ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月６日
第14期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 久田 宗弘
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（百万円） 343,193 337,212 445,758
営業収益
（百万円） 17,452 17,391 19,905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,437 11,682 12,246
（当期）純利益
（百万円） 13,690 11,660 13,154
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 189,732 195,098 188,404
純資産額
（百万円） 429,334 445,698 415,684
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 83.70 87.50 90.06
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 72.69 75.83 78.17
期（当期）純利益
（％） 44.2 43.8 45.3
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
24.51 24.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み
企業収益に減速傾向が見られました。また、長期化する米中の貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化な
ど先行きについては不透明感が高まりつつあります。
小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、
依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については９店舗、退店については６店舗を実施しまし
た。これにより当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は674店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ155
店舗、ＤＣＭホーマック297店舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
販売面においては、天候不順や相次いだ台風の影響により、園芸用品や夏物商品が低調となりました。また、前
年の北海道胆振東部地震などの災害需要の反動減により、建築資材などが低調となりました。消費税増税により、
家電・リフォーム等の高単価商品や日用消耗品に駆け込み需要がありましたが、増税後は日用消耗品を中心に反動
減が見られました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移し
ました。
お客さまへのサービス向上を目的として、ＤＣＭグループ全店舗とＤＣＭオンラインで利用できる共通会員サー
ビス「マイボ」を、2019年６月１日より開始し、11月末日時点で400万人のお客さまにご加入いただきました。さ
らにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをす
すめてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,372億１千２百万円（前年同期比98.3％）、営業利益
は178億８千６百万円（前年同期比97.1％）、経常利益は173億９千１百万円（前年同期比99.7％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は116億８千２百万円（前年同期比102.1％）となりました。
セグメントごとの経営成績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント
情報等）」をご覧下さい。
なお、当社は、2019年12月10日開催の取締役会において、ホームセンター事業全体の最適化・効率化を図るため
に、当社の完全子会社であるＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭ
サンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社の５社について、2021年３月を目途に統合を進めることについて決議
いたしました。
(2）主要商品部門別の状況
① 園芸部門
植物や園芸用品は、天候不順などにより全般的に低調となりましたが、増税により園芸バリカンや刈払機などに
駆け込み需要が見られました。ＤＣＭブランド商品は、新規開発した「水で膨らむ土のう袋」を始めとして好調に
推移しました。その結果、売上高は500億５千７百万円（前年同期比96.2％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
前年の地震などの災害による復旧需要の反動減により、建築資材、作業用品、防災用品などが低調となりまし
た。品揃えを強化したＤＣＭブランド商品の電動工具、ファン付き作業服は好調に推移しました。その結果、売上
高は676億３千０百万円（前年同期比97.5％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
品揃えを強化したアウトドア用品が好調に推移した他、増税により電動自転車などに駆け込み需要が見られま
したが、トレーニング用品が低調となりました。ＤＣＭブランド商品は、売場展開を強化したキャットフードや
ペット用おやつなどが好調に推移しました。その結果、売上高は501億４千３百万円（前年同期比98.4％）となり
ました。
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④ ハウスキーピング部門
日用消耗品については、価格訴求型から提案型へ売り方の変更をすすめたことにより、売上高は前年を下回り
ましたが、売上総利益は伸長しました。増税により洗剤やキッチン・トイレ用品などに駆け込み需要と反動減が見
られました。その結果、売上高は784億２千１百万円（前年同期比96.5％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
天候不順などにより季節商品が低調となりました。ＤＣＭブランド商品は、収納用品を中心として好調に推移
しました。その結果、売上高は194億４千０百万円（前年同期比95.1％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
増税前の駆け込み需要によりリフォーム、冷暖房、家電などが好調に推移しました。一方、前年の災害需要の反
動減により、電池、ライト、カセットコンロ・ボンベなどが低調となりました。その結果、売上高は334億４百万
円（前年同期比98.8％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月６日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 142,615,404 142,620,579 単元株式数100株
市場第一部
計 142,615,404 142,620,579 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社
債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 142,615 － 10,077 － 121,381
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,975,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 134,244,100 1,342,441 －
単元未満株式 普通株式 395,504 － －
発行済株式総数 142,615,404 － －
総株主の議決権 － 1,342,441 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員ＥＳＯＰ信託
口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議
決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング 東京都品川区南大井
7,975,800 － 7,975,800 5.59
ス㈱ 六丁目22番７号
計 － 7,975,800 － 7,975,800 5.59
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式
に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
15,763 35,493
現金及び預金
※３ 20,728
13,500
受取手形及び売掛金
2,631 2,480
リース投資資産
97,199 103,224
商品
7,786 7,241
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
136,882 169,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
221,938 224,213
建物及び構築物
△ 128,275 △ 133,048
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 93,662 91,165
土地 80,851 80,726
18,261 19,634
リース資産
△ 4,790 △ 5,472
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,470 14,161
607 3,042
建設仮勘定
39,958 40,607
その他
△ 31,851 △ 33,576
減価償却累計額
その他（純額） 8,107 7,031
196,699 196,126
有形固定資産合計
無形固定資産
1,320 1,099
のれん
6,451 6,457
借地権
5,225 5,531
ソフトウエア
235 229
その他
13,233 13,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,346 20,702
投資有価証券
41,379 40,474
敷金及び保証金
3,682 2,936
繰延税金資産
2,670 2,252
長期前払費用
その他 861 789
△ 70 △ 70
貸倒引当金
68,868 67,085
投資その他の資産合計
278,801 276,530
固定資産合計
資産合計 415,684 445,698
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※３ 41,755
29,130
支払手形及び買掛金
※３ 32,121
18,752
電子記録債務
27,550 31,150
短期借入金
8,823 6,619
1年内返済予定の長期借入金
744 1,166
リース債務
4,282 2,215
未払法人税等
2,243 2,387
賞与引当金
－ 8
役員賞与引当金
642 1,488
ポイント引当金
※３ 14,758
13,306
その他
105,476 133,672
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
19,884 19,845
新株予約権付社債
63,689 59,360
長期借入金
15,678 15,996
リース債務
1,639 1,479
繰延税金負債
147 147
再評価に係る繰延税金負債
84 93
役員株式給付引当金
267 255
退職給付に係る負債
1,941 1,960
資産除去債務
5,282 5,194
長期預り金
3,187 2,594
その他
121,803 116,927
固定負債合計
227,279 250,600
負債合計
純資産の部
株主資本
10,058 10,077
資本金
45,135 45,155
資本剰余金
140,015 147,928
利益剰余金
△ 8,985 △ 10,222
自己株式
186,223 192,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,991 4,004
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 21 5
△ 1,935 △ 1,935
土地再評価差額金
103 84
退職給付に係る調整累計額
2,181 2,159
その他の包括利益累計額合計
188,404 195,098
純資産合計
415,684 445,698
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 337,871 331,658
226,903 223,063
売上原価
110,968 108,594
売上総利益
営業収入
5,321 5,554
不動産賃貸収入
116,289 114,149
営業総利益
97,860 96,262
販売費及び一般管理費
18,429 17,886
営業利益
営業外収益
151 126
受取利息
162 172
受取配当金
168 231
為替差益
－ 285
持分法による投資利益
279 284
その他
760 1,100
営業外収益合計
営業外費用
1,474 1,437
支払利息
138 －
持分法による投資損失
125 157
その他
1,738 1,594
営業外費用合計
17,452 17,391
経常利益
特別利益
18 6
固定資産売却益
※１ 691
－
受取保険金
144 －
賃貸借契約解約益
－ 60
子会社清算益
1 0
その他
856 66
特別利益合計
特別損失
315 144
固定資産除売却損
17 14
減損損失
－ 25
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損 － 70
※１ 767
59
災害による損失
110 36
その他
1,210 350
特別損失合計
17,097 17,107
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,510 4,750
149 674
法人税等調整額
5,660 5,424
法人税等合計
11,437 11,682
四半期純利益
11,437 11,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
11,437 11,682
四半期純利益
その他の包括利益
1,832 △ 166
その他有価証券評価差額金
28 △ 15
繰延ヘッジ損益
△ 25 △ 16
退職給付に係る調整額
417 177
持分法適用会社に対する持分相当額
2,252 △ 21
その他の包括利益合計
13,690 11,660
四半期包括利益
（内訳）
13,690 11,660
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入および仕入債務に対する債務保証であります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年11月30日）
（2019年２月28日 ）
ダイキ・ファンディング・ ダイキ・ファンディング・
3百万円 －百万円
コーポレーション コーポレーション
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年11月30日）
（2019年２月28日 ）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現
金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年11月30日）
（2019年２月28日 ）
受取手形及び売掛金 －百万円 9百万円
買掛金 － 4,073
電子記録債務 － 11,081
その他（流動負債） － 13
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 2018年７月に発生した西日本豪雨に係る受取保険金を特別利益に計上しております。特別損失については、主
に西日本豪雨及び北海道胆振東部地震に係る商品廃棄損、店舗設備の除却及び原状回復費用などを計上しており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費 （のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 9,101百万円 8,843百万円
のれん償却額 221 221
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月24日
(注1) 1,813
普通株式 13.0 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月28日
(注2) 1,761
普通株式 13.0 2018年８月31日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業
員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業
員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,240株の取得を行いました。こ
れにより、自己株式が3,984百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月30日
(注1) 1,884
普通株式 14.0 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月27日
(注2) 1,884
普通株式 14.0 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業
員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業
員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,379,100株の取得を行いました。こ
れにより、自己株式が1,446百万円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注１） （注２）
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注３）
営業収益
外部顧客への売上高 98,875 68,748 139,861 35,708 343,193 － 343,193
セグメント間の内部
119 3 8 42,146 42,277 △ 42,277 －
売上高又は振替高
計 98,994 68,752 139,869 77,854 385,471 △ 42,277 343,193
セグメント利益 5,942 3,534 7,602 8,334 25,414 △ 6,985 18,429
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引
等です。
２．セグメント利益の調整額△6,985百万円は、セグメント間取引消去△6,985百万円、その他０百万円
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注１） （注２）
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注３）
営業収益
外部顧客への売上高 95,773 64,335 138,626 38,476 337,212 － 337,212
セグメント間の内部
119 3 9 45,370 45,503 △ 45,503 －
売上高又は振替高
計 95,893 64,339 138,636 83,846 382,716 △ 45,503 337,212
セグメント利益 5,223 2,842 8,549 9,269 25,884 △ 7,998 17,886
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェ
ローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△7,998百万円は、セグメント間取引消去△7,995百万円、その他△３百万
円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 83円70銭 87円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,437 11,682
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,437 11,682
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 136,659 133,507
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72円69銭 75円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 20,683 20,561
（うち新株予約権数（千株）） （20,683） （20,561）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託
口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期
間：役員報酬ＢＩＰ信託口306千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口893千株、当第３四半期連結累計期間：役員
報酬ＢＩＰ信託口297千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口585千株）
２【その他】
2019年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,884百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2019年11月１日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月27日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 努 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホール
ディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１
日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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