株式会社中北製作所 四半期報告書 第94期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社中北製作所(E01649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社中北製作所
【英訳名】 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 彰久
【本店の所在の場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 昌宏
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ５月31日
（千円） 10,147,244 9,265,658 19,084,237
売上高
（千円） 814,569 675,410 1,325,949
経常利益
（千円） 558,387 462,453 907,927
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,150,000 1,150,000 1,150,000
資本金
（千株） 3,832 3,832 3,832
発行済株式総数
（千円） 21,350,243 21,652,475 21,247,518
純資産額
（千円） 26,839,051 27,885,610 26,542,827
総資産額
（円） 153.45 127.49 249.87
１株当たり四半期（当期）純利益
※潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） 50.00 50.00 100.00
１株当たり配当額
（％） 79.55 77.65 80.05
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,237,442 276,452 2,055,481
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 481,776 424,287 △ 1,280,416
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 414,381 218,672 △ 596,046
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,442,124 4,199,271 3,279,858
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
71.51 101.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し
ましたが、米国の通商政策などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調
な状態が続いており、価格競争も厳しい状況にありました。このような経営環境にあって、当社は短納期対応も含
めた受注活動を展開し、修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
当第２四半期累計期間における受注高は、8,310百万円（対前年同期比16.7％減）となり、1,670百万円前年同期
を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁4,171百万円、バタフライ弁1,927百万円、遠隔操作装置2,211百
万円となり、対前年同期比では、自動調節弁が580百万円、バタフライ弁は825百万円、遠隔操作装置は264百万円
の減少となりました。
売上高では、9,265百万円（対前年同期比8.7％減）となり、881百万円前年同期を下回りました。品種別では、
自動調節弁4,482百万円、バタフライ弁2,423百万円、遠隔操作装置2,360百万円となり、対前年同期比では、自動
調節弁は210百万円増加したものの、バタフライ弁は556百万円、遠隔操作装置が535百万円の減少となりました。
輸出関連の売上高は、1,199百万円となり、前年同期を112百万円上回りました。当第２四半期会計期間末の受注残
高は期首に比べて955百万円減の9,479百万円となりました。
利益面では、営業利益は585百万円（対前年同期比17.6％減）、経常利益は675百万円（対前年同期比17.1％
減）、四半期純利益は462百万円（対前年同期比17.2％減）といずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセ
グメント別に代えて品種別に示しております。
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,342百万円増加の27,885百万円となりました。こ
れは主として、売上債権が711百万円、有価証券が199百万円、たな卸資産が144百万円、有形固定資産のその他(純
額)が324百万円、投資有価証券が608百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が580百万円減少したこと等に
よるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ937百万円増加の6,233百万円となりました。これは主として、仕入債務が563
百万円、未払法人税等が113百万円、長期借入金が400百万円それぞれ増加したものの、流動負債のその他が141百
万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ404百万円増加の21,652百万円となりました。これは主として、四半期純利
益が462百万円、配当金の支払181百万円により、利益剰余金が19,249百万円となったこと、また、その他有価証券
評価差額金が348百万円（前事業年度末と比べ123百万円の増加）となったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて919百
万円増加し、当第２四半期会計期間末の資金残高は4,199百万円（対前年同期比22.0％増）となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は276百万円（対前年同期比77.7％減）となりまし
た。
これは主として税引前四半期純利益が675百万円（対前年同期比17.1％減）であり、減価償却費124百万円（対前
年同期比14.4％減）、仕入債務の増加による収入563百万円（前年同期は仕入債務の減少による支出390百万円）が
あった一方、売上債権の増加による支出711百万円（前年同期は売上債権の減少による収入500百万円）、たな卸資
産の増加による支出144百万円（前年同期はたな卸資産の減少による収入476百万円）、その他による支出138百万
円(前年同期はその他による収入10百万円)、法人税等の支払額104百万円（対前年同期比66.9％減）があったこと
によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は424百万円（前年同期は481百万円の支出）となり
ました。
これは主として、定期預金の減少による収入1,000百万円、有価証券の償還による収入1,000百万円（対前年同期
比233.3％増）、投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方、有価証券の取得による支出701百万円
（対前年同期比30.0％減）、投資有価証券の取得による支出934百万円（前年同期は0.3百万円の支出）、有形及び
無形固定資産の取得による支出440百万円（対前年同期比57.2％増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結 果獲得した資金は218百万円（前年同期は414百万円の支出）となり
ました。
これは主として、長期借入れによる収入400百万円、配当金の支払額181百万円（対前年同期比38.2％減）があっ
たことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている 経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間に
おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、33,946千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けて記載はしておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,232,800
計 15,232,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,832,800 3,832,800
普通株式
（市場第二部）
100株
3,832,800 3,832,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2019年９月１日～
－ 3,832 － 1,150,000 － 515,871
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
442 12.19
㈱ミヤキタコーポレーション 大阪市中央区安土町２丁目３番１３号
205 5.66
中北 健一 兵庫県尼崎市
114 3.15
宮田 彰久 大阪市福島区
114 3.15
黒田 知子 兵庫県芦屋市
114 3.15
中北 仁子 兵庫県尼崎市
114 3.14
渡部 育子 東京都千代田区
109 3.00
宮田 和子 東京都千代田区
106 2.93
宮田 宏章 東京都千代田区
86 2.38
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
三井住友信託銀行㈱ 80 2.21
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
－ 1,485 40.96
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
205,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,621,700 36,217 －
普通株式
5,800 － －
単元未満株式 普通株式
3,832,800 － －
発行済株式総数
－ 36,217 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府大東市深野
205,300 － 205,300 5.36
南町１番１号
㈱中北製作所
－ 205,300 － 205,300 5.36
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は205,377株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は5.36％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
7,279,858 6,699,292
現金及び預金
※２ 5,923,651 ※２ 6,427,485
受取手形及び売掛金
※２ 1,899,354 ※２ 2,107,084
電子記録債権
1,701,070 1,900,507
有価証券
1,118,629 1,046,233
商品及び製品
1,302,271 1,399,827
仕掛品
1,421,233 1,540,678
原材料及び貯蔵品
523,652 511,995
その他
△ 39,130 △ 42,680
貸倒引当金
21,130,592 21,590,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,704,512 1,704,512
土地
その他（純額） 1,379,294 1,704,130
3,083,806 3,408,643
有形固定資産合計
無形固定資産 49,994 57,378
投資その他の資産
1,891,276 2,500,202
投資有価証券
387,296 329,100
その他
△ 138 △ 138
貸倒引当金
2,278,433 2,829,163
投資その他の資産合計
5,412,235 6,295,186
固定資産合計
26,542,827 27,885,610
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,285,937 ※２ 1,346,026
支払手形及び買掛金
1,909,067 2,412,434
電子記録債務
800,000 800,000
短期借入金
236,000 244,000
賞与引当金
152,000 150,000
製品保証引当金
未払法人税等 119,567 233,538
500,343 358,769
その他
5,002,916 5,544,769
流動負債合計
固定負債
－ 400,000
長期借入金
178,948 174,589
退職給付引当金
45,160 45,160
役員退職慰労引当金
39,187 39,520
資産除去債務
29,096 29,096
その他
292,392 688,366
固定負債合計
5,295,308 6,233,135
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,150,000 1,150,000
資本金
1,479,586 1,479,586
資本剰余金
18,968,283 19,249,364
利益剰余金
△ 575,339 △ 575,454
自己株式
21,022,530 21,303,496
株主資本合計
評価・換算差額等
224,988 348,978
その他有価証券評価差額金
224,988 348,978
評価・換算差額等合計
21,247,518 21,652,475
純資産合計
26,542,827 27,885,610
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
10,147,244 9,265,658
売上高
8,490,031 7,689,205
売上原価
1,657,212 1,576,452
売上総利益
※１ 946,637 ※１ 991,085
販売費及び一般管理費
710,575 585,367
営業利益
営業外収益
8,205 4,793
受取利息
35,168 33,903
受取配当金
64,388 64,388
不動産賃貸料
6,751 842
為替差益
9,331 5,538
雑収入
123,845 109,465
営業外収益合計
営業外費用
1,750 1,732
支払利息
17,795 17,545
不動産賃貸費用
304 144
雑損失
営業外費用合計 19,851 19,422
814,569 675,410
経常利益
814,569 675,410
税引前四半期純利益
256,182 212,957
法人税等
558,387 462,453
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
814,569 675,410
税引前四半期純利益
145,957 124,877
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,530 3,550
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,000 8,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,000 △ 2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 10,598 △ 4,358
△ 43,374 △ 38,696
受取利息及び受取配当金
1,750 1,732
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 500,063 △ 711,564
たな卸資産の増減額（△は増加） 476,405 △ 144,604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 390,398 563,455
10,080 △ 138,039
その他
1,506,925 337,763
小計
利息及び配当金の受取額 46,859 44,692
△ 1,760 △ 1,888
利息の支払額
△ 314,581 △ 104,114
法人税等の支払額
1,237,442 276,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 1,000,000
△ 1,001,905 △ 701,299
有価証券の取得による支出
300,000 1,000,000
有価証券の償還による収入
△ 300 △ 934,368
投資有価証券の取得による支出
500,000 500,000
投資有価証券の償還による収入
△ 280,159 △ 440,483
有形及び無形固定資産の取得による支出
587 440
その他
△ 481,776 424,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 400,000
長期借入れによる収入
△ 293,381 △ 181,213
配当金の支払額
△ 121,000 △ 114
自己株式の取得による支出
△ 414,381 218,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 341,284 919,413
3,100,840 3,279,858
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,442,124 ※１ 4,199,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 2,376 千円 － 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当第２四半期会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期会計期間末日満
期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形 －千円 85,289千円
電子記録債権 － 55,072
支払手形 － 16,337
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
運賃荷造費 224,346 千円 211,585 千円
281,534 291,796
給料手当
62,701 63,634
賞与引当金繰入額
9,915 12,232
退職給付費用
26,573 33,946
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 7,442,124千円 6,699,292千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,000,000 △3,000,000
有価証券勘定に含まれる現金同等物 － 499,979
現金及び現金同等物 3,442,124 4,199,271
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年６月１日 至2018年11月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月29日
2018年５月31日
普通株式 293,400 80.00 2018年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年１月10日
2018年11月30日
普通株式 181,375 50.00 2019年２月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月28日
2019年５月31日 2019年８月29日
普通株式 181,373 50.00 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年１月９日
2019年11月30日 2020年２月７日
普通株式 181,371 50.00 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益
153円45銭 127円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 558,387 462,453
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 558,387 462,453
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,638 3,627
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………181,371千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年２月７日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
株式会社中北製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製
作所の2019年６月１日から2020年５月31日までの第94期事業年度の第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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