の2019年10月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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