三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月23日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年7月23日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×3. 3 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 ▶ 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
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なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限 り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜投資信託証券の概要＞
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マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
（信託報酬）
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年３月４日
決算日 原則として毎年５月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、ＭＬＰの価格は投資対象事業から得られる収入や市況・経済の状況等を反映して変動する
ため、当ファンドはその影響を受け株式やＭＬＰの価格が下落した場合には基準価額の下落に
より損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
「三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」
実質的な主要投資対象である海外の株式やＭＬＰは外貨建資産ですが、当ファンドでは原則と
して為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、
為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によって
は、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの
金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。
「三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」
実質的な主要投資対象である海外の株式やＭＬＰは外貨建資産であり、原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
ＭＬＰの売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
また、ＭＬＰは、株式と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスク
も高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした
源泉徴収が行われます。その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、
ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額
が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は
源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税
のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
㬀㈀ 㝞琀㉧࠰湼獖ﴰ湺๒㙥㥫挰欰蠰訰ǿⷿ⳿〰湘瑦䈰歘瑎터歛︰地普遬쥟둓츰䲈䰰輰谰謰匰栰䱬
定されましたが、2019年９月末現在、詳細は公表されておりません。売却時に源泉徴収が行われる場合
には、上記の配当金に対する源泉徴収と同様、税務申告で確定した課税額との調整が行われる見込みで
す。
・税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、
計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
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・上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けること
があります。
㭎ઊᢊᢏर漰Ā㈀ 㥞瓿ᥧࡧ⭳﹗⠰ř풊ᝏ᩹㸰䱸몊贰朰䴰譠았歗侮攰䐰弰舰渰朰䈰訰ǿⷿ⳿〰殐極⠰唰
る税制等の変更に伴い変更される場合があります。
・ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受ける
ことがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×3. 3 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
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（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.364％
（税抜1.24％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.41％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.8％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.03％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率は、次の通りとなります。
年2.002％（税込）程度
（注）上記は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報酬率
を算出したものです。
＜ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬率＞
投資信託証券の名称 信託報酬率（税込）
ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分配型／為替ヘッジあ
年0.638％
り）（適格機関投資家専用）
ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分配型／為替ヘッジな
年0.638％
し）（適格機関投資家専用）
マネー・マーケット・マザーファンド －
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途
かかります。申込手数料はかかりません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
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２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
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１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 285,427,446 98.91
親投資信託受益証券 日本 500,442 0.17
コール・ローン、その他資産 ― 2,654,632 0.92
（負債控除後）
純資産総額 288,582,520 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分 311,058,682 0.9106 283,250,035 0.9176 285,427,446 98.91
証券 配型／為替ヘッジあり）（適格機関
投資家専用）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 491,449 1.0183 500,442 1.0183 500,442 0.17
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.91
親投資信託受益証券 0.17
合計 99.08
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 7月24日) 567,268,728 567,268,728 10,142 10,142
第2計算期間末日 (平成25年 8月26日)
755,505,567 755,505,567 9,981 9,981
第3計算期間末日 (平成25年 9月24日)
798,892,171 800,491,823 9,988 10,008
第4計算期間末日 (平成25年10月24日) 864,747,239 866,435,779 10,243 10,263
第5計算期間末日 (平成25年11月25日) 1,021,714,421 1,023,667,109 10,465 10,485
第6計算期間末日 (平成25年12月24日) 1,056,247,607 1,058,267,720 10,457 10,477
第7計算期間末日 (平成26年 1月24日)
1,076,647,530 1,078,700,033 10,491 10,511
第8計算期間末日 (平成26年 2月24日)
1,056,710,661 1,058,718,890 10,524 10,544
第9計算期間末日 (平成26年 3月24日)
1,008,864,509 1,010,775,380 10,559 10,579
第10計算期間末日 (平成26年 4月24日)
1,001,104,374 1,002,979,181 10,680 10,700
第11計算期間末日 (平成26年 5月26日)
930,236,218 985,252,893 10,145 10,745
第12計算期間末日 (平成26年 6月24日)
891,885,621 893,596,542 10,426 10,446
第13計算期間末日 (平成26年 7月24日) 913,809,995 915,553,269 10,484 10,504
第14計算期間末日 (平成26年 8月25日)
894,457,519 920,872,811 10,158 10,458
第15計算期間末日 (平成26年 9月24日) 1,010,389,026 1,012,395,493 10,071 10,091
第16計算期間末日 (平成26年10月24日) 1,019,787,228 1,021,851,136 9,882 9,902
第17計算期間末日 (平成26年11月25日) 1,099,944,904 1,102,092,470 10,244 10,264
第18計算期間末日 (平成26年12月24日) 1,099,785,813 1,101,992,754 9,967 9,987
第19計算期間末日 (平成27年 1月26日)
1,060,807,603 1,062,954,055 9,884 9,904
第20計算期間末日 (平成27年 2月24日)
1,019,472,449 1,021,501,739 10,048 10,068
第21計算期間末日 (平成27年 3月24日)
911,883,607 913,728,236 9,887 9,907
第22計算期間末日 (平成27年 4月24日)
894,180,089 895,980,528 9,933 9,953
第23計算期間末日 (平成27年 5月25日)
877,287,234 879,046,008 9,976 9,996
第24計算期間末日 (平成27年 6月24日)
804,330,427 805,989,369 9,697 9,717
第25計算期間末日 (平成27年 7月24日)
694,149,039 695,677,231 9,085 9,105
第26計算期間末日 (平成27年 8月24日)
609,504,488 610,952,935 8,416 8,436
第27計算期間末日 (平成27年 9月24日)
549,410,807 550,769,444 8,088 8,108
第28計算期間末日 (平成27年10月26日) 526,471,976 527,737,614 8,319 8,339
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第29計算期間末日 (平成27年11月24日) 499,566,165 500,821,769 7,957 7,977
第30計算期間末日 (平成27年12月24日) 460,054,916 461,222,710 7,879 7,899
第31計算期間末日 (平成28年 1月25日)
415,401,388 416,566,062 7,133 7,153
第32計算期間末日 (平成28年 2月24日)
410,902,726 412,055,477 7,129 7,149
第33計算期間末日 (平成28年 3月24日)
444,432,999 445,611,422 7,543 7,563
第34計算期間末日 (平成28年 4月25日)
507,351,411 508,628,603 7,945 7,965
第35計算期間末日 (平成28年 5月24日)
499,568,489 500,835,261 7,887 7,907
第36計算期間末日 (平成28年 6月24日)
516,348,827 517,605,893 8,215 8,235
第37計算期間末日 (平成28年 7月25日)
525,308,108 526,560,558 8,388 8,408
第38計算期間末日 (平成28年 8月24日)
499,360,050 500,570,526 8,251 8,271
第39計算期間末日 (平成28年 9月26日)
480,321,843 481,495,901 8,182 8,202
第40計算期間末日 (平成28年10月24日) 414,380,759 415,412,546 8,032 8,052
第41計算期間末日 (平成28年11月24日) 451,087,164 452,206,842 8,057 8,077
第42計算期間末日 (平成28年12月26日) 583,270,866 584,680,653 8,275 8,295
第43計算期間末日 (平成29年 1月24日)
600,140,279 601,587,077 8,296 8,316
第44計算期間末日 (平成29年 2月24日)
769,233,807 771,042,186 8,507 8,527
第45計算期間末日 (平成29年 3月24日)
784,174,858 786,057,377 8,331 8,351
第46計算期間末日 (平成29年 4月24日)
796,430,582 798,340,532 8,340 8,360
第47計算期間末日 (平成29年 5月24日)
783,336,023 785,220,956 8,312 8,332
第48計算期間末日 (平成29年 6月26日)
761,468,805 763,341,404 8,133 8,153
第49計算期間末日 (平成29年 7月24日)
759,087,339 760,940,415 8,193 8,213
第50計算期間末日 (平成29年 8月24日)
622,970,880 624,540,015 7,940 7,960
第51計算期間末日 (平成29年 9月25日)
602,728,649 604,223,795 8,062 8,082
第52計算期間末日 (平成29年10月24日) 573,756,531 575,182,647 8,046 8,066
第53計算期間末日 (平成29年11月24日) 531,564,662 532,912,093 7,890 7,910
第54計算期間末日 (平成29年12月25日) 544,631,827 545,975,798 8,105 8,125
第55計算期間末日 (平成30年 1月24日)
556,224,829 557,523,530 8,566 8,586
第56計算期間末日 (平成30年 2月26日)
462,228,273 463,384,275 7,997 8,017
第57計算期間末日 (平成30年 3月26日)
436,394,872 437,534,078 7,661 7,681
第58計算期間末日 (平成30年 4月24日)
443,781,354 444,895,372 7,967 7,987
第59計算期間末日 (平成30年 5月24日)
393,848,907 394,823,453 8,083 8,103
第60計算期間末日 (平成30年 6月25日)
392,026,330 392,998,806 8,062 8,082
第61計算期間末日 (平成30年 7月24日)
403,259,517 404,226,431 8,341 8,361
第62計算期間末日 (平成30年 8月24日)
342,867,217 343,654,286 8,713 8,733
第63計算期間末日 (平成30年 9月25日)
335,057,627 335,826,527 8,715 8,735
第64計算期間末日 (平成30年10月24日) 307,395,895 308,146,522 8,190 8,210
第65計算期間末日 (平成30年11月26日) 294,228,146 294,976,664 7,862 7,882
第66計算期間末日 (平成30年12月25日) 266,746,132 267,502,005 7,058 7,078
第67計算期間末日 (平成31年 1月24日)
295,035,040 295,790,279 7,813 7,833
第68計算期間末日 (平成31年 2月25日)
306,339,162 307,091,724 8,141 8,161
第69計算期間末日 (平成31年 3月25日)
292,059,331 292,770,895 8,209 8,229
第70計算期間末日 (平成31年 4月24日)
288,069,944 288,750,058 8,471 8,491
第71計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
280,660,407 281,338,112 8,283 8,303
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第72計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
287,547,396 288,223,478 8,506 8,526
第73計算期間末日 (令和 1年 7月24日) 299,884,992 300,565,588 8,812 8,832
第74計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
275,282,249 275,940,323 8,366 8,386
第75計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
299,697,317 300,378,716 8,797 8,817
第76計算期間末日 (令和 1年10月24日)
286,125,395 286,791,398 8,592 8,612
平成30年10月末日 297,082,785 ― 7,907 ―
11月末日 302,784,416 ― 8,054 ―
12月末日 278,784,318 ― 7,390 ―
平成31年 1月末日
300,214,061 ― 7,941 ―
2月末日
303,723,255 ― 8,125 ―
3月末日
292,142,301 ― 8,203 ―
4月末日
286,675,760 ― 8,425 ―
令和 1年 5月末日
275,828,266 ― 8,154 ―
6月末日
290,683,103 ― 8,594 ―
7月末日
298,529,545 ― 8,765 ―
8月末日
281,755,148 ― 8,553 ―
9月末日
285,293,680 ― 8,689 ―
10月末日 288,582,520 ― 8,655 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 600円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 300円
第15計算期間 20円
第16計算期間 20円
第17計算期間 20円
第18計算期間 20円
第19計算期間 20円
第20計算期間 20円
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第21計算期間 20円
第22計算期間 20円
第23計算期間 20円
第24計算期間 20円
第25計算期間 20円
第26計算期間 20円
第27計算期間 20円
第28計算期間 20円
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 20円
第38計算期間 20円
第39計算期間 20円
第40計算期間 20円
第41計算期間 20円
第42計算期間 20円
第43計算期間 20円
第44計算期間 20円
第45計算期間 20円
第46計算期間 20円
第47計算期間 20円
第48計算期間 20円
第49計算期間 20円
第50計算期間 20円
第51計算期間 20円
第52計算期間 20円
第53計算期間 20円
第54計算期間 20円
第55計算期間 20円
第56計算期間 20円
第57計算期間 20円
第58計算期間 20円
第59計算期間 20円
第60計算期間 20円
第61計算期間 20円
第62計算期間 20円
第63計算期間 20円
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第64計算期間 20円
第65計算期間 20円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
第74計算期間 20円
第75計算期間 20円
第76計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.42
第2計算期間 △1.58
第3計算期間 0.27
第4計算期間 2.75
第5計算期間 2.36
第6計算期間 0.11
第7計算期間 0.51
第8計算期間 0.50
第9計算期間 0.52
第10計算期間 1.33
第11計算期間 0.60
第12計算期間 2.96
第13計算期間 0.74
第14計算期間 △0.24
第15計算期間 △0.65
第16計算期間 △1.67
第17計算期間 3.86
第18計算期間 △2.50
第19計算期間 △0.63
第20計算期間 1.86
第21計算期間 △1.40
第22計算期間 0.66
第23計算期間 0.63
第24計算期間 △2.59
第25計算期間 △6.10
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第26計算期間 △7.14
第27計算期間 △3.65
第28計算期間 3.10
第29計算期間 △4.11
第30計算期間 △0.72
第31計算期間 △9.21
第32計算期間 0.22
第33計算期間 6.08
第34計算期間 5.59
第35計算期間 △0.47
第36計算期間 4.41
第37計算期間 2.34
第38計算期間 △1.39
第39計算期間 △0.59
第40計算期間 △1.58
第41計算期間 0.56
第42計算期間 2.95
第43計算期間 0.49
第44計算期間 2.78
第45計算期間 △1.83
第46計算期間 0.34
第47計算期間 △0.09
第48計算期間 △1.91
第49計算期間 0.98
第50計算期間 △2.84
第51計算期間 1.78
第52計算期間 0.04
第53計算期間 △1.69
第54計算期間 2.97
第55計算期間 5.93
第56計算期間 △6.40
第57計算期間 △3.95
第58計算期間 4.25
第59計算期間 1.70
第60計算期間 △0.01
第61計算期間 3.70
第62計算期間 4.69
第63計算期間 0.25
第64計算期間 △5.79
第65計算期間 △3.76
第66計算期間 △9.97
第67計算期間 10.98
第68計算期間 4.45
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第69計算期間 1.08
第70計算期間 3.43
第71計算期間 △1.98
第72計算期間 2.93
第73計算期間 3.83
第74計算期間 △4.83
第75計算期間 5.39
第76計算期間 △2.10
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 570,951,880 11,634,403 559,317,477
第2計算期間 221,877,674 24,236,550 756,958,601
第3計算期間 54,800,614 11,933,097 799,826,118
第4計算期間 44,444,010 ― 844,270,128
第5計算期間 132,278,417 204,217 976,344,328
第6計算期間 56,487,462 22,775,269 1,010,056,521
第7計算期間 38,229,297 22,033,909 1,026,251,909
第8計算期間 13,871,992 36,009,233 1,004,114,668
第9計算期間 15,156,484 63,835,293 955,435,859
第10計算期間 30,222,826 48,255,183 937,403,502
第11計算期間 12,738,849 33,197,762 916,944,589
第12計算期間 34,779,162 96,262,928 855,460,823
第13計算期間 61,101,662 44,925,327 871,637,158
第14計算期間 80,800,216 71,927,638 880,509,736
第15計算期間 132,140,259 9,416,437 1,003,233,558
第16計算期間 45,418,321 16,697,695 1,031,954,184
第17計算期間 75,369,715 33,540,896 1,073,783,003
第18計算期間 69,259,006 39,571,187 1,103,470,822
第19計算期間 15,619,216 45,863,645 1,073,226,393
第20計算期間 7,527,696 66,108,609 1,014,645,480
第21計算期間 6,075,123 98,405,948 922,314,655
第22計算期間 5,523,038 27,617,806 900,219,887
第23計算期間 2,988,138 23,821,007 879,387,018
第24計算期間 5,753,001 55,668,573 829,471,446
第25計算期間 4,250,422 69,625,769 764,096,099
第26計算期間 2,041,073 41,913,310 724,223,862
第27計算期間 2,798,332 47,703,244 679,318,950
第28計算期間 980,654 47,480,304 632,819,300
第29計算期間 1,249,118 6,266,108 627,802,310
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 1,101,161 45,005,983 583,897,488
第31計算期間 3,501,796 5,062,249 582,337,035
第32計算期間 2,180,250 8,141,592 576,375,693
第33計算期間 39,124,521 26,288,383 589,211,831
第34計算期間 51,502,576 2,118,165 638,596,242
第35計算期間 2,321,789 7,531,645 633,386,386
第36計算期間 5,336,906 10,189,866 628,533,426
第37計算期間 3,238,489 5,546,454 626,225,461
第38計算期間 1,540,395 22,527,455 605,238,401
第39計算期間 2,510,939 20,719,893 587,029,447
第40計算期間 697,927 71,833,682 515,893,692
第41計算期間 55,286,978 11,341,583 559,839,087
第42計算期間 149,787,061 4,732,364 704,893,784
第43計算期間 22,275,126 3,769,553 723,399,357
第44計算期間 181,360,128 569,893 904,189,592
第45計算期間 47,929,270 10,859,085 941,259,777
第46計算期間 17,324,929 3,609,627 954,975,079
第47計算期間 2,488,366 14,996,485 942,466,960
第48計算期間 1,508,286 7,675,394 936,299,852
第49計算期間 1,079,704 10,841,182 926,538,374
第50計算期間 1,152,639 143,123,022 784,567,991
第51計算期間 1,519,491 38,514,459 747,573,023
第52計算期間 988,055 35,502,718 713,058,360
第53計算期間 1,789,575 41,132,207 673,715,728
第54計算期間 1,044,003 2,774,107 671,985,624
第55計算期間 867,530 23,502,650 649,350,504
第56計算期間 1,065,985 72,415,096 578,001,393
第57計算期間 898,007 9,296,105 569,603,295
第58計算期間 1,335,371 13,929,409 557,009,257
第59計算期間 2,168,609 71,904,811 487,273,055
第60計算期間 774,816 1,809,565 486,238,306
第61計算期間 1,535,133 4,316,203 483,457,236
第62計算期間 2,921,715 92,844,401 393,534,550
第63計算期間 518,573 9,602,688 384,450,435
第64計算期間 2,126,250 11,262,850 375,313,835
第65計算期間 436,362 1,490,772 374,259,425
第66計算期間 4,368,811 691,676 377,936,560
第67計算期間 1,005,275 1,321,983 377,619,852
第68計算期間 1,169,021 2,507,387 376,281,486
第69計算期間 477,196 20,976,466 355,782,216
第70計算期間 1,743,809 17,468,594 340,057,431
第71計算期間 765,453 1,969,915 338,852,969
第72計算期間 1,095,174 1,906,904 338,041,239
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 4,077,062 1,819,895 340,298,406
第74計算期間 1,165,343 12,426,291 329,037,458
第75計算期間 14,313,173 2,650,982 340,699,649
第76計算期間 5,269,870 12,967,698 333,001,821
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,752,164,984 99.51
親投資信託受益証券 日本 10,008,846 0.21
コール・ローン、その他資産 ― 13,223,930 0.28
（負債控除後）
純資産総額 4,775,397,760 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分 4,365,391,314 1.0782 4,706,764,914 1.0886 4,752,164,984 99.51
証券 配型／為替ヘッジなし）（適格機関
投資家専用）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 9,828,976 1.0183 10,008,846 1.0183 10,008,846 0.21
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.51
親投資信託受益証券 0.21
合計 99.72
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 7月24日)
11,038,973,822 11,038,973,822 10,166 10,166
第2計算期間末日 (平成25年 8月26日)
14,332,918,088 14,332,918,088 9,937 9,937
第3計算期間末日 (平成25年 9月24日)
15,720,404,266 15,751,964,580 9,962 9,982
第4計算期間末日 (平成25年10月24日) 16,963,974,445 16,997,632,907 10,080 10,100
第5計算期間末日 (平成25年11月25日) 18,061,589,978 18,404,502,722 10,534 10,734
第6計算期間末日 (平成25年12月24日) 17,569,696,695 17,602,206,890 10,809 10,829
第7計算期間末日 (平成26年 1月24日)
18,114,454,127 18,148,103,741 10,767 10,787
第8計算期間末日 (平成26年 2月24日)
17,863,134,288 18,554,617,762 10,333 10,733
第9計算期間末日 (平成26年 3月24日)
18,977,614,333 19,014,312,388 10,343 10,363
第10計算期間末日 (平成26年 4月24日)
21,124,169,210 21,164,477,426 10,481 10,501
第11計算期間末日 (平成26年 5月26日)
20,758,556,543 21,369,405,605 10,195 10,495
第12計算期間末日 (平成26年 6月24日)
21,173,834,875 21,214,293,996 10,467 10,487
第13計算期間末日 (平成26年 7月24日)
21,832,202,189 21,873,793,834 10,498 10,518
第14計算期間末日 (平成26年 8月25日)
23,056,081,802 23,947,618,780 10,344 10,744
第15計算期間末日 (平成26年 9月24日)
25,801,673,903 25,849,969,458 10,685 10,705
第16計算期間末日 (平成26年10月24日) 27,925,029,779 27,978,546,499 10,436 10,456
第17計算期間末日 (平成26年11月25日) 31,960,671,560 34,282,342,475 11,013 11,813
第18計算期間末日 (平成26年12月24日) 35,371,402,807 35,436,008,656 10,950 10,970
第19計算期間末日 (平成27年 1月26日)
35,000,867,996 35,066,892,700 10,602 10,622
第20計算期間末日 (平成27年 2月24日)
35,195,596,258 35,260,164,399 10,902 10,922
第21計算期間末日 (平成27年 3月24日)
32,950,497,828 33,011,397,229 10,821 10,841
第22計算期間末日 (平成27年 4月24日)
30,593,524,123 30,649,887,647 10,856 10,876
第23計算期間末日 (平成27年 5月25日)
28,201,176,115 28,251,986,971 11,100 11,120
第24計算期間末日 (平成27年 6月24日)
23,711,704,544 23,754,836,688 10,995 11,015
第25計算期間末日 (平成27年 7月24日)
20,534,646,486 20,574,435,637 10,322 10,342
第26計算期間末日 (平成27年 8月24日)
15,886,318,207 15,920,179,394 9,383 9,403
25/93
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間末日 (平成27年 9月24日)
14,138,439,999 14,170,206,416 8,902 8,922
第28計算期間末日 (平成27年10月26日) 13,901,702,891 13,931,790,364 9,241 9,261
第29計算期間末日 (平成27年11月24日) 12,903,042,929 12,931,816,189 8,969 8,989
第30計算期間末日 (平成27年12月24日) 11,632,561,471 11,659,136,147 8,755 8,775
第31計算期間末日 (平成28年 1月25日)
9,786,136,334 9,811,380,316 7,753 7,773
第32計算期間末日 (平成28年 2月24日)
8,963,678,163 8,988,147,488 7,326 7,346
第33計算期間末日 (平成28年 3月24日)
9,340,969,329 9,364,933,000 7,796 7,816
第34計算期間末日 (平成28年 4月25日)
9,567,355,018 9,590,803,797 8,160 8,180
第35計算期間末日 (平成28年 5月24日)
9,124,617,503 9,147,558,534 7,955 7,975
第36計算期間末日 (平成28年 6月24日)
8,538,477,759 8,560,774,607 7,659 7,679
第37計算期間末日 (平成28年 7月25日)
8,980,727,950 9,002,470,059 8,261 8,281
第38計算期間末日 (平成28年 8月24日)
8,133,599,108 8,154,782,615 7,679 7,699
第39計算期間末日 (平成28年 9月26日)
7,906,365,105 7,927,016,281 7,657 7,677
第40計算期間末日 (平成28年10月24日) 7,865,221,371 7,885,495,674 7,759 7,779
第41計算期間末日 (平成28年11月24日) 8,457,790,417 8,477,889,775 8,416 8,436
第42計算期間末日 (平成28年12月26日) 8,644,999,810 8,664,221,461 8,995 9,015
第43計算期間末日 (平成29年 1月24日)
8,201,237,950 8,220,058,840 8,715 8,735
第44計算期間末日 (平成29年 2月24日)
8,457,642,043 8,476,526,954 8,957 8,977
第45計算期間末日 (平成29年 3月24日)
8,179,820,498 8,198,700,028 8,665 8,685
第46計算期間末日 (平成29年 4月24日)
7,991,728,271 8,010,356,447 8,580 8,600
第47計算期間末日 (平成29年 5月24日)
7,943,212,821 7,961,455,627 8,708 8,728
第48計算期間末日 (平成29年 6月26日)
7,622,986,083 7,640,937,872 8,493 8,513
第49計算期間末日 (平成29年 7月24日)
7,513,570,649 7,531,180,448 8,533 8,553
第50計算期間末日 (平成29年 8月24日)
6,961,157,771 6,978,232,208 8,154 8,174
第51計算期間末日 (平成29年 9月25日)
7,139,695,279 7,156,409,814 8,543 8,563
第52計算期間末日 (平成29年10月24日) 7,028,215,499 7,044,557,500 8,601 8,621
第53計算期間末日 (平成29年11月24日) 6,557,133,112 6,572,913,148 8,311 8,331
第54計算期間末日 (平成29年12月25日) 6,608,266,390 6,623,492,362 8,680 8,700
第55計算期間末日 (平成30年 1月24日)
6,659,486,026 6,674,337,441 8,968 8,988
第56計算期間末日 (平成30年 2月26日)
5,866,722,189 5,881,167,143 8,123 8,143
第57計算期間末日 (平成30年 3月26日)
5,424,789,500 5,438,971,865 7,650 7,670
第58計算期間末日 (平成30年 4月24日)
5,764,613,436 5,778,584,048 8,252 8,272
第59計算期間末日 (平成30年 5月24日)
5,782,171,777 5,795,863,138 8,446 8,466
第60計算期間末日 (平成30年 6月25日)
5,624,216,488 5,637,535,836 8,445 8,465
第61計算期間末日 (平成30年 7月24日)
5,738,331,037 5,751,259,203 8,877 8,897
第62計算期間末日 (平成30年 8月24日)
5,798,114,381 5,810,588,738 9,296 9,316
第63計算期間末日 (平成30年 9月25日)
5,805,745,071 5,818,035,790 9,447 9,467
第64計算期間末日 (平成30年10月24日) 5,319,738,468 5,331,766,940 8,845 8,865
第65計算期間末日 (平成30年11月26日) 5,061,747,325 5,073,585,271 8,552 8,572
第66計算期間末日 (平成30年12月25日) 4,355,831,641 4,367,456,462 7,494 7,514
第67計算期間末日 (平成31年 1月24日)
4,812,236,492 4,823,827,153 8,304 8,324
第68計算期間末日 (平成31年 2月25日)
5,053,396,937 5,064,928,309 8,765 8,785
第69計算期間末日 (平成31年 3月25日)
4,987,027,971 4,998,373,547 8,791 8,811
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間末日 (平成31年 4月24日)
5,177,201,183 5,188,381,459 9,261 9,281
第71計算期間末日 (令和 1年 5月24日) 4,949,387,615 4,960,506,225 8,903 8,923
第72計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
4,956,024,897 4,967,067,170 8,976 8,996
第73計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
5,107,926,796 5,118,806,733 9,390 9,410
第74計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
4,620,731,737 4,631,383,770 8,676 8,696
第75計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
4,877,971,024 4,888,387,326 9,366 9,386
第76計算期間末日 (令和 1年10月24日)
4,742,211,056 4,752,462,911 9,251 9,271
平成30年10月末日 5,160,728,626 ― 8,595 ―
11月末日 5,193,391,437 ― 8,796 ―
12月末日 4,599,526,824 ― 7,919 ―
平成31年 1月末日
4,868,996,869 ― 8,399 ―
2月末日
5,051,160,936 ― 8,757 ―
3月末日
5,032,947,641 ― 8,872 ―
4月末日
5,135,413,581 ― 9,204 ―
令和 1年 5月末日
4,861,362,492 ― 8,739 ―
6月末日
5,020,718,639 ― 9,101 ―
7月末日
5,045,104,005 ― 9,380 ―
8月末日
4,778,227,115 ― 8,988 ―
9月末日
4,816,104,306 ― 9,276 ―
10月末日 4,775,397,760 ― 9,338 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 200円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 400円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 300円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 400円
第15計算期間 20円
第16計算期間 20円
第17計算期間 800円
第18計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 20円
第20計算期間 20円
第21計算期間 20円
第22計算期間 20円
第23計算期間 20円
第24計算期間 20円
第25計算期間 20円
第26計算期間 20円
第27計算期間 20円
第28計算期間 20円
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 20円
第38計算期間 20円
第39計算期間 20円
第40計算期間 20円
第41計算期間 20円
第42計算期間 20円
第43計算期間 20円
第44計算期間 20円
第45計算期間 20円
第46計算期間 20円
第47計算期間 20円
第48計算期間 20円
第49計算期間 20円
第50計算期間 20円
第51計算期間 20円
第52計算期間 20円
第53計算期間 20円
第54計算期間 20円
第55計算期間 20円
第56計算期間 20円
第57計算期間 20円
第58計算期間 20円
第59計算期間 20円
第60計算期間 20円
第61計算期間 20円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第62計算期間 20円
第63計算期間 20円
第64計算期間 20円
第65計算期間 20円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
第74計算期間 20円
第75計算期間 20円
第76計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.66
第2計算期間 △2.25
第3計算期間 0.45
第4計算期間 1.38
第5計算期間 6.48
第6計算期間 2.80
第7計算期間 △0.20
第8計算期間 △0.31
第9計算期間 0.29
第10計算期間 1.52
第11計算期間 0.13
第12計算期間 2.86
第13計算期間 0.48
第14計算期間 2.34
第15計算期間 3.48
第16計算期間 △2.14
第17計算期間 13.19
第18計算期間 △0.39
第19計算期間 △2.99
第20計算期間 3.01
第21計算期間 △0.55
第22計算期間 0.50
第23計算期間 2.43
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 △0.76
第25計算期間 △5.93
第26計算期間 △8.90
第27計算期間 △4.91
第28計算期間 4.03
第29計算期間 △2.72
第30計算期間 △2.16
第31計算期間 △11.21
第32計算期間 △5.24
第33計算期間 6.68
第34計算期間 4.92
第35計算期間 △2.26
第36計算期間 △3.46
第37計算期間 8.12
第38計算期間 △6.80
第39計算期間 △0.02
第40計算期間 1.59
第41計算期間 8.72
第42計算期間 7.11
第43計算期間 △2.89
第44計算期間 3.00
第45計算期間 △3.03
第46計算期間 △0.75
第47計算期間 1.72
第48計算期間 △2.23
第49計算期間 0.70
第50計算期間 △4.20
第51計算期間 5.01
第52計算期間 0.91
第53計算期間 △3.13
第54計算期間 4.68
第55計算期間 3.54
第56計算期間 △9.19
第57計算期間 △5.57
第58計算期間 8.13
第59計算期間 2.59
第60計算期間 0.22
第61計算期間 5.35
第62計算期間 4.94
第63計算期間 1.83
第64計算期間 △6.16
第65計算期間 △3.08
第66計算期間 △12.13
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 11.07
第68計算期間 5.79
第69計算期間 0.52
第70計算期間 5.57
第71計算期間 △3.64
第72計算期間 1.04
第73計算期間 4.83
第74計算期間 △7.39
第75計算期間 8.18
第76計算期間 △1.01
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 10,861,447,982 3,006,194 10,858,441,788
第2計算期間 3,588,626,808 23,941,679 14,423,126,917
第3計算期間 1,368,167,035 11,136,534 15,780,157,418
第4計算期間 1,126,287,936 77,214,066 16,829,231,288
第5計算期間 838,549,482 522,143,551 17,145,637,219
第6計算期間 1,203,026,732 2,093,566,008 16,255,097,943
第7計算期間 1,628,360,114 1,058,650,926 16,824,807,131
第8計算期間 1,063,905,065 601,625,329 17,287,086,867
第9計算期間 2,093,133,743 1,031,192,969 18,349,027,641
第10計算期間 2,369,462,631 564,381,776 20,154,108,496
第11計算期間 861,581,887 654,054,979 20,361,635,404
第12計算期間 1,517,232,305 1,649,306,718 20,229,560,991
第13計算期間 1,410,735,552 844,474,027 20,795,822,516
第14計算期間 2,182,665,518 690,063,570 22,288,424,464
第15計算期間 3,561,149,725 1,701,796,461 24,147,777,728
第16計算期間 3,265,866,082 655,283,715 26,758,360,095
第17計算期間 4,216,368,066 1,953,841,720 29,020,886,441
第18計算期間 4,793,041,894 1,511,003,458 32,302,924,877
第19計算期間 1,804,220,447 1,094,793,184 33,012,352,140
第20計算期間 849,983,210 1,578,264,681 32,284,070,669
第21計算期間 698,928,604 2,533,298,297 30,449,700,976
第22計算期間 364,927,324 2,632,866,165 28,181,762,135
第23計算期間 95,444,572 2,871,778,285 25,405,428,422
第24計算期間 81,473,806 3,920,829,856 21,566,072,372
第25計算期間 26,014,562 1,697,511,033 19,894,575,901
第26計算期間 29,816,806 2,993,798,849 16,930,593,858
第27計算期間 48,025,261 1,095,410,398 15,883,208,721
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28計算期間 65,149,251 904,621,383 15,043,736,589
第29計算期間 20,689,393 677,795,673 14,386,630,309
第30計算期間 13,471,367 1,112,763,280 13,287,338,396
第31計算期間 20,001,553 685,348,507 12,621,991,442
第32計算期間 12,747,737 400,076,485 12,234,662,694
第33計算期間 22,487,161 275,314,188 11,981,835,667
第34計算期間 18,684,775 276,130,531 11,724,389,911
第35計算期間 15,314,835 269,188,983 11,470,515,763
第36計算期間 12,455,732 334,547,061 11,148,424,434
第37計算期間 9,364,116 286,733,658 10,871,054,892
第38計算期間 7,866,619 287,167,549 10,591,753,962
第39計算期間 12,484,880 278,650,454 10,325,588,388
第40計算期間 22,573,616 211,010,362 10,137,151,642
第41計算期間 68,397,062 155,869,264 10,049,679,440
第42計算期間 65,892,885 504,746,516 9,610,825,809
第43計算期間 32,823,078 233,203,495 9,410,445,392
第44計算期間 288,372,299 256,362,066 9,442,455,625
第45計算期間 229,547,854 232,238,078 9,439,765,401
第46計算期間 22,602,290 148,279,216 9,314,088,475
第47計算期間 7,138,297 199,823,601 9,121,403,171
第48計算期間 7,270,290 152,778,549 8,975,894,912
第49計算期間 7,079,840 178,075,020 8,804,899,732
第50計算期間 8,094,854 275,775,744 8,537,218,842
第51計算期間 7,220,098 187,170,958 8,357,267,982
第52計算期間 6,168,939 192,435,965 8,171,000,956
第53計算期間 6,059,886 287,042,570 7,890,018,272
第54計算期間 7,507,056 284,539,207 7,612,986,121
第55計算期間 6,127,120 193,405,427 7,425,707,814
第56計算期間 6,101,491 209,332,065 7,222,477,240
第57計算期間 6,968,435 138,262,978 7,091,182,697
第58計算期間 6,130,786 112,007,166 6,985,306,317
第59計算期間 5,413,017 145,038,459 6,845,680,875
第60計算期間 5,459,495 191,466,365 6,659,674,005
第61計算期間 5,032,045 200,622,587 6,464,083,463
第62計算期間 12,901,807 239,806,766 6,237,178,504
第63計算期間 11,974,131 103,793,101 6,145,359,534
第64計算期間 17,642,944 148,766,458 6,014,236,020
第65計算期間 7,246,643 102,509,175 5,918,973,488
第66計算期間 6,411,229 112,973,938 5,812,410,779
第67計算期間 5,642,608 22,722,819 5,795,330,568
第68計算期間 5,846,090 35,490,301 5,765,686,357
第69計算期間 4,778,696 97,676,789 5,672,788,264
第70計算期間 4,681,450 87,331,339 5,590,138,375
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第71計算期間 4,503,835 35,337,054 5,559,305,156
第72計算期間 5,060,860 43,229,021 5,521,136,995
第73計算期間 10,359,757 91,527,880 5,439,968,872
第74計算期間 5,155,262 119,107,291 5,326,016,843
第75計算期間 3,958,131 121,823,929 5,208,151,045
第76計算期間 3,899,795 86,122,878 5,125,927,962
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 2,023,608,261 100.00
（負債控除後）
純資産総額 2,023,608,261 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日およびその前営業日
ニューヨークの銀行の休業日およびその前営業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の取得の制限
等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受
付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日およびその前営業日
ニューヨークの銀行の休業日およびその前営業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3. 3 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の取得の制限
等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受
付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 ▶
月25日から令和 1年10月24日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月24日現在 ］ ［ 令和 1年10月24日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,298,120 3,416,317
投資信託受益証券 285,553,773 283,250,035
500,442 500,442
親投資信託受益証券
289,352,335 287,166,794
流動資産合計
289,352,335 287,166,794
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 680,114 666,003
未払解約金 282,615 55,728
未払受託者報酬 7,716 7,714
未払委託者報酬 311,179 311,192
未払利息 6 1
761 761
その他未払費用
1,282,391 1,041,399
流動負債合計
1,282,391 1,041,399
負債合計
純資産の部
元本等
元本 340,057,431 333,001,821
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △51,987,487 △46,876,426
8,805,599 9,435,881
（分配準備積立金）
288,069,944 286,125,395
元本等合計
288,069,944 286,125,395
純資産合計
289,352,335 287,166,794
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
営業収益
受取配当金 7,278,440 6,716,571
受取利息 - ▶
8,869,481 3,239,691
有価証券売買等損益
16,147,921 9,956,266
営業収益合計
営業費用
支払利息 620 674
受託者報酬 47,833 46,765
委託者報酬 1,929,220 1,886,129
4,751 4,625
その他費用
1,982,424 1,938,193
営業費用合計
14,165,497 8,018,073
営業利益又は営業損失（△）
14,165,497 8,018,073
経常利益又は経常損失（△）
14,165,497 8,018,073
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
335,345 △379,035
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △67,917,940 △51,987,487
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,382,434 4,366,788
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,382,434 4,366,788
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,878,263 3,612,976
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,878,263 3,612,976
額
4,403,870 4,039,859
分配金
△51,987,487 △46,876,426
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月24日現在] [令和 1年10月24日現在]
１. 期首元本額 375,313,835円 340,057,431円
期中追加設定元本額 9,200,474円 26,686,075円
期中一部解約元本額 44,456,878円 33,741,685円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 51,987,487円 46,876,426円
ます。
３. 受益権の総数 340,057,431口 333,001,821口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成30年10月25日 平成31年 4月25日
平成30年11月26日
令和 1年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 890,216円 費用控除後の配当等収益額 A 796,023円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,364,609円 収益調整金額 C 12,303,025円
分配準備積立金額 D 7,886,668円 分配準備積立金額 D 8,754,655円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,141,493円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,853,703円
当ファンドの期末残存口数 } 374,259,425口 当ファンドの期末残存口数 } 338,852,969口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 591円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 644円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 748,518円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 677,705円
第66期 第72期
平成30年11月27日 令和 1年 5月25日
平成30年12月25日
令和 1年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 913,836円 費用控除後の配当等収益額 A 1,059,565円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,590,710円 収益調整金額 C 12,303,761円
分配準備積立金額 D 8,013,663円 分配準備積立金額 D 8,823,069円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,518,209円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,186,395円
当ファンドの期末残存口数 } 377,936,560口 当ファンドの期末残存口数 } 338,041,239口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 595円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 656円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 755,873円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 676,082円
第67期 第73期
平成30年12月26日 令和 1年 6月25日
平成31年 1月24日
令和 1年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,221,070円 費用控除後の配当等収益額 A 1,078,921円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,601,067円 収益調整金額 C 12,496,734円
分配準備積立金額 D 8,143,072円 分配準備積立金額 D 9,157,519円
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前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,965,209円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,733,174円
当ファンドの期末残存口数 } 377,619,852口 当ファンドの期末残存口数 } 340,298,406口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 608円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 668円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 755,239円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 680,596円
第68期 第74期
平成31年 1月25日 令和 1年 7月25日
平成31年 2月25日 令和 1年 8月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,198,539円 費用控除後の配当等収益額 A 728,326円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,579,443円 収益調整金額 C 12,116,928円
分配準備積立金額 D 8,551,876円 分配準備積立金額 D 9,207,505円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,329,858円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,052,759円
当ファンドの期末残存口数 } 376,281,486口 当ファンドの期末残存口数 } 329,037,458口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 619円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 670円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 752,562円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 658,074円
第69期 第75期
平成31年 2月26日 令和 1年 8月27日
平成31年 3月25日 令和 1年 9月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,062,696円 費用控除後の配当等収益額 A 1,117,726円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,850,485円 収益調整金額 C 12,946,913円
分配準備積立金額 D 8,496,816円 分配準備積立金額 D 9,206,127円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,409,997円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,270,766円
当ファンドの期末残存口数 } 355,782,216口 当ファンドの期末残存口数 } 340,699,649口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 629円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 683円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 711,564円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 681,399円
第70期 第76期
平成31年 3月26日 令和 1年 9月25日
平成31年 4月24日 令和 1年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,070,791円 費用控除後の配当等収益額 A 826,092円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,326,137円 収益調整金額 C 12,803,295円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
分配準備積立金額 D 8,414,922円 分配準備積立金額 D 9,275,792円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,811,850円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,905,179円
当ファンドの期末残存口数 } 340,057,431口 当ファンドの期末残存口数 } 333,001,821口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 641円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 687円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 680,114円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 666,003円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
［平成31年 4月24日現在］ ［令和 1年10月24日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月24日現在］ ［令和 1年10月24日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 8,780,826 △6,921,062
親投資信託受益証券 ― ―
合計 8,780,826 △6,921,062
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 4月24日現在］ ［令和 1年10月24日現在］
1口当たり純資産額 0.8471円 0.8592円
(1万口当たり純資産額) (8,471円) (8,592円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分配型／為替ヘッ 311,058,682 283,250,035
券 ジあり）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計
311,058,682 283,250,035
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 491,449 500,442
証券
親投資信託受益証券 合計
491,449 500,442
合計 311,550,131 283,750,477
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月24日現在 ］ ［ 令和 1年10月24日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 53,656,017 26,166,279
投資信託受益証券 5,134,939,209 4,706,764,914
親投資信託受益証券 10,008,846 10,008,846
- 27,760,000
未収入金
5,198,604,072 4,770,700,039
流動資産合計
5,198,604,072 4,770,700,039
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 11,180,276 10,251,855
未払解約金 4,613,698 12,935,621
未払受託者報酬 135,368 127,953
未払委託者報酬 5,459,907 5,160,755
未払利息 112 13
13,528 12,786
その他未払費用
21,402,889 28,488,983
流動負債合計
21,402,889 28,488,983
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,590,138,375 5,125,927,962
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △412,937,192 △383,716,906
475,023,174 462,272,767
（分配準備積立金）
5,177,201,183 4,742,211,056
元本等合計
5,177,201,183 4,742,211,056
純資産合計
5,198,604,072 4,770,700,039
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
営業収益
受取配当金 123,691,888 115,099,575
受取利息 8 62
有価証券売買等損益 208,716,853 △24,203,870
332,408,749 90,895,767
営業収益合計
営業費用
支払利息 10,265 9,311
受託者報酬 807,215 798,910
委託者報酬 32,557,693 32,222,653
80,986 79,912
その他費用
33,456,159 33,110,786
営業費用合計
298,952,590 57,784,981
営業利益又は営業損失（△）
298,952,590 57,784,981
経常利益又は経常損失（△）
298,952,590 57,784,981
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,593,605 6,892,994
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △694,497,552 △412,937,192
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,538,315 45,582,715
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,538,315 45,582,715
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,226,288 2,893,406
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,226,288 2,893,406
額
69,110,652 64,361,010
分配金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
△412,937,192 △383,716,906
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月24日現在] [令和 1年10月24日現在]
１. 期首元本額 6,014,236,020円 5,590,138,375円
期中追加設定元本額 34,606,716円 32,937,640円
期中一部解約元本額 458,704,361円 497,148,053円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 412,937,192円 383,716,906円
ます。
３. 受益権の総数 5,590,138,375口 5,125,927,962口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第65期 第71期
平成30年10月25日 平成31年 4月25日
平成30年11月26日
令和 1年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,192,242円 費用控除後の配当等収益額 A 14,682,536円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 371,261,062円 収益調整金額 C 351,222,038円
分配準備積立金額 D 465,951,734円 分配準備積立金額 D 472,022,174円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 852,405,038円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 837,926,748円
当ファンドの期末残存口数 } 5,918,973,488口 当ファンドの期末残存口数 } 5,559,305,156口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,440円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,507円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,837,946円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,118,610円
第66期 第72期
平成30年11月27日 令和 1年 5月25日
平成30年12月25日
令和 1年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,419,196円 費用控除後の配当等収益額 A 17,786,655円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 365,079,198円 収益調整金額 C 349,244,473円
分配準備積立金額 D 460,355,732円 分配準備積立金額 D 471,890,534円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 840,854,126円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 838,921,662円
当ファンドの期末残存口数 } 5,812,410,779口 当ファンドの期末残存口数 } 5,521,136,995口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,446円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,519円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,624,821円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,042,273円
第67期 第73期
平成30年12月26日 令和 1年 6月25日
平成31年 1月24日
令和 1年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,402,684円 費用控除後の配当等収益額 A 18,061,921円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 364,456,445円 収益調整金額 C 345,018,069円
分配準備積立金額 D 462,337,175円 分配準備積立金額 D 470,708,111円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 847,196,304円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 833,788,101円
当ファンドの期末残存口数 } 5,795,330,568口 当ファンドの期末残存口数 } 5,439,968,872口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,461円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,532円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,590,661円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,879,937円
第68期 第74期
平成31年 1月25日 令和 1年 7月25日
平成31年 2月25日 令和 1年 8月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,665,269円 費用控除後の配当等収益額 A 12,734,668円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 363,067,458円 収益調整金額 C 338,239,055円
分配準備積立金額 D 468,266,349円 分配準備積立金額 D 467,432,786円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 850,999,076円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 818,406,509円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
当ファンドの期末残存口数 } 5,765,686,357口 当ファンドの期末残存口数 } 5,326,016,843口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,475円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,536円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,531,372円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,652,033円
第69期 第75期
平成31年 2月26日 令和 1年 8月27日
平成31年 3月25日 令和 1年 9月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,965,387円 費用控除後の配当等収益額 A 18,357,332円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 357,606,799円 収益調整金額 C 331,094,949円
分配準備積立金額 D 468,335,779円 分配準備積立金額 D 458,783,802円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 842,907,965円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 808,236,083円
当ファンドの期末残存口数 } 5,672,788,264口 当ファンドの期末残存口数 } 5,208,151,045口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,485円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,551円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,345,576円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,416,302円
第70期 第76期
平成31年 3月26日 令和 1年 9月25日
平成31年 4月24日 令和 1年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,539,150円 費用控除後の配当等収益額 A 13,512,803円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 352,784,342円 収益調整金額 C 326,212,812円
分配準備積立金額 D 466,664,300円 分配準備積立金額 D 459,011,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 838,987,792円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 798,737,434円
当ファンドの期末残存口数 } 5,590,138,375口 当ファンドの期末残存口数 } 5,125,927,962口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,500円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,558円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,180,276円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,251,855円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月25日 自 平成31年 4月25日
区分
至 平成31年 4月24日 至 令和 1年10月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月24日現在］ ［令和 1年10月24日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［平成31年 4月24日現在］ ［令和 1年10月24日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月24日現在］ ［令和 1年10月24日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 259,164,406 △61,992,922
親投資信託受益証券 ― ―
合計 259,164,406 △61,992,922
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 4月24日現在］ ［令和 1年10月24日現在］
1口当たり純資産額 0.9261円 0.9251円
(1万口当たり純資産額) (9,261円) (9,251円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＬＭ・ＵＳ高配当株プラス（毎月分配型／為替ヘッ 4,365,391,314 4,706,764,914
券 ジなし）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計
4,365,391,314 4,706,764,914
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 9,828,976 10,008,846
証券
親投資信託受益証券 合計
9,828,976 10,008,846
合計 4,375,220,290 4,716,773,760
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年10月24日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 172,109,034
2,099,998,975
現先取引勘定
2,272,108,009
流動資産合計
2,272,108,009
資産合計
51/93
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 1年10月24日現在］
負債の部
流動負債
未払解約金 447,770
86
未払利息
447,856
流動負債合計
447,856
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,230,872,614
剰余金
40,787,539
剰余金又は欠損金（△）
2,271,660,153
元本等合計
2,271,660,153
純資産合計
2,272,108,009
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年10月24日現在]
１. 期首 平成31年 4月25日
期首元本額 1,525,519,471円
期中追加設定元本額 962,503,115円
期中一部解約元本額 257,149,972円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 367,076,377円
三菱ＵＦＪ 新興国通貨建て債券ファンド（毎月決算型） 2,280,337円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 5,874,002円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 20,147,276円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 52,804,813円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 635,856円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 3,078,471円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 99,479,541円
ルファンド＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月24日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 16,402,315円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 9,201,705円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 270,734円
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 358,088円
円コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 667,045円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 3,836,590円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 265,842円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 981,428円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,850,843円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 29,040,830円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 74,477,067円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 847,016円
円コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 379,197円
ユーロコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 992,946円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 1,193,379円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 88,852円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月24日現在]
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 990,669円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 19,635,282円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 11,400,264円
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＢ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 98,368円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 7,661,389円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 99,465円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 30,457円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 641,668円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 1,038,788円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 4,881,309円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
米ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
メキシコペソコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
トルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 5,056,177円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 211,113円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,504,257円
コース＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月24日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 13,128,307円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 2,424,660円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 5,766,108円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 1,611,189円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 6,722,976円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 8,453,960円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 2,304,081円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 421,681円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 961,645円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 608,110円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 734,038円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 601,281円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 22,440,021円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,366円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 5,144,832円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 8,859,081円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 207,207円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 109,005円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 2,542,269円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 9,387,547円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月24日現在]
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 6,879,079円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 2,026,238円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 50,073円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 30,438円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 796,426円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 413,472円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 564,702円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 983円
型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回 983円
決算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 21,461,127円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月24日現在]
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 6,313,826円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 383,914円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 3,683,229円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 17,656,128円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 3,899,063円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 15,671,669円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 82,770円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジあり） 9,821円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジなし） 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
Ｎａｖｉｏ インド債券ファンド 296,406円
Ｎａｖｉｏ マネープールファンド 5,183,762円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 842,585,789円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 4,504,856円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 14,313,901円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０２０ 17,637,241円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０２０ 267,759,991円
合計 2,230,872,614円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月24日現在]
２. 受益権の総数 2,230,872,614口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 4月25日
区分
至 令和 1年10月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年10月24日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年10月24日現在］
1口当たり純資産額 1.0183円
(1万口当たり純資産額) (10,183円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 288,657,545
Ⅱ 負債総額 75,025
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 288,582,520
Ⅳ 発行済口数 333,414,167 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8655
（10,000口当たり） （8,655 ）
【三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,785,340,839
Ⅱ 負債総額 9,943,079
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,775,397,760
Ⅳ 発行済口数 5,114,124,725 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9338
（10,000口当たり） （9,338 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,023,609,097
Ⅱ 負債総額 836
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,023,608,261
Ⅳ 発行済口数 1,987,279,373 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0183
（10,000口当たり） （10,183 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 878 13,580,040
追加型公社債投資信託 16 1,185,334
単位型株式投資信託 71 342,647
単位型公社債投資信託 6 37,118
合 計 971 15,145,139
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
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普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
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負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
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第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 ▶ 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月27日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）の平成31年４月25日から令
和１年10月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）の令和１年10月24日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月27日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の平成31年４月25日から令
和１年10月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の令和１年10月24日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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