株式会社 筑波ゴルフコース 半期報告書 第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 筑波ゴルフコース |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 筑波ゴルフコース(E04636)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
第64期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【中間会計期間】
株式会社 筑波ゴルフコース
【会社名】
TSUKUBA GOLF COURSE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠 原 督 夫
茨城県つくばみらい市高岡830番地の２
【本店の所在の場所】
0297(58)1515
【電話番号】
総務部 谷田川 公 洋
【事務連絡者氏名】
茨城県つくばみらい市高岡830番地の２
【最寄りの連絡場所】
0297(58)1515
【電話番号】
総務部 谷田川 公 洋
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
399,788 367,521 361,178 733,597 700,216
売上高 (千円)
46,824 40,900 37,720 61,130 42,973
経常利益 (千円)
31,141 27,356 23,726 39,877 21,986
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用
(千円) ― ― ― ― ―
した場合の投資利益
180,300 180,300 180,300 180,300 180,300
資本金 (千円)
3,606 3,606 3,606 3,606 3,606
発行済株式総数 (株)
1,633,332 1,668,384 1,694,687 1,630,992 1,667,746
純資産額 (千円)
1,948,566 1,979,025 2,005,963 1,886,597 1,906,112
総資産額 (千円)
452,948.43 462,668.97 469,963.29 452,299.54 462,492.01
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)
8,636.04 7,586.26 6,579.78 11,058.76 6,097.26
(円)
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
83.8 84.3 84.4 86.4 87.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
120,272 101,961 120,406 99,911 59,832
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 5,677 △ 11,382 △ 23,691 △ 82,308 △ 49,611
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
474,740 468,326 484,684 377,748 387,969
(千円)
の中間期末(期末)残高
63 60 64 59 62
従業員数 (名)
( 38 ) ( 39 ) ( 34 ) ( 37 ) ( 35 )
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社(子会社及び関連会社)を保有しておりません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 64 (34)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間の営業日数は166日（前年同期比△5日）、来場者数は20,930名（同256名増）となりました。
来場者の内訳は、メンバー来場者10,135名（同551名増）、ゲスト来場者10,795名（同295名減）、ゲスト比率
51.5％（同2.0％減）でありました。
前述の通り、来場者は増加しましたが、単価の高いゲストが減少したことにより、売上高は361,178千円（同
6,343千円減少、1.7％減）となりました。営業費用は390,769千円（同7,816千円増加、2.0％増）となりました。こ
れは主に開場60周年記念に関する競技会等の費用が増加したことが要因であります。この結果営業損失は29,590千
円（前年同期は15,431千円の営業損失）となりました。一方、営業外収益は、会員登録手数料や受取配当金が増加
したことにより合計67,311千円（同10,971千円増加、19.5％増）の収益を計上した結果、経常利益は37,720千円
（前年同期比3,180千円減少、7.8％減）となりました。
また、クラブハウス受水槽工事等の撤去費用として1,956千円を特別損失へ計上した結果、税引前中間純利益は
35,763千円（同5,137千円減少、12.6％減）、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた中間純利益は
23,726千円（同3,629千円減少、13.3％減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分別 金額(千円) 前年同期比(％)
入場料 103,434 △4.5
キャディーフィー 74,756 1.4
食堂売店売上 61,045 △3.2
施設利用料 57,492 △0.3
年会費 50,386 △0.1
その他 14,063 △1.2
計 361,178 △1.7
(注) １ 販売実績は、消費税等を含んでおりません。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて97,639千円増加し、527,609千円となりました。これは主に現金及び
預金が96,715千円増加したことによるものです。
固定資産は前期末と比べて2,212千円増加し、1,478,354千円となりました。これは主に有形固定資産の取得に
より22,914千円増加したものの、減価償却により25,248千円減少したことと、投資有価証券が3,607千円増加した
ことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて70,483千円増加し、158,701千円となりました。これは主に未払法人
税等が11,090千円、未払消費税等が6,887千円、前受金56,727千円が増加したことによるものです。
固定負債は前期末と比べて2,427千円増加し、152,575千円となりました。これは主に退職給付引当金が2,177千
円増加したことによるものです。
純資産の部では、前期末と比べて26,941千円増加し、1,694,687千円となりました。これは主に、繰越利益剰余
金が23,726千円、その他有価証券評価差額金が3,214千円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッ
シュ・フローで118,449千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで21,734千円の支出となり、前事業年度
末に比べ96,715千円増加し、当中間会計期間末は484,684千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、120,406千円の収入(前年同期比18,445千円増加、プラス18.1％)となり
ました。これは主に、税引前中間純利益35,763千円、減価償却費25,248千円、受取利息及び受取配当金10,360千
円、その他56,021千円の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出22,914千円、固定資産の除却による支
出1,956千円、投資有価証券の償還による収入980千円、貸付金の回収による収入200千円により、23,691千円の支
出(前年同期比12,308千円増加、プラス108.1%)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。
当社の資金需要は、設備投資によるものでございます。投資を目的とした資金需要につきましては、主として
営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並び
に重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000
計 6,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月27日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 3,606 3,606 非上場
せん。
計 3,606 3,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 3,606 ― 180,300 ― 833,700
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都千代田区丸の内1-9-1 234 6.49
株式会社大和証券グループ本社
〃 千代田区丸の内1-9-1 39 1.08
大和証券投資信託委託株式会社
〃 文京区本郷3-33-5 27 0.75
三菱ＵＦＪニコス株式会社
富山県富山市牛島町15-1 15 0.42
北陸電力株式会社
東京都中央区日本橋室町4-4-10 12 0.33
東京短資株式会社
〃 中央区日本橋兜町2-1 12 0.33
株式会社東京証券取引所
〃 港区新橋1-18-6 12 0.33
共栄火災海上保険株式会社
〃 中央区築地1-13-1 12 0.33
阪和興業株式会社
〃 千代田区神田駿河台4-6 12 0.33
第一実業株式会社
〃 台東区上野2-1-3 9 0.25
株式会社プランタン
〃 足立区東和3-14-25 9 0.25
株式会社三浦工務店
393 10.90
計 －
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,606
完全議決権株式(その他) 3,606 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,606 ― ―
総株主の議決権 ― 3,606 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号) に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
387,969 484,684
現金及び預金
30,297 27,338
売掛金
11,836 12,626
たな卸資産
516 3,479
その他
△ 650 △ 520
貸倒引当金
429,970 527,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
190,722 183,632
建物（純額）
177,207 180,518
構築物（純額）
400,372 400,372
コース勘定
492,654 492,654
土地
28,069 29,902
その他（純額）
※1 1,289,025 ※1 1,287,080
有形固定資産合計
無形固定資産 3,063 2,674
投資その他の資産
136,982 140,589
投資有価証券
3,575 3,375
従業員に対する長期貸付金
43,265 44,403
繰延税金資産
230 230
その他
184,052 188,598
投資その他の資産合計
1,476,142 1,478,354
固定資産合計
1,906,112 2,005,963
資産合計
負債の部
流動負債
4,956 4,647
買掛金
6,361 17,452
未払法人税等
賞与引当金 16,800 18,100
60,100 118,501
その他
88,218 158,701
流動負債合計
固定負債
86,642 88,820
退職給付引当金
1,875 2,125
役員退職慰労引当金
61,630 61,630
会員預り金
150,147 152,575
固定負債合計
負債合計 238,365 311,276
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
180,300 180,300
資本金
資本剰余金
833,700 833,700
資本準備金
833,700 833,700
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
450,000 450,000
別途積立金
203,344 227,070
繰越利益剰余金
653,344 677,070
利益剰余金合計
1,667,344 1,691,070
株主資本合計
評価・換算差額等
401 3,616
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 401 3,616
純資産合計 1,667,746 1,694,687
1,906,112 2,005,963
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
367,521 361,178
売上高
27,285 26,784
売上原価
340,236 334,394
売上総利益
355,667 363,985
販売費及び一般管理費
△ 15,431 △ 29,590
営業損失（△）
※1 56,340 ※1 67,311
営業外収益
8 0
営業外費用
40,900 37,720
経常利益
※3 1,956
特別損失 ―
40,900 35,763
税引前中間純利益
15,255 14,548
法人税、住民税及び事業税
△ 1,710 △ 2,511
法人税等調整額
13,544 12,036
法人税等合計
27,356 23,726
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
180,300 833,700 833,700 450,000 181,357 631,357 1,645,357
当期首残高
当中間期変動額
27,356 27,356 27,356
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
27,356 27,356 27,356
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
180,300 833,700 833,700 450,000 208,713 658,713 1,672,713
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
△ 14,365 △ 14,365 1,630,992
当期首残高
当中間期変動額
27,356
中間純利益
株主資本以外の項目
10,036 10,036 10,036
の当中間期変動額
（純額）
10,036 10,036 37,392
当中間期変動額合計
△ 4,329 △ 4,329 1,668,384
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
180,300 833,700 833,700 450,000 203,344 653,344 1,667,344
当期首残高
当中間期変動額
23,726 23,726 23,726
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
23,726 23,726 23,726
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
180,300 833,700 833,700 450,000 227,070 677,070 1,691,070
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
401 401 1,667,746
当期首残高
当中間期変動額
23,726
中間純利益
株主資本以外の項目
3,214 3,214 3,214
の当中間期変動額
（純額）
3,214 3,214 26,941
当中間期変動額合計
3,616 3,616 1,694,687
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,900 35,763
税引前中間純利益
23,477 25,248
減価償却費
1,956
固定資産除却損 ―
△ 350 △ 130
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,710 1,300
賞与引当金の増減額（△は減少）
622 2,177
退職給付引当金の増減額（△は減少）
250 250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 3,615 △ 10,360
受取利息及び受取配当金
251 2,959
売上債権の増減額（△は増加）
621 △ 789
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 851 △ 309
仕入債務の増減額（△は減少）
49,485 56,021
その他
113,501 114,087
小計
利息及び配当金の受取額 3,615 10,360
△ 15,155 △ 4,042
法人税等の支払額
101,961 120,406
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,251 △ 22,914
有形固定資産の取得による支出
△ 1,956
固定資産の除却による支出 ―
10,868 980
投資有価証券の償還による収入
200
―
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 11,382 △ 23,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
90,578 96,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
377,748 387,969
現金及び現金同等物の期首残高
※1 468,326 ※1 484,684
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算出)
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によってお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えて、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しており
ます(簡便法)。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債その他に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,830,820 1,844,944
千円 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 3千円 60千円
会員登録手数料 51,680千円 55,280千円
受取配当金 3,612千円 10,300千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 23,081千円 24,859千円
無形固定資産 396千円 389千円
※３ 特別損失の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
構築物除却損 ―千円 1,956千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,606 ― ― 3,606
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,606 ― ― 3,606
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 468,326千円 484,684千円
現金及び現金同等物 468,326千円 484,684千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
前事業年度(2019年３月31日) （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 387,969 387,969 ―
（2）売掛金 30,297
△650
貸倒引当金（※1）
29,647 29,647 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 136,982 136,982 ―
資産計 554,599 554,599 ―
(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2019年９月30日) （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 484,684 484,684 ―
（2）売掛金 27,338
△520
貸倒引当金（※1）
26,818 26,818 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 140,589 140,589 ―
資産計 652,092 652,092 ―
(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
公表されている基準価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
会員預り金 61,630 61,630
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
136,982 136,408 573
投資信託
合計 136,982 136,408 573
当中間会計期間（2019年９月30日）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
140,589 135,428 5,160
投資信託
合計 140,589 135,428 5,160
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）及び当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年
9月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入場料 キャディフィー 食堂売店売上 施設使用料 年会費 その他 合計
外 部 顧 客
108,335 73,731 63,093 57,691 50,435 14,234 367,521
への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入場料 キャディフィー 食堂売店売上 施設使用料 年会費 その他 合計
外 部 顧 客
103,434 74,756 61,045 57,492 50,386 14,063 361,178
への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
462,492円01銭 469,963円29銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,667,746 1,694,687
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,667,746 1,694,687
普通株式の発行済株式数(株) 3,606 3,606
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,606 3,606
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益
7,586円26銭 6,579円78銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 27,356 23,726
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 27,356 23,726
普通株式の期中平均株式数(株) 3,606 3,606
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月６日
株式会社筑波ゴルフコース
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 千 鶴 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社筑波ゴルフコースの2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(2019年４月
１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社筑波ゴルフコースの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４
月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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