株式会社エボラブルアジア 訂正四半期報告書 第13期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エボラブルアジア |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社エボラブルアジア(E32194)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社エボラブルアジア
【英訳名】 Evolable Asia Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉村 英毅
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕2丁目5番1号
【電話番号】 03-3431-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕2丁目5番1号
【電話番号】 03-3431-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
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1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年8月14日に提出いたしました第13期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期
報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するもので
あります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
(3)要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
(4)要約四半期連結持分変動計算書
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記
4.セグメント情報
5.企業結合
9.1株当たり利益
12.過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日
至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上収益 6,324 16,148
(百万円) 12,426
(第3四半期連結会計期間) (2,875) (5,505)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 1,041 208 1,138
四半期(当期)利益 (百万円) 751 122 992
親会社の所有者に帰属する
661 57
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円) 855
(第3四半期連結会計期間) (148) (△20)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 740 △99 986
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 656 △44 852
四半期(当期)包括利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,836 8,615 5,099
資産合計 (百万円) 24,041 30,388 24,939
基本的1株当たり
38.20 △3.11
四半期(当期)利益又は損失(△)
(円) 49.09
(第3四半期連結会計期間) (8.53) (△1.07)
希薄化後1株当たり
(円) 36.85 3.01 47.30
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 20.11 28.35 20.4 ▶
営業活動による
(百万円) 333 230 527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △591 △1,050 △1,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,683 3,884 3,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,560 8,365 5,320
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
4.第12期第3四半期連結累計期間に行った企業結合について、取得原価の配分は確定しておらず、暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結累計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確
定に伴い、第12期連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。修正の内容については、「第4
経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合」をご参照くださ
い。
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第2 【事業の状況】
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第3四半期連結累計期間
の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩
擦等、先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復
基調が続きました。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウ
ンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2019年1月から6月の日本人出国者数の累計は954万人で、前年同月時点の累計を約75
万人上回っております。(出所:日本政府観光局(JNTO))また、訪日外国人観光客は2019年1月から6月で1,663
万人を超え、2016年3月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に
向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービス
ラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を
拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを
引き続き推進しております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり
順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年6月現在は1,000名規模まで成長しております。ま
た、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年6月現在、投資先を56社ま
で拡大しております。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は 16,148 百万円(前年同期比
+ 255.3 %)、営業利益は 270 百万円(前年同期比 25.7 %)、税引前四半期利益 208 百万円(前年同期比△ 19.9 %)、親
会社の所有者に帰属する四半期 利益 は 57 百万円( 前年同期比8.6% )となりました。
なお、第12期第3四半期連結累計期間に行った企業結合について、取得原価の配分は確定しておらず、暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結累計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に
伴い、第12期連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。修正の内容については、「第4 経理の状
況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合」をご参照ください。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下5つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)
新規顧客の獲得、及び将来的な安定した顧客基盤の形成のために、テレビCM、電車広告等を中心としたマスマー
ケティングへの大幅な先行投資、並びに、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用
者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの
積極的な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業)
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化
したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティ
ング施策や提携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス(他社旅行会社に対するホールセール事業)
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航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受け、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業)
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の
追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
・訪日サービス(訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業)
Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインと
もに、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は 14,088 百万円(前年同期比
+ 304.0 %)、セグメント利益は 147 百万円(前年同期はセグメント損失105百万円)となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューショ
ン・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。ま
た、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なア
サインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアの
モチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエ
ンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、
開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のオフショア事業の売上収益は1,817百万円(前年同期比+13.7%)、セグメン
ト利益は134百万円(前年同期比+25.2%)となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充と
ともに 収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を56社まで
拡大しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は242百万円(前年同期比
+139.6%)、セグメント利益は473百万円(前年同期比△65.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,449百万円増加し30,388
百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,045百万円、営業債権及びその他債権が903百万円増加
したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加し21,345百
万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が411百万円、有利子負債が862百万円増加したことに
よるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,475百万円増加し、9,043百万円となり
ました。これは主に、資本金が1,819百万円、資本剰余金が1,642百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度
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末より3,045百万円増加し、8,365百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より103百万円減少
し、230百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益を120百万円計上し、営業債務及びその他の債務
の増減額が944百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権の増減額が556百万円減少したことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より459百万円増加
し、1,050百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出904百万円、有形固定資産の取得によ
る支出241百万円、敷金の回収による収入167百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より1,201百万円増
加し、3,884百万円となりました。この主な要因は、借入に伴う短期借入金の純増減による減少37百万円、長期借入
金の借入による収入1,867百万円、株式の発行による収入3,595百万円、長期借入金の返済による支出1,358百万円に
よるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,320 8,365
営業債権及びその他の債権 4,442 5,345
その他の金融資産 10 3,889 4,649
棚卸資産 87 248
未収法人所得税 132 167
1,331 975
その他の流動資産
流動資産合計
15,202 19,752
非流動資産
有形固定資産 1,111 1,308
のれん 5 5,167 5,451
無形資産 5 2,236 2,533
その他の金融資産 10 1,055 1,178
その他の非流動資産 83 60
82 103
繰延税金資産
非流動資産合計 9,736 10,636
資産合計 24,939 30,388
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,333 4,745
有利子負債 10 6,802 6,801
その他の金融負債 428 596
未払法人所得税 80 155
3,368 3,834
その他の流動負債
流動負債合計
1,501 ▶ 16,133
非流動負債
有利子負債 10 4,009 4,872
その他の金融負債 61 42
引当金 76 82
繰延税金負債 288 205
8 9
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,444 5,211
負債合計 1,945 8 21,345
資本
資本金 6 1,100 2,919
資本剰余金 6 2,117 3,759
利益剰余金 5 1,876 1,925
5 11
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,099 8,615
非支配持分 380 427
資本合計 5,480 9,043
負債及び資本合計 24,939 30,388
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 8 6,324 16,148
売上原価 △2,359 △7,014
売上総利益 3,965 9,134
販売費及び一般管理費 △4,320 △9,478
投資損益 1,415 430
その他の収益 6 225
△15 △41
その他の費用
営業利益
1,050 270
金融収益 16 14
△25 △77
金融費用
税引前四半期利益
1,041 208
△289 △85
法人所得税
四半期利益 751 122
四半期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 661 57
89 65
非支配持分
751 122
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
9 38.20 △3.11
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
9 36.85 3.01
(△は損失)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 8 2,875 5,505
△1,140 △2,279
売上原価
売上総利益
1,734 3,225
販売費及び一般管理費 △1,944 △3,296
投資損益 475 166
その他の収益 ▶ ▶
△9 △7
その他の費用
営業利益
260 92
金融収益 0 5
△12 △31
金融費用
税引前四半期利益
247 67
△91 △96
法人所得税
四半期利益(△は損失) 156 △29
四半期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 148 △20
7 △8
非支配持分
156 △29
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
9 8.53 △1.07
(△は損失) (円)
希薄化後1株当たり四半期利益
9 8.24 △1.07
(△は損失) (円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
751 35
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △10 △22
0 △1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△10 △23
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △10 △23
四半期包括利益 740 11
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 656 △42
84 54
非支配持分
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
156 △29
四半期利益(△は損失)
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 16 △16
1 △0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
17 △16
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 17 △16
四半期包括利益 173 △46
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 158 △29
15 △16
非支配持分
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2017年10月1日現在 1,031 815 1,139 5 2,992 402 3,394
四半期利益 - - 661 - 661 89 751
その他の包括利益 - - - △5 △5 △5 △10
四半期包括利益 - - 661 △5 656 84 740
剰余金の配当 7 - - △118 - △118 △27 △145
新株発行 36 36 - - 73 - 73
企業結合による変動 - 42 - - 42 16 59
株式交換による変動 5 - 1,309 - - 1,309 △112 1,197
非支配株主との資本取引 - △126 - - △126 △56 △183
振替及びその他の変動に
- - - 7 7 △6 0
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 36 1,261 △118 7 1,187 △186 1,001
2018年6月30日現在 1,067 2,077 1,682 7 4,836 300 5,137
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月1日現在 1,100 2,117 1,876 5 5,099 380 5,480
四半期利益(△は損失) - - 57 - 57 65 122
その他の包括利益 - - - △12 △12 △11 △23
四半期包括利益 - - 57 △12 44 54 99
剰余金の配当 7 - △177 - - △177 - △177
新株発行 6 1,819 1,819 - - 3,638 - 3,638
振替及びその他の変動に
- - △8 18 9 △7 2
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 1,819 1,642 △8 18 3,471 △7 3,463
2019年6月30日現在 2,919 3,759 1,925 11 8,615 427 9,043
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,041 208
減価償却費及び償却費 230 666
投資損益(△は益) △1,415 △430
引当金の増加額 △0 △13
支払利息 25 71
営業債権及びその他の債権の増減額
221 △335
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △2 △66
営業債務及びその他の債務の増減額
975 30
(△は減少)
前渡金の増減額(△は増加) 232 445
預り金の増減額(△は増加) 217 166
預り保証金の増減額(△は減少) △62 27
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △573 △311
△422 △143
その他
小計
464 317
利息及び配当金の受取額 3 12
利息の支払額 △26 △70
△107 △28
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 333 230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △123 △241
有形固定資産の売却による収入 46 121
無形資産の取得による支出 △567 △904
敷金の差入による支出 △52 △101
敷金の回収による収入 23 167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
454 50
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
5 △355 -
取得による支出
事業譲受による支出 - △136
△16 △5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △591 △1,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 526 △37
長期借入れによる収入 2,700 1,867
長期借入れの返済による支出 △284 △1,358
株式の発行による収入 75 3,595
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△183 -
得による支出
親会社所有者への配当金の支出 △117 △176
その他 △32 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,683 3,884
△5 △19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,419 3,045
現金及び現金同等物の期首残高 2,078 5,320
61 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,560 8,365
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【要約四半期連結財務諸表注記】
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋とな
ることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が
高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 :オンライン総合旅行サービス
ITオフショア開発事業 :ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 :成長・再生企業への投資
(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1) (注2)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,625 1,597 101 6,324 0 6,324 - 6,324
セグメント間収益 - 135 - 135 - 135 △135 -
売上収益合計 4,625 1,732 101 6,459 0 6,460 △135 6,324
セグメント利益又は
△105 107 1,391 1,393 △0 1,393 △342 1,050
損失(△)(注3)
金融収益 16
金融費用 △25
税引前四半期利益 1,041
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1) (注2)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 14,088 1,817 242 16,148 0 16,148 - 16,148
セグメント間収益 34 382 - 416 - 416 △416 -
売上収益合計 14,123 2,200 242 16,565 0 16,565 △416 16,148
セグメント利益又は
147 134 473 756 △0 756 △485 270
損失(△)(注3)
金融収益 14
金融費用 △77
税引前四半期利益 208
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1) (注2)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,330 544 0 2,875 0 2,875 - 2,875
セグメント間収益 - 54 - 54 - 54 △54 -
売上収益合計 2,330 598 0 2,929 0 2,929 △54 2,875
セグメント利益又は
△135 2 468 334 0 334 △74 260
損失(△)(注3)
金融収益 0
金融費用 △12
税引前四半期利益 247
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注1) (注2)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,588 675 241 5,505 0 5,505 - 5,505
セグメント間収益 1 73 - 75 - 75 △75 -
売上収益合計 4,590 749 241 5,580 0 5,580 △75 5,505
セグメント利益又は
△86 22 236 172 - 172 △79 92
損失(△)(注3)
金融収益 5
金融費用 △31
税引前四半期利益 67
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.企業結合
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
簡易株式交換による株式会社EA1の子会社化
当社は、2017年9月11日開催の取締役会において、株式会社エヌ・エイチ・シー・フィフティーン(現株式会社
EA1、以下、EA1社)を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2017年10月6日付で本株式交換を実施
しました。
なお、EA1社は、まぐまぐ社の株式を28,682株保有しており、本株式交換はまぐまぐ社の株式の取得を目的とす
るものであります。
本株式交換後、当社はまぐまぐ社の株式を合計で85.7%保有することになります。
(1) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値 349百万円
(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
当社 EA1社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
当該株式交換に係る割当比率 1 4.21
当該株式交換により交付する株式数 148,500
なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。
株式交換比率の算定方法
株式交換完全子会社となるEA1社については、まぐまぐ社の株式保有のみを目的とした特別目的会社(SPC)
であり、他の資産負債を有しておらず、事業も行っていないことから、株式価値算定に際しては、EA1社の株
式価値は保有するまぐまぐ社の株式価値と同額と判断しております。
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(3) 取得関連費用の金額
該当事項はありません。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 0百万円
投資有価証券 349百万円
資産合計 349百万円
流動負債 ―百万円
非流動負債 ―百万円
負債合計 ※1 ―百万円
純資産 349百万円
非支配持分※2 112百万円
のれん ※3 237百万円
合計 349百万円
※1 偶発負債はありません。
2 非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて
測定しております。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。なお、税務上損金算
入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
該当事項はありません。
株式会社エヌズ ・エンタープライズの取得
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社エヌズ ・エンタープライズ(以下、エヌズ社)
被取得企業の事業の内容 旅行業
企業結合を行った主な理由
当社の総合旅行プラットフォームであるエアトリにて航空券と宿泊施設をセットにした国内旅行商品(パッ
ケージ商品)の取り扱いを強化すべく、日本航空株式会社の専売認可代理店であり、日本航空株式会社の国内
線の仕入れに大きな強みを持つエヌズ社を子会社化することといたしました。また、同社は、ジェットス
ター・ジャパンの認可代理店契約も有しております。
この度の子会社化により、当社は国内旅行商品(パッケージ商品)領域へ本格参入いたします。
支配獲得日 現金を対価とする株式取得 2017年10月10日、株式交換 2017年11月6日
結合後企業の名称 株式会社エヌズ ・エンタープライズ
取得した議決権比率 100%(従前の議決権比率0.0%)
被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得及び当社を親会社とし、エヌズ社を完全子会社とする株式交換
(2) 移転された対価の公正価値
取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
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(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式189,600株:エヌズ社の普通株式328株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しており
ます。
③ 交付した株式数
当社株式 189,600株
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 84百万円
営業債権及びその他の債権 202百万円
その他の流動資産 38百万円
有形固定資産 71百万円
その他の非流動資産 72百万円
資産合計 468百万円
営業債務及びその他の債務 184百万円
有利子負債 232百万円
その他の流動負債 137百万円
非流動負債 1百万円
負債合計 ※1 556百万円
純資産 △87百万円
のれん ※2 986百万円
合計 899百万円
※1 偶発負債はありません。
2 のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。なお、税務上損金算
入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は760百万
円、四半期損失は38百万円です。
なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
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簡易株式交換による株式会社Destination Japanの子会社化
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社Destination Japan(以下、Destination Japan社)
被取得企業の事業の内容 訪日外国人向けWi-fiレンタル、メディア運営
企業結合を行った主な理由
当社は、インバウンド領域でのさらなる事業拡大を目指すべく、訪日外国人向けWi-fiレンタルサービス
「Japan Wireless」を展開するDestination Japan社を子会社化することといたしました。
なお、2018年8月1日付けでDestination Japan社は当社子会社であるエルモンテRVジャパン社と、エルモン
テRVジャパン社を存続会社、Destination Japan社を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同日付
で社名を株式会社インバウンドプラットフォームに変更しております。
支配獲得日 2018年5月16日
結合後企業の名称 株式会社Destination Japan
取得した議決権比率 100.0%(従前の議決権比率0.0%)
被取得企業の支配の獲得方法 当社を親会社とし、Destination Japan社を完全子会社とする株式交換
(2) 移転された対価の公正価値
取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:Destination Japan社の普通株式251.26株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定してお
ります。
③ 交付した株式数
当社株式 251,300株
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
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(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 111百万円
その他の流動資産 25百万円
その他の非流動資産 31百万円
資産合計 168百万円
前受金 12百万円
その他の流動負債 32百万円
長期未払金 32百万円
その他の非流動負債 1百万円
負債合計 ※1 79百万円
純資産 88百万円
のれん ※2 393百万円
合計 482百万円
※1 偶発負債はありません。
2 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は
ありません。また、当第3四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫
定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(6) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は26百万
円、四半期利益は5百万円であります。
なお、四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
株式会社DeNAトラベルの子会社化
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社DeNAトラベル(以下、DeNAトラベル社)
被取得企業の事業の内容 旅行商品・サービスの提供等
企業結合を行った主な理由
当社はこれまで国内航空券での強みを生かしオンライン旅行事業を行ってまいりました。
一方、DeNAトラベル社は海外旅行分野での強みを中心に、総合旅行サイトを運営しており、海外旅行分野
では国内最大手のオンライン旅行会社となります。
この度、旅行市場における互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに
至りました。
支配獲得日 2018年5月31日
結合後企業の名称 株式会社エアトリ
取得した議決権比率 100%(従前の議決権比率0.0%)
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 移転された対価の公正価値
現金及び現金同等物 1,200百万円
移転された対価合計 1,200百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。
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(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は3百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
前連結会計年度では、企業結合日におけるDeNAトラベル社の識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値
の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合
理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しておりま
す。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が
65百万円減少し、その結果、のれん及び期首利益剰余金がそれぞれ75百万円、10百万円増加しております。
① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,543百万円
営業債権及びその他の債権 3,183百万円
前渡金 1,127百万円
その他の流動資産 176百万円
無形資産 ※1 962百万円
その他の非流動資産 409百万円
資産合計 7,403百万円
営業債務及びその他の債務 1,101百万円
有利子負債(流動) 5,200百万円
前受金 2,258百万円
その他の流動負債 302百万円
その他の非流動負債 142百万円
負債合計 ※2 9,004百万円
純資産 △1,601百万円
のれん ※3 2,801百万円
合計 1,200百万円
※1 顧客関連資産が182百万円が含まれております。
2 偶発負債はありません。
3 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は
ありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は810百万
円、四半期損失は18百万円です。
なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
(プロフォーマ情報(非レビュー情報))
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
旅行鞄事業の取得
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社創基コーポレーション
取得した事業の内容 旅行鞄の製造・販売等
企業結合を行った主な理由
旅行鞄の製造・販売事業に関して、当社のオンライン旅行事業でのシナジーが見込めると考えて事業を取
得するに至りました。具体的には「エアトリ」での旅行商材販売とクロスセルやECサイトを通じた販売にお
けるマーケティング強化、法人向け販売強化、製造拠点のあるベトナムを含めたアジア展開等でシナジーの
創出を図ってまいります。
企業結合日 2019年2月28日
企業結合の法的形式 当社100%子会社である株式会社創基アジアによる事業譲受
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 145百万円
取得原価の内訳:現金 145百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※1 161百万円
非流動資産 224百万円
資産合計 385百万円
流動負債 32百万円
非流動負債 13百万円
負債合計 46百万円
負ののれん ※2 △203百万円
※1 現金及び現金同等物8百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正
価値は54百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は55百万円であり、回収が見込まれない契約
上のキャッシュ・フローの見積りは1百万円です。
2 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は145百万
円、四半期損失は1百万円です。
なお、四半期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。
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株式会社セブンフォーセブンエンタープライズの取得
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ
取得した事業の内容 ハワイ旅行・ツアーの企画販売等
企業結合を行った主な理由
当社はこれまで国内航空券を主軸に、業容を拡大し、当社の総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の認
知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。
一方、セブンフォーセブンエンタープライズ株式会社は、ハワイ旅行分野での強みを持つ旅行会社となり
ます。
この度、旅行市場におけるお互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定する
に至りました。
企業結合日 2019年6月14日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 128百万円
取得原価の内訳:現金 128百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※1 319百万円
非流動資産 224百万円
資産合計 543百万円
流動負債 293百万円
非流動負債 459百万円
負債合計 752百万円
純資産 △209百万円
のれん ※2 337百万円
合計額 128百万円
※1 現金及び現金同等物172百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正
価値は4百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は4百万円であり、回収が見込まれない契約上
のキャッシュ・フローの見積りはございません。
2 のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は
ありません。
3 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分
しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点に
存在していた事実や状況に関する追加的な状況が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年
間は修正することがあります。なお、当初の会計処理が完了していない資産は無形資産です。
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EDINET提出書類
株式会社エボラブルアジア(E32194)
訂正四半期報告書
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の損益情報は金額の
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(プロフォーマ情報(非レビュー情報))
上記の企業結合が2018年10月1日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益17,606百
万円、連結四半期利益2百万円です。
9.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 38.20 基本的1株当たり四半期損失(円) 3.11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 36.85 希薄化後1株当たり四半期損失(円) 3.01
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) 38円20銭 3円11銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失
661 57
(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
661 57
四半期利益(△は損失)(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 17,327,311 18,482,840
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△) 36円85銭 3円1銭
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 633,946 613,899
(うち新株予約権) 633,946 613,899
(注)希薄化後1株当たり四半期損失については、当第3四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1
株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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株式会社エボラブルアジア(E32194)
訂正四半期報告書
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 8.53 基本的1株当たり四半期利益(円) △1.07
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8.24 希薄化後1株当たり四半期利益(円) △1.07
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) 8円53銭 △1円7銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 148 △20
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
148 △20
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 17,455,663 19,166,541
希薄化後1株当たり四半期利益 8円24銭 △1円7銭
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 599,169 -
(うち新株予約権) 599,169 -
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、当第3四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が1
株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12.過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示
当社は、IAS8号「会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬」に従い、下記の項目について修正再表示
を行っております。訂正された2019年9月期第3四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年12月27日に当社
代表取締役社長吉村英毅によって確認しております。
(1)その他流動負債(未払有給休暇)
当社は、未払有給休暇についてIAS第19号「従業員給付」第13項(a)の定めに従い、累積型有給休暇に係る
短期従業員給付の予想コストを将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に債務として
認識しております。
当社は、前連結会計年度末における未使用の権利の集計を誤ったことにより、2019年9月期第3四半期の
要約四半期連結財務諸表におけるその他流動負債、利益剰余金並びに販売費及び一般管理費を修正再表示し
ております。
(2)その他流動負債(前受金)
当社の子会社において、顧客から収受した前受金の金額を誤って集計していたことにより、ため、2019年
9月期第3四半期の要約四半期連結財務諸表における売上高並びに利益剰余金を修正再表示しております。
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