野村通貨選択日本株投信 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第13期(令和1年5月23日-令和1年11月22日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和1年5月23日-令和1年11月22日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村通貨選択日本株投信 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月14日 提出
【計算期間】 野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 第13特定期間
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 第13期
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 第13特定期間
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 第13期
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 第13特定期間
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 第13期
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 第13特定期
間
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 第13期
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 第13特定期間
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 第13期
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 第13特定期間
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 第13期
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 第13特定期間
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 第13期
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 第13特
定期間
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 第13
期
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 第13特定期間
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 第13期
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 第13特定期
間
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 第13期
(自 2019年5月23日至 2019年11月22日)
【ファンド名】 野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
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【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えるとともに、各
※2
コースで定められた通貨 への投資効果を追求することを目的として運用を行ないます。
※1 わが国の株式を主要投資対象 とする 円建ての外国投資信託 と、 円建ての国内投資信託であ
る「野村マ ネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用
します。 また「実質的な主要投資対象」とは、 これらのファンドを 通じて投資する、主要な
投資対象という意味です。
※2 「各コースで定められた通貨」とは、「 米ドルコース」は米ドル、「ユーロコース」は
ユーロ、「豪ドルコース」は豪ドル、「ブラジルレアルコース」はブラジルレアル、「トル
コリラコース」はトルコリラ、「メキシコペソコース」はメキシコペソ、「中国元コース」
は中国元、「インドネシアルピアコース」はインドネシアルピア、「インドルピーコース」
はインドルピー、「ロシアルーブルコース」はロシアルーブルをいいます。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの 収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。 これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。 (括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)
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※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム/コストに短期金利差がそのまま反
映されない場合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、 以下 の通り です。 ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。
「米ドルコース」、「ユーロコース」、「豪ドルコース」は、各ファンドにつき1兆5 ,000億 円です。
「ブラジルレアルコース」、「トルコリラコース」、「メキシコペソコース」は、各ファンドにつき1兆
円です。
「中国元コース」、「インドネシアルピアコース」、「インドルピーコース」、「ロシアルーブルコー
ス」は、各ファンドにつき 3,000億 円です。
<商品分類>
一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 )
(野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 )
(野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 )
(野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 )
(野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 )
(野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 )
(野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 )
(野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 )
(野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 )
(野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(株式、一般) ) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産( 株式 )と
が異なります。
(野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 )
(野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 )
(野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 )
(野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 )
(野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 )
(野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 )
(野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 )
(野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 )
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(野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 )
(野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 )
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 ( )
(投資信託証券(株 中近東
式、一般 )) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産( 株式 )と
が異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
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[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
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る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
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みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2013年6月27日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
■ファンド・オブ・ファンズ方式について ■
ファンドは 円建ての外国投資信託 および 国内投資信託 を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
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ファンド 外国投資信託 国内投資信託
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト 野村マネー マザー
米ドルコース(毎月分配型)
-ジャパン・ストック・パッシブ・インベ ファンド
米ドルコース(年2回決算型)
ストメント・ファンド 米ドルクラス
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
ユーロコース(毎月分配型)
-ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ユーロコース(年2回決算型)
ストメント・ファンド ユーロクラス
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
豪ドルコース(毎月分配型)
-ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
豪ドルコース(年2回決算型)
ストメント・ファンド 豪ドルクラス
ブラジルレアルコース(毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型) -ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド ブラジルレアルク
ブラジルレアルコース(年2回決算
ラス
型)
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
トルコリラコース(毎月分配型)
-ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
トルコリラコース(年2回決算型)
ストメント・ファンド トルコリラクラス
メキシコペソコース(毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型) -ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド メキシコペソクラ
メキシコペソコース(年2回決算
ス
型)
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
中国元コース(毎月分配型)
-ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド 中国元クラス
中国元コース(年2回決算型)
インドネシアルピアコース(毎月 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
分配型) -ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド インドネシアルピ
インドネシアルピアコース(年2回
アクラス
決算型)
インドルピーコース(毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型) -ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド インドルピークラ
インドルピーコース(年2回決算
ス
型)
ロシアルーブルコース(毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型) -ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド ロシアルーブルク
ロシアルーブルコース(年2回決算
ラス
型)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
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受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2019年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
◆「野村通貨選択日本株投信」は、投資する外国投資信託において為替取引手法の異なる10のコース(米ドル
コース、ユーロコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース、メキシコペソコース、中
国元コース、インドネシアルピアコース、インドルピーコース、ロシアルーブルコース(各コースには「毎月
分配型」、「年2回決算型」があります。) )から構成されています。
◆円建ての外国投資信託および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」 に投資 します。
※
通常の状況においては、 外国投資信託 への投資を中心とします が、 投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに 各コース の資金動向等を勘案のうえ決定 することを基本
とします。
※ 通常の状況において、 外国投資信託 への投資比率は概ね90 %以上を目処とします。
◆外国投資信託 には、為替取引手法の異なる10のクラスがあります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
米ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、米ドルを買う為替取引を
(毎月分配型)/(年2回決算型) 行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り、ユーロを買う為替取引を
ユーロコース
行ないます。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
円建て資産について、原則として円を売り、豪ドルを買う為替取引を
豪ドルコース
行ないます。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
ブラジルレアルコース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
よび米ドルを売りブラジルレアルを買う為替取引を行ないます 。
トルコリラコース 円建て資産について、原則として円を売り、トルコリラを買う為替取引
(毎月分配型)/(年2回決算型) を行ないます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
メキシコペソコース 円建て資産について、原則として円を売り、メキシコペソを買う為替取
(毎月分配型)/(年2回決算型) 引を行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
中国元コース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
よび米ドルを売り中国元を買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドネシアルピアコース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
よび米ドルを売りインドネシアルピアを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドルピーコース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
よび米ドルを売りインドルピーを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
ロシアルーブルコース
※
(毎月分配型)/(年2回決算型)
よび米ドルを売りロシアルーブルを買う為替取引を行ないます 。
※米ドルの取引を経由せず、直接的に円を売り各クラスの通貨を買う為替取引を行なう場合がありま
す。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
※各コースは、以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
投資対象とする「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-
各コース ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・ファンド」の
クラス受益証券
米ドルコース 米ドルクラス受益証券
ユーロコース ユーロクラス受益証券
豪ドルコース 豪ドルクラス受益証券
ブラジルレアルコース ブラジルレアルクラス受益証券
トルコリラコース トルコリラクラス受益証券
メキシコペソコース メキシコペソクラス受益証券
中国元コース 中国元クラス受益証券
インドネシアルピアコース インドネシアルピアクラス受益証券
インドルピーコース インドルピークラス受益証券
ロシアルーブルコース ロシアルーブルクラス受益証券
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
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るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委
託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・
ファンド
(米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソク
ラス、中国元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシアルーブルクラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 わが国の株式
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投資方針 ・日本企業の株式を主要投資対象とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね
捉えるとともに、各クラス名に表示されている通貨への投資効果を追求す
ることを目的として運用を行ないます。
※
・株式への投資にあたっては、代表的なわが国の株価指数 を構成する株式
に主に投資を行ない、当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指し
て株式ポートフォリオを構築することを基本とします。
※日経平均株価とします。ただし、変更する場合があります。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とする株価指数先物
取引(日本以外の市場等で取引されているものを含みます。)を活用する
場合があります。
・ファンドには、10のクラス(米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラ
ス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソクラス、中
国元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシア
ルーブルクラス)があり、各クラス毎に、以下のとおり為替取引を行なう
ことで、各通貨への投資効果を追求します。
各クラス 為替取引の方法
米ドルクラス 円建て資産について、原則として、円
ユーロクラス を売り各クラスの通貨を買う為替取引
豪ドルクラス を行ないます。
トルコリラクラス
メキシコペソクラス
ブラジルレアルクラス 円建て資産について、原則として円を
中国元クラス 売り米ドルを買う為替取引、および米
インドネシアルピアクラス ドルを売り各クラスの通貨を買う為替
インドルピークラス 取引を行ないます。(なお、米ドルの
ロシアルーブルクラス 取引を経由せず、直接的に円を売り各
クラスの通貨を買う為替取引を行なう
場合があります。)
※表に記載する為替取引の方法は、将来変更される場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
当初設定日(2013年6月28日)より3年経過後において、全クラスの合計の純
償還条項
資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が
30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合がありま
す。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
保管・事務代行会社 ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
<管理報酬等>
純資産総額の0.49%(年率)
信託報酬
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
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信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
※日経平均株価(日経平均)について
①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を
算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の
内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
■外国投資信託の運用体制について■
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
「野村マネー マザーファンド」
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運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
<ファンドが投資対象とする国内投資信託の運用体制等について>
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
②<毎月分配型>
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収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があり
ます。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月22日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各22日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
■分配金に関する留意点 ■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金で
す。
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●投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っ
ている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
(特別分配金) が元本払戻金(特別分配金)となります。
※投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
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総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として、円を売り各コースの通貨
を買う為替取引、もしくは円売り・米ドル買いおよび米ドル売り・各コースの通貨買いを組み合わせた
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為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
また、各通貨の金利が円金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるた
め、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、
米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
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が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.649%(税抜年
0.59%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
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<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.10% 年0.46% 年0.03%
◆なお、この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託に係る信託報酬率
信託報酬率
年0.49%
当該外国投資信託は、上記の他に、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数
料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要す
る費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託
報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動
します。
実質的な信託報酬率(税込)の概算値
年1.139%程度
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
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*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
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※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2019年12月末現在)が変更になる場合が
あります。
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5【運用状況】
以下は 2019年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,429,628,286 98.75
親投資信託受益証券 日本 1,001,472 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 92,427,504 1.22
合計(純資産総額) 7,523,057,262 100.00
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 17,753,866,740 97.52
親投資信託受益証券 日本 1,001,472 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 448,689,369 2.46
合計(純資産総額) 18,203,557,581 100.00
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,748,018 98.94
親投資信託受益証券 日本 1,849 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 27,320 0.98
合計(純資産総額) 2,777,187 100.00
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,983,905 98.15
親投資信託受益証券 日本 5,008 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 163,964 1.79
合計(純資産総額) 9,152,877 100.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 623,384,580 99.06
親投資信託受益証券 日本 321,911 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,577,691 0.88
合計(純資産総額) 629,284,182 100.00
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 502,051,828 98.82
親投資信託受益証券 日本 259,007 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,713,232 1.12
合計(純資産総額) 508,024,067 100.00
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,547,079,072 98.63
親投資信託受益証券 日本 965,645 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 20,449,131 1.30
合計(純資産総額) 1,568,493,848 100.00
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 373,865,448 98.82
親投資信託受益証券 日本 218,031 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,219,604 1.11
合計(純資産総額) 378,303,083 100.00
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 449,997,000 99.07
親投資信託受益証券 日本 125,893 0.02
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,061,474 0.89
合計(純資産総額) 454,184,367 100.00
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 65,312,700 98.72
親投資信託受益証券 日本 44,800 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 800,181 1.20
合計(純資産総額) 66,157,681 100.00
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,482,833,948 99.05
親投資信託受益証券 日本 1,001,472 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 22,661,756 0.90
合計(純資産総額) 2,506,497,176 100.00
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,466,184,720 98.81
親投資信託受益証券 日本 790,284 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 16,755,958 1.12
合計(純資産総額) 1,483,730,962 100.00
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 68,420,544 98.92
親投資信託受益証券 日本 42,158 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 699,434 1.01
合計(純資産総額) 69,162,136 100.00
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 122,166,960 98.77
親投資信託受益証券 日本 52,757 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,465,967 1.18
合計(純資産総額) 123,685,684 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 95,528,960 98.97
親投資信託受益証券 日本 55,608 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 936,158 0.96
合計(純資産総額) 96,520,726 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 50,619,154 98.73
親投資信託受益証券 日本 37,123 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 611,112 1.19
合計(純資産総額) 51,267,389 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 488,636,984 99.04
親投資信託受益証券 日本 283,543 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,419,607 0.89
合計(純資産総額) 493,340,134 100.00
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 202,699,081 98.78
親投資信託受益証券 日本 120,861 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,364,370 1.15
合計(純資産総額) 205,184,312 100.00
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 147,546,656 99.08
親投資信託受益証券 日本 49,073 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,319,621 0.88
合計(純資産総額) 148,915,350 100.00
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 285,662,272 98.86
親投資信託受益証券 日本 14,021 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,259,229 1.12
合計(純資産総額) 288,935,522 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,983,672,944 24.83
特殊債券 日本 1,404,482,379 17.58
社債券 日本 1,050,710,701 13.15
コマーシャルペーパー 日本 499,996,260 6.25
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,048,940,633 38.16
合計(純資産総額) 7,987,802,917 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 372,861 19,838 7,396,816,518 19,926 7,429,628,286 98.75
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0204 1,001,472 1.0204 1,001,472 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.77
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 890,990 19,020 16,946,629,800 19,926 17,753,866,740 97.52
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0204 1,001,472 1.0204 1,001,472 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.52
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.53
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 182 15,023 2,734,186 15,099 2,748,018 98.94
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ユーロクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 1,813 1.0204 1,849 1.0204 1,849 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.94
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.01
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 595 14,403 8,569,785 15,099 8,983,905 98.15
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ユーロクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 4,908 1.0204 5,008 1.0204 5,008 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.15
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.20
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 42,315 14,537 615,137,055 14,732 623,384,580 99.06
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 315,476 1.0204 321,911 1.0204 321,911 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 34,079 13,783 469,725,810 14,732 502,051,828 98.82
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 253,829 1.0204 259,007 1.0204 259,007 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.87
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 124,684 12,311 1,534,984,724 12,408 1,547,079,072 98.63
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 946,340 1.0204 965,645 1.0204 965,645 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.63
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.69
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 30,131 11,487 346,144,223 12,408 373,865,448 98.82
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 213,673 1.0204 218,031 1.0204 218,031 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.88
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 49,180 9,131 449,066,722 9,150 449,997,000 99.07
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 123,377 1.0204 125,893 1.0204 125,893 0.02
受益証券
45/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.10
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 7,138 9,083 64,841,457 9,150 65,312,700 98.72
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 43,905 1.0204 44,800 1.0204 44,800 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.79
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 164,666 14,999 2,469,829,004 15,078 2,482,833,948 99.05
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0204 1,001,472 1.0204 1,001,472 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.09
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
46/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 97,240 13,994 1,360,802,207 15,078 1,466,184,720 98.81
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 774,485 1.0204 790,284 1.0204 790,284 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.87
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 3,884 17,499 67,966,161 17,616 68,420,544 98.92
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 41,316 1.0204 42,158 1.0204 42,158 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.98
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 6,935 16,775 116,335,249 17,616 122,166,960 98.77
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 51,703 1.0204 52,757 1.0204 52,757 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.77
47/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.81
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 5,120 18,526 94,853,120 18,658 95,528,960 98.97
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 54,497 1.0204 55,608 1.0204 55,608 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.03
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 2,713 17,627 47,822,430 18,658 50,619,154 98.73
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 36,381 1.0204 37,123 1.0204 37,123 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.80
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
48/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 28,424 17,137 487,104,278 17,191 488,636,984 99.04
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 277,875 1.0204 283,543 1.0204 283,543 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.10
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 11,791 16,296 192,150,852 17,191 202,699,081 98.78
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 118,445 1.0204 120,861 1.0204 120,861 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.84
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 15,019 9,711 145,851,769 9,824 147,546,656 99.08
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 48,092 1.0204 49,073 1.0204 49,073 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.11
49/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 29,078 9,105 264,758,097 9,824 285,662,272 98.86
諸島 益証券 トラスト-ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 13,741 1.0204 14,021 1.0204 14,021 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.86
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.87
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1日本 地方債証券 福岡県 公募平 500,000,000 100.09 500,496,750 100.09 500,496,750 0.162 2020/7/22 6.26
成27年度第2
回
2日本 地方債証券 共同発行市場地 480,000,000 100.44 482,142,871 100.44 482,142,871 1.44 2020/4/24 6.03
方債 公募第8
5回
3日本 社債券 関西電力 第4 400,000,000 100.08 400,334,591 100.08 400,334,591 1.448 2020/1/24 5.01
78回
4日本 特殊債券 西日本高速道 400,000,000 100.00 400,024,000 100.00 400,024,000 0.005 2020/3/19 5.00
路 第40回
5日本 社債券 豊田自動織機 300,000,000 100.00 300,005,000 100.00 300,005,000 0.001 2020/3/19 3.75
第30回社債間
限定同順位特約
付
6日本 地方債証券 横浜市 公募 270,000,000 100.01 270,036,338 100.01 270,036,338 0.101 2020/1/24 3.38
(5年)第41
回
7日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.04 200,084,682 100.04 200,084,682 0.25 2020/2/27 2.50
券 利付第30
3回
8日本 特殊債券 日本政策投資銀 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.001 2020/3/19 2.50
行社債 財投機
関債第73回
9日本 社債券 ホンダファイナ 200,000,000 100.00 200,004,000 100.00 200,004,000 0.001 2020/3/19 2.50
ンス 第37回
社債間限定同順
位特約付
10日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ―2.50
ルペーパー
11日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ―2.50
ルペーパー
12日本 地方債証券 大阪府 公募 170,000,000 100.04 170,071,433 100.04 170,071,433 0.158 2020/3/30 2.12
(5年)第11
6回
50/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
13日本 地方債証券 大阪府 公募第 150,000,000 100.34 150,522,852 100.34 150,522,852 1.46 2020/3/30 1.88
336回
14日本 特殊債券 政保 地方公共 144,000,000 100.07 144,106,830 100.07 144,106,830 1.3 2020/1/20 1.80
団体金融機構債
券 第8回
15日本 特殊債券 東日本高速道 140,000,000 100.04 140,059,094 100.04 140,059,094 0.18 2020/3/19 1.75
路 第29回
16日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.14 120,173,360 100.14 120,173,360 0.16 2020/9/16 1.50
庫債券 政府保
証第32回
17日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.31 100,318,286 100.31 100,318,286 1.497 2020/3/19 1.25
38回社債間限
定同順位特約付
18日本 地方債証券 神奈川県 公募 100,000,000 100.28 100,289,500 100.28 100,289,500 1.34 2020/3/20 1.25
第172回
19日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.04 100,047,624 100.04 100,047,624 0.135 2020/4/28 1.25
(5年)第11
7回
20日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.02 100,025,864 100.02 100,025,864 0.173 2020/2/26 1.25
(5年)第11
5回
21日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,018,413 100.01 100,018,413 0.2 2020/1/27 1.25
券 利付第30
2回
22日本 地方債証券 北海道 公募 100,000,000 100.00 100,007,216 100.00 100,007,216 0.101 2020/1/30 1.25
(5年)平成2
6年度第14回
23日本 特殊債券 阪神高速道路 100,000,000 100.00 100,006,000 100.00 100,006,000 0.01 2020/3/19 1.25
第16回
24日本 コマーシャ 三井住友F&L 100,000,000 ― 99,999,252 ― 99,999,252 ― ―1.25
ルペーパー
25日本 社債券 北海道電力 第 40,000,000 100.09 40,036,704 100.09 40,036,704 1.448 2020/1/24 0.50
307回
26日本 地方債証券 北海道 公募平 10,000,000 100.32 10,032,496 100.32 10,032,496 1.44 2020/3/25 0.12
成21年度第1
6回
27日本 社債券 中国電力 第3 10,000,000 100.12 10,012,120 100.12 10,012,120 0.814 2020/2/25 0.12
74回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 24.83
特殊債券 17.58
社債券 13.15
コマーシャルペーパー 6.25
合 計 61.83
②【投資不動産物件】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
51/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
該当事項はありません。
52/327
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
53/327
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
54/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 60,711 60,765 1.1199 1.1209
第2特定期間 (2014年 5月22日) 58,411 58,468 1.0172 1.0182
第3特定期間 (2014年11月25日) 55,225 55,263 1.4520 1.4530
第4特定期間 (2015年 5月22日) 49,049 49,078 1.7285 1.7295
第5特定期間 (2015年11月24日) 45,149 45,175 1.7179 1.7189
第6特定期間 (2016年 5月23日) 28,591 28,613 1.2888 1.2898
第7特定期間 (2016年11月22日) 23,452 23,469 1.3911 1.3921
第8特定期間 (2017年 5月22日) 17,388 17,400 1.5182 1.5192
第9特定期間 (2017年11月22日) 14,084 14,092 1.7602 1.7612
第10特定期間 (2018年 5月22日) 12,189 12,196 1.7835 1.7845
第11特定期間 (2018年11月22日) 9,921 9,927 1.7163 1.7173
第12特定期間 (2019年 5月22日) 8,450 8,455 1.6762 1.6772
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 (2019年11月22日) 7,633 7,637 1.8061 1.8071
2018年12月末日 8,920 ― 1.5792 ―
2019年 1月末日 8,866 ― 1.5965 ―
2月末日 9,200 ― 1.6894 ―
3月末日 8,829 ― 1.6595 ―
4月末日 9,085 ― 1.7844 ―
5月末日 8,217 ― 1.6421 ―
6月末日 8,091 ― 1.6545 ―
7月末日 8,008 ― 1.6938 ―
8月末日 7,298 ― 1.5602 ―
9月末日 7,686 ― 1.7044 ―
10月末日 7,825 ― 1.7962 ―
11月末日 7,761 ― 1.8490 ―
12月末日 7,523 ― 1.8900 ―
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 126,141 126,254 1.1229 1.1239
第2計算期間 (2014年 5月22日) 123,674 123,795 1.0250 1.0260
第3計算期間 (2014年11月25日) 115,220 115,299 1.4693 1.4703
第4計算期間 (2015年 5月22日) 104,317 104,376 1.7543 1.7553
第5計算期間 (2015年11月24日) 97,981 98,037 1.7493 1.7503
第6計算期間 (2016年 5月23日) 64,289 64,338 1.3185 1.3195
第7計算期間 (2016年11月22日) 53,739 53,776 1.4290 1.4300
第8計算期間 (2017年 5月22日) 39,610 39,635 1.5649 1.5659
第9計算期間 (2017年11月22日) 32,493 32,511 1.8203 1.8213
第10計算期間 (2018年 5月22日) 29,892 29,908 1.8498 1.8508
第11計算期間 (2018年11月22日) 24,214 24,228 1.7852 1.7862
第12計算期間 (2019年 5月22日) 20,341 20,352 1.7489 1.7499
第13計算期間 (2019年11月22日) 18,421 18,431 1.8904 1.8914
2018年12月末日 21,875 ― 1.6439 ―
2019年 1月末日 21,716 ― 1.6629 ―
2月末日 22,576 ― 1.7607 ―
3月末日 21,642 ― 1.7305 ―
4月末日 22,011 ― 1.8618 ―
5月末日 19,778 ― 1.7134 ―
6月末日 19,480 ― 1.7272 ―
7月末日 19,452 ― 1.7692 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8月末日 17,731 ― 1.6310 ―
9月末日 18,715 ― 1.7827 ―
10月末日 18,716 ― 1.8798 ―
11月末日 18,758 ― 1.9351 ―
12月末日 18,203 ― 1.9790 ―
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 69 69 1.1652 1.1662
第2特定期間 (2014年 5月22日) 103 103 1.0800 1.0810
第3特定期間 (2014年11月25日) 67 67 1.4083 1.4093
第4特定期間 (2015年 5月22日) 55 55 1.5059 1.5069
第5特定期間 (2015年11月24日) 24 24 1.4483 1.4493
第6特定期間 (2016年 5月23日) 17 17 1.1381 1.1391
第7特定期間 (2016年11月22日) 17 17 1.1586 1.1596
第8特定期間 (2017年 5月22日) 13 13 1.3133 1.3143
第9特定期間 (2017年11月22日) 3 3 1.7030 1.7040
第10特定期間 (2018年 5月22日) 6 6 1.6968 1.6978
第11特定期間 (2018年11月22日) 4 4 1.5526 1.5536
第12特定期間 (2019年 5月22日) 3 3 1.4650 1.4660
第13特定期間 (2019年11月22日) 2 2 1.5506 1.5516
2018年12月末日 3 ― 1.4247 ―
2019年 1月末日 3 ― 1.4421 ―
2月末日 3 ― 1.5181 ―
3月末日 3 ― 1.4695 ―
4月末日 3 ― 1.5613 ―
5月末日 3 ― 1.4339 ―
6月末日 2 ― 1.4691 ―
7月末日 2 ― 1.4708 ―
8月末日 2 ― 1.3425 ―
9月末日 2 ― 1.4417 ―
10月末日 2 ― 1.5418 ―
11月末日 2 ― 1.5755 ―
12月末日 2 ― 1.6233 ―
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 179 179 1.1364 1.1374
第2計算期間 (2014年 5月22日) 492 493 1.0489 1.0499
第3計算期間 (2014年11月25日) 306 306 1.3743 1.3753
第4計算期間 (2015年 5月22日) 80 80 1.4743 1.4753
第5計算期間 (2015年11月24日) 77 77 1.4144 1.4154
第6計算期間 (2016年 5月23日) 53 53 1.1171 1.1181
第7計算期間 (2016年11月22日) 44 44 1.1436 1.1446
第8計算期間 (2017年 5月22日) 76 76 1.3144 1.3154
第9計算期間 (2017年11月22日) 42 42 1.6126 1.6136
第10計算期間 (2018年 5月22日) 64 64 1.6351 1.6361
第11計算期間 (2018年11月22日) 54 55 1.4974 1.4984
第12計算期間 (2019年 5月22日) 31 31 1.4167 1.4177
第13計算期間 (2019年11月22日) 8 8 1.5094 1.5104
2018年12月末日 48 ― 1.3739 ―
2019年 1月末日 33 ― 1.3919 ―
2月末日 34 ― 1.4668 ―
3月末日 33 ― 1.4203 ―
4月末日 34 ― 1.5110 ―
5月末日 30 ― 1.3863 ―
6月末日 29 ― 1.4204 ―
7月末日 23 ― 1.4232 ―
8月末日 21 ― 1.2998 ―
9月末日 22 ― 1.3968 ―
10月末日 24 ― 1.4949 ―
11月末日 8 ― 1.5335 ―
12月末日 9 ― 1.5807 ―
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 6,323 6,334 1.1428 1.1448
第2特定期間 (2014年 5月22日) 5,205 5,215 1.0422 1.0442
第3特定期間 (2014年11月25日) 3,960 3,966 1.4001 1.4021
第4特定期間 (2015年 5月22日) 3,146 3,150 1.5431 1.5451
第5特定期間 (2015年11月24日) 2,558 2,562 1.4055 1.4075
第6特定期間 (2016年 5月23日) 1,811 1,815 1.0523 1.0543
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,920 1,923 1.1513 1.1533
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,362 1,365 1.2708 1.2728
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,022 1,024 1.4899 1.4919
第10特定期間 (2018年 5月22日) 936 937 1.4999 1.5019
第11特定期間 (2018年11月22日) 1,259 1,260 1.3888 1.3908
第12特定期間 (2019年 5月22日) 645 646 1.2762 1.2782
第13特定期間 (2019年11月22日) 604 605 1.3391 1.3411
2018年12月末日 1,119 ― 1.2398 ―
2019年 1月末日 1,136 ― 1.2775 ―
2月末日 1,187 ― 1.3457 ―
3月末日 674 ― 1.3077 ―
4月末日 703 ― 1.3885 ―
5月末日 636 ― 1.2566 ―
6月末日 641 ― 1.2783 ―
7月末日 625 ― 1.2878 ―
8月末日 551 ― 1.1540 ―
9月末日 585 ― 1.2609 ―
10月末日 615 ― 1.3477 ―
11月末日 613 ― 1.3663 ―
12月末日 629 ― 1.4293 ―
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,194 4,197 1.1471 1.1481
第2計算期間 (2014年 5月22日) 3,395 3,398 1.0563 1.0573
第3計算期間 (2014年11月25日) 2,630 2,632 1.4319 1.4329
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,003 2,005 1.5914 1.5924
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,730 1,731 1.4703 1.4713
第6計算期間 (2016年 5月23日) 2,190 2,191 1.1147 1.1157
第7計算期間 (2016年11月22日) 2,473 2,475 1.2272 1.2282
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,239 1,240 1.3676 1.3686
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,005 1,006 1.6160 1.6170
第10計算期間 (2018年 5月22日) 941 941 1.6381 1.6391
第11計算期間 (2018年11月22日) 703 704 1.5184 1.5194
第12計算期間 (2019年 5月22日) 519 519 1.4066 1.4076
第13計算期間 (2019年11月22日) 481 481 1.4894 1.4904
2018年12月末日 607 ― 1.3578 ―
2019年 1月末日 604 ― 1.4013 ―
2月末日 617 ― 1.4782 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3月末日 583 ― 1.4379 ―
4月末日 573 ― 1.5289 ―
5月末日 509 ― 1.3850 ―
6月末日 513 ― 1.4112 ―
7月末日 498 ― 1.4238 ―
8月末日 452 ― 1.2783 ―
9月末日 484 ― 1.3989 ―
10月末日 493 ― 1.4976 ―
11月末日 488 ― 1.5195 ―
12月末日 508 ― 1.5918 ―
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 17,070 17,162 1.1081 1.1141
第2特定期間 (2014年 5月22日) 14,428 14,510 1.0515 1.0575
第3特定期間 (2014年11月25日) 10,183 10,229 1.3314 1.3374
第4特定期間 (2015年 5月22日) 7,230 7,261 1.4165 1.4225
第5特定期間 (2015年11月24日) 5,179 5,206 1.1427 1.1487
第6特定期間 (2016年 5月23日) 3,875 3,900 0.9204 0.9264
第7特定期間 (2016年11月22日) 4,627 4,653 1.0740 1.0800
第8特定期間 (2017年 5月22日) 3,917 3,937 1.2029 1.2089
第9特定期間 (2017年11月22日) 3,918 3,934 1.4605 1.4665
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,127 3,142 1.3040 1.3100
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,269 2,280 1.2370 1.2430
第12特定期間 (2019年 5月22日) 1,918 1,929 1.0877 1.0937
第13特定期間 (2019年11月22日) 1,496 1,504 1.1209 1.1269
2018年12月末日 2,017 ― 1.0877 ―
2019年 1月末日 2,181 ― 1.1540 ―
2月末日 2,268 ― 1.2079 ―
3月末日 2,047 ― 1.1102 ―
4月末日 2,128 ― 1.1929 ―
5月末日 1,959 ― 1.0847 ―
6月末日 2,037 ― 1.1392 ―
7月末日 2,056 ― 1.1824 ―
8月末日 1,694 ― 0.9836 ―
9月末日 1,495 ― 1.0728 ―
10月末日 1,607 ― 1.1735 ―
11月末日 1,509 ― 1.1388 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日 1,568 ― 1.2088 ―
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,438 4,442 1.1307 1.1317
第2計算期間 (2014年 5月22日) 4,192 4,196 1.1112 1.1122
第3計算期間 (2014年11月25日) 3,210 3,212 1.4524 1.4534
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,079 2,080 1.5887 1.5897
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,621 1,622 1.3236 1.3246
第6計算期間 (2016年 5月23日) 1,389 1,390 1.1056 1.1066
第7計算期間 (2016年11月22日) 1,512 1,513 1.3253 1.3263
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,116 1,117 1.5254 1.5264
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,000 1,001 1.9033 1.9043
第10計算期間 (2018年 5月22日) 772 773 1.7439 1.7449
第11計算期間 (2018年11月22日) 454 454 1.7225 1.7235
第12計算期間 (2019年 5月22日) 433 433 1.5844 1.5854
第13計算期間 (2019年11月22日) 391 391 1.6851 1.6861
2018年12月末日 400 ― 1.5230 ―
2019年 1月末日 411 ― 1.6243 ―
2月末日 424 ― 1.7084 ―
3月末日 485 ― 1.6015 ―
4月末日 486 ― 1.7291 ―
5月末日 426 ― 1.5798 ―
6月末日 441 ― 1.6674 ―
7月末日 457 ― 1.7394 ―
8月末日 378 ― 1.4561 ―
9月末日 402 ― 1.5965 ―
10月末日 441 ― 1.7560 ―
11月末日 387 ― 1.7121 ―
12月末日 378 ― 1.8266 ―
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,285 1,291 1.0852 1.0902
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,423 1,431 0.9615 0.9665
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 (2014年11月25日) 1,352 1,358 1.3235 1.3285
第4特定期間 (2015年 5月22日) 990 994 1.4027 1.4077
第5特定期間 (2015年11月24日) 700 702 1.2929 1.2979
第6特定期間 (2016年 5月23日) 447 449 0.9482 0.9532
第7特定期間 (2016年11月22日) 330 332 0.9176 0.9226
第8特定期間 (2017年 5月22日) 255 256 0.9547 0.9597
第9特定期間 (2017年11月22日) 324 325 1.0414 1.0464
第10特定期間 (2018年 5月22日) 213 214 0.9664 0.9714
第11特定期間 (2018年11月22日) 276 278 0.8163 0.8213
第12特定期間 (2019年 5月22日) 356 359 0.7591 0.7641
第13特定期間 (2019年11月22日) 438 440 0.9193 0.9243
2018年12月末日 289 ― 0.7746 ―
2019年 1月末日 327 ― 0.7962 ―
2月末日 364 ― 0.8472 ―
3月末日 357 ― 0.7927 ―
4月末日 387 ― 0.8258 ―
5月末日 354 ― 0.7516 ―
6月末日 374 ― 0.8001 ―
7月末日 404 ― 0.8589 ―
8月末日 364 ― 0.7664 ―
9月末日 409 ― 0.8607 ―
10月末日 426 ― 0.9060 ―
11月末日 444 ― 0.9325 ―
12月末日 454 ― 0.9265 ―
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 670 671 1.0979 1.0989
第2計算期間 (2014年 5月22日) 744 744 1.0037 1.0037
第3計算期間 (2014年11月25日) 577 577 1.4182 1.4192
第4計算期間 (2015年 5月22日) 393 394 1.5366 1.5376
第5計算期間 (2015年11月24日) 350 351 1.4523 1.4533
第6計算期間 (2016年 5月23日) 228 228 1.0975 1.0985
第7計算期間 (2016年11月22日) 179 180 1.0987 1.0997
第8計算期間 (2017年 5月22日) 131 131 1.1853 1.1863
第9計算期間 (2017年11月22日) 174 174 1.3256 1.3266
第10計算期間 (2018年 5月22日) 153 153 1.2647 1.2657
第11計算期間 (2018年11月22日) 110 110 1.1037 1.1047
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 (2019年 5月22日) 90 90 1.0604 1.0614
第13計算期間 (2019年11月22日) 69 69 1.3302 1.3312
2018年12月末日 95 ― 1.0499 ―
2019年 1月末日 96 ― 1.0858 ―
2月末日 100 ― 1.1625 ―
3月末日 94 ― 1.0944 ―
4月末日 98 ― 1.1472 ―
5月末日 89 ― 1.0500 ―
6月末日 95 ― 1.1247 ―
7月末日 102 ― 1.2142 ―
8月末日 89 ― 1.0904 ―
9月末日 100 ― 1.2318 ―
10月末日 72 ― 1.3054 ―
11月末日 75 ― 1.3490 ―
12月末日 66 ― 1.3472 ―
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 40,120 40,228 1.1146 1.1176
第2特定期間 (2014年 5月22日) 34,267 34,367 1.0282 1.0312
第3特定期間 (2014年11月25日) 27,936 27,996 1.3902 1.3932
第4特定期間 (2015年 5月22日) 20,939 20,981 1.4975 1.5005
第5特定期間 (2015年11月24日) 14,869 14,902 1.3561 1.3591
第6特定期間 (2016年 5月23日) 8,870 8,899 0.9059 0.9089
第7特定期間 (2016年11月22日) 7,071 7,095 0.8798 0.8828
第8特定期間 (2017年 5月22日) 5,290 5,305 1.0586 1.0616
第9特定期間 (2017年11月22日) 4,293 4,303 1.2377 1.2407
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,737 3,746 1.2394 1.2424
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,886 2,893 1.1730 1.1760
第12特定期間 (2019年 5月22日) 2,668 2,674 1.2361 1.2391
第13特定期間 (2019年11月22日) 2,435 2,440 1.3289 1.3319
2018年12月末日 2,684 ― 1.1077 ―
2019年 1月末日 2,766 ― 1.1714 ―
2月末日 2,819 ― 1.2357 ―
3月末日 2,723 ― 1.2028 ―
4月末日 2,868 ― 1.3151 ―
5月末日 2,574 ― 1.2039 ―
6月末日 2,550 ― 1.2239 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7月末日 2,546 ― 1.2614 ―
8月末日 2,189 ― 1.1004 ―
9月末日 2,390 ― 1.2361 ―
10月末日 2,514 ― 1.3435 ―
11月末日 2,481 ― 1.3579 ―
12月末日 2,506 ― 1.4307 ―
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 20,255 20,273 1.1267 1.1277
第2計算期間 (2014年 5月22日) 17,895 17,911 1.0560 1.0570
第3計算期間 (2014年11月25日) 15,589 15,599 1.4487 1.4497
第4計算期間 (2015年 5月22日) 11,861 11,869 1.5796 1.5806
第5計算期間 (2015年11月24日) 8,323 8,329 1.4487 1.4497
第6計算期間 (2016年 5月23日) 5,026 5,026 0.9869 0.9869
第7計算期間 (2016年11月22日) 4,329 4,329 0.9795 0.9795
第8計算期間 (2017年 5月22日) 3,874 3,878 1.1954 1.1964
第9計算期間 (2017年11月22日) 2,224 2,226 1.4189 1.4199
第10計算期間 (2018年 5月22日) 2,027 2,029 1.4411 1.4421
第11計算期間 (2018年11月22日) 1,655 1,656 1.3828 1.3838
第12計算期間 (2019年 5月22日) 1,590 1,591 1.4778 1.4788
第13計算期間 (2019年11月22日) 1,399 1,400 1.6117 1.6127
2018年12月末日 1,515 ― 1.3093 ―
2019年 1月末日 1,594 ― 1.3881 ―
2月末日 1,659 ― 1.4678 ―
3月末日 1,607 ― 1.4323 ―
4月末日 1,716 ― 1.5695 ―
5月末日 1,535 ― 1.4395 ―
6月末日 1,507 ― 1.4670 ―
7月末日 1,519 ― 1.5155 ―
8月末日 1,320 ― 1.3260 ―
9月末日 1,389 ― 1.4930 ―
10月末日 1,456 ― 1.6267 ―
11月末日 1,424 ― 1.6467 ―
12月末日 1,483 ― 1.7386 ―
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 876 879 1.1369 1.1409
第2特定期間 (2014年 5月22日) 856 860 0.9999 1.0039
第3特定期間 (2014年11月25日) 799 801 1.4512 1.4552
第4特定期間 (2015年 5月22日) 546 547 1.7305 1.7345
第5特定期間 (2015年11月24日) 357 358 1.6843 1.6883
第6特定期間 (2016年 5月23日) 217 218 1.2596 1.2636
第7特定期間 (2016年11月22日) 163 163 1.2997 1.3037
第8特定期間 (2017年 5月22日) 120 121 1.4281 1.4321
第9特定期間 (2017年11月22日) 115 115 1.7196 1.7236
第10特定期間 (2018年 5月22日) 120 120 1.8160 1.8200
第11特定期間 (2018年11月22日) 94 94 1.6098 1.6138
第12特定期間 (2019年 5月22日) 84 84 1.5672 1.5712
第13特定期間 (2019年11月22日) 67 67 1.6492 1.6532
2018年12月末日 87 ― 1.4966 ―
2019年 1月末日 90 ― 1.5428 ―
2月末日 96 ― 1.6387 ―
3月末日 93 ― 1.5959 ―
4月末日 92 ― 1.7100 ―
5月末日 83 ― 1.5345 ―
6月末日 84 ― 1.5551 ―
7月末日 86 ― 1.5876 ―
8月末日 76 ― 1.4060 ―
9月末日 83 ― 1.5430 ―
10月末日 88 ― 1.6373 ―
11月末日 69 ― 1.6910 ―
12月末日 69 ― 1.7298 ―
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 541 542 1.1424 1.1434
第2計算期間 (2014年 5月22日) 544 544 1.0299 1.0309
第3計算期間 (2014年11月25日) 449 450 1.5242 1.5252
第4計算期間 (2015年 5月22日) 401 401 1.8480 1.8490
第5計算期間 (2015年11月24日) 337 337 1.8013 1.8023
第6計算期間 (2016年 5月23日) 176 176 1.3758 1.3768
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 (2016年11月22日) 150 150 1.4490 1.4500
第8計算期間 (2017年 5月22日) 128 129 1.6180 1.6190
第9計算期間 (2017年11月22日) 120 120 1.9773 1.9783
第10計算期間 (2018年 5月22日) 126 126 2.1165 2.1175
第11計算期間 (2018年11月22日) 124 124 1.9068 1.9078
第12計算期間 (2019年 5月22日) 106 106 1.8835 1.8845
第13計算期間 (2019年11月22日) 121 121 2.0110 2.0120
2018年12月末日 113 ― 1.7775 ―
2019年 1月末日 117 ― 1.8371 ―
2月末日 125 ― 1.9560 ―
3月末日 114 ― 1.9096 ―
4月末日 115 ― 2.0510 ―
5月末日 101 ― 1.8443 ―
6月末日 103 ― 1.8738 ―
7月末日 115 ― 1.9164 ―
8月末日 102 ― 1.7024 ―
9月末日 113 ― 1.8731 ―
10月末日 120 ― 1.9937 ―
11月末日 124 ― 2.0618 ―
12月末日 123 ― 2.1144 ―
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,048 1,053 1.0236 1.0276
第2特定期間 (2014年 5月22日) 867 871 0.9663 0.9703
第3特定期間 (2014年11月25日) 779 781 1.3247 1.3287
第4特定期間 (2015年 5月22日) 725 727 1.5117 1.5157
第5特定期間 (2015年11月24日) 540 541 1.5034 1.5074
第6特定期間 (2016年 5月23日) 309 310 1.1746 1.1786
第7特定期間 (2016年11月22日) 225 226 1.3137 1.3177
第8特定期間 (2017年 5月22日) 160 161 1.4475 1.4515
第9特定期間 (2017年11月22日) 159 160 1.6712 1.6752
第10特定期間 (2018年 5月22日) 151 151 1.6259 1.6299
第11特定期間 (2018年11月22日) 123 123 1.5497 1.5537
第12特定期間 (2019年 5月22日) 111 111 1.5468 1.5508
第13特定期間 (2019年11月22日) 101 102 1.7323 1.7363
2018年12月末日 112 ― 1.4320 ―
2019年 1月末日 120 ― 1.4932 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 127 ― 1.5958 ―
3月末日 122 ― 1.5464 ―
4月末日 132 ― 1.6742 ―
5月末日 109 ― 1.5222 ―
6月末日 113 ― 1.5695 ―
7月末日 117 ― 1.6251 ―
8月末日 103 ― 1.4752 ―
9月末日 108 ― 1.6220 ―
10月末日 109 ― 1.7302 ―
11月末日 98 ― 1.7735 ―
12月末日 96 ― 1.8313 ―
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 641 642 1.0294 1.0304
第2計算期間 (2014年 5月22日) 576 576 0.9922 0.9922
第3計算期間 (2014年11月25日) 902 903 1.3836 1.3846
第4計算期間 (2015年 5月22日) 501 501 1.5953 1.5963
第5計算期間 (2015年11月24日) 438 439 1.6199 1.6209
第6計算期間 (2016年 5月23日) 267 267 1.2902 1.2912
第7計算期間 (2016年11月22日) 237 237 1.4724 1.4734
第8計算期間 (2017年 5月22日) 91 91 1.6494 1.6504
第9計算期間 (2017年11月22日) 87 87 1.9341 1.9351
第10計算期間 (2018年 5月22日) 81 81 1.9097 1.9107
第11計算期間 (2018年11月22日) 69 69 1.8473 1.8483
第12計算期間 (2019年 5月22日) 74 74 1.8678 1.8688
第13計算期間 (2019年11月22日) 51 51 2.1226 2.1236
2018年12月末日 62 ― 1.7121 ―
2019年 1月末日 66 ― 1.7892 ―
2月末日 78 ― 1.9134 ―
3月末日 75 ― 1.8589 ―
4月末日 80 ― 2.0173 ―
5月末日 73 ― 1.8381 ―
6月末日 58 ― 1.9003 ―
7月末日 53 ― 1.9725 ―
8月末日 48 ― 1.7957 ―
9月末日 50 ― 1.9790 ―
10月末日 52 ― 2.1160 ―
67/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
11月末日 52 ― 2.1729 ―
12月末日 51 ― 2.2486 ―
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,236 1,243 1.1110 1.1170
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,135 1,141 1.0999 1.1059
第3特定期間 (2014年11月25日) 2,613 2,624 1.4656 1.4716
第4特定期間 (2015年 5月22日) 4,070 4,085 1.7072 1.7132
第5特定期間 (2015年11月24日) 3,775 3,788 1.6460 1.6520
第6特定期間 (2016年 5月23日) 2,514 2,526 1.2221 1.2281
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,733 1,741 1.3147 1.3207
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,671 1,678 1.4896 1.4956
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,322 1,326 1.7297 1.7357
第10特定期間 (2018年 5月22日) 1,169 1,173 1.6878 1.6938
第11特定期間 (2018年11月22日) 761 764 1.5630 1.5690
第12特定期間 (2019年 5月22日) 573 575 1.5667 1.5727
第13特定期間 (2019年11月22日) 493 495 1.6434 1.6494
2018年12月末日 660 ― 1.4583 ―
2019年 1月末日 659 ― 1.4555 ―
2月末日 687 ― 1.5372 ―
3月末日 635 ― 1.5630 ―
4月末日 625 ― 1.6573 ―
5月末日 551 ― 1.5313 ―
6月末日 551 ― 1.5602 ―
7月末日 557 ― 1.6082 ―
8月末日 487 ― 1.4175 ―
9月末日 520 ― 1.5730 ―
10月末日 527 ― 1.6544 ―
11月末日 506 ― 1.6948 ―
12月末日 493 ― 1.7317 ―
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 307 308 1.1355 1.1365
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 (2014年 5月22日) 104 104 1.1617 1.1627
第3計算期間 (2014年11月25日) 858 859 1.6113 1.6123
第4計算期間 (2015年 5月22日) 1,291 1,292 1.9162 1.9172
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,192 1,193 1.8866 1.8876
第6計算期間 (2016年 5月23日) 993 994 1.4434 1.4444
第7計算期間 (2016年11月22日) 994 994 1.6016 1.6026
第8計算期間 (2017年 5月22日) 722 722 1.8602 1.8612
第9計算期間 (2017年11月22日) 592 592 2.2082 2.2092
第10計算期間 (2018年 5月22日) 458 458 2.1990 2.2000
第11計算期間 (2018年11月22日) 302 302 2.0830 2.0840
第12計算期間 (2019年 5月22日) 244 244 2.1356 2.1366
第13計算期間 (2019年11月22日) 210 210 2.2923 2.2933
2018年12月末日 259 ― 1.9514 ―
2019年 1月末日 351 ― 1.9542 ―
2月末日 372 ― 2.0721 ―
3月末日 274 ― 2.1156 ―
4月末日 262 ― 2.2515 ―
5月末日 239 ― 2.0874 ―
6月末日 238 ― 2.1349 ―
7月末日 239 ― 2.2087 ―
8月末日 211 ― 1.9557 ―
9月末日 229 ― 2.1785 ―
10月末日 230 ― 2.3003 ―
11月末日 214 ― 2.3639 ―
12月末日 205 ― 2.4238 ―
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2013年11月22日) 184 185 1.1370 1.1420
第2特定期間 (2014年 5月22日) 189 190 0.9988 1.0038
第3特定期間 (2014年11月25日) 124 125 1.1125 1.1175
第4特定期間 (2015年 5月22日) 608 610 1.1953 1.2003
第5特定期間 (2015年11月24日) 495 497 0.9535 0.9585
第6特定期間 (2016年 5月23日) 419 422 0.6785 0.6835
第7特定期間 (2016年11月22日) 370 372 0.7626 0.7676
第8特定期間 (2017年 5月22日) 611 614 0.9221 0.9271
第9特定期間 (2017年11月22日) 414 416 1.0358 1.0408
第10特定期間 (2018年 5月22日) 316 318 1.0089 1.0139
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 (2018年11月22日) 272 273 0.8916 0.8966
第12特定期間 (2019年 5月22日) 234 236 0.8784 0.8834
第13特定期間 (2019年11月22日) 287 288 0.9460 0.9510
2018年12月末日 218 ― 0.7807 ―
2019年 1月末日 230 ― 0.8251 ―
2月末日 244 ― 0.8748 ―
3月末日 243 ― 0.8701 ―
4月末日 256 ― 0.9364 ―
5月末日 229 ― 0.8576 ―
6月末日 286 ― 0.8862 ―
7月末日 283 ― 0.9023 ―
8月末日 246 ― 0.7881 ―
9月末日 276 ― 0.8880 ―
10月末日 291 ― 0.9440 ―
11月末日 293 ― 0.9672 ―
12月末日 148 ― 1.0194 ―
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2013年11月22日) 78 78 1.1640 1.1650
第2計算期間 (2014年 5月22日) 58 58 1.0415 1.0425
第3計算期間 (2014年11月25日) 45 45 1.1906 1.1916
第4計算期間 (2015年 5月22日) 517 517 1.2728 1.2738
第5計算期間 (2015年11月24日) 479 480 1.0388 1.0398
第6計算期間 (2016年 5月23日) 465 465 0.7882 0.7882
第7計算期間 (2016年11月22日) 558 558 0.9270 0.9270
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,646 1,647 1.1509 1.1519
第9計算期間 (2017年11月22日) 575 576 1.3361 1.3371
第10計算期間 (2018年 5月22日) 423 424 1.3387 1.3397
第11計算期間 (2018年11月22日) 344 345 1.2373 1.2383
第12計算期間 (2019年 5月22日) 326 326 1.2609 1.2619
第13計算期間 (2019年11月22日) 278 278 1.4059 1.4069
2018年12月末日 303 ― 1.0897 ―
2019年 1月末日 318 ― 1.1588 ―
2月末日 338 ― 1.2357 ―
3月末日 338 ― 1.2361 ―
4月末日 356 ― 1.3375 ―
5月末日 318 ― 1.2311 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6月末日 311 ― 1.2826 ―
7月末日 326 ― 1.3109 ―
8月末日 286 ― 1.1526 ―
9月末日 319 ― 1.3061 ―
10月末日 276 ― 1.3967 ―
11月末日 283 ― 1.4373 ―
12月末日 288 ― 1.5228 ―
②【分配の推移】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0060円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0080円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0120円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0120円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0120円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0120円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0120円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0120円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0120円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0120円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0120円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0120円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0120円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0360円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0300円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0300円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0120円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0180円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0180円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0180円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0180円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0180円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0180円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0180円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0180円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0360円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0300円
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0300円
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.4%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 43.3%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 19.5%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △0.3%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.6%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 8.4%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 9.6%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 16.3%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.7%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.4%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △2.0%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 8.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.4%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 43.4%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 19.5%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △0.2%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.6%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 8.5%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 9.6%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 16.4%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.7%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.4%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △2.0%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 8.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 収益率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 16.9%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △6.8%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 31.0%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7.4%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △3.4%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △21.0%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2.3%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 13.9%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 30.1%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △0.0%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △8.1%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △5.3%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.7%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △7.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 31.1%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7.3%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △4.0%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △20.9%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2.5%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 15.0%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 22.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.5%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △8.4%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △5.3%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 15.1%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △7.8%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 35.5%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 11.1%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △8.1%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 10.5%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.4%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.2%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.5%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △6.6%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △7.2%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 14.8%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △7.8%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 35.7%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 11.2%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △7.5%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.1%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 10.2%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.5%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.2%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.4%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △7.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △7.3%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.2%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △1.9%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 30.0%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.1%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △16.8%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △16.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 20.6%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 15.4%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 24.4%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △8.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △2.4%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △9.2%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.2%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △1.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 30.8%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.5%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △16.6%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △16.4%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 20.0%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 15.2%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 24.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △8.3%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △1.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △8.0%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 10.5%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 40.8%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 8.3%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △5.7%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.3%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 △0.1%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 7.3%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 12.2%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △4.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △12.4%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △3.3%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 25.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 9.9%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △8.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 41.4%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 8.4%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △5.4%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.4%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 0.2%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 8.0%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 11.9%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △4.5%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △12.7%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △3.8%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 25.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.7%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △6.1%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 37.0%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.0%
84/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △8.2%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △31.9%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 △0.9%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 22.4%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.6%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.6%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.9%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 6.9%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 9.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 12.8%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △6.2%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 37.3%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 9.1%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △8.2%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △31.9%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 △0.7%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 22.1%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1.6%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △4.0%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 6.9%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 9.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 15.3%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △9.9%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 47.5%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 20.9%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △1.3%
85/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.8%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 5.1%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.7%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 22.1%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 7.0%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △10.0%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △1.2%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 14.3%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △9.8%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 48.1%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 21.3%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △2.5%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.6%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 5.4%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 11.7%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 22.3%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 7.1%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △9.9%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 △1.2%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 4.0%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △3.3%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 39.6%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 15.9%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 1.0%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △20.3%
86/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 13.9%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 12.0%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 17.1%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △1.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.2%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1.4%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 13.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 3.0%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △3.6%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 39.5%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 15.4%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 1.6%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △20.3%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 14.2%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 12.1%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 17.3%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △1.2%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △3.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1.2%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 13.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.5%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 2.2%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 36.5%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 18.9%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △1.5%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.6%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 10.5%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 16.0%
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.5%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △0.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △5.3%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2.5%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 13.7%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 2.4%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 38.8%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 19.0%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △1.5%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △23.4%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 11.0%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 16.2%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 18.8%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 △0.4%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △5.2%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2.6%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 15.7%
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △9.5%
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 14.4%
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 10.1%
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △17.7%
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △25.7%
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 16.8%
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 24.8%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 15.6%
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.3%
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △8.7%
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1.9%
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 11.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 16.5%
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 △10.4%
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 14.4%
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7.0%
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 △18.3%
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 △24.1%
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 17.6%
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 24.3%
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 16.2%
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 0.3%
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 △7.5%
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2.0%
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 11.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 56,131,118,359 1,920,645,463 54,210,472,896
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 10,688,281,326 7,474,505,291 57,424,248,931
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 2,755,566,740 22,144,662,900 38,035,152,771
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 2,831,814,474 12,489,725,303 28,377,241,942
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 2,486,894,136 4,582,378,693 26,281,757,385
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 939,410,048 5,037,417,983 22,183,749,450
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 189,985,907 5,515,025,673 16,858,709,684
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 388,459,145 5,793,474,517 11,453,694,312
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 24,227,925 3,476,292,087 8,001,630,150
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 90,948,612 1,258,048,106 6,834,530,656
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 52,023,612 1,105,466,924 5,781,087,344
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 19,732,381 759,098,726 5,041,720,999
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 70,213,047 885,538,408 4,226,395,638
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 116,834,792,198 4,499,918,129 112,334,874,069
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 24,105,621,623 15,786,254,218 120,654,241,474
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 5,881,432,605 48,117,144,968 78,418,529,111
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 7,284,874,238 26,238,371,543 59,465,031,806
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 6,873,831,520 10,325,923,511 56,012,939,815
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 2,691,968,720 9,944,865,767 48,760,042,768
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,099,623,660 12,254,633,089 37,605,033,339
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 971,287,733 13,264,254,461 25,312,066,611
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 116,029,110 7,577,204,796 17,850,890,925
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 401,576,623 2,092,541,647 16,159,925,901
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 254,487,290 2,850,220,556 13,564,192,635
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 35,043,856 1,968,328,499 11,630,907,992
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 36,359,610 1,922,573,190 9,744,694,412
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 78,801,372 19,082,310 59,719,062
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 38,434,458 2,082,890 96,070,630
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 796,167 48,618,051 48,248,746
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 418,132 12,115,494 36,551,384
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 533,232 20,389,943 16,694,673
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 442,217 2,125,189 15,011,701
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 51,576 ― 15,063,277
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 177,225 5,300,538 9,939,964
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 39,066,899 46,823,565 2,183,298
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 1,548,447 5,340 3,726,405
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 24,183 1,168,955 2,581,633
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 17,324 66,059 2,532,898
90/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 8,610 826,281 1,715,227
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 157,610,168 ― 157,610,168
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 374,066,856 61,778,140 469,898,884
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 5,640,096 252,743,589 222,795,391
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 160,760 168,559,622 54,396,529
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 9,587,608 9,020,913 54,963,224
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 1,079,356 8,463,067 47,579,513
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 497,961 8,795,263 39,282,211
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 93,962,308 75,407,490 57,837,029
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 15,328,319 47,019,137 26,146,211
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 15,119,644 1,807,383 39,458,472
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 2,881,988 5,621,200 36,719,260
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 15,823 14,476,932 22,258,151
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 6,925 16,464,764 5,800,312
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 6,007,551,661 474,538,277 5,533,013,384
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 762,623,265 1,300,752,165 4,994,884,484
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 78,092,306 2,244,360,793 2,828,615,997
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 73,920,965 863,689,484 2,038,847,478
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 199,445,044 417,997,555 1,820,294,967
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 117,985,304 216,560,974 1,721,719,297
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 317,127,678 370,921,575 1,667,925,400
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 16,790,657 612,265,133 1,072,450,924
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 5,553,006 391,587,941 686,415,989
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 13,193,337 75,328,683 624,280,643
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 356,144,228 73,803,466 906,621,405
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1,757,177 402,329,222 506,049,360
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 3,334,929 58,108,484 451,275,805
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
91/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 3,982,009,014 325,761,285 3,656,247,729
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 588,575,545 1,030,552,544 3,214,270,730
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 269,421,456 1,646,902,869 1,836,789,317
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 113,763,290 691,286,473 1,259,266,134
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 455,206,657 537,840,914 1,176,631,877
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 941,580,113 153,509,550 1,964,702,440
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 634,500,392 583,880,965 2,015,321,867
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 87,227,330 1,196,209,287 906,339,910
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 1,748,762 285,931,401 622,157,271
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 40,116,344 87,796,774 574,476,841
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 1,532,089 112,605,938 463,402,992
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 951,864 94,934,451 369,420,405
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7,118,319 53,224,866 323,313,858
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 16,184,956,491 780,505,631 15,404,450,860
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 1,351,103,545 3,034,138,631 13,721,415,774
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 252,194,356 6,324,675,610 7,648,934,520
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 356,050,736 2,900,440,018 5,104,545,238
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 225,637,490 797,646,437 4,532,536,291
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 132,137,350 454,048,550 4,210,625,091
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,299,436,443 1,200,932,756 4,309,128,778
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 200,004,631 1,252,416,001 3,256,717,408
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 8,871,911 582,617,323 2,682,971,996
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 7,858,885 292,288,221 2,398,542,660
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 39,834,896 603,539,328 1,834,838,228
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 85,391,171 156,279,228 1,763,950,171
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 81,705,096 510,618,425 1,335,036,842
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 4,206,426,324 280,656,082 3,925,770,242
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 627,373,942 779,925,957 3,773,218,227
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 369,830,500 1,932,617,923 2,210,430,804
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 199,538,584 1,100,930,590 1,309,038,798
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 131,791,040 215,539,654 1,225,290,184
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 290,973,605 259,488,564 1,256,775,225
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 335,079,947 450,867,920 1,140,987,252
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 89,257,823 498,381,541 731,863,534
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 50,750,483 256,927,687 525,686,330
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 12,398,463 95,038,212 443,046,581
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 614,983,282 794,185,011 263,844,852
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 61,009,911 51,439,189 273,415,574
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5,517,938 46,780,520 232,152,992
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 1,239,812,272 54,908,177 1,184,904,095
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 343,054,086 47,271,166 1,480,687,015
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 78,332,629 536,768,500 1,022,251,144
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 10,452,341 326,332,493 706,370,992
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 22,471,136 187,361,876 541,480,252
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 2,670,366 72,471,443 471,679,175
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 3,015,600 114,706,514 359,988,261
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 29,150,834 121,399,598 267,739,497
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 117,880,745 74,149,791 311,470,451
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 22,436,909 113,477,093 220,430,267
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 153,778,248 35,375,118 338,833,397
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 167,644,880 36,552,931 469,925,346
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 40,713,392 33,948,932 476,689,806
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 681,363,847 70,311,041 611,052,806
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 149,762,496 19,282,906 741,532,396
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 42,152,713 376,814,314 406,870,795
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 6,455,194 156,973,659 256,352,330
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 21,825,150 36,502,820 241,674,660
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 2,365,899 35,828,038 208,212,521
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2,788,972 47,215,902 163,785,591
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 32,695,786 85,333,447 111,147,930
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 41,114,645 20,788,300 131,474,275
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 30,383,866 40,717,722 121,140,419
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 9,522,981 30,989,842 99,673,558
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1,146,008 15,900,648 84,918,918
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 425,992 33,205,746 52,139,164
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 37,162,160,624 1,166,502,912 35,995,657,712
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 2,058,983,671 4,726,794,196 33,327,847,187
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 326,140,555 13,558,282,144 20,095,705,598
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 67,536,745 6,180,219,483 13,983,022,860
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 49,358,905 3,067,631,728 10,964,750,037
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 57,564,114 1,231,373,566 9,790,940,585
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 91,147,048 1,844,868,307 8,037,219,326
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 186,426,702 3,226,200,052 4,997,445,976
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 149,036,699 1,677,655,266 3,468,827,409
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 32,386,018 485,600,857 3,015,612,570
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 12,806,922 567,720,032 2,460,699,460
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 7,724,915 309,977,845 2,158,446,530
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7,640,377 333,410,778 1,832,676,129
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 18,937,029,279 959,687,326 17,977,341,953
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 1,455,608,844 2,486,996,399 16,945,954,398
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 187,783,005 6,373,185,705 10,760,551,698
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 66,209,955 3,317,162,917 7,509,598,736
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 24,472,978 1,788,682,397 5,745,389,317
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 13,979,193 666,429,451 5,092,939,059
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 287,241,832 960,082,673 4,420,098,218
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 856,848,525 2,035,388,098 3,241,558,645
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 19,626,422 1,693,180,124 1,568,004,943
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 6,497,384 167,218,753 1,407,283,574
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 3,744,987 214,147,139 1,196,881,422
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2,955,431 123,658,115 1,076,178,738
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 2,116,740 209,655,401 868,640,077
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 804,643,424 33,847,820 770,795,604
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 221,831,954 135,875,484 856,752,074
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 5,095,973 311,017,197 550,830,850
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 86,474,423 321,474,261 315,831,012
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 22,537,707 125,942,215 212,426,504
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 1,857,198 41,310,104 172,973,598
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,058,454 48,456,537 125,575,515
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 732,518 41,699,930 84,608,103
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 488,786 18,076,398 67,020,491
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 601,568 1,439,221 66,182,838
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 941,917 8,568,557 58,556,198
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 407,534 4,914,043 54,049,689
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 353,573 13,330,540 41,072,722
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 492,151,573 17,786,314 474,365,259
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 187,136,118 133,134,606 528,366,771
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 4,330,061 237,504,824 295,192,008
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 37,134,590 115,114,141 217,212,457
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 218,008,705 247,928,142 187,293,020
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 19,006,221 77,914,469 128,384,772
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,776,451 26,101,962 104,059,261
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 1,155,656 25,537,336 79,677,581
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 1,507,050 20,215,977 60,968,654
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 803,884 2,152,146 59,620,392
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 12,683,069 6,978,684 65,324,777
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 851,913 9,897,147 56,279,543
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5,417,407 1,402,074 60,294,876
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
95/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 1,045,104,231 20,330,127 1,024,774,104
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 98,059,849 224,626,847 898,207,106
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 14,107,737 324,017,922 588,296,921
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 94,253,613 202,623,811 479,926,723
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 6,525,414 127,004,174 359,447,963
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 3,068,530 98,657,759 263,858,734
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 2,139,042 94,438,040 171,559,736
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 1,432,815 61,860,584 111,131,967
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 6,007,280 21,410,855 95,728,392
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 2,302,509 4,778,142 93,252,759
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 548,414 14,280,380 79,520,793
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 2,534,026 9,976,230 72,078,589
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 607,619 13,884,007 58,802,201
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 623,671,229 500,000 623,171,229
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 281,206,868 323,489,703 580,888,394
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 249,242,577 177,763,041 652,367,930
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 2,423,335 340,670,904 314,120,361
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 41,332,664 84,498,546 270,954,479
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 1,381,138 64,976,692 207,358,925
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 1,078,685 47,337,422 161,100,188
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 2,152,246 107,586,657 55,665,777
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 715,442 11,327,733 45,053,486
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 135,113 2,744,497 42,444,102
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 433,501 5,350,780 37,526,823
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 4,954,048 2,589,040 39,891,831
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 117,018 15,698,553 24,310,296
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 1,119,046,479 5,872,942 1,113,173,537
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 145,834,356 226,829,237 1,032,178,656
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 1,235,676,350 484,676,669 1,783,178,337
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 806,035,156 204,713,601 2,384,499,892
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 263,680,746 354,687,368 2,293,493,270
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 98,712,370 334,911,228 2,057,294,412
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 137,665,033 876,706,481 1,318,252,964
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 81,560,563 277,507,911 1,122,305,616
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 17,126,311 374,916,181 764,515,746
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 51,123,660 122,635,815 693,003,591
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 11,990,702 217,930,980 487,063,313
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 9,929,171 130,783,868 366,208,616
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 5,742,811 71,526,408 300,425,019
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 291,201,634 20,143,790 271,057,844
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 12,984,963 194,176,715 89,866,092
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 503,244,182 60,157,594 532,952,680
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 412,326,683 271,061,938 674,217,425
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 96,554,108 138,413,858 632,357,675
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 129,255,214 73,398,878 688,214,011
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 26,172,543 93,621,704 620,764,850
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 54,161,349 286,669,730 388,256,469
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 23,408,716 143,569,381 268,095,804
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 6,948,871 66,679,748 208,364,927
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 2,452,739 65,699,440 145,118,226
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 48,184,655 78,789,906 114,512,975
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 439,784 23,318,457 91,634,302
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 162,358,671 153,501 162,205,170
第2特定期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 29,354,798 2,144,230 189,415,738
第3特定期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 9,663,647 87,054,052 112,025,333
第4特定期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 623,500,267 226,795,459 508,730,141
第5特定期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 158,323,084 147,849,500 519,203,725
第6特定期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 183,402,286 83,885,516 618,720,495
第7特定期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 18,049,281 150,980,493 485,789,283
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 569,410,827 392,544,038 662,656,072
第9特定期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 3,296,269 265,992,152 399,960,189
第10特定期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 70,631,617 156,746,775 313,845,031
第11特定期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 143,536,403 151,941,536 305,439,898
第12特定期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 1,830,448 39,980,011 267,290,335
第13特定期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 57,478,802 21,165,041 303,604,096
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日~2013年11月22日 67,503,101 ― 67,503,101
第2計算期間 2013年11月23日~2014年 5月22日 18,748,625 30,053,319 56,198,407
第3計算期間 2014年 5月23日~2014年11月25日 1,213,054 19,424,726 37,986,735
第4計算期間 2014年11月26日~2015年 5月22日 628,473,786 259,866,742 406,593,779
第5計算期間 2015年 5月23日~2015年11月24日 208,120,220 152,648,223 462,065,776
第6計算期間 2015年11月25日~2016年 5月23日 167,687,174 39,043,938 590,709,012
第7計算期間 2016年 5月24日~2016年11月22日 85,453,930 73,896,528 602,266,414
第8計算期間 2016年11月23日~2017年 5月22日 1,095,226,014 266,804,812 1,430,687,616
第9計算期間 2017年 5月23日~2017年11月22日 3,426,457 1,003,039,184 431,074,889
第10計算期間 2017年11月23日~2018年 5月22日 16,263,213 130,624,951 316,713,151
第11計算期間 2018年 5月23日~2018年11月22日 763,070 38,723,501 278,752,720
第12計算期間 2018年11月23日~2019年 5月22日 526,675 20,554,495 258,724,900
第13計算期間 2019年 5月23日~2019年11月22日 7,909,720 68,526,146 198,108,474
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。
(購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあ
ります。原則、購入後に購入コースの変更はできません。)
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位としま
す。
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用
することがあります。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・「野村通貨選択日本株投信」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファ
※
ンド間でスイッチング ができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金」をご覧下さい。)
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
※スイッチングとは、 「野村通貨選択日本株投信」を構成するファンドをご換金した場合の手取金を
もって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村通貨選択日本株投信」を構成する他の
ファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが
完了したものをいいます。
・各コースは、販売会社の営業日であっても、申込日当日が下記のいずれかの休業日に該当する場合また
は12月24日である場合(「申込不可日」といいます。)には、原則として取得およびスイッチングの申
込みができません。
米ドルコース、ユーロコース、 ・ニューヨークの銀行
豪ドルコース、トルコリラコース、 ・ロンドンの銀行
メキシコペソコース ・ルクセンブルグの銀行
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・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
ブラジルレアルコース ・ルクセンブルグの銀行
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
中国元コース
・上海の銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドネシアルピアコース
・ジャカルタの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドルピーコース
・ムンバイの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
ロシアルーブルコース
・ルクセンブルグの銀行
・モスクワの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の取得申込の受付け(スイッチ
ングの申込みを含みます。)を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け(スイッチングの
申込みを含みます。)を取り消す場合があります。
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異な
る場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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2【換金(解約)手続等】
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
ます。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。また、1日
1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断
により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の受付時間に制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、有価証券の売却や売却代金
の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦
争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託
者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
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詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 (前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない
外国投資信託
場合はとりうる直近 )の純資産 価格で評価します。
※1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価
※2
します。
公社債等
①日本証券 業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 (アキュムレーションまたはアモチゼーション )に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9時~午後 5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
2023年11月22日までとします(2013年6月27日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
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議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月 23日から翌月 22日まで とします。
<年2回決算型>
原則として、毎年 5月23日から 11月22日までおよび 11月23日から翌年 5月22日まで とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 (以下「該当日」といいます。 )が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、 信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(d)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
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は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。 なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
(h) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(j) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。 また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権がある場合には原則として取得申込者とします。 )に、 原則として決算日から
起算して5 営業日 までに支払いを開始します 。販売会社でお受取りください。
上記にかかわらず、累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投
資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5年間 支払請求しないと権利を失います。
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② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年5月23日から2019年11月22日まで)の財務
諸表について、 EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2019年5月23日から2019年11月22日
まで)の財務諸表について、 EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
91,566,116 87,115,903
コール・ローン
8,370,700,882 7,557,635,040
投資信託受益証券
1,001,570 1,001,472
親投資信託受益証券
18,131,739 45,919,427
未収入金
8,481,400,307 7,691,671,842
流動資産合計
8,481,400,307 7,691,671,842
資産合計
負債の部
流動負債
5,041,720 4,226,395
未払収益分配金
20,902,190 49,898,810
未払解約金
234,539 212,554
未払受託者報酬
4,378,042 3,967,664
未払委託者報酬
158 86
未払利息
23,447 21,244
その他未払費用
30,580,096 58,326,753
流動負債合計
30,580,096 58,326,753
負債合計
純資産の部
元本等
5,041,720,999 4,226,395,638
元本
剰余金
3,409,099,212 3,406,949,451
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,606,651,072 2,974,120,705
(分配準備積立金)
8,450,820,211 7,633,345,089
元本等合計
8,450,820,211 7,633,345,089
純資産合計
8,481,400,307 7,691,671,842
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
30,852,740 26,450,310
受取配当金
590,811,606
△193,190,767
有価証券売買等損益
617,261,916
△162,338,027
営業収益合計
営業費用
33,306 22,525
支払利息
1,468,132 1,284,277
受託者報酬
27,404,970 23,973,098
委託者報酬
146,758 128,366
その他費用
29,053,166 25,408,266
営業費用合計
591,853,650
△191,391,193
営業利益又は営業損失(△)
591,853,650
△191,391,193
経常利益又は経常損失(△)
591,853,650
△191,391,193
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,175,689 13,164,103
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,140,891,197 3,409,099,212
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,698,715 44,450,288
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,698,715 44,450,288
額
517,692,883 597,714,288
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
517,692,883 597,714,288
額
32,230,935 27,575,308
分配金
3,409,099,212 3,406,949,451
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
5,041,720,999口 4,226,395,638口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6762円 1口当たり純資産額 1.8061円
(10,000口当たり純資産額) (16,762円) (10,000口当たり純資産額) (18,061円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 1,194,510,721円 収益調整金額 C 1,073,078,405円
分配準備積立金額 D 4,060,705,558円 分配準備積立金額 D 3,483,459,652円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,255,216,279円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,556,538,057円
当ファンドの期末残存口数 F 5,647,698,690口 当ファンドの期末残存口数 F 4,904,811,375口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,289円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,647,698円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,904,811円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,127,040円 費用控除後の配当等収益額 A 4,358,761円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,189,457,381円 収益調整金額 C 1,041,236,251円
分配準備積立金額 D 4,029,044,555円 分配準備積立金額 D 3,370,894,402円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,223,628,976円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,416,489,414円
当ファンドの期末残存口数 F 5,614,094,771口 当ファンドの期末残存口数 F 4,753,712,003口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,304円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,290円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,614,094円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,753,712円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,134,904円 費用控除後の配当等収益額 A 284,674円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,159,150,076円 収益調整金額 C 1,035,899,770円
分配準備積立金額 D 3,915,292,954円 分配準備積立金額 D 3,327,489,186円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,079,577,934円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,363,673,630円
当ファンドの期末残存口数 F 5,458,831,325口 当ファンドの期末残存口数 F 4,701,306,936口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,281円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,458,831円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,701,306円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,933,149円 費用控除後の配当等収益額 A 4,301,212円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,135,300,276円 収益調整金額 C 1,014,099,235円
分配準備積立金額 D 3,826,652,785円 分配準備積立金額 D 3,227,747,537円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,966,886,210円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,246,147,984円
当ファンドの期末残存口数 F 5,337,505,615口 当ファンドの期末残存口数 F 4,574,331,326口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,282円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,337,505円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,574,331円
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2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,821,988円 費用控除後の配当等収益額 A 4,150,146円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,092,758,479円 収益調整金額 C 981,279,807円
分配準備積立金額 D 3,677,925,604円 分配準備積立金額 D 3,113,119,788円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,775,506,071円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,098,549,741円
当ファンドの期末残存口数 F 5,131,087,735口 当ファンドの期末残存口数 F 4,414,753,207口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,307円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,283円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,131,087円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,414,753円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 143,011円 費用控除後の配当等収益額 A 3,904,876円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,076,212,869円 収益調整金額 C 945,992,205円
分配準備積立金額 D 3,611,549,781円 分配準備積立金額 D 2,974,442,224円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,687,905,661円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,924,339,305円
当ファンドの期末残存口数 F 5,041,720,999口 当ファンドの期末残存口数 F 4,226,395,638口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,298円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,285円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,041,720円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,226,395円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 5,781,087,344円 期首元本額 5,041,720,999円
期中追加設定元本額 19,732,381円 期中追加設定元本額 70,213,047円
期中一部解約元本額 759,098,726円 期中一部解約元本額 885,538,408円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △449,935,290 164,503,728
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △449,935,388 164,503,728
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 397,352 7,557,635,040
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数:1 397,352 7,557,635,040
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 7,557,635,040
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,472
証券
小計
銘柄数:1 981,451 1,001,472
組入時価比率:0.0% 0.0%
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合計 1,001,472
合計 7,558,636,512
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
331,718,616 315,751,300
コール・ローン
20,084,059,713 18,195,635,160
投資信託受益証券
1,001,570 1,001,472
親投資信託受益証券
143,725,700 18,418,914
未収入金
20,560,505,599 18,530,806,846
流動資産合計
20,560,505,599 18,530,806,846
資産合計
負債の部
流動負債
589,620
未払金 -
11,630,907 9,744,694
未払収益分配金
136,679,209 37,519,630
未払解約金
3,594,992 3,106,647
未払受託者報酬
67,106,526 57,990,743
未払委託者報酬
573 313
未払利息
359,444 310,604
その他未払費用
219,371,651 109,262,251
流動負債合計
219,371,651 109,262,251
負債合計
純資産の部
元本等
11,630,907,992 9,744,694,412
元本
剰余金
8,710,225,956 8,676,850,183
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,302,964,207 6,504,733,329
(分配準備積立金)
20,341,133,948 18,421,544,595
元本等合計
20,341,133,948 18,421,544,595
純資産合計
20,560,505,599 18,530,806,846
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
75,411,400 63,690,380
受取配当金
1,425,813,048
△441,283,001
有価証券売買等損益
1,489,503,428
△365,871,601
営業収益合計
営業費用
102,621 66,883
支払利息
3,594,992 3,106,647
受託者報酬
67,106,526 57,990,743
委託者報酬
359,444 310,604
その他費用
71,163,583 61,474,877
営業費用合計
1,428,028,551
△437,035,184
営業利益又は営業損失(△)
1,428,028,551
△437,035,184
経常利益又は経常損失(△)
1,428,028,551
△437,035,184
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
47,260,867
△18,172,268
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
10,650,653,115 8,710,225,956
期首剰余金又は期首欠損金(△)
26,221,764 26,599,455
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,221,764 26,599,455
額
1,536,155,100 1,430,998,218
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,536,155,100 1,430,998,218
額
11,630,907 9,744,694
分配金
8,710,225,956 8,676,850,183
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
11,630,907,992口 9,744,694,412口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7489円 1口当たり純資産額 1.8904円
(10,000口当たり純資産額) (17,489円) (10,000口当たり純資産額) (18,904円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,774,209円 費用控除後の配当等収益額 A 60,157,623円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 347,280,119円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,685,809,348円 収益調整金額 C 2,270,488,915円
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分配準備積立金額 D 7,310,820,905円 分配準備積立金額 D 6,107,040,281円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,000,404,462円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,784,966,938円
当ファンドの期末残存口数 F 11,630,907,992口 当ファンドの期末残存口数 F 9,744,694,412口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,598円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,015円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,630,907円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,744,694円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 13,564,192,635円 期首元本額 11,630,907,992円
期中追加設定元本額 35,043,856円 期中追加設定元本額 36,359,610円
期中一部解約元本額 1,968,328,499円 期中一部解約元本額 1,922,573,190円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △416,235,026 1,377,638,543
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △416,235,124 1,377,638,445
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 956,658 18,195,635,160
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数:1 956,658 18,195,635,160
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 18,195,635,160
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,472
証券
小計
銘柄数:1 981,451 1,001,472
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,472
合計 18,196,636,632
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
89,658 39,496
コール・ローン
3,623,724 2,621,346
投資信託受益証券
1,850 1,849
親投資信託受益証券
153
-
未収入金
3,715,385 2,662,691
流動資産合計
3,715,385 2,662,691
資産合計
負債の部
流動負債
2,532 1,715
未払収益分配金
102 65
未払受託者報酬
1,913 1,341
未払委託者報酬
18 21
その他未払費用
4,565 3,142
流動負債合計
4,565 3,142
負債合計
純資産の部
元本等
2,532,898 1,715,227
元本
剰余金
1,177,922 944,322
期末剰余金又は期末欠損金(△)
746,899 504,507
(分配準備積立金)
3,710,820 2,659,549
元本等合計
3,710,820 2,659,549
純資産合計
3,715,385 2,662,691
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
16,370 11,780
受取配当金
130,897
△209,803
有価証券売買等損益
142,677
△193,433
営業収益合計
営業費用
1 2
支払利息
615 416
受託者報酬
11,557 8,091
委託者報酬
117 125
その他費用
12,290 8,634
営業費用合計
134,043
△205,723
営業利益又は営業損失(△)
134,043
△205,723
経常利益又は経常損失(△)
134,043
△205,723
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△82 △18,363
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,426,649 1,177,922
期首剰余金又は期首欠損金(△)
9,201 4,630
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,201 4,630
額
36,817 380,363
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,817 380,363
額
15,470 10,273
分配金
1,177,922 944,322
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,532,898口 1,715,227口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4650円 1口当たり純資産額 1.5506円
(10,000口当たり純資産額) (14,650円) (10,000口当たり純資産額) (15,506円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 414円 費用控除後の配当等収益額 A 361円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 1,710,455円 収益調整金額 C 1,146,397円
分配準備積立金額 D 768,227円 分配準備積立金額 D 512,679円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,479,096円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,659,437円
当ファンドの期末残存口数 F 2,582,400口 当ファンドの期末残存口数 F 1,727,396口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,599円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,606円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,582円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,727円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,558円 費用控除後の配当等収益額 A 1,699円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,711,251円 収益調整金額 C 1,133,448円
分配準備積立金額 D 766,059円 分配準備積立金額 D 505,476円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,479,868円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,640,623円
当ファンドの期末残存口数 F 2,583,230口 当ファンドの期末残存口数 F 1,707,734口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,599円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,607円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,583円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,707円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,707円 費用控除後の配当等収益額 A 509円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,718,402円 収益調整金額 C 1,133,766円
分配準備積立金額 D 766,034円 分配準備積立金額 D 505,468円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,487,143円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,639,743円
当ファンドの期末残存口数 F 2,590,686口 当ファンドの期末残存口数 F 1,708,066口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,599円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,590円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,708円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,643円 費用控除後の配当等収益額 A 1,806円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,719,160円 収益調整金額 C 1,134,106円
分配準備積立金額 D 766,151円 分配準備積立金額 D 504,269円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,487,954円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,640,181円
当ファンドの期末残存口数 F 2,591,476口 当ファンドの期末残存口数 F 1,708,420口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,600円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,591円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,708円
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2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,676円 費用控除後の配当等収益額 A 1,799円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,719,909円 収益調整金額 C 1,134,422円
分配準備積立金額 D 766,203円 分配準備積立金額 D 504,367円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,488,788円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,640,588円
当ファンドの期末残存口数 F 2,592,257口 当ファンドの期末残存口数 F 1,708,750口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,601円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,592円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,708円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 636円 費用控除後の配当等収益額 A 1,764円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,680,745円 収益調整金額 C 1,140,635円
分配準備積立金額 D 748,795円 分配準備積立金額 D 504,458円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,430,176円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,646,857円
当ファンドの期末残存口数 F 2,532,898口 当ファンドの期末残存口数 F 1,715,227口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,594円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,601円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,532円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,715円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
135/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 2,581,633円 期首元本額 2,532,898円
期中追加設定元本額 17,324円 期中追加設定元本額 8,610円
期中一部解約元本額 66,059円 期中一部解約元本額 826,281円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △245,640 44,408
親投資信託受益証券 △1 0
合計 △245,641 44,408
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 182 2,621,346
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数:1 182 2,621,346
組入時価比率:98.6% 99.9%
合計 2,621,346
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 1,813 1,849
証券
小計
銘柄数:1 1,813 1,849
組入時価比率:0.1% 0.1%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 1,849
合計 2,623,195
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
541,128 264,784
コール・ローン
31,134,168 8,569,785
投資信託受益証券
5,008 5,008
親投資信託受益証券
31,680,304 8,839,577
流動資産合計
31,680,304 8,839,577
資産合計
負債の部
流動負債
22,258 5,800
未払収益分配金
6,320 3,998
未払受託者報酬
117,895 74,600
未払委託者報酬
581 342
その他未払費用
147,054 84,740
流動負債合計
147,054 84,740
負債合計
純資産の部
元本等
22,258,151 5,800,312
元本
剰余金
9,275,099 2,954,525
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,274,159 920,174
(分配準備積立金)
31,533,250 8,754,837
元本等合計
31,533,250 8,754,837
純資産合計
31,680,304 8,839,577
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
170,160 110,880
受取配当金
1,522,448
△3,572,851
有価証券売買等損益
1,633,328
△3,402,691
営業収益合計
営業費用
175 64
支払利息
6,320 3,998
受託者報酬
117,895 74,600
委託者報酬
581 342
その他費用
124,971 79,004
営業費用合計
1,554,324
△3,527,662
営業利益又は営業損失(△)
1,554,324
△3,527,662
経常利益又は経常損失(△)
1,554,324
△3,527,662
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,045,763
△1,702,983
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
18,265,828 9,275,099
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,870 2,885
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,870 2,885
額
7,151,662 6,826,220
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,151,662 6,826,220
額
22,258 5,800
分配金
9,275,099 2,954,525
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
22,258,151口 5,800,312口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4167円 1口当たり純資産額 1.5094円
(10,000口当たり純資産額) (14,167円) (10,000口当たり純資産額) (15,094円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,487円 費用控除後の配当等収益額 A 38,276円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,272,167円 収益調整金額 C 3,719,488円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 3,261,930円 分配準備積立金額 D 887,698円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,568,584円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,645,462円
当ファンドの期末残存口数 F 22,258,151口 当ファンドの期末残存口数 F 5,800,312口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,893円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,008円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,258円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,800円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 36,719,260円 期首元本額 22,258,151円
期中追加設定元本額 15,823円 期中追加設定元本額 6,925円
期中一部解約元本額 14,476,932円 期中一部解約元本額 16,464,764円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,756,159 478,872
親投資信託受益証券 △1 0
合計 △1,756,160 478,872
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 595 8,569,785
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数:1 595 8,569,785
組入時価比率:97.9% 99.9%
合計 8,569,785
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 4,908 5,008
証券
小計
銘柄数:1 4,908 5,008
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 5,008
合計 8,574,793
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
7,237,091 6,826,437
コール・ローン
639,510,123 598,361,379
投資信託受益証券
321,943 321,911
親投資信託受益証券
144,695 5,709,888
未収入金
647,213,852 611,219,615
流動資産合計
647,213,852 611,219,615
資産合計
負債の部
流動負債
96,481
未払金 -
1,012,098 902,551
未払収益分配金
5,572,578
未払解約金 -
18,179 16,744
未払受託者報酬
339,352 312,588
未払委託者報酬
12 6
未払利息
1,810 1,663
その他未払費用
1,371,451 6,902,611
流動負債合計
1,371,451 6,902,611
負債合計
純資産の部
元本等
506,049,360 451,275,805
元本
剰余金
139,793,041 153,041,199
期末剰余金又は期末欠損金(△)
179,290,218 158,063,710
(分配準備積立金)
645,842,401 604,317,004
元本等合計
645,842,401 604,317,004
純資産合計
647,213,852 611,219,615
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
8,884,780 5,550,840
受取配当金
29,535,381
△83,451,607
有価証券売買等損益
35,086,221
△74,566,827
営業収益合計
営業費用
4,167 1,680
支払利息
159,905 99,486
受託者報酬
2,984,814 1,857,137
委託者報酬
15,935 9,883
その他費用
3,164,821 1,968,186
営業費用合計
33,118,035
△77,731,648
営業利益又は営業損失(△)
33,118,035
△77,731,648
経常利益又は経常損失(△)
33,118,035
△77,731,648
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
207,514
△4,137,749
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
352,528,735 139,793,041
期首剰余金又は期首欠損金(△)
577,398 1,027,440
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
577,398 1,027,440
額
131,301,262 15,000,081
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
131,301,262 15,000,081
額
8,417,931 5,689,722
分配金
139,793,041 153,041,199
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
506,049,360口 451,275,805口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2762円 1口当たり純資産額 1.3391円
(10,000口当たり純資産額) (12,762円) (10,000口当たり純資産額) (13,391円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,019,602円 費用控除後の配当等収益額 A 607,199円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
146/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
収益調整金額 C 378,789,554円 収益調整金額 C 211,704,991円
分配準備積立金額 D 319,631,925円 分配準備積立金額 D 178,324,729円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 699,441,081円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,636,919円
当ファンドの期末残存口数 F 903,032,457口 当ファンドの期末残存口数 F 503,577,327口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,745円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,757円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,806,064円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,007,154円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,697,715円 費用控除後の配当等収益額 A 932,459円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 374,665,776円 収益調整金額 C 205,285,789円
分配準備積立金額 D 315,166,111円 分配準備積立金額 D 172,403,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 691,529,602円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 378,622,178円
当ファンドの期末残存口数 F 892,882,459口 当ファンドの期末残存口数 F 488,076,223口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,744円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,757円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,785,764円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 976,152円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,689,046円 費用控除後の配当等収益額 A 601,400円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 370,596,035円 収益調整金額 C 200,975,417円
分配準備積立金額 D 311,497,654円 分配準備積立金額 D 168,610,345円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 683,782,735円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 370,187,162円
当ファンドの期末残存口数 F 882,930,508口 当ファンドの期末残存口数 F 477,610,172口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,744円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,750円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,765,861円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 955,220円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,102,446円 費用控除後の配当等収益額 A 902,746円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 216,899,201円 収益調整金額 C 197,609,481円
分配準備積立金額 D 183,556,608円 分配準備積立金額 D 165,275,351円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 401,558,255円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 363,787,578円
当ファンドの期末残存口数 F 516,619,181口 当ファンドの期末残存口数 F 469,367,243口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,772円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,750円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,033,238円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 938,734円
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2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 970,152円 費用控除後の配当等収益額 A 866,936円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 213,143,270円 収益調整金額 C 191,631,051円
分配準備積立金額 D 180,311,267円 分配準備積立金額 D 160,130,523円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 394,424,689円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 352,628,510円
当ファンドの期末残存口数 F 507,453,293口 当ファンドの期末残存口数 F 454,955,792口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,772円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,750円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,014,906円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 909,911円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 618,426円 費用控除後の配当等収益額 A 828,730円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 212,643,969円 収益調整金額 C 190,757,013円
分配準備積立金額 D 179,683,890円 分配準備積立金額 D 158,137,531円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 392,946,285円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 349,723,274円
当ファンドの期末残存口数 F 506,049,360口 当ファンドの期末残存口数 F 451,275,805口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,764円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,749円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,012,098円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 902,551円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 906,621,405円 期首元本額 506,049,360円
期中追加設定元本額 1,757,177円 期中追加設定元本額 3,334,929円
期中一部解約元本額 402,329,222円 期中一部解約元本額 58,108,484円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △64,974,072 5,845,487
親投資信託受益証券 △32 0
合計 △64,974,104 5,845,487
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 43,413 598,361,379
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数:1 43,413 598,361,379
組入時価比率:99.0% 99.9%
合計 598,361,379
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 315,476 321,911
証券
小計
銘柄数:1 315,476 321,911
組入時価比率:0.1% 0.1%
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合計 321,911
合計 598,683,290
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
8,586,489 7,837,632
コール・ローン
511,401,387 475,306,755
投資信託受益証券
259,032 259,007
親投資信託受益証券
2,184,219 1,310,240
未収入金
522,431,127 484,713,634
流動資産合計
522,431,127 484,713,634
資産合計
負債の部
流動負債
369,420 323,313
未払収益分配金
496,620 1,254,042
未払解約金
98,112 80,612
未払受託者報酬
1,831,378 1,504,636
未払委託者報酬
14 7
未払利息
9,754 8,005
その他未払費用
2,805,298 3,170,615
流動負債合計
2,805,298 3,170,615
負債合計
純資産の部
元本等
369,420,405 323,313,858
元本
剰余金
150,205,424 158,229,161
期末剰余金又は期末欠損金(△)
167,615,282 147,624,904
(分配準備積立金)
519,625,829 481,543,019
元本等合計
519,625,829 481,543,019
純資産合計
522,431,127 484,713,634
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
5,293,460 4,494,280
受取配当金
26,138,760
△47,348,274
有価証券売買等損益
30,633,040
△42,054,814
営業収益合計
営業費用
2,828 1,768
支払利息
98,112 80,612
受託者報酬
1,831,378 1,504,636
委託者報酬
9,754 8,005
その他費用
1,942,072 1,595,021
営業費用合計
29,038,019
△43,996,886
営業利益又は営業損失(△)
29,038,019
△43,996,886
経常利益又は経常損失(△)
29,038,019
△43,996,886
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,399,163
△2,737,158
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
240,231,782 150,205,424
期首剰余金又は期首欠損金(△)
452,720 2,084,155
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
452,720 2,084,155
額
48,849,930 21,375,961
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,849,930 21,375,961
額
369,420 323,313
分配金
150,205,424 158,229,161
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
369,420,405口 323,313,858口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4066円 1口当たり純資産額 1.4894円
(10,000口当たり純資産額) (14,066円) (10,000口当たり純資産額) (14,894円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,978,473円 費用控除後の配当等収益額 A 3,998,790円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 175,382,880円 収益調整金額 C 156,459,162円
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分配準備積立金額 D 165,006,229円 分配準備積立金額 D 143,949,427円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 343,367,582円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 304,407,379円
当ファンドの期末残存口数 F 369,420,405口 当ファンドの期末残存口数 F 323,313,858口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,294円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,415円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 369,420円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 323,313円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
155/327
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 463,402,992円 期首元本額 369,420,405円
期中追加設定元本額 951,864円 期中追加設定元本額 7,118,319円
期中一部解約元本額 94,934,451円 期中一部解約元本額 53,224,866円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △43,664,367 25,077,148
親投資信託受益証券 △26 △25
合計 △43,664,393 25,077,123
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 34,485 475,306,755
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数:1 34,485 475,306,755
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 475,306,755
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 253,829 259,007
証券
小計
銘柄数:1 253,829 259,007
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 259,007
合計 475,565,762
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
32,051,217 26,339,408
コール・ローン
1,899,034,914 1,476,010,578
投資信託受益証券
965,739 965,645
親投資信託受益証券
9,147,760 31,912,308
未収入金
1,941,199,630 1,535,227,939
流動資産合計
1,941,199,630 1,535,227,939
資産合計
負債の部
流動負債
10,583,701 8,010,221
未払収益分配金
10,865,665 29,928,863
未払解約金
55,095 42,961
未払受託者報酬
1,028,434 801,938
未払委託者報酬
55 26
未払利息
5,501 4,288
その他未払費用
22,538,451 38,788,297
流動負債合計
22,538,451 38,788,297
負債合計
純資産の部
元本等
1,763,950,171 1,335,036,842
元本
剰余金
154,711,008 161,402,800
期末剰余金又は期末欠損金(△)
826,613,988 593,956,253
(分配準備積立金)
1,918,661,179 1,496,439,642
元本等合計
1,918,661,179 1,496,439,642
純資産合計
1,941,199,630 1,535,227,939
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
64,681,980 56,695,920
受取配当金
57,362,567
△256,917,853
有価証券売買等損益
114,058,487
△192,235,873
営業収益合計
営業費用
10,238 8,685
支払利息
349,454 294,480
受託者報酬
6,523,059 5,496,918
委託者報酬
34,885 29,387
その他費用
6,917,636 5,829,470
営業費用合計
108,229,017
△199,153,509
営業利益又は営業損失(△)
108,229,017
△199,153,509
経常利益又は経常損失(△)
108,229,017
△199,153,509
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,104,910
△799,222
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
434,900,327 154,711,008
期首剰余金又は期首欠損金(△)
15,017,525 7,481,897
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,017,525 7,481,897
額
30,757,139 26,635,028
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,757,139 26,635,028
額
66,095,418 56,279,184
分配金
154,711,008 161,402,800
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,763,950,171口 1,335,036,842口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0877円 1口当たり純資産額 1.1209円
(10,000口当たり純資産額) (10,877円) (10,000口当たり純資産額) (11,209円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,518,181円 費用控除後の配当等収益額 A 10,289,675円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 400,599,380円 収益調整金額 C 432,252,196円
分配準備積立金額 D 899,129,709円 分配準備積立金額 D 817,543,857円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,309,247,270円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,260,085,728円
当ファンドの期末残存口数 F 1,852,789,755口 当ファンドの期末残存口数 F 1,790,291,275口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,066円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,038円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,116,738円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,741,747円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,660,441円 費用控除後の配当等収益額 A 10,043,277円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 430,918,515円 収益調整金額 C 421,965,123円
分配準備積立金額 D 894,779,088円 分配準備積立金額 D 795,481,277円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,336,358,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,227,489,677円
当ファンドの期末残存口数 F 1,891,769,653口 当ファンドの期末残存口数 F 1,744,366,123口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,064円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,036円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,350,617円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,466,196円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,852,121円 費用控除後の配当等収益額 A 8,972,626円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 428,266,281円 収益調整金額 C 428,672,506円
分配準備積立金額 D 886,203,411円 分配準備積立金額 D 784,278,860円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,325,321,813円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,221,923,992円
当ファンドの期末残存口数 F 1,876,646,644口 当ファンドの期末残存口数 F 1,738,419,412口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,062円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,028円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,259,879円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,430,516円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,659,236円 費用控除後の配当等収益額 A 8,106,868円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 421,762,901円 収益調整金額 C 346,126,363円
分配準備積立金額 D 870,132,786円 分配準備積立金額 D 631,094,814円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,301,554,923円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 985,328,045円
当ファンドの期末残存口数 F 1,844,823,879口 当ファンドの期末残存口数 F 1,400,916,788口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,055円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,033円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,068,943円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,405,500円
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2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,245,247円 費用控除後の配当等収益額 A 7,885,253円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 409,018,045円 収益調整金額 C 340,027,311円
分配準備積立金額 D 840,473,332円 分配準備積立金額 D 616,021,714円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,258,736,624円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 963,934,278円
当ファンドの期末残存口数 F 1,785,923,388口 当ファンドの期末残存口数 F 1,370,834,156口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,048円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,031円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,715,540円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,225,004円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,187,746円 費用控除後の配当等収益額 A 6,910,966円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 404,733,092円 収益調整金額 C 335,847,152円
分配準備積立金額 D 828,009,943円 分配準備積立金額 D 595,055,508円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,241,930,781円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 937,813,626円
当ファンドの期末残存口数 F 1,763,950,171口 当ファンドの期末残存口数 F 1,335,036,842口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,040円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,024円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,583,701円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,010,221円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 1,834,838,228円 期首元本額 1,763,950,171円
期中追加設定元本額 85,391,171円 期中追加設定元本額 81,705,096円
期中一部解約元本額 156,279,228円 期中一部解約元本額 510,618,425円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △188,302,575 △3,731,465
親投資信託受益証券 △96 0
合計 △188,302,671 △3,731,465
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 128,494 1,476,010,578
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数:1 128,494 1,476,010,578
組入時価比率:98.6% 99.9%
合計 1,476,010,578
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 946,340 965,645
証券
小計
銘柄数:1 946,340 965,645
組入時価比率:0.1% 0.1%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 965,645
合計 1,476,976,223
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
7,058,760 6,420,183
コール・ローン
423,912,540 381,276,504
投資信託受益証券
218,053 218,031
親投資信託受益証券
3,706,160 4,901,884
未収入金
434,895,513 392,816,602
流動資産合計
434,895,513 392,816,602
資産合計
負債の部
流動負債
273,415 232,152
未払収益分配金
71,359 69,518
未払受託者報酬
1,332,014 1,297,491
未払委託者報酬
12 6
未払利息
7,082 6,889
その他未払費用
1,683,882 1,606,056
流動負債合計
1,683,882 1,606,056
負債合計
純資産の部
元本等
273,415,574 232,152,992
元本
剰余金
159,796,057 159,057,554
期末剰余金又は期末欠損金(△)
73,571,417 72,257,316
(分配準備積立金)
433,211,631 391,210,546
元本等合計
433,211,631 391,210,546
純資産合計
434,895,513 392,816,602
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
13,211,700 13,321,200
受取配当金
15,098,203
△50,320,860
有価証券売買等損益
28,419,403
△37,109,160
営業収益合計
営業費用
3,019 1,545
支払利息
71,359 69,518
受託者報酬
1,332,014 1,297,491
委託者報酬
7,082 6,889
その他費用
1,413,474 1,375,443
営業費用合計
27,043,960
△38,522,634
営業利益又は営業損失(△)
27,043,960
△38,522,634
経常利益又は経常損失(△)
27,043,960
△38,522,634
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,223,528
△1,093,399
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
190,625,901 159,796,057
期首剰余金又は期首欠損金(△)
43,799,372 3,914,677
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
43,799,372 3,914,677
額
36,926,566 27,241,460
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,926,566 27,241,460
額
273,415 232,152
分配金
159,796,057 159,057,554
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
273,415,574口 232,152,992口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5844円 1口当たり純資産額 1.6851円
(10,000口当たり純資産額) (15,844円) (10,000口当たり純資産額) (16,851円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,579,615円 費用控除後の配当等収益額 A 11,216,821円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 274,923,526円 収益調整金額 C 234,971,010円
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分配準備積立金額 D 63,265,217円 分配準備積立金額 D 61,272,647円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,768,358円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 307,460,478円
当ファンドの期末残存口数 F 273,415,574口 当ファンドの期末残存口数 F 232,152,992口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,755円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,243円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 273,415円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 232,152円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 263,844,852円 期首元本額 273,415,574円
期中追加設定元本額 61,009,911円 期中追加設定元本額 5,517,938円
期中一部解約元本額 51,439,189円 期中一部解約元本額 46,780,520円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △47,390,543 12,453,971
親投資信託受益証券 △22 △22
合計 △47,390,565 12,453,949
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 33,192 381,276,504
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数:1 33,192 381,276,504
組入時価比率:97.5% 99.9%
合計 381,276,504
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 213,673 218,031
証券
小計
銘柄数:1 213,673 218,031
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 218,031
合計 381,494,535
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
5,706,888 25,638,072
コール・ローン
353,323,368 434,177,688
投資信託受益証券
125,906 125,893
親投資信託受益証券
103,670 200,596
未収入金
359,259,832 460,142,249
流動資産合計
359,259,832 460,142,249
資産合計
負債の部
流動負債
19,195,323
未払金 -
2,349,626 2,383,449
未払収益分配金
120,071
未払解約金 -
9,922 11,585
未払受託者報酬
185,209 216,266
未払委託者報酬
9 25
未払利息
985 1,148
その他未払費用
2,545,751 21,927,867
流動負債合計
2,545,751 21,927,867
負債合計
純資産の部
元本等
469,925,346 476,689,806
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △113,211,265 △38,475,424
33,800,351 31,084,156
(分配準備積立金)
356,714,081 438,214,382
元本等合計
356,714,081 438,214,382
純資産合計
359,259,832 460,142,249
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
12,649,300 14,214,100
受取配当金
76,877,079
△23,722,943
有価証券売買等損益
91,091,179
△11,073,643
営業収益合計
営業費用
3,282 1,318
支払利息
54,177 64,227
受託者報酬
1,011,203 1,198,908
委託者報酬
5,365 6,357
その他費用
1,074,027 1,270,810
営業費用合計
89,820,369
△12,147,670
営業利益又は営業損失(△)
89,820,369
△12,147,670
経常利益又は経常損失(△)
89,820,369
△12,147,670
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
604,903 1,303,050
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △62,236,522 △113,211,265
6,883,357 5,212,846
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,883,357 5,212,846
額
32,187,993 4,780,004
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,187,993 4,780,004
額
12,917,534 14,214,320
分配金
△113,211,265 △38,475,424
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
469,925,346口 476,689,806口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 113,211,265円 元本の欠損 38,475,424円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7591円 1口当たり純資産額 0.9193円
(10,000口当たり純資産額) (7,591円) (10,000口当たり純資産額) (9,193円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,436,080円 費用控除後の配当等収益額 A 2,310,391円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 134,188,125円 収益調整金額 C 178,889,642円
分配準備積立金額 D 36,076,226円 分配準備積立金額 D 33,288,230円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 171,700,431円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 214,488,263円
当ファンドの期末残存口数 F 373,537,842口 当ファンドの期末残存口数 F 467,855,489口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,596円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,584円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,867,689円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,339,277円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,908,214円 費用控除後の配当等収益額 A 2,332,756円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 148,608,008円 収益調整金額 C 179,969,680円
分配準備積立金額 D 35,466,589円 分配準備積立金額 D 33,197,573円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 185,982,811円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 215,500,009円
当ファンドの期末残存口数 F 404,705,937口 当ファンドの期末残存口数 F 470,098,059口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,595円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,584円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,023,529円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,350,490円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,079,991円 費用控除後の配当等収益額 A 2,177,974円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 153,801,552円 収益調整金額 C 182,207,114円
分配準備積立金額 D 34,972,681円 分配準備積立金額 D 33,179,839円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 190,854,224円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,564,927円
当ファンドの期末残存口数 F 415,279,114口 当ファンドの期末残存口数 F 475,032,497口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,595円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,579円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,076,395円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,375,162円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,079,782円 費用控除後の配当等収益額 A 2,378,122円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,963,485円 収益調整金額 C 182,555,588円
分配準備積立金額 D 34,705,326円 分配準備積立金額 D 32,982,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 206,748,593円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,916,361円
当ファンドの期末残存口数 F 450,206,417口 当ファンドの期末残存口数 F 475,801,237口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,592円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,579円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,251,032円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,379,006円
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,059,641円 費用控除後の配当等収益額 A 2,341,925円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,117,853円 収益調整金額 C 183,358,585円
分配準備積立金額 D 34,404,916円 分配準備積立金額 D 32,900,151円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 215,582,410円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,600,661円
当ファンドの期末残存口数 F 469,852,794口 当ファンドの期末残存口数 F 477,387,266口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,588円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,579円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,349,263円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,386,936円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,169,770円 費用控除後の配当等収益額 A 2,253,386円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,290,215円 収益調整金額 C 184,822,443円
分配準備積立金額 D 33,980,207円 分配準備積立金額 D 31,214,219円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 215,440,192円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,290,048円
当ファンドの期末残存口数 F 469,925,346口 当ファンドの期末残存口数 F 476,689,806口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,584円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,579円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,349,626円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,383,449円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 338,833,397円 期首元本額 469,925,346円
期中追加設定元本額 167,644,880円 期中追加設定元本額 40,713,392円
期中一部解約元本額 36,552,931円 期中一部解約元本額 33,948,932円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △30,350,117 19,538,928
親投資信託受益証券 △12 0
合計 △30,350,129 19,538,928
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 47,838 434,177,688
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
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小計
銘柄数:1 47,838 434,177,688
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 434,177,688
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 123,377 125,893
証券
小計
銘柄数:1 123,377 125,893
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 125,893
合計 434,303,581
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,546,530 1,212,012
コール・ローン
88,911,168 68,442,116
投資信託受益証券
44,805 44,800
親投資信託受益証券
8,895
-
未収入金
90,511,398 69,698,928
流動資産合計
90,511,398 69,698,928
資産合計
負債の部
流動負債
84,918 52,139
未払収益分配金
60,000
未払解約金 -
15,957 14,731
未払受託者報酬
297,770 274,934
未払委託者報酬
2 1
未払利息
1,530 1,404
その他未払費用
460,177 343,209
流動負債合計
460,177 343,209
負債合計
純資産の部
元本等
84,918,918 52,139,164
元本
剰余金
5,132,303 17,216,555
期末剰余金又は期末欠損金(△)
28,963,123 19,944,965
(分配準備積立金)
90,051,221 69,355,719
元本等合計
90,051,221 69,355,719
純資産合計
90,511,398 69,698,928
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
3,690,150 3,354,550
受取配当金
15,721,350
△6,920,694
有価証券売買等損益
19,075,900
△3,230,544
営業収益合計
営業費用
546 284
支払利息
15,957 14,731
受託者報酬
297,770 274,934
委託者報酬
1,530 1,404
その他費用
315,803 291,353
営業費用合計
18,784,547
△3,546,347
営業利益又は営業損失(△)
18,784,547
△3,546,347
経常利益又は経常損失(△)
18,784,547
△3,546,347
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
135,264 4,747,615
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
10,332,533 5,132,303
期首剰余金又は期首欠損金(△)
170,391 33,280
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
170,391 33,280
額
1,604,092 1,933,821
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,604,092 1,933,821
額
84,918 52,139
分配金
5,132,303 17,216,555
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
84,918,918口 52,139,164口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0604円 1口当たり純資産額 1.3302円
(10,000口当たり純資産額) (10,604円) (10,000口当たり純資産額) (13,302円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,175,422円 費用控除後の配当等収益額 A 2,232,344円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,009,835円 収益調整金額 C 25,886,467円
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分配準備積立金額 D 25,872,619円 分配準備積立金額 D 17,764,760円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,057,876円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,883,571円
当ファンドの期末残存口数 F 84,918,918口 当ファンドの期末残存口数 F 52,139,164口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,367円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,800円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,918円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,139円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 99,673,558円 期首元本額 84,918,918円
期中追加設定元本額 1,146,008円 期中追加設定元本額 425,992円
期中一部解約元本額 15,900,648円 期中一部解約元本額 33,205,746円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △6,799,646 11,965,381
親投資信託受益証券 △5 △5
合計 △6,799,651 11,965,376
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 7,541 68,442,116
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
小計
銘柄数:1 7,541 68,442,116
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 68,442,116
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 43,905 44,800
証券
小計
銘柄数:1 43,905 44,800
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 44,800
合計 68,486,916
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
32,560,973 31,616,363
コール・ローン
2,643,376,043 2,411,974,304
投資信託受益証券
1,001,570 1,001,472
親投資信託受益証券
7,219,020 7,219,232
未収入金
2,684,157,606 2,451,811,371
流動資産合計
2,684,157,606 2,451,811,371
資産合計
負債の部
流動負債
293,664
未払金 -
6,475,339 5,498,028
未払収益分配金
8,176,497 9,228,718
未払解約金
74,366 68,175
未払受託者報酬
1,388,150 1,272,533
未払委託者報酬
56 31
未払利息
7,431 6,806
その他未払費用
16,121,839 16,367,955
流動負債合計
16,121,839 16,367,955
負債合計
純資産の部
元本等
2,158,446,530 1,832,676,129
元本
剰余金
509,589,237 602,767,287
期末剰余金又は期末欠損金(△)
880,099,688 740,785,937
(分配準備積立金)
2,668,035,767 2,435,443,416
元本等合計
2,668,035,767 2,435,443,416
純資産合計
2,684,157,606 2,451,811,371
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
39,496,590 33,883,350
受取配当金
161,090,727 180,259,236
有価証券売買等損益
200,587,317 214,142,586
営業収益合計
営業費用
10,661 7,175
支払利息
451,656 402,959
受託者報酬
8,430,826 7,521,692
委託者報酬
45,114 40,231
その他費用
8,938,257 7,972,057
営業費用合計
191,649,060 206,170,529
営業利益又は営業損失(△)
191,649,060 206,170,529
経常利益又は経常損失(△)
191,649,060 206,170,529
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,917,341 2,807,438
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
425,671,475 509,589,237
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,583,971 1,673,348
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,583,971 1,673,348
額
66,111,055 76,424,822
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,111,055 76,424,822
額
41,286,873 35,433,567
分配金
509,589,237 602,767,287
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,158,446,530口 1,832,676,129口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2361円 1口当たり純資産額 1.3289円
(10,000口当たり純資産額) (12,361円) (10,000口当たり純資産額) (13,289円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,235,204円 費用控除後の配当等収益額 A 4,512,653円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 160,883,442円 収益調整金額 C 142,802,395円
分配準備積立金額 D 995,713,337円 分配準備積立金額 D 859,474,834円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,161,831,983円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,006,789,882円
当ファンドの期末残存口数 F 2,423,436,377口 当ファンドの期末残存口数 F 2,108,559,775口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,794円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,774円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,270,309円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,325,679円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,801,752円 費用控除後の配当等収益額 A 5,621,806円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 160,360,617円 収益調整金額 C 137,792,955円
分配準備積立金額 D 986,278,180円 分配準備積立金額 D 824,600,242円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,153,440,549円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 968,015,003円
当ファンドの期末残存口数 F 2,406,684,382口 当ファンドの期末残存口数 F 2,027,727,988口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,792円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,773円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,220,053円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,083,183円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,500,125円 費用控除後の配当等収益額 A 4,371,063円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 153,980,547円 収益調整金額 C 136,778,979円
分配準備積立金額 D 943,169,780円 分配準備積立金額 D 812,363,295円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,103,650,452円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 953,513,337円
当ファンドの期末残存口数 F 2,302,927,705口 当ファンドの期末残存口数 F 2,000,552,159口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,792円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,766円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,908,783円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,001,656円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,339,722円 費用控除後の配当等収益額 A 5,487,028円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 151,917,717円 収益調整金額 C 133,317,274円
分配準備積立金額 D 926,712,714円 分配準備積立金額 D 787,132,502円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,084,970,153円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 925,936,804円
当ファンドの期末残存口数 F 2,264,600,839口 当ファンドの期末残存口数 F 1,943,036,447口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,790円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,765円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,793,802円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,829,109円
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2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,202,698円 費用控除後の配当等収益額 A 5,332,201円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 148,477,837円 収益調整金額 C 130,687,879円
分配準備積立金額 D 902,101,374円 分配準備積立金額 D 768,556,021円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,056,781,909円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 904,576,101円
当ファンドの期末残存口数 F 2,206,195,927口 当ファンドの期末残存口数 F 1,898,637,354口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,790円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,764円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,618,587円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,695,912円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,666,424円 費用控除後の配当等収益額 A 4,920,965円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 145,705,662円 収益調整金額 C 126,532,907円
分配準備積立金額 D 881,908,603円 分配準備積立金額 D 741,363,000円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,032,280,689円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 872,816,872円
当ファンドの期末残存口数 F 2,158,446,530口 当ファンドの期末残存口数 F 1,832,676,129口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,782円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,762円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,475,339円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,498,028円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 2,460,699,460円 期首元本額 2,158,446,530円
期中追加設定元本額 7,724,915円 期中追加設定元本額 7,640,377円
期中一部解約元本額 309,977,845円 期中一部解約元本額 333,410,778円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △169,247,934 21,040,120
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △169,248,032 21,040,120
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 172,481 2,411,974,304
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数:1 172,481 2,411,974,304
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 2,411,974,304
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,472
証券
小計
銘柄数:1 981,451 1,001,472
組入時価比率:0.0% 0.0%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 1,001,472
合計 2,412,975,776
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
37,524,311 22,644,035
コール・ローン
1,565,745,445 1,382,010,752
投資信託受益証券
790,361 790,284
親投資信託受益証券
7,014,152 1,307,872
未収入金
1,611,074,269 1,406,752,943
流動資産合計
1,611,074,269 1,406,752,943
資産合計
負債の部
流動負債
97,888
未払金 -
1,076,178 868,640
未払収益分配金
14,382,182 1,125,710
未払解約金
263,110 237,543
未払受託者報酬
4,911,302 4,434,080
未払委託者報酬
64 22
未払利息
26,250 23,692
その他未払費用
20,659,086 6,787,575
流動負債合計
20,659,086 6,787,575
負債合計
純資産の部
元本等
1,076,178,738 868,640,077
元本
剰余金
514,236,445 531,325,291
期末剰余金又は期末欠損金(△)
531,892,343 471,772,924
(分配準備積立金)
1,590,415,183 1,399,965,368
元本等合計
1,590,415,183 1,399,965,368
純資産合計
1,611,074,269 1,406,752,943
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
22,989,240 19,935,930
受取配当金
93,804,476 106,067,285
有価証券売買等損益
116,793,716 126,003,215
営業収益合計
営業費用
7,618 5,489
支払利息
263,110 237,543
受託者報酬
4,911,302 4,434,080
委託者報酬
26,250 23,692
その他費用
5,208,280 4,700,804
営業費用合計
111,585,436 121,302,411
営業利益又は営業損失(△)
111,585,436 121,302,411
経常利益又は経常損失(△)
111,585,436 121,302,411
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,747,547 4,940,921
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
458,169,553 514,236,445
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,206,452 995,085
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,206,452 995,085
額
46,901,271 99,399,089
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,901,271 99,399,089
額
1,076,178 868,640
分配金
514,236,445 531,325,291
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,076,178,738口 868,640,077口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4778円 1口当たり純資産額 1.6117円
(10,000口当たり純資産額) (14,778円) (10,000口当たり純資産額) (16,117円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,901,357円 費用控除後の配当等収益額 A 17,521,551円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 25,934,071円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 206,620,562円 収益調整金額 C 167,690,957円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 512,067,164円 分配準備積立金額 D 429,185,942円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 739,589,083円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 640,332,521円
当ファンドの期末残存口数 F 1,076,178,738口 当ファンドの期末残存口数 F 868,640,077口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,872円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,371円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,076,178円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 868,640円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 1,196,881,422円 期首元本額 1,076,178,738円
期中追加設定元本額 2,955,431円 期中追加設定元本額 2,116,740円
期中一部解約元本額 123,658,115円 期中一部解約元本額 209,655,401円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 85,874,735 103,036,704
親投資信託受益証券 △79 △77
合計 85,874,656 103,036,627
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 98,828 1,382,010,752
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数:1 98,828 1,382,010,752
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 1,382,010,752
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 774,485 790,284
証券
小計
銘柄数:1 774,485 790,284
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 790,284
合計 1,382,801,036
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,211,250 880,020
コール・ローン
83,698,272 67,028,904
投資信託受益証券
42,162 42,158
親投資信託受益証券
17,950 1,001,171
未収入金
84,969,634 68,952,253
流動資産合計
84,969,634 68,952,253
資産合計
負債の部
流動負債
216,198 164,290
未払収益分配金
1,009,234
未払解約金 -
2,375 2,080
未払受託者報酬
44,329 38,815
未払委託者報酬
2
未払利息 -
231 199
その他未払費用
263,135 1,214,618
流動負債合計
263,135 1,214,618
負債合計
純資産の部
元本等
54,049,689 41,072,722
元本
剰余金
30,656,810 26,664,913
期末剰余金又は期末欠損金(△)
33,427,193 25,184,977
(分配準備積立金)
84,706,499 67,737,635
元本等合計
84,706,499 67,737,635
純資産合計
84,969,634 68,952,253
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
1,359,760 1,221,160
受取配当金
4,763,201
△1,505,065
有価証券売買等損益
5,984,361
△145,305
営業収益合計
営業費用
350 163
支払利息
14,904 13,379
受託者報酬
278,182 249,626
委託者報酬
1,433 1,271
その他費用
294,869 264,439
営業費用合計
5,719,922
△440,174
営業利益又は営業損失(△)
5,719,922
△440,174
経常利益又は経常損失(△)
5,719,922
△440,174
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
296,321 604,534
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
35,707,085 30,656,810
期首剰余金又は期首欠損金(△)
240,554 191,640
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
240,554 191,640
額
3,183,640 8,050,670
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,183,640 8,050,670
額
1,370,694 1,248,255
分配金
30,656,810 26,664,913
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
54,049,689口 41,072,722口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5672円 1口当たり純資産額 1.6492円
(10,000口当たり純資産額) (15,672円) (10,000口当たり純資産額) (16,492円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 174,363円 費用控除後の配当等収益額 A 163,556円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
202/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
収益調整金額 C 13,713,816円 収益調整金額 C 12,910,079円
分配準備積立金額 D 36,581,306円 分配準備積立金額 D 33,427,193円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,469,485円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,500,828円
当ファンドの期末残存口数 F 58,581,334口 当ファンドの期末残存口数 F 54,106,728口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,615円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,594円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,325円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 216,426円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 226,440円 費用控除後の配当等収益額 A 204,081円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,770,628円 収益調整金額 C 12,959,109円
分配準備積立金額 D 36,516,455円 分配準備積立金額 D 33,355,341円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,513,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,518,531円
当ファンドの期末残存口数 F 58,641,842口 当ファンドの期末残存口数 F 54,141,697口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,613円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,591円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,567円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 216,566円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 227,733円 費用控除後の配当等収益額 A 167,476円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,832,399円 収益調整金額 C 13,008,045円
分配準備積立金額 D 36,508,328円 分配準備積立金額 D 33,339,288円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,568,460円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,514,809円
当ファンドの期末残存口数 F 58,713,887口 当ファンドの期末残存口数 F 54,194,717口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,612円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,582円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,855円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 216,778円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 223,708円 費用控除後の配当等収益額 A 210,419円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,872,282円 収益調整金額 C 13,061,780円
分配準備積立金額 D 36,485,849円 分配準備積立金額 D 33,285,353円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,581,839円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,557,552円
当ファンドの期末残存口数 F 58,742,359口 当ファンドの期末残存口数 F 54,252,160口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,610円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,581円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,969円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 217,008円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 208,835円 費用控除後の配当等収益額 A 208,945円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,769,570円 収益調整金額 C 13,103,851円
分配準備積立金額 D 33,488,294円 分配準備積立金額 D 33,274,851円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,466,699円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,587,647円
当ファンドの期末残存口数 F 53,945,215口 当ファンドの期末残存口数 F 54,296,759口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,613円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,580円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 215,780円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 217,187円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 163,924円 費用控除後の配当等収益額 A 156,378円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,861,230円 収益調整金額 C 9,940,340円
分配準備積立金額 D 33,479,467円 分配準備積立金額 D 25,192,889円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,504,621円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,289,607円
当ファンドの期末残存口数 F 54,049,689口 当ファンドの期末残存口数 F 41,072,722口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,604円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,591円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 216,198円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 164,290円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 58,556,198円 期首元本額 54,049,689円
期中追加設定元本額 407,534円 期中追加設定元本額 353,573円
期中一部解約元本額 4,914,043円 期中一部解約元本額 13,330,540円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △7,238,876 1,706,292
親投資信託受益証券 △6 0
合計 △7,238,882 1,706,292
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 3,996 67,028,904
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数:1 3,996 67,028,904
組入時価比率:99.0% 99.9%
合計 67,028,904
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 41,316 42,158
証券
小計
銘柄数:1 41,316 42,158
組入時価比率:0.1% 0.1%
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合計 42,158
合計 67,071,062
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,754,528 1,935,888
コール・ローン
104,622,840 119,682,490
投資信託受益証券
52,762 52,757
親投資信託受益証券
5,610
-
未収入金
106,435,740 121,671,135
流動資産合計
106,435,740 121,671,135
資産合計
負債の部
流動負債
56,279 60,294
未払収益分配金
19,093 18,153
未払受託者報酬
356,357 338,717
未払委託者報酬
3 1
未払利息
1,862 1,767
その他未払費用
433,594 418,932
流動負債合計
433,594 418,932
負債合計
純資産の部
元本等
56,279,543 60,294,876
元本
剰余金
49,722,603 60,957,327
期末剰余金又は期末欠損金(△)
29,698,465 30,519,587
(分配準備積立金)
106,002,146 121,252,203
元本等合計
106,002,146 121,252,203
純資産合計
106,435,740 121,671,135
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
1,739,480 1,682,280
受取配当金
6,317,862
△2,153,456
有価証券売買等損益
8,000,142
△413,976
営業収益合計
営業費用
554 421
支払利息
19,093 18,153
受託者報酬
356,357 338,717
委託者報酬
1,862 1,767
その他費用
377,866 359,058
営業費用合計
7,641,084
△791,842
営業利益又は営業損失(△)
7,641,084
△791,842
経常利益又は経常損失(△)
7,641,084
△791,842
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
522,302
△53,360
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
59,238,284 49,722,603
期首剰余金又は期首欠損金(△)
783,256 4,831,794
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
783,256 4,831,794
額
8,928,514 1,231,220
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,928,514 1,231,220
額
56,279 60,294
分配金
49,722,603 60,957,327
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
56,279,543口 60,294,876口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8835円 1口当たり純資産額 2.0110円
(10,000口当たり純資産額) (18,835円) (10,000口当たり純資産額) (20,110円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,223,327円 費用控除後の配当等収益額 A 1,603,717円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,790,929円 収益調整金額 C 42,284,804円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 28,531,417円 分配準備積立金額 D 28,976,164円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,545,673円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 72,864,685円
当ファンドの期末残存口数 F 56,279,543口 当ファンドの期末残存口数 F 60,294,876口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,824円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,084円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,279円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 60,294円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
211/327
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 65,324,777円 期首元本額 56,279,543円
期中追加設定元本額 851,913円 期中追加設定元本額 5,417,407円
期中一部解約元本額 9,897,147円 期中一部解約元本額 1,402,074円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △2,487,175 6,371,770
親投資信託受益証券 △7 △5
合計 △2,487,182 6,371,765
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 7,135 119,682,490
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数:1 7,135 119,682,490
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 119,682,490
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 51,703 52,757
証券
小計
銘柄数:1 51,703 52,757
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 52,757
合計 119,735,247
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,532,218 1,314,896
コール・ローン
110,460,966 100,785,468
投資信託受益証券
55,614 55,608
親投資信託受益証券
10,445,639
-
未収入金
122,494,437 102,155,972
流動資産合計
122,494,437 102,155,972
資産合計
負債の部
流動負債
288,314 235,208
未払収益分配金
10,644,635
未払解約金 -
3,402 2,948
未払受託者報酬
63,501 55,075
未払委託者報酬
2 1
未払利息
330 286
その他未払費用
11,000,184 293,518
流動負債合計
11,000,184 293,518
負債合計
純資産の部
元本等
72,078,589 58,802,201
元本
剰余金
39,415,664 43,060,253
期末剰余金又は期末欠損金(△)
44,725,742 36,103,073
(分配準備積立金)
111,494,253 101,862,454
元本等合計
111,494,253 101,862,454
純資産合計
122,494,437 102,155,972
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
1,865,000 1,616,840
受取配当金
410,061 12,626,461
有価証券売買等損益
2,275,061 14,243,301
営業収益合計
営業費用
421 311
支払利息
19,906 17,939
受託者報酬
371,574 334,911
委託者報酬
1,939 1,731
その他費用
393,840 354,892
営業費用合計
1,881,221 13,888,409
営業利益又は営業損失(△)
1,881,221 13,888,409
経常利益又は経常損失(△)
1,881,221 13,888,409
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
475,962
△738,782
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
43,709,519 39,415,664
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,309,324 372,065
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,309,324 372,065
額
6,349,796 8,526,376
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,349,796 8,526,376
額
1,873,386 1,613,547
分配金
39,415,664 43,060,253
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
72,078,589口 58,802,201口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5468円 1口当たり純資産額 1.7323円
(10,000口当たり純資産額) (15,468円) (10,000口当たり純資産額) (17,323円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 236,557円 費用控除後の配当等収益額 A 248,727円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 11,054,073円 収益調整金額 C 11,598,495円
分配準備積立金額 D 50,456,000円 分配準備積立金額 D 44,723,322円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,746,630円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,570,544円
当ファンドの期末残存口数 F 78,612,587口 当ファンドの期末残存口数 F 72,166,938口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,854円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,838円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 314,450円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 288,667円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 305,209円 費用控除後の配当等収益額 A 278,280円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,154,265円 収益調整金額 C 11,654,199円
分配準備積立金額 D 50,378,107円 分配準備積立金額 D 44,655,453円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,837,581円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,587,932円
当ファンドの期末残存口数 F 78,740,798口 当ファンドの期末残存口数 F 72,202,292口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,853円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,837円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 314,963円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 288,809円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 313,933円 費用控除後の配当等収益額 A 213,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,745,881円 収益調整金額 C 11,320,248円
分配準備積立金額 D 50,368,353円 分配準備積立金額 D 43,141,602円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,428,167円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,675,377円
当ファンドの期末残存口数 F 80,777,854口 当ファンドの期末残存口数 F 69,831,499口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,852円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,829円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 323,111円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 279,325円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 296,498円 費用控除後の配当等収益額 A 260,337円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,559,696円 収益調整金額 C 10,886,555円
分配準備積立金額 D 49,321,834円 分配準備積立金額 D 41,192,750円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,178,028円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,339,642円
当ファンドの期末残存口数 F 79,201,658口 当ファンドの期末残存口数 F 66,841,324口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,850円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,830円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 316,806円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 267,365円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 305,147円 費用控除後の配当等収益額 A 245,870円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,575,112円 収益調整金額 C 10,416,939円
分配準備積立金額 D 49,080,045円 分配準備積立金額 D 39,102,105円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,960,304円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,764,914円
当ファンドの期末残存口数 F 78,935,681口 当ファンドの期末残存口数 F 63,543,430口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,849円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,831円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 315,742円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 254,173円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 220,119円 費用控除後の配当等収益額 A 225,374円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,526,935円 収益調整金額 C 9,727,178円
分配準備積立金額 D 44,793,937円 分配準備積立金額 D 36,112,907円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,540,991円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,065,459円
当ファンドの期末残存口数 F 72,078,589口 当ファンドの期末残存口数 F 58,802,201口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,844円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,833円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 288,314円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 235,208円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 79,520,793円 期首元本額 72,078,589円
期中追加設定元本額 2,534,026円 期中追加設定元本額 607,619円
期中一部解約元本額 9,976,230円 期中一部解約元本額 13,884,007円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △8,744,015 2,285,166
親投資信託受益証券 △6 0
合計 △8,744,021 2,285,166
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 5,718 100,785,468
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数:1 5,718 100,785,468
組入時価比率:98.9% 99.9%
合計 100,785,468
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 54,497 55,608
証券
小計
銘柄数:1 54,497 55,608
組入時価比率:0.1% 0.1%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 55,608
合計 100,841,076
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
221/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,206,512 917,749
コール・ローン
73,536,204 50,851,010
投資信託受益証券
37,126 37,123
親投資信託受益証券
327
-
未収入金
74,780,169 51,805,882
流動資産合計
74,780,169 51,805,882
資産合計
負債の部
流動負債
39,891 24,310
未払収益分配金
11,741 9,157
未払受託者報酬
219,089 170,891
未払委託者報酬
2
未払利息 -
1,108 854
その他未払費用
271,831 205,212
流動負債合計
271,831 205,212
負債合計
純資産の部
元本等
39,891,831 24,310,296
元本
剰余金
34,616,507 27,290,374
期末剰余金又は期末欠損金(△)
30,038,399 21,764,815
(分配準備積立金)
74,508,338 51,600,670
元本等合計
74,508,338 51,600,670
純資産合計
74,780,169 51,805,882
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
1,098,360 825,960
受取配当金
99,046 5,980,868
有価証券売買等損益
1,197,406 6,806,828
営業収益合計
営業費用
371 205
支払利息
11,741 9,157
受託者報酬
219,089 170,891
委託者報酬
1,108 854
その他費用
232,309 181,107
営業費用合計
965,097 6,625,721
営業利益又は営業損失(△)
965,097 6,625,721
経常利益又は経常損失(△)
965,097 6,625,721
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
484,404
△23,765
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
31,796,611 34,616,507
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,048,141 109,447
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,048,141 109,447
額
2,177,216 13,552,587
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,177,216 13,552,587
額
39,891 24,310
分配金
34,616,507 27,290,374
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
39,891,831口 24,310,296口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8678円 1口当たり純資産額 2.1226円
(10,000口当たり純資産額) (18,678円) (10,000口当たり純資産額) (21,226円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 874,146円 費用控除後の配当等収益額 A 693,787円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,794,415円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,759,815円 収益調整金額 C 6,633,798円
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分配準備積立金額 D 29,204,144円 分配準備積立金額 D 18,300,923円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,838,105円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,422,923円
当ファンドの期末残存口数 F 39,891,831口 当ファンドの期末残存口数 F 24,310,296口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,237円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,691円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,891円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,310円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 37,526,823円 期首元本額 39,891,831円
期中追加設定元本額 4,954,048円 期中追加設定元本額 117,018円
期中一部解約元本額 2,589,040円 期中一部解約元本額 15,698,553円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 156,427 5,633,165
親投資信託受益証券 △5 △3
合計 156,422 5,633,162
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 2,885 50,851,010
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数:1 2,885 50,851,010
組入時価比率:98.5% 99.9%
合計 50,851,010
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 36,381 37,123
証券
小計
銘柄数:1 36,381 37,123
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 37,123
合計 50,888,133
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
15,092,928 6,602,874
コール・ローン
568,027,122 488,803,706
投資信託受益証券
283,571 283,543
親投資信託受益証券
296,561 113,715
未収入金
583,700,182 495,803,838
流動資産合計
583,700,182 495,803,838
資産合計
負債の部
流動負債
2,197,251 1,802,550
未払収益分配金
7,433,690
未払解約金 -
16,188 14,251
未払受託者報酬
302,158 265,982
未払委託者報酬
26 6
未払利息
1,612 1,414
その他未払費用
9,950,925 2,084,203
流動負債合計
9,950,925 2,084,203
負債合計
純資産の部
元本等
366,208,616 300,425,019
元本
剰余金
207,540,641 193,294,616
期末剰余金又は期末欠損金(△)
164,974,845 132,743,797
(分配準備積立金)
573,749,257 493,719,635
元本等合計
573,749,257 493,719,635
純資産合計
583,700,182 495,803,838
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
15,334,260 12,300,300
受取配当金
6,115,235 26,306,536
有価証券売買等損益
21,449,495 38,606,836
営業収益合計
営業費用
3,214 1,637
支払利息
106,707 86,880
受託者報酬
1,991,801 1,621,662
委託者報酬
10,616 8,618
その他費用
2,112,338 1,718,797
営業費用合計
19,337,157 36,888,039
営業利益又は営業損失(△)
19,337,157 36,888,039
経常利益又は経常損失(△)
19,337,157 36,888,039
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,384,065 1,764,066
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
274,199,100 207,540,641
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,874,439 3,164,755
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,874,439 3,164,755
額
73,440,522 40,495,345
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
73,440,522 40,495,345
額
15,045,468 12,039,408
分配金
207,540,641 193,294,616
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
366,208,616口 300,425,019口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5667円 1口当たり純資産額 1.6434円
(10,000口当たり純資産額) (15,667円) (10,000口当たり純資産額) (16,434円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,306,119円 費用控除後の配当等収益額 A 1,815,407円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
収益調整金額 C 200,429,177円 収益調整金額 C 160,839,654円
分配準備積立金額 D 208,962,288円 分配準備積立金額 D 159,202,599円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 411,697,584円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 321,857,660円
当ファンドの期末残存口数 F 452,646,182口 当ファンドの期末残存口数 F 354,387,947口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,095円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,082円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,715,877円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,126,327円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,376,853円 費用控除後の配当等収益額 A 2,051,454円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 203,721,311円 収益調整金額 C 157,652,443円
分配準備積立金額 D 205,982,435円 分配準備積立金額 D 155,304,995円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 412,080,599円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 315,008,892円
当ファンドの期末残存口数 F 453,382,826口 当ファンドの期末残存口数 F 346,842,431口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,082円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,720,296円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,081,054円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,670,513円 費用控除後の配当等収益額 A 1,779,641円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 201,190,481円 収益調整金額 C 156,288,114円
分配準備積立金額 D 202,434,831円 分配準備積立金額 D 153,311,360円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 406,295,825円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 311,379,115円
当ファンドの期末残存口数 F 446,999,010口 当ファンドの期末残存口数 F 343,131,077口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,074円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,681,994円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,058,786円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,418,406円 費用控除後の配当等収益額 A 2,001,247円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 182,731,259円 収益調整金額 C 152,770,462円
分配準備積立金額 D 183,555,355円 分配準備積立金額 D 148,878,326円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 368,705,020円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 303,650,035円
当ファンドの期末残存口数 F 405,459,531口 当ファンドの期末残存口数 F 334,580,716口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,093円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,075円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,432,757円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,007,484円
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2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,266,665円 費用控除後の配当等収益額 A 1,941,943円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 172,995,212円 収益調整金額 C 150,226,419円
分配準備積立金額 D 172,986,876円 分配準備積立金額 D 144,805,290円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,248,753円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 296,973,652円
当ファンドの期末残存口数 F 382,882,221口 当ファンドの期末残存口数 F 327,201,287口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,095円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,076円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,297,293円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,963,207円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,889,505円 費用控除後の配当等収益額 A 1,726,932円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 165,681,965円 収益調整金額 C 138,170,033円
分配準備積立金額 D 165,282,591円 分配準備積立金額 D 132,819,415円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 332,854,061円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 272,716,380円
当ファンドの期末残存口数 F 366,208,616口 当ファンドの期末残存口数 F 300,425,019口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,077円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,197,251円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,802,550円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 487,063,313円 期首元本額 366,208,616円
期中追加設定元本額 9,929,171円 期中追加設定元本額 5,742,811円
期中一部解約元本額 130,783,868円 期中一部解約元本額 71,526,408円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △31,120,752 4,459,052
親投資信託受益証券 △29 0
合計 △31,120,781 4,459,052
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 29,999 488,803,706
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数:1 29,999 488,803,706
組入時価比率:99.0% 99.9%
合計 488,803,706
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 277,875 283,543
証券
小計
銘柄数:1 277,875 283,543
組入時価比率:0.1% 0.1%
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合計 283,543
合計 489,087,249
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
4,090,864 3,623,581
コール・ローン
241,317,498 207,064,152
投資信託受益証券
120,873 120,861
親投資信託受益証券
104,557 17,009,034
未収入金
245,633,792 227,817,628
流動資産合計
245,633,792 227,817,628
資産合計
負債の部
流動負債
114,512 91,634
未払収益分配金
16,923,632
未払解約金 -
48,876 37,988
未払受託者報酬
912,418 709,006
未払委託者報酬
7 3
未払利息
4,837 3,737
その他未払費用
1,080,650 17,766,000
流動負債合計
1,080,650 17,766,000
負債合計
純資産の部
元本等
114,512,975 91,634,302
元本
剰余金
130,040,167 118,417,326
期末剰余金又は期末欠損金(△)
60,690,849 53,070,812
(分配準備積立金)
244,553,142 210,051,628
元本等合計
244,553,142 210,051,628
純資産合計
245,633,792 227,817,628
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
7,101,360 5,337,480
受取配当金
12,014,045 11,973,050
有価証券売買等損益
19,115,405 17,310,530
営業収益合計
営業費用
3,027 783
支払利息
48,876 37,988
受託者報酬
912,418 709,006
委託者報酬
4,837 3,737
その他費用
969,158 751,514
営業費用合計
18,146,247 16,559,016
営業利益又は営業損失(△)
18,146,247 16,559,016
経常利益又は経常損失(△)
18,146,247 16,559,016
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,535,462 2,231,028
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
157,159,350 130,040,167
期首剰余金又は期首欠損金(△)
46,163,870 503,497
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,163,870 503,497
額
82,779,326 26,362,692
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,779,326 26,362,692
額
114,512 91,634
分配金
130,040,167 118,417,326
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
114,512,975口 91,634,302口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1356円 1口当たり純資産額 2.2923円
(10,000口当たり純資産額) (21,356円) (10,000口当たり純資産額) (22,923円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,746,315円 費用控除後の配当等収益額 A 4,406,401円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 270,371円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,603,647円 収益調整金額 C 71,104,955円
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分配準備積立金額 D 56,059,046円 分配準備積立金額 D 48,485,674円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 149,409,008円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 124,267,401円
当ファンドの期末残存口数 F 114,512,975口 当ファンドの期末残存口数 F 91,634,302口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,047円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,561円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 114,512円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,634円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 145,118,226円 期首元本額 114,512,975円
期中追加設定元本額 48,184,655円 期中追加設定元本額 439,784円
期中一部解約元本額 78,789,906円 期中一部解約元本額 23,318,457円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 5,424,758 10,524,639
親投資信託受益証券 △12 △12
合計 5,424,746 10,524,627
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 12,708 207,064,152
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数:1 12,708 207,064,152
組入時価比率:98.6% 99.9%
合計 207,064,152
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 118,445 120,861
証券
小計
銘柄数:1 118,445 120,861
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 120,861
合計 207,185,013
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
3,942,665 4,391,232
コール・ローン
232,419,600 284,436,272
投資信託受益証券
49,077 49,073
親投資信託受益証券
5,501,991
-
未収入金
241,913,333 288,876,577
流動資産合計
241,913,333 288,876,577
資産合計
負債の部
流動負債
1,336,451 1,518,020
未払収益分配金
5,653,062
未払解約金 -
6,629 7,913
未払受託者報酬
123,740 147,671
未払委託者報酬
6 4
未払利息
655 781
その他未払費用
7,120,543 1,674,389
流動負債合計
7,120,543 1,674,389
負債合計
純資産の部
元本等
267,290,335 303,604,096
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △32,497,545 △16,401,908
44,090,640 41,169,522
(分配準備積立金)
234,792,790 287,202,188
元本等合計
234,792,790 287,202,188
純資産合計
241,913,333 288,876,577
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
8,706,450 9,455,750
受取配当金
21,833,438
△3,219,372
有価証券売買等損益
5,487,078 31,289,188
営業収益合計
営業費用
1,065 1,410
支払利息
39,316 43,747
受託者報酬
733,859 816,508
委託者報酬
3,875 4,306
その他費用
778,115 865,971
営業費用合計
4,708,963 30,423,217
営業利益又は営業損失(△)
4,708,963 30,423,217
経常利益又は経常損失(△)
4,708,963 30,423,217
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
415,364
△436,569
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △33,111,809 △32,497,545
4,033,957 2,367,862
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,033,957 2,367,862
額
241,736 7,184,708
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
241,736 7,184,708
額
8,323,489 9,095,370
分配金
△32,497,545 △16,401,908
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
267,290,335口 303,604,096口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 32,497,545円 元本の欠損 16,401,908円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8784円 1口当たり純資産額 0.9460円
(10,000口当たり純資産額) (8,784円) (10,000口当たり純資産額) (9,460円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,303,882円 費用控除後の配当等収益額 A 1,250,079円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,661,770円 収益調整金額 C 162,509,483円
分配準備積立金額 D 46,508,014円 分配準備積立金額 D 44,090,604円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,473,666円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 207,850,166円
当ファンドの期末残存口数 F 280,183,229口 当ファンドの期末残存口数 F 267,804,255口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,761円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,761円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,400,916円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,339,021円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,430,706円 費用控除後の配当等収益額 A 1,580,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,437,305円 収益調整金額 C 199,319,888円
分配準備積立金額 D 46,262,551円 分配準備積立金額 D 42,733,784円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,130,562円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,634,427円
当ファンドの期末残存口数 F 279,695,379口 当ファンドの期末残存口数 F 313,867,417口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,763円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,762円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,398,476円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,569,337円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,436,637円 費用控除後の配当等収益額 A 1,466,767円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,647,511円 収益調整金額 C 198,683,396円
分配準備積立金額 D 46,294,781円 分配準備積立金額 D 42,514,189円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,378,929円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,664,352円
当ファンドの期末残存口数 F 279,967,360口 当ファンドの期末残存口数 F 312,734,170口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,764円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,759円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,399,836円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,563,670円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,425,360円 費用控除後の配当等収益額 A 1,602,411円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,369,395円 収益調整金額 C 198,283,657円
分配準備積立金額 D 46,206,278円 分配準備積立金額 D 42,264,640円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,001,033円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,150,708円
当ファンドの期末残存口数 F 279,441,344口 当ファンドの期末残存口数 F 312,014,596口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,765円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,760円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,397,206円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,560,072円
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,417,385円 費用控除後の配当等収益額 A 1,572,441円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 168,608,060円 収益調整金額 C 196,429,490円
分配準備積立金額 D 45,981,258円 分配準備積立金額 D 41,883,487円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 216,006,703円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,885,418円
当ファンドの期末残存口数 F 278,120,923口 当ファンドの期末残存口数 F 309,050,118口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,766円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,762円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,390,604円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,545,250円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,251,221円 費用控除後の配当等収益額 A 1,529,224円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 162,112,554円 収益調整金額 C 192,994,763円
分配準備積立金額 D 44,175,870円 分配準備積立金額 D 41,158,318円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 207,539,645円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 235,682,305円
当ファンドの期末残存口数 F 267,290,335口 当ファンドの期末残存口数 F 303,604,096口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,764円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,762円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,336,451円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,518,020円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 305,439,898円 期首元本額 267,290,335円
期中追加設定元本額 1,830,448円 期中追加設定元本額 57,478,802円
期中一部解約元本額 39,980,011円 期中一部解約元本額 21,165,041円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △14,758,548 5,530,011
親投資信託受益証券 △5 0
合計 △14,758,553 5,530,011
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 31,243 284,436,272
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ド ロシアルーブルクラス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 31,243 284,436,272
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 284,436,272
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 48,092 49,073
証券
小計
銘柄数:1 48,092 49,073
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 49,073
合計 284,485,345
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期
第13期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
5,242,775 4,610,423
コール・ローン
322,296,933 274,285,312
投資信託受益証券
14,022 14,021
親投資信託受益証券
807,853
-
未収入金
327,553,730 279,717,609
流動資産合計
327,553,730 279,717,609
資産合計
負債の部
流動負債
258,724 198,108
未払収益分配金
53,920 50,545
未払受託者報酬
1,006,471 943,459
未払委託者報酬
9 4
未払利息
5,336 4,984
その他未払費用
1,324,460 1,197,100
流動負債合計
1,324,460 1,197,100
負債合計
純資産の部
元本等
258,724,900 198,108,474
元本
剰余金
67,504,370 80,412,035
期末剰余金又は期末欠損金(△)
101,678,679 84,078,085
(分配準備積立金)
326,229,270 278,520,509
元本等合計
326,229,270 278,520,509
純資産合計
327,553,730 279,717,609
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期
第13期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
11,956,650 10,712,550
受取配当金
24,312,639
△4,097,107
有価証券売買等損益
7,859,543 35,025,189
営業収益合計
営業費用
1,464 1,116
支払利息
53,920 50,545
受託者報酬
1,006,471 943,459
委託者報酬
5,336 4,984
その他費用
1,067,191 1,000,104
営業費用合計
6,792,352 34,025,085
営業利益又は営業損失(△)
6,792,352 34,025,085
経常利益又は経常損失(△)
6,792,352 34,025,085
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
487,215 5,478,563
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
66,153,097 67,504,370
期首剰余金又は期首欠損金(△)
119,418 2,280,194
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
119,418 2,280,194
額
4,814,558 17,720,943
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,814,558 17,720,943
額
258,724 198,108
分配金
67,504,370 80,412,035
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
258,724,900口 198,108,474口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2609円 1口当たり純資産額 1.4059円
(10,000口当たり純資産額) (12,609円) (10,000口当たり純資産額) (14,059円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,279,676円 費用控除後の配当等収益額 A 8,674,712円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 171,747,452円 収益調整金額 C 134,051,940円
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分配準備積立金額 D 91,657,727円 分配準備積立金額 D 75,601,481円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 273,684,855円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,328,133円
当ファンドの期末残存口数 F 258,724,900口 当ファンドの期末残存口数 F 198,108,474口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,578円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,020円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 258,724円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 198,108円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第13期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 278,752,720円 期首元本額 258,724,900円
期中追加設定元本額 526,675円 期中追加設定元本額 7,909,720円
期中一部解約元本額 20,554,495円 期中一部解約元本額 68,526,146円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △3,836,651 20,655,757
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 △3,836,653 20,655,756
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 30,128 274,285,312
券 ラスト-ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ロシアルーブルクラス
小計
銘柄数:1 30,128 274,285,312
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 274,285,312
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 13,741 14,021
証券
小計
銘柄数:1 13,741 14,021
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 14,021
合計 274,299,333
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村通貨選択日本株投信」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
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(単位:円)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,650,133,815
地方債証券 1,331,255,663
特殊債券 2,890,502,060
社債券 910,547,897
コマーシャル・ペーパー 499,997,420
未収利息 5,102,399
4,254,641
前払費用
8,291,793,895
流動資産合計
8,291,793,895
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 280,543,000
未払解約金 10,000
2,627
未払利息
280,555,627
流動負債合計
280,555,627
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,850,864,088
剰余金
160,374,180
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,011,238,268
元本等合計
8,011,238,268
純資産合計
8,291,793,895
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年11月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0204円
(10,000口当たり純資産額) (10,204円)
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月23日
至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年11月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年11月22日現在
2019年 5月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,321,144,879円
同期中における追加設定元本額 160,492,041円
同期中における一部解約元本額 630,772,832円
期末元本額 7,850,864,088円
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期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 100,749,353円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 98,251,449円
野村新エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 1,230,043円
野村グローバルCB投信(マネープールファンド)年2回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,105,376円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信(毎月分配型) 49,354,623円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 946,340円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(円コース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(米ドルコース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(世界通貨分散コース) 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
ノムラ THE ASIA Aコース 97,992円
ノムラ THE ASIA Bコース 979,912円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募第169回 90,000,000 90,102,020
神奈川県 公募第172回 100,000,000 100,422,500
大阪府 公募(5年)第116回 170,000,000 170,096,247
愛知県 公募平成21年度第12回 50,000,000 50,057,300
共同発行市場地方債 公募第80回 200,000,000 200,023,296
横浜市 公募平成21年度第6回 250,000,000 250,249,850
横浜市 公募(5年)第41回 270,000,000 270,058,606
さいたま市 公募第7回 200,000,000 200,245,844
小計
銘柄数:8 1,330,000,000 1,331,255,663
組入時価比率:16.6% 23.6%
合計 1,331,255,663
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,018,152
第49回
地方公共団体金融機構債券 第6回 460,000,000 460,149,344
政保 地方公共団体金融機構債券 144,000,000 144,297,514
第8回
首都高速道路 第14回 420,000,000 420,091,818
阪神高速道路 第15回 460,000,000 460,025,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,197,680
32回
福祉医療機構債券 第47回財投機 200,000,000 200,004,000
関債
農林債券 利付第775回い号 200,000,000 200,047,943
しんきん中金債券 利付第301回 100,000,000 100,025,671
しんきん中金債券 利付第302回 100,000,000 100,039,275
しんきん中金債券 利付第303回 200,000,000 200,135,336
国際協力機構債券 第28回財投機 105,400,000 105,414,243
関債
東日本高速道路 第28回 50,000,000 50,010,925
中日本高速道路社債 第58回 230,000,000 230,045,159
小計
銘柄数:14 2,889,400,000 2,890,502,060
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率:36.1% 51.3%
合計 2,890,502,060
社債券 日本円 ホンダファイナンス 第35回社債 300,000,000 300,001,000
間限定同順位特約付
日立キャピタル 第45回社債間限 100,000,000 100,047,600
定同順位特約付
三井不動産 第37回社債間限定同 100,000,000 100,112,685
順位特約付
関西電力 第477回 200,000,000 200,215,996
中国電力 第374回 10,000,000 10,020,100
東北電力 第452回 100,000,000 100,132,750
四国電力 第290回 100,000,000 100,017,766
小計
銘柄数:7 910,000,000 910,547,897
組入時価比率:11.4% 16.2%
合計 910,547,897
コマーシャル・ 日本円 三井住友F&L 200,000,000 199,999,528
ペーパー
三井住友F&L 100,000,000 99,999,372
三井住友F&L 200,000,000 199,998,520
小計
銘柄数:3 500,000,000 499,997,420
組入時価比率:6.2% 8.9%
合計 499,997,420
合計 5,632,303,040
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,523,992,774 円
Ⅱ 負債総額 935,512 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,523,057,262 円
Ⅳ 発行済口数 3,980,487,515 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8900 円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,216,094,108 円
Ⅱ 負債総額 12,536,527 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,203,557,581 円
Ⅳ 発行済口数 9,198,386,796 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9790 円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,777,530 円
Ⅱ 負債総額 343 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,777,187 円
Ⅳ 発行済口数 1,710,778 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6233 円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,158,940 円
Ⅱ 負債総額 6,063 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,152,877 円
Ⅳ 発行済口数 5,790,446 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5807 円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 629,656,722 円
Ⅱ 負債総額 372,540 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 629,284,182 円
Ⅳ 発行済口数 440,260,565 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4293 円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 508,357,981 円
Ⅱ 負債総額 333,914 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 508,024,067 円
Ⅳ 発行済口数 319,144,952 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5918 円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,568,686,825 円
Ⅱ 負債総額 192,977 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,568,493,848 円
Ⅳ 発行済口数 1,297,533,173 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2088 円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 378,665,859 円
Ⅱ 負債総額 362,776 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 378,303,083 円
Ⅳ 発行済口数 207,111,229 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8266 円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 456,235,539 円
Ⅱ 負債総額 2,051,172 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 454,184,367 円
Ⅳ 発行済口数 490,226,017 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9265 円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 66,205,628 円
Ⅱ 負債総額 47,947 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 66,157,681 円
Ⅳ 発行済口数 49,108,734 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3472 円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,507,502,168 円
Ⅱ 負債総額 1,004,992 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,506,497,176 円
Ⅳ 発行済口数 1,751,952,693 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4307 円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,484,705,345 円
Ⅱ 負債総額 974,383 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,483,730,962 円
Ⅳ 発行済口数 853,420,561 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7386 円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 69,170,745 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 8,609 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 69,162,136 円
Ⅳ 発行済口数 39,983,172 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7298 円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 123,769,770 円
Ⅱ 負債総額 84,086 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 123,685,684 円
Ⅳ 発行済口数 58,495,952 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1144 円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 96,532,694 円
Ⅱ 負債総額 11,968 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 96,520,726 円
Ⅳ 発行済口数 52,706,389 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8313 円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 51,302,477 円
Ⅱ 負債総額 35,088 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 51,267,389 円
Ⅳ 発行済口数 22,800,066 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2486 円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 494,089,146 円
Ⅱ 負債総額 749,012 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 493,340,134 円
Ⅳ 発行済口数 284,885,439 口
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7317 円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 205,328,331 円
Ⅱ 負債総額 144,019 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 205,184,312 円
Ⅳ 発行済口数 84,653,978 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4238 円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 149,130,219 円
Ⅱ 負債総額 214,869 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 148,915,350 円
Ⅳ 発行済口数 146,085,423 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0194 円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 289,128,859 円
Ⅱ 負債総額 193,337 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 288,935,522 円
Ⅳ 発行済口数 189,741,716 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5228 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,387,815,264 円
Ⅱ 負債総額 400,012,347 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,987,802,917 円
Ⅳ 発行済口数 7,828,319,663 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0204 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年11月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
追加型株式投資信託 1,005 29,948,655
単位型株式投資信託 178 917,000
追加型公社債投資信託 14 5,576,745
単位型公社債投資信託 441 1,722,742
合計 1,638 38,165,142
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 4 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※1 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※2 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※1 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※2 5,561
営業外費用 ※3 27
経常利益 20,940
特別利益 ※4 44
特別損失 ※5 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 25,650百万円
(2)1株当たり配当額 4,980円
(3)基準日 2019年3月31日
(4)効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2019年9月30日)
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1.満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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1株当たり純資産額 14,780円24銭
1株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 (委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 )と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2019年11月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
*2019年11月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0 %以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 5月31日 臨時報告書
2019年 8月16日 有価証券届出書
2019年 8月16日 有価証券報告書
2019年 9月 2日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年1月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型の2019年5月23日から
2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年1月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型の2019年5月23日から
2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年1月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型の2019年5月23日から
2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
308/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年1月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型の2019年5月23日から
2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
309/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年1月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型の2019年5月23日から
2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年1月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型の2019年5月23日から
2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2019年5月2
3日から2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2019年5月2
3日から2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型の2019年5月23日
から2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型の2019年5月23日
から2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2019年5月23
日から2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2019年5月23
日から2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
317/327
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年1月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型の2019年5月23日から
2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
318/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年1月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型の2019年5月23日から
2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型の2019年5
月23日から2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型の2019年5
月23日から2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型の2019年5月23
日から2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型の2019年5月23
日から2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型の2019年5月2
3日から2019年11月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型の2019年11月22日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2020年1月17日
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取締役会 御中
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型の2019年5月2
3日から2019年11月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型の2019年11月22日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
326/327
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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