株式会社アルファクス・フード・システム 有価証券報告書 第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【事業年度】 第26期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 2,204,200 2,255,622 2,087,116 2,038,911 2,252,734
売上高
（千円） 52,956 163,361 125,089 129,865 400,542
経常利益
（千円） 48,264 127,283 133,277 85,890 261,953
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 537,862 537,862 537,862 537,862 537,862
資本金
（株） 2,513,800 2,513,800 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
（千円） 441,465 568,678 1,096,895 1,133,380 1,370,496
純資産額
（千円） 1,546,401 1,723,575 2,595,243 2,602,228 2,969,147
総資産額
（円） 202.30 260.60 445.23 460.06 556.32
１株当たり純資産額
－ － 20 10 25
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
（円） 22.12 58.33 60.86 34.86 106.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 28.5 33.0 42.3 43.6 46.2
自己資本比率
（％） 11.6 25.2 16.0 7.7 20.9
自己資本利益率
（倍） 18.94 15.57 27.57 38.15 13.03
株価収益率
（％） － － 32.9 28.7 23.5
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 94,206 176,357 397,316 173,935 526,657
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 138,699 △ 234,855 △ 631,297 △ 198,346 △ 186,049
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 108,841 △ 11,286 253,752 △ 81,137 △ 65,890
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 299,534 229,749 249,520 143,971 418,689
末残高
（人） 94 103 108 124 121
従業員数
( 23 ) ( 21 ) ( 18 ) ( 36 ) ( 32 )
（％） 64.5 139.7 261.2 209.2 221.7
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ
（％） ( 64.2 ) ( 67.6 ) ( 76.6 ) ( 77.8 ) ( 61.9 )
INDEX グロース）
（円） 693 1,670 1,945 2,600 2,360
最高株価
（円） 396 415 750 1,098 1,084
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
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４．第24期の１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社から
の派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1993年12月 株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立
1994年１月 「飲食店経営管理システム(R)」ＮＥＣＰＣ９８シリーズ／ＩＢＭ５５５０シリーズ版リリース
1994年１月 業界初となる回転寿司（単品管理）支援システム「くるりん」リリース
1994年２月 株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立）
1994年９月
オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」リリース
1994年11月
福岡市博多区に福岡営業所開設
1995年６月
業界初となる勤怠システム管理システム「Ｔimely」リリース
1996年４月
パッケージソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う
1996年４月
インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設
東京都中央区新富に東京営業所開設
1996年４月
ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設
1997年10月
1997年12月
業界初となるＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始
1998年２月
ＡＳＰ基幹業務サービスのコールセンターを２４時間３６５日体制で開始
1998年３月
東京都中央区に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大
1998年３月
フードサービス業向け実務フォーム集「店丼パック９８」リリース
1998年６月
オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」リリース
2004年９月
プログラム集配信機能搭載のオリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」リリース
2004年９月
業界初となるカラー液晶ハンディによるオリジナルオーダーエントリーシステム「オーダー
ショット」リリース（特許取得）
外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）
2004年12月
2006年９月
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（グロース））に株式を上場
2007年２月
リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡
2010年２月
ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース
2012年７月
本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転
2014年３月
テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」リリース
2015年７月
「飲食店経営管理システム(R)」Win版 リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）
2016年７月
ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社と業務提携
2016年10月
縦横自在＋ツインディスプレイオリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα６０００」リリース
2016年12月
株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立
2017年１月
「飲食店経営管理システム(R)」の拡張機能「自動発注システム」リリース（特許取得）
2017年７月
超小型／低価格オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα４０００」リリース
2017年８月
シェン・ヒーロー株式会社と業務提携
2017年９月
株式会社ユニティ マーケティング ソリューションよりＣＲＭ事業譲受
2017年９月
国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ ＯＲＤ
ＥＲＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得
2017年９月
ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事
業譲受
2017年12月
市販機器を自由選択し利用できる汎用型「テーブルショット」リリース
2017年12月
グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携
2018年３月
ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン
2018年４月
セルフレジ「セルフショット」リリース
2018年６月
一般社団法人「外食産業 自動発注業務改革機構」の設立
2018年７月
業界初の通信帯域９２０ＭＨｚの次世代「オーダーショット」リリース
2018年11月
テイクアウト／デリバリーWeb予約受付の「e-foodオーダー」拡張機能リリース
2018年11月
エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携
2019年２月
広島市中区に、広島営業所を開設
2019年５月
「ＦＯＯＤα４０００」メニュー発注システム（自動食材消費量算出機能）リリース
2019年７月
東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン
（注）１．当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けま
した。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
２．当社は、2019年12月に北海道札幌市北区に、札幌営業所を開設いたしました。
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３【事業の内容】
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳ
Ｐ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシ
ステム（注３）、テーブルオーダーリングシステムの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストッ
プで行っております。
外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造
原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無
駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）と、 人件費の最適化や生産
性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を 主力に、 「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げた
ロス削減システムの提供 を行っております。
当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。
ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシ
ステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサ
プライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション販売、当事業年度より参入した電気ボイラーによる
エネルギーコスト削減事業からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。
ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホ
テル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。
（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰ
サービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービ
ス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間
が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗
における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されま
す。
（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）
店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として
用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し
基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実
務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。
（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）
外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時
には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化シ
ステム。
（注４）「飲食店経営管理システム(R)」
当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発
注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、
1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いた
しましたが、2015年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合
を進めております。
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（注５）ＣＫ（セントラル キッチン）
食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企
業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。
（注６）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）
企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取
りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。
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［当社事業系統図］
① システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入
② ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入
③ 他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入
④ ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入
⑤ システム機器を有効活用するためのオプション機器導入
⑥ システム機器のサプライ用品の販売
１．ＡＳＰサービス事業
①ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当社のＡＳＰ ／パッケージシステム事業 では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システ
ム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システム
をＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記
(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして
閲覧し経営判断に用いることができます。
特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録して
メニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分
析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防
ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。
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当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。
（注）ＡＦＳデータセンター
外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、
分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。
②システム機器事業
当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシ
ステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎
用型端末製品の販売を行っております。
③周辺サービス事業
周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ
品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。
２．ホテル関連事業
当社のホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実
証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを応用した、近未来的な運営を実践しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
121 （ 32 ） 37.6 8.3 4,101,504
従業員数（人）
セグメントの名称
118 （ 8 ）
ＡＳＰサービス事業
3 （ 24 ）
ホテル関連事業
121 （ 32 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、
当事業年度の平均人員を（ ）内に、外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営方針について
当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」 ことを社是に、 以下の経営理念 及び行動指針 のもと、事業を推
進しております。
（1） 経営理念
一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します
二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします
三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践
し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます
四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません
五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます
（2） 行動指針
１．我が社の製品・サービスは、
一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。
二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。
２．我が社の社員は、
一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことの
でき る環境でなければならない。
二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断
しなければならない。
３．我が社は事業を通じて
一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。
二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。
４．我が社は、すべてにバランスある企業として、
一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。
二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。
また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共
栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。
２．経営環境について
当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や
人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いてはいるものの、当社は創業時より一貫し、外食企業を中
心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化
や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」による「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げ
たＡＳＰ／パッケージシステム、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通し
てトータルソリューションシステムを提供しております。「食品ロス対策」や「働き方改革」に通じる当社製品群
は、現在外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると
思われます。
３．目標とする経営指標
当社は、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の自動発注システムを中心とした事
業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標として
おります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）向上による企業価値
の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を
基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。
４．対処すべき課題について
(１） 「 自動発注システム」の開発体制について
当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管
理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤ ＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、す
べての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」
の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。
(２） サポート体制について
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当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまで
も、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対し
て、 人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。
(３） 販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体
制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携
及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに
安定性確保を図ってまいります。
(４） 情報セキュリティの継続的な強化について
ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定
に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月よりISO27001を取得し、更新しておりま
す。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更
なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当
社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、
あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当
社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項
を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。
１．当社事業に関するリスクについて
(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について
当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。
その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び
24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる
外部電力に依存しない世界基準のオフグリッドデータセンターとして最大限リスクを排除しているものの、アク
セスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等によ
る自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社
のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信
を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）人為的顧客データの流出について
当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、
2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を
取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構
築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定でき
ず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）システム機器の品質について
当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入
前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの
損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）顧客のシステム投資計画について
当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導
入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費が先行することによっ
て利益に影響を与える可能性があります。
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２．当社組織に関するリスクについて
人材の獲得・育成について
当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの
企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になって
まいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑
に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。
３．その他リスクについて
(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中して
おります。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題
等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する
事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に
影響を与える可能性があります。
(2）知的財産について
当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画し
た「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注
システム」については、2017年１月に、それぞれ特許を取得しております。
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりま
すが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場
合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与え
る可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適
用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次
のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度（2018年10月１日～2019年９月30日）において、当社の主要販売先である外食市場におきましては、
消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然とし
て続いております。
このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食
材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理シス
テム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシ
ステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通して
トータルソリューションシステムを提供しております。
2015年からは「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、
同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置き順調に販売を伸ばした結果、売上
高は、2,252,734千円（前事業年度比10.5％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益416,662千
円（前事業年度比181.3％増）、経常利益400,542千円（前事業年度比208.4％増）、当期純利益261,953千円（前事
業年度比205.0％増）と上場来最高益を達成いたしました。
また、当事業年度に、日栄インテック株式会社との業務提携により、電気ボイラーによるエネルギーコスト削減
事業に参入し、環境に配慮したトータルコストの削減を提案しておりましたが、同事業の推進を先送りし、食品ロ
ス対策への関心の高まりや、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発
注システム」の需要が急拡大したため、主力システム・サービスへ人的資源を投入いたしました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
セグメントの名称
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
ＡＳＰサービス事業 1,969,355 94.4 2,171,604 110.3
1,559,709
ＡＳＰ ／パッケージシステム事業 1,193,807 108.2 130.7
470,033
システム機器事業 588,172 72.1 79.9
141,860
周辺サービス事業 187,374 111.6 75.7
ホテル関連事業 69,555 － 81,129 116.6
2,252,734
合 計 2,038,911 97.7 110.5
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は2,969,147千円となり、前事業年度末に比べ366,918千円増加いたしました。
当事業年度末における 負債合計は1, 598,650 千円 となり、 前事業年度末 に比べ129,802千円増加いたしました。
当事業年度末における 純資産合計は 1,370,496 千円 となり、 前事業年度末 に比べ237,116千円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローに
より得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度
末に比べ 274,717 千円増加し、当事業年度末には 418, 689 千円となりました 。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、 526, 657 千円（前事業年度は得られた資金 173,935 千円）と
なりました。これは主に、売上債権46,270千円の増加の一方、税引前当期純利益 400, 026 千円の計上、減価償却費
16 3 , 067 千円の計上などによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、 1 86,049 千円（前事業年度は使用した資金 198,346 千円）と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 82, 996 千円及び有形固定資産の取得による支出 63, 416 千
円 による資金の減少であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、 65, 890 千円（前事業年度は使用した資金 81,137 千円）とな
りました。これは社債の発行による収入96,990千円、短期借入れによる収入 20,000 千円（純額）があった一方で、
長期借入金の返済による支出 129, 175 千円、配当金の支払い24,558千円などによる資金の減少であります 。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
ＡＳＰサービス事業 2,171,604 110.3
ＡＳＰ／パッケージシステム事業 1,559,709 130.7
システム機器事業 470,033 79.9
周辺サービス事業 141,860 75.7
ホテル関連事業 81,129 116.6
合計 2,252,734 110.5
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社あきんどスシロー 415,747 20.4 － －
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、
記載を省略しております。
b. 売上原価実績
当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年10月１日
セグメントの名称 至 2019年９月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
1,000,154 88.6
ＡＳＰサービス事業
510,629 108.3
ＡＳＰ／パッケージシステム事業
79.1
システム機器事業 384,125
61.7
周辺サービス事業 105,399
ホテル関連事業 25,049 121.7
合計 1,025,203 89.2
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年12月26日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者によ
る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており
ます。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、
見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績の分析
（売上 高）
売上高に関しては、 2,252,734千円（ 前事業年度比10.5％増 ）と、前事業年度に比べ増加いたしました。 これ
は、 軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が
急拡大したことにより、ＡＳＰ／パッケージシステム事業の売上高が1,559,709千円（前事業年度比30.7％増）と
大幅に増加したことなどによるものであります。
（売上総利益・営業利益）
2015年９月期から「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力
とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置く政策にシフトしたことに
よ り、 サービス自体の収益性は高まっております。そうした中、2019年10月の軽減税率制度の実施における自動
発注システムなどのソフトウェア需要増により、 順調に販売を伸ばした結果、売上総利益1,227,530千円（前事業
年度比37.9％増）、営業利益416,662千円（前事業年度比181.3％増）と、上場来の最高益を達成いたしました。
（当期純利益）
当期純利益は、261,953千円（前事業年度比205.0％増） となりました。
ｂ. 財政状態の分析
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して388,021千円増加し、 1,270,081
千円となりました。これは主に、現金及び預金274,717千円、売掛金46,270千円の増加などによるものです。固定
資産は前事業年度末と比較して23,811千円減少し、1,696,357千円となりました。これは主に、ソフトウエア
96,678千円の増加などの一方で、ソフトウエア仮勘定59,544千円、長期未収入金30,365千円の減少などによるも
のであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して190,263千円増加し、1,145,060千円となりました。
これは主に、未払 消費税等27,201千円の 減少などの一方で、未払法人税等145,409千円、 短期借入金20,000千円、
1年内償還予定の社債20,000千円の増加などによるもので す。固定負債は、前事業年度末と比較して 60, 461 千円減
少し、 453,589 千円となりました。これは主に 社債70,000千円の増加などの一方で、 長期借入金 128,341 千円の減
少などに よるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して237,116千円増加し、1,370,496千円となりました。これは、
配当金の支払い 24,635千円の一方で、 当期純利益261,953千円の計上に伴う利益剰余金237,318千円の増加などに
よるものであります。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等 のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等
により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行２行と総額300,000千
円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を
図っております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
42.3 43.6 46.2
自己資本比率（％）
159.3 125.9
時価ベースの自己資本比率（％） 115.0
267.3 603.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 195.7
39.9 16.7 49.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけて
おり、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。2018年11月26日に発表いたしました中期経営計画
におけるＲＯＥの目標数値は22.4％でありましたが、当事業年度は20.9％（前事業年度比13.2ポイント上昇）と
なりました。目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功 しており、
今後も戦略を 推し進めてまいります 。
ｆ．セグメント別の状況
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービスの提供を核としたＡＳＰ／パッケージシステム事業、シ
ステム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。 当事業におきましては、2015年９月期よ
り、利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売に軸足を置いた販売戦略を進
めており、特に 利益追求のための食材ロス削減を実現する 「飲食店経営管理システム(R)」、 人件費の最適化や生
産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を
掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供しており、 「ロス管理」、「働き方改革」などにより一気
に注目度の高まった「自動発注システム」を中心に販売推進しております。 また、 業界に特化したＰＯＳシステ
ム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当事業におきましては、「自動発注システム」の新規顧客及び既存顧客への提案に注力した結果、売上高
は1,559,709千円（前事業年度比30.7％増）と大幅な増収となり、堅調に本業の成長を図ることができまし
た。月額サービス料は、ソフトウェア販売にシフトした結果、ハードウェア保守比率低減、既存顧客のシス
テムバージョンアップによる値下げ、第４四半期に集中した新規顧客に対する月額が開始されていない影響
から12ヶ月累計で944,142千円（前事業年度比6.2％減）となりました。
システム機器事業
ＰＯＳ、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどのシステム機器の販売を行う 当
事業におきましては、「自動発注システム」に注力する際に、既存で使用されている他社機器との連動を積
極的に行った結果、売上高は470,033千円（前事業年度比20.1％減）となりました。
周辺サービス事業
当事業におきましては、今期参入したエネルギーコスト削減事業において、すでに受注済みの案件と、複
数の見込み案件先が、エネルギー系の補助金獲得が前提となったことにより、４月の申請後８月末結果次第
の着工を余儀なくされたことなどから、今期の受注／着工を無理せず、当事業の人的資源を主力事業である
ＡＳＰ／パッケージシステム事業に投入するという施策を実施しております。そのため、当初計画していた
エネルギーコスト削減事業の売上予算の今期計上はなくなりました。サプライ品、機器修理及び当社システ
ム関連商品の販売等を行った結果、売上高は141,860千円（ 前事業年度 比24.3％減）となりました 。
以上のことにより、売上高は2,171,604千円（前事業年度比10.3％増）となり、セグメント利益は416,453千円
（前事業年度比182.1％増）となりました。
（ホテル関連事業）
当社は、 ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施
運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。
当事業におきましては、売上高は81,129千円（前事業年度比16.6％増）となり、セグメント利益は208千円（前事
業年度比58.1％減）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
オーダーショット製造委託に関する契約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社中日諏訪オプト電 製造委託契約書 「ＦＯＯＤαシリーズ」と 2009年１月５日から
子ファインフィットデザイ 「オーダーショット」の製造委 2010年１月４日
ンカンパニー 託及び購買についての基本契約 （解約通知がない場合は１
年間自動更新）
（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2011年７月１日付で株式会社タイテック
より新設分割された株式会社ファインフィットデザインが、2016年４月１日付でテクノホライゾングループの株
式会社エルモ社と合併し、株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーとして組織変更を行った後、
2018年４月１日付で同テクノホライゾングループ内の株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であ
り、契約を承継しております。
技術協力及びサービスの販売協力を 目的とした業務提携契約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
日栄インテック株式会社 業務提携契約 エネルギーコスト削減事業にお 2018年11月26日から１年間
けるボイラー工事などの技術協 （解約通知がない場合は
力と、サービスの販売協力 １年間自動更新）
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は 168,030 千円で、その主なものは、保守用機器
などの購入60,304千円、 製品開発のためのソフトウエア投資55, 503 千円などであります。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
帳簿価額
（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
工具器 土地 リース
建物 構築物 その他 合計
具備品 (面積㎡) 資産
統括業務設備、
本社・データセンター ＡＳＰ事業及び 42,033 72
ＡＳＰサービス事業 361,946 15,365 96,599 44,692 172,499 733,136
システム機器事
(山口県山陽小野田市) (4,512.12) (8)
業設備
ＡＳＰ事業及び
データセンター
20,429 ▶
ＡＳＰサービス事業 システム機器事 2, 271 － 37,331 4,948 － 64,980
（山口県宇部市）
(357.02) (－)
業設備
ナチュラルグリーン
ホテル関連事業 77,164 2
パークホテル ホテル関連事業 318,050 － 7,951 － 16,666 419,832
設備
(12,434.96) (20)
(山口県山陽小野田市)
ＳＳＳ東京本部 システム営業推 22
ＡＳＰサービス事業 665 － 774 － － 0 1,440
進事業設備
（東京都中央区） (－ )
大阪営業所 システム営業推 10
ＡＳＰサービス事業 1,217 － 483 － － － 1,701
（大阪市淀川区） 進事業設備 (0)
広島営業所 システム営業推 1
ＡＳＰサービス事業 － － － － － － －
進事業設備
（広島市中区） (－)
福岡システム営業部 システム営業推 10
ＡＳＰサービス事業 － － 640 － － － 640
（福岡市博多区） 進事業設備 (－)
マスターズカフェ日本
1
橋兜町店 ホテル関連事業 カフェ店舗設備 － － 542 － 19,928 － 20,471
(4)
（東京中央区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は35,476千円でありま
す。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、
当事業年度の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、経済状況及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当
事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
記載すべき重要な設備の新設はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年12月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,513,800 2,513,800
普通株式
100株
（グロース）
2,513,800 2,513,800 － －
計
（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるも
のであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（2009年12月26日定時株主総会決議）
当社は、会社法の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権等に関する報
酬等について、2009年12月26日の定時株主総会において決議しております。
決議年月日 2009年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役６名及び監査役１名（社外監査役を除く）
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
新株予約権の個数は、120個を１年間の上限とする。
120株を１年間の上限とする。
なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割
株式の数（株）
または株式併合等により、付与株式数を変更することが
適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとい
たします。
新株予約権の行使により発行または移転される株式１株
新株予約権の行使時の払込金額（円） 当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗
じた金額といたします。
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の翌日から30年以内といたします。
当社取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
新株予約権の行使の条件
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約
権の募集事項を決定する取締役会において定めることと
いたします。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年10月１日～
2,488,662 2,513,800 － 537,862 － 143,599
2014年９月30日(注)
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 17 13 15 3 1,297 1,348 －
所有株式数
－ 2,027 564 509 2,386 13 19,633 25,132 600
（単元）
所有株式数の
－ 8.07 2.24 2.03 9.49 0.05 78.12 100 －
割合（％）
（注）自己株式50,300株は、「個人その他」に503単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,286,939 52.24
田村 隆盛 山口県宇部市
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－１２ 198,100 8.04
（信託Ｅ口）
25 Cabot Square，Canary Wharf，
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA，U.K. 91,500 3.71
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 87,189 3.54
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
44,900 1.82
Ｏａｋキャピタル株式会社 東京都港区赤坂８丁目１０－２４号
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
(常任代理人 ゴールドマン・サックス U.K. 35,811 1.45
証券株式会社) (東京都港区六本木６丁目１０番１号)
20,600 0.84
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
19,200 0.78
鎌田 英哉 東京都渋谷区
18,800 0.76
片桐 紀博 東京都品川区
16,400 0.67
田村 隆次 山口県宇部市
－ 1,819,439 73.85
計
（注）１．上記のほか、自己株式が50,300株あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式198,100株は、当社が2011年２月７日
開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託
（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株、2014年３月17日付にて76,100株を資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得し、うち2,200株を処分したものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,462,900 24,629 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,513,800 － －
発行済株式総数
－ 24,629 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式198,100株（議決権の数1,981個）を含めております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,300 － 50,300 2.00
フード・システム 二丁目14番30号
－ 50,300 － 50,300 2.00
計
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
198,100株は、上記自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的
として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭
を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数または総額
2011年5月17日付で、100,000千円拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が124,200
株、95,180千円取得しております。また、2014年３月14日付で追加で50,000千円拠出し、76,100株、49,921千円
取得し、うち2,200株を処分したものであります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上を経過している従業員であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式数 60 98
当期間における取得自己株式数 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 50,300 － 50,300 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元により、株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題
として認識しております。フードサービスに特化した一層のシステムソリューション開発と、積極的な設備投資等に
より業績を向上させ、内部留保を確保しつつも、株主への 利益還元の継続的実施に努めていく方針であります。
株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当に関しましては、１株当たり期末配当額を25円とさせていただきます。
内部留保に関しましては設備投資、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年12月26日
61,587 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の最大化を図るため取締役及び監査役の責任を明確化し、正確且つ積極的なディスクローズ活動
及びＩＲ活動等により経営の健全性、公正性及び透明性を高めることを重要な経営課題であると考えております。
また、法令遵守については、弁護士や公認会計士等の意見を参考にした管理部門及び内部統制システムの強化を図
りコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
(1）取締役会
当社の取締役は、本有価証券報告書提出日現在に おいて６名（うち社外取締役２名）で構成されております。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会
は、経営上の重要事項決定機関として、法令及び定款に定め られた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決
議しております。なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役及び監査役以外のものが出席し意
見を述べております。
(2）監査役会
当社は、監査役制度採用会社であり、本有価証券報告書提出日現在において３名（うち社外監査役２名）で構
成されております。 監査役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しており
ます。 取締役会に出席し、適宜監査役監査を実施しながら取締役の職務執行を監査しております。
(3）執行役員会
当社は、 経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、 執行役員制度を採用しており、本有価証券
報告書提出日現在において執行役員６名で構成されております。毎月１回執行役員会を開催し、必要に応じて臨
時執行役員会を開催しております。執行役員会においては、各担当より業務の執行状況が代表取締役社長に報告
され、必要に応じて積極的に取締役会に進言を行っております。
機関ごとの員数及び構成員は次のとおりとなっております。（◎は議長を表します。）
役職名 氏名 取締役会（６名） 監査役会（３名）
代表取締役社長 田 村 隆 盛 ◎
専務取締役 藤 井 由実子 ○
常務取締役 井 手 修 一 ○
取締役管理部長 菊 本 健 司 ○
社外取締役 栃 木 伸二郎 ○
社外取締役 片 岡 久 議 ○
常勤監査役 出 島 淳 浩 ◎
社外監査役 後 藤 登 ○
社外監査役 佐 藤 久 典 ○
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において社外取締役２名、社外監査役２名が出席しており、外部か
らの監視及び監督機能は充足していると考えております。また、内部統制の重要な位置づけとして、監査役会、
内部監査人及び会計監査人が相互に連携を図りながら監査 を推進するのと同時に、重要な法的判断を要する事項
については顧問弁護士に相談のうえ検討・解決を図っております。
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以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。
（図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、以下の内容を業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として定め、体
制構築を進めております。
(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵
守することのみならず、企業の果たすべき社会的責任を自覚して行動しなければならない。
ｂ．取締役に対し社外専門家による研修を定期的に実施する。また、取締役は平素より法令遵守に基づいた経
営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。
ｃ．取締役の適正な職務執行を図るため、社外監査役を２名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底
する。
ｄ．取締役管理部長をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せ
しめる。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するため
の担当部署を置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。
ｂ．社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活
用に努めるとともに、その安全管理を図る。
ｃ．社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取扱いに関する規程等の強
化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．取締役管理部長はプロジェクト・チームを組織し、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応
の方策の策定、運用を行わせる体制を整備する。
ｂ．業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオペレーションリスクの最小化に努
める。
ｃ．危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備
し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組
織体制を構築する。そのために関係諸規程の見直し、整備を行う。
ｂ．経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織
の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。
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(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン」制度
を管理部内に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあ
たっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。
ｂ．コンプライアンス及びＣＳＲに関する事務の担当部署において、これらに関する事項の教育を含めた企画
立案と運用を行う。
ｃ．コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員
に対し周知し、遵守を徹底させる。
ｄ．従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うた
めの体制を確保する。
(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ａ．内部監査室を監査役の職務を補助するための部署とする。
ｂ．監査役は内部監査室の部員を指示し、その職務を補助させることができる。
ｃ．内部監査室は、内部統制内部監査担当の実効性を確保するため監査活動を行う。有効な監査活動を行うた
め内部監査室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。
(7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．内部監査室の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査役と協議し、監査役の意見を尊重する。
(8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役管理部長は内部統制整備の実施状況について、随時監査役に対し報告を行う。
ｂ．取締役及び従業員は、監査役及び内部監査担当の部員から会社の業務の実施、財産の状況等について報告
を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役の意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、上記「イ－(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に従い、リスクの発見及び継続的なモ
ニタリングを実施しております。
ハ．責任限定契約の内容と概要
当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、業務執行取締役でない取締役
は金500万円以上又は最低責任限度額とのいずれか高い額、監査役は金100万円以上又は最低責任限度額とのいず
れか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役又は監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をと
り、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。
反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則
した対応をいたします。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
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ります。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
チ. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（1）自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
（2）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年６月 山口トスバック㈱ 入社
1983年10月 カワサキ建装㈱(㈱アルファクスに社名変更） 入
社
代表取締役社長 田村 隆盛 1961年10月15日 生 1983年10月 同社企画情報室長 (注)４ 1,286,939
1993年12月 当社設立 代表取締役社長 就任
2014年10月 当社取締役 就任
2014年12月 当社代表取締役社長 就任(現任)
1991年４月 ㈱アルファクス 入社
1993年12月 当社共同設立
1999年９月 当社取締役 就任
2006年２月 当社執行役員 就任
藤井 由実子
2007年10月 ナチュラルグリーンリゾート㈱ 代表取締役社長
(戸籍上の氏名：
専務取締役 1967年11月６日 生 (注)４ 13,500
就任
田村 由実子)
2014年12月 当社常務上席執行役員 就任
2017年10月 ナチュラルグリーンリゾート㈱ 代表取締役社長
辞任
2017年12月 当社専務取締役 就任(現任)
1995年８月 当社入社
1998年４月 当社システム営業本部長
2000年４月 当社取締役営業統括部長 就任
常務取締役 井手 修一 1956年６月16日 生
(注)４ 7,500
2006年２月 当社執行役員営業部長 就任
2010年６月 当社執行役員マーケティング部長 就任
2017年12月 当社常務取締役 就任(現任)
1995年10月 当社入社
2016年10月 当社人事総務部長
2016年12月 当社執行役員管理部長 就任
取締役管理部長 菊本 健司 1966年８月26日 生
(注)４ －
2017年12月 当社上席執行役員管理部長 就任
2019年12月 当社取締役管理部長 就任(現任)
1993年11月 中央監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)
入所
1998年４月 公認会計士登録
2001年８月 栃木公認会計士事務所 開設(現任)
2002年４月 税理士登録
取締役 栃木 伸二郎 1969年７月14日 生 (注)４ －
2011年４月 税理士法人あすか社員
2014年９月 税理士法人あすか代表 就任(現任)
2014年12月 当社社外監査役 就任
2015年12月 当社社外取締役 就任(現任)
1991年４月 日本銀行 入行
1999年５月 コロンビアビジネススクール ＭＢＡ取得
2002年１月 スタンダードアンドプアーズ㈱ 入社
2003年２月 プルデンシャルインベストメントマネジメント㈱
入社
2003年７月 預金保険機構 入構
2004年11月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社
取締役 片岡 久議 1967年８月15日 生 (注)４ －
2006年３月 ティーオーエー㈱（現 ㈱東亜） 入社
2008年９月 ㈱東亜 代表取締役 就任(現任)
2014年11月 Ｇ＆Ｃコンサルティング㈱ 代表取締役就任(現
任)
2015年12月 当社社外取締役 就任(現任)
2018年５月 ㈱ＭＩＭＡチャレンジ 代表取締役 就任(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年７月 ㈱アルファクス 入社
1993年12月 当社入社
出島 淳浩
1995年10月 当社ＦＳＳ導入支援部課長
(戸籍上の氏名：
常勤監査役 1961年３月25日 生 (注)５ 400
2006年４月 当社ＦＳＳ導入支援部次長
中岡 淳浩)
2015年12月 当社ＦＳＳ導入支援部長
2017年12月 当社常勤監査役 就任(現任)
1985年４月 環境庁(現 環境省) 入庁
1993年10月 太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法
人)入所
1996年４月 住友海上火災保険㈱(現 三井住友海上火災保険
㈱)入社
監査役
後藤 登 1961年６月24日 生
(注)５ －
（非常勤）
2003年４月 公正取引委員会審査局 任期付職員法に基づき勤
務
2012年１月 弁護士登録、公認会計士登録
2012年１月 さくら共同法律事務所 入所(現任)
2015年12月 当社非常勤監査役 就任(現任)
1995年４月 宇部市役所 入所
2010年12月 弁護士登録 佐藤久典法律事務所(現宇部・山陽小
野田総合法律事務所) 開設(現任)
2014年11月 司法書士登録
監査役
佐藤 久典 1969年６月７日 生 (注)５ －
（非常勤）
2015年４月 当社仮監査役 就任
2016年12月 税理士登録
2017年12月 当社非常勤監査役 就任(現任)
2018年６月 チタン工業㈱ 社外取締役監査等委員 就任(現任)
計 1,308,339
（注）１．専務取締役藤井由実子(戸籍上の氏名:田村由実子)氏は代表取締役田村隆盛氏の二親等内の親族であります
２． 取締役栃木伸二郎氏及び片岡久議氏は、社外取締役であります。
３ ． 監査役後藤登氏及び佐藤久典氏は、社外監査役であります。
４．2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2006年２
月11日付で執行役員制度を導入しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。
社外取締役の栃木伸二郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見と、当社社外監査役としての経験も有しております。専門的視点から意見を述べるなどし、経営の監視・監督機
能の向上を図るため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の片岡久議氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、
社外取締役として選任しております。
社外監査役の後藤登氏は、弁護士、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただ
き、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しており
ます。
社外監査役の佐藤久典氏は、弁護士、司法書士、税理士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をして
いただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任し
ております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他
の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、提出会社からの独
立性に関する基準は定めておりませんが、同取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利
益相反が生じるおそれがなく、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる
人物を選任しており、選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う
体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携する
ことで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活
動を支援しております。また、社外監査役は、定期的に会計監査人からの監査実施報告を受け、協議をおこなって
おり、監査役会、取締役会での情報共有を行うなど、連携を取り合っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意
見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監
査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しておりま
す。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を
共有化しております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、また
は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指してお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室１名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性
の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与する
ことを目的としております。内部監査担当者は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、そ
の結果及び改善指示を代表取締役社長に報告し、その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長及び
取締役会に行っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高め
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人大手門会計事務所
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：武川 博一、石田 正樹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
たうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障が
ある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
られる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行
われているかという観点で評価した結果、監査法人大手門会計事務所は会計監査人として適格であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,500 － 13,000 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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ｃ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監
査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、
監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続
の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画
実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。なお、監査公認会計士等
の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
ｄ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容な
どを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2009年12月26日開催の第16回定時株主総会において年額140,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、また、別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額10,000
千円以内の範囲で割当てることを決議しております。監査役の報酬等の限度額は、2009年12月26日開催の第16回
定時株主総会において年額28,000千円以内、また、別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年
額2,000千円以内の範囲で割当てることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報
酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬であります。取締役の報酬
等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内にお
いて決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内
で取締役会の一任を受けた代表取締役社長田村隆盛が決定しており、当事業年度におきましては、2018年12月27
日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
（監査役）
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案
し、監査役の協議により決定しております。監査役につきましても、独立性の確保の観点から、固定報酬のみと
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬
（人）
オプション
取締役
87,360 87,360 － 3
（社外取締役を除く）
監査役
6,120 6,120 － 1
（社外監査役を除く）
8,400 8,400 － ▶
社外役員
101,880 101,880 － 8
合計
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中
長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期
的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比
較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘
案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
1 325
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
200 200
第一生命ホールディ
保険取引に関する有用な情報提供を受けて
無
ングス(株)
おり、安定的に保有を行っているもの
325 473
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。特定投資株式の保有の合理
性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し保有の適否に関する審議を行うこととし ております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の財務諸表について監査法人大手門会計事務所により監査を受けております.
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会へ
の参加、会計専門誌の購読等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
173,971 448,689
現金及び預金
270,260 316,530
売掛金
357,565 355,029
商品
25,091 25,599
貯蔵品
8,931 36,952
前渡金
25,083 24,443
前払費用
23,577 41,575
未収入金
86 25,919
その他
△ 2,507 △ 4,657
貸倒引当金
882,060 1,270,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
780,472 780,099
建物
△ 70,264 △ 95,949
減価償却累計額
※１ 710,208 ※１ 684,150
建物（純額）
構築物 18,595 18,595
△ 1,679 △ 3,230
減価償却累計額
構築物（純額） 16,916 15,365
1,043,325 1,055,983
工具、器具及び備品
△ 884,993 △ 911,659
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 158,332 144,324
※１ 139,627 ※１ 139,627
土地
84,167 109,996
リース資産
△ 23,619 △ 40,426
減価償却累計額
リース資産（純額） 60,548 69,569
845 845
建設仮勘定
1,086,477 1,053,882
有形固定資産合計
無形固定資産
72,889 169,567
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 247,350 187,806
2,445 2,445
電話加入権
578 486
特許権
22,222 16,666
のれん
345,485 376,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,200 10,200
関係会社株式
10 10
出資金
169,397 160,036
長期前払費用
敷金及び保証金 13,108 27,573
13,108 19,305
繰延税金資産
109,792 79,427
長期未収入金
19,140 20,325
その他
△ 46,552 △ 51,375
貸倒引当金
288,204 265,502
投資その他の資産合計
1,720,168 1,696,357
固定資産合計
繰延資産
－ 2,708
社債発行費
－ 2,708
繰延資産合計
2,602,228 2,969,147
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
58,691 77,519
買掛金
※２ , ※３ 500,000 ※２ , ※３ 520,000
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
※１ , ※３ 129,175 ※１ , ※３ 128,341
1年内返済予定の長期借入金
17,253 22,644
リース債務
66,568 69,899
未払金
14,867 12,599
未払費用
6,013 151,422
未払法人税等
20,287 13,916
預り金
56,726 69,436
前受金
19,029 20,299
賞与引当金
66,183 38,981
未払消費税等
流動負債合計 954,796 1,145,060
固定負債
－ 70,000
社債
※１ , ※３ 420,406 ※１ , ※３ 292,065
長期借入金
48,453 52,805
リース債務
32,106 28,596
退職給付引当金
13,085 10,122
その他
514,051 453,589
固定負債合計
1,468,848 1,598,650
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
資本剰余金
143,599 143,599
資本準備金
184,123 184,123
その他資本剰余金
327,723 327,723
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
44,937 42,088
圧縮積立金
260,464 500,631
繰越利益剰余金
305,401 542,719
利益剰余金合計
△ 37,741 △ 37,840
自己株式
1,133,245 1,370,464
株主資本合計
評価・換算差額等
134 31
その他有価証券評価差額金
134 31
評価・換算差額等合計
1,133,380 1,370,496
純資産合計
2,602,228 2,969,147
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
1,193,807 1,559,709
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上高
588,172 470,033
システム機器事業売上高
187,374 141,860
周辺サービス事業売上高
69,555 81,129
ホテル関連事業売上高
2,038,911 2,252,734
売上高合計
売上原価
471,659 510,629
ＡＳＰ／パッケージシステム事業売上原価
485,750 384,125
システム機器事業売上原価
170,948 105,399
周辺サービス事業売上原価
20,584 25,049
ホテル関連事業売上原価
1,148,942 1,025,203
売上原価合計
889,968 1,227,530
売上総利益
販売費及び一般管理費
89,670 101,880
役員報酬
265,661 258,775
給料及び手当
8,492 15,752
賞与
法定福利費 46,927 50,372
9,716 10,166
賞与引当金繰入額
9,944 13,570
退職給付費用
36,011 40,006
旅費及び交通費
34,387 36,020
地代家賃
31,590 34,483
販売促進費
27,814 26,160
顧問料
28,914 31,103
減価償却費
5,555 5,555
のれん償却額
2,787 6,972
貸倒引当金繰入額
144,366 180,049
その他
741,841 810,868
販売費及び一般管理費合計
148,127 416,662
営業利益
営業外収益
87 75
受取利息及び配当金
－ 1,670
受取保険金
750 900
助成金収入
605 1
還付加算金
766 595
その他
2,209 3,241
営業外収益合計
営業外費用
10,393 10,530
支払利息
17 190
社債利息
77 301
社債発行費償却
247 95
支払保証料
1,847 45
支払補償費
7,377 7,781
支払手数料
510 417
その他
20,471 19,361
営業外費用合計
129,865 400,542
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別損失
※１ 515
－
固定資産除却損
－ 515
特別損失合計
129,865 400,026
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,397 144,224
36,577 △ 6,151
法人税等調整額
43,974 138,072
法人税等合計
85,890 261,953
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 器材費 468,934 40.8 393,792 38.4
Ⅱ 人件費 265,267 23.1 270,015 26.3
Ⅲ 外注費 172,160 15.0 140,140 13.7
Ⅳ 経費 ※３ 303,691 26.4 279,991 27.3
△61,111 △58,735
Ⅴ 他勘定振替高 ※４ △5.3 △5.7
当期総製造費用 1,148,942 100.0 1,025,203 100.0
計 1,148,942 1,025,203
当期売上原価
1,148,942 1,025,203
注 １ 当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。
２ 自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。
※３ 主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
通信費 29,572千円 28,548千円
減価償却費 136,924千円 131,964千円
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具、器具及び備品 △14,416千円 △5,126千円
ソフトウエア △12,576千円 △23,281千円
ソフトウエア仮勘定 △23,675千円 △29,208千円
その他 △10,443千円 △1,118千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 184,123 327,723 47,786 220,998 268,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,273 △ 49,273
当期純利益 85,890 85,890
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩
△ 2,848 2,848 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,848 39,466 36,617
当期末残高
537,862 143,599 184,123 327,723 44,937 260,464 305,401
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 37,560 1,096,809 86 86 1,096,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,273 △ 49,273
当期純利益 85,890 85,890
自己株式の取得
△ 181 △ 181 △ 181
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
48 48 48
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 181 36,436 48 48 36,484
当期末残高 △ 37,741 1,133,245 134 134 1,133,380
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 537,862 143,599 184,123 327,723 44,937 260,464 305,401
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,635 △ 24,635
当期純利益 261,953 261,953
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 2,848 2,848 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,848 240,166 237,318
当期末残高 537,862 143,599 184,123 327,723 42,088 500,631 542,719
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 37,741 1,133,245 134 134 1,133,380
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,635 △ 24,635
当期純利益 261,953 261,953
自己株式の取得 △ 98 △ 98 △ 98
圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期
△ 102 △ 102 △ 102
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 98 237,219 △ 102 △ 102 237,116
当期末残高 △ 37,840 1,370,464 31 31 1,370,496
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
129,865 400,026
税引前当期純利益
165,839 163,067
減価償却費
5,555 5,555
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,787 6,972
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 432 1,269
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,249 △ 3,509
△ 87 △ 75
受取利息及び受取配当金
10,411 10,720
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 108,296 △ 46,270
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,421 2,028
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,584 18,827
未払消費税等の増減額（△は減少） 66,183 △ 27,201
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,531 △ 15,331
その他の流動負債の増減額（△は減少） 34,713 11,537
△ 3,984 14,070
その他
小計 184,830 541,687
利息及び配当金の受取額 87 75
△ 10,400 △ 10,720
利息の支払額
△ 7,223 △ 4,503
法人税等の支払額
6,641 118
法人税等の還付額
173,935 526,657
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,659 △ 63,416
有形固定資産の取得による支出
△ 84,426 △ 82,996
無形固定資産の取得による支出
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 24,840
－ △ 14,532
敷金及び保証金の差入による支出
739 5,736
その他
△ 198,346 △ 186,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 120,000
短期借入れによる収入
－ △ 100,000
短期借入金の返済による支出
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 105,417 △ 129,175
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 － 96,990
△ 7,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 181 △ 98
自己株式の取得による支出
△ 17,643 △ 16,085
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 49,166 △ 24,558
△ 1,728 △ 2,962
その他
△ 81,137 △ 65,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 105,548 274,717
249,520 143,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 143,971 ※ 418,689
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年
工具、器具及び備品・・２～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、定額法を採用しております。
のれんについては、定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給
額より年金資産額を控除した額）を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当 事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度か
らTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針としてIFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることと され、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に よる財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を 当事業年度 の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年
度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,875千円は、「投資その他の資産」の「繰延税
金資産」13,108千円に含めて表示しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30
号 2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当事業年度143,549千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前事業年度は 198, 500 株、当事業年度は 198, 100 株であり、期中平均株式数は、前事業
年度 198,796 株、当事業年度は 198, 276 株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情
報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
建物 196,861千円 188,210千円
土地 14,543 14,543
211,405 202,754
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 58,333千円 58,333千円
247,916 189,583
長期借入金
306,250 247,916
計
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
200,000 千円 300,000千円
総額
借入実行残高 50,000 70,000
150,000 230,000
差引額
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※３．当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 450,000 千円 450,000 千円
450,000 450,000
借入実行残高
差引額 － －
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
貸出タームローンの総額 501,250千円 382,916千円
借入実行残高 501,250 382,916
差引額 － －
４．財務制限条項
前事業年度（2018年９月30日）
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（2019年９月30日）
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
５．保証債務
前事業年度（2018年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。
当事業年度（2019年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務11,274千円について、債務保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物 －千円 515千円
工具、器具及び備品 － 0
計 － 515
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
2,513,800 2,513,800
普通株式 － －
自己株式
97
普通株式（注） 50,143 － 50,240
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年12月26日
普通株式 49,273 20 2017年９月30日 2017年12月27日
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
3,982千円が含まれております 。
２． １株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年12月27日
普通株式 24,635 利益剰余金 10 2018年９月30日 2018年12月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985
千円が含まれております 。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
2,513,800 2,513,800
普通株式 － －
自己株式
60
普通株式（注） 50,240 － 50,300
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年12月27日
普通株式 24,635 10 2018年９月30日 2018年12月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985
千円が含まれております 。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 61,587 利益剰余金 25 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952
千円が含まれております 。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 173,971千円 448,689千円
△30,000 △30,000
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
143,971 418,689
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
前事業年度（2018年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2019年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行
によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与
信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜
把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流
動性リスクに晒されていますが、当社では、管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であり、社債は、主にソフトウェア開発に必要な資金
の調達を目的としたものであり、償還日は４年６か月であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
（イ）信用リスクの管理
当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期
日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収
懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
173,971 173,971 －
(1）現金及び預金
270,260 270,260 －
(2）売掛金
23,577 23,577 －
(3）未収入金
109,792
(4）長期未収入金
△46,552
貸倒引当金（※１）
63,239 63,239 －
531,049 531,049 －
資産計
58,691 58,691 －
(1）買掛金
500,000 500,000 －
(2）短期借入金
66,568 66,568 －
(3）未払金
6,013 6,013 －
(4）未払法人税等
－ － －
(5）社債
549,582 549,582 －
(6）長期借入金（※２）
1,180,855 1,180,855 －
負債計
(※)１． 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２． １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
448,689 448,689 －
(1）現金及び預金
316,530 316,530 －
(2）売掛金
41,575 41,575 －
(3）未収入金
79,427
(4）長期未収入金
△51,375
貸倒引当金（※１）
28,051 28,051 －
834,847 834,847 －
資産計
77,519 77,519 －
(1）買掛金
520,000 520,000 －
(2）短期借入金
69,899 69,899 －
(3）未払金
151,422 151,422 －
(4）未払法人税等
90,000 88,897 △1,102
(5）社債 （※２）
420,406 420,406 －
(6）長期借入金（※３）
1,329,248 1,328,145 △1,102
負債計
(※)１． 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２． １年内償還予定の社債を含んでおります。
３． １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期未収入金
これらの時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定してい
るため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価
額をもって時価としております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
こ れらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は契約を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
（6 ） 長期借入金
長期借入金の変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
敷金及び保証金（※１） 13,108 27,573
子会社株式（※２） 10,200 10,200
（※）１． 敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、時
価開示の対象とはしておりません。
２．子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象とはしておりません。
３． リース債務については、リース債務総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
10年超
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 173,971 － － －
売掛金 270,260 － － －
未収入金 23,577 － － －
長期未収入金（※） － 63,239 － －
合計 467,809 63,239 － －
（※）長期未収入金（46,552千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2019年９月30日）
５年超 10年以内
１年以内 １年超５年以内 10年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 448,689 － － －
売掛金 316,530 － － －
未収入金 41,575 － － －
長期未収入金（※） － 28,411 － －
合計 806,795 28,411 － －
（※）長期未収入金（51,015千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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５．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 129,175 128,341 128,341 83,341 65,799 14,583
合計 129,175 128,341 128,341 83,341 65,799 14,583
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 10,000 －
長期借入金 128,341 128,341 83,341 65,7 99 14,583 －
合計 148,341 148,341 103,341 85,799 24,583 －
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（前事業年度 2018年９月30日及び当事業年度 2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（前事業年度 2018年９月30日及び当事業年度 2019年９月30日）
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式（前事業年度 2018年９月30日及び当事業年度 2019年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,200千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．その他有価証券（前事業年度 2018年９月30日及び当事業年度 2019年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．売却したその他有価証券（前事業年度 2018年９月30日及び当事業年度 2019年９月30日）
該当事項はありません。
６．売却した満期保有目的の債券（前事業年度 2018年９月30日及び当事業年度 2019年９月30日）
該当事項はありません。
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）及び当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019
年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりました
が、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行
しております。
なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職
給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 41,356 千円
退職給付費用 7,849
退職給付の支払額 －
制度への拠出額 △17,099
退職給付引当金の期末残高 32,106
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 136,511 千円
年金資産 △104,404
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,106
退職給付引当金 32,106
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,106
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,849 千円
(4）確定拠出制度
要拠出額 9,110 千円
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当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりました
が、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行
しております。
なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職
給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 32,106 千円
退職給付費用 14,345
退職給付の支払額 △706
制度への拠出額 △17,148
退職給付引当金の期末残高 28,596
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 134,011 千円
年金資産 △105,414
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,596
退職給付引当金 28,596
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,596
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 14,345 千円
(4）確定拠出制度
要拠出額 9,332 千円
（株式給付制度）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント 1,632千円
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント 907千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）及び当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019
年９月30日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 6,621千円 7,064千円
貸倒引当金 16,816 17,067
退職給付引当金 9,779 8,710
減価償却費 2,220 2,106
減損損失 98 98
たな卸資産評価損 2,270 2,270
13,464 20,327
その他
繰延税金資産 小計
51,272 57,645
△18,421 △19,890
評価性引当額
繰延税金資産 合計
32,851 37,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △58 △13
△19,683 △18,435
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計 △19,742 △18,449
繰延税金資産の純額 13,108 19,305
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.6
住民税均等割 1.3 0.4
評価性引当額の増減 0.6 0.4
留保金課税 － 2.1
0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 34.5
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるた
め、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるた
め、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの 概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。
「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同シス
テムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなど
ハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺
サービス事業を一体として提供しております。
「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計上額
調整額
（注）
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
1,969,355 69,555 2,038,911 － 2,038,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 52,752 52,752 △ 52,752 －
又は振替高
1,969,355 122,308 2,091,663 △ 52,752 2,038,911
計
147,629 498 148,127 － 148,127
セグメント利益
2,160,285 441,943 2,602,228 － 2,602,228
セグメント資産
その他の項目
155,288 10,550 165,839 － 165,839
減価償却費
有形固定資産及び
167,541 21,720 189,261 － 189,261
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表計上額
調整額
（注）
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
2,171,604 81,129 2,252,734 － 2,252,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 77,417 77,417 △ 77,417 －
又は振替高
2,171,604 158,546 2,330,151 △ 77,417 2,252,734
計
416,453 208 416,662 － 416,662
セグメント利益
2,506,851 462,296 2,969,147 － 2,969,147
セグメント資産
その他の項目
150,185 12,882 163,067 － 163,067
減価償却費
有形固定資産及び
146,133 21,897 168,030 － 168,030
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー 415,747 ＡＳＰサービス事業
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
－ 5,555 5,555 － 5,555
のれん償却額
－ 22,222 22,222 － 22,222
のれん
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
－ 5,555 5,555 － 5,555
のれん償却額
－ 16,666 16,666 － 16,666
のれん
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 460円06銭 556円32銭
１株当たり当期純利益 34円86銭 106円33銭
（注） １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、 １株当たり純資産額 の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含
めておりません。
３．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円） 85,890 261,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 85,890 261,953
期中平均株式数（株） 2,463,631 2,463,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第５回無担保社債を発行いたしました。
１．名称 第５回無担保社債（株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特
約付）
２．発行総額 150,000千円
３．発行価額 各社債の金額100円につき金100円
４．発行日 2019年10月４日
５．利率 発行日翌日から2020年４月４日まで年0.12％
以降６ヶ月TIBORに0.0％を加えた変動利率
６．償還期間 ７年
７．償還方法 定時償還
８．担保の内容 本社債には物上担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はあ
りません
９．資金使途 「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」を中心としたソフトウェア開発投資
10．総額引受人 株式会社みずほ銀行
11．振替機関 株式会社証券保管振替機構
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 780,472 1,801 2,175 780,099 95,949 27,344 684,150
構築物 18,595 － － 18,595 3,230 1,550 15,365
工具、器具及び備品 1,043,325 61,614 48,956 1,055,983 911,659 75,622 144,324
土地 139,627 － － 139,627 － － 139,627
リース資産 84,167 25,828 － 109,996 40,426 16,807 69,569
建設仮勘定
845 － － 845 － － 845
有形固定資産計
2,067,033 89,245 51,131 2,105,147 1,051,264 121,324 1,053,882
無形固定資産
ソフトウエア 567,475 138,329 － 705,804 536,236 41,650 169,567
ソフトウエア仮勘定
247,350 55,503 115,047 187,806 － － 187,806
電話加入権 2,445 － － 2,445 － － 2,445
特許権 740 － － 740 254 92 486
のれん 27,777 － － 27,777 11,111 5,555 16,666
無形固定資産計 845,789 193,832 115,047 924,574 547,602 47,298 376,971
長期前払費用 214,749 1,986 － 216,735 56,698 11,347 160,036
繰延資産
社債発行費 － 3,009 － 3,009 301 301 2,708
繰延資産計 － 3,009 － 3,009 301 301 2,708
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発 138,329 千円
工具、器具及び備品 保守用機器などの購入 61,614 千円
55,503
ソフトウエア仮勘定 「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発 千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 保守用機器などの廃棄 48,956 千円
115,047
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 千円
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
第４回無担保社債
－ 90,000
2019年３月25日 0.38 なし 2024年３月25日
（ 株式会社りそな銀行保証付及
(－) (20,000)
び適格機関投資家限定 ）
－ 90,000
合計 － － － －
(－) (20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000 20,000 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 520,000 0.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 129,175 128,341 1.07 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,253 22,644 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 420,406 292,065 1.07 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 48,453 52,805 － 2023年
その他有利子負債
0.50 －
１年以内に返済予定の長期未払金（割賦） 2,962 2,962
長期未払金（割賦） 13,085 10,122
0.50 2024年
計 1,131,336 1,028,941 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
128,341 83,341 65,799 14,583
長期借入金
20,758 18,134 8,481 4,649
リース債務
長期未払金（割賦） 2,962 2,962 2,962 1,234
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 49,060 9,988 － 3,015 56,033
賞与引当金 19,029 20,299 19,029 － 20,299
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」3,015千円は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,905
預金
普通預金 415,375
定期預金 30,000
別段預金 407
445,783
小計
合計 448,689
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社西進 64,800
株式会社コラボレーション 40,123
株式会社アークミール 32,874
株式会社銚子丸 22,853
株式会社スシローグローバルホールディングス 17,395
その他 138,485
合計 316,530
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
270,260 2,432,766 2,386,495 316,530 88.3 44.0
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
品目 金額（千円）
ＰＯＳレジスター 62,537
オーダーエントリーシステム 257,723
自社機器 小計 320,261
その他 34,767
他社機器 小計 34,767
合計 355,029
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④ 貯蔵品
品目 金額（千円）
製品用部品 11,687
修理用部品 12,597
1,313
パンフレット・カタログ・マニュアル
合計 25,599
⑤ 買掛金
相手先 金額（千円）
Ａｖａｌｕｅジャパン株式会社 12,684
株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー 12,237
日栄インテック株式会社 11,592
グローリー株式会社 5,897
ＡＣネットワーク株式会社 4,180
その他 30,926
合計 77,519
⑥ 未払法人税等
相手先 金額（千円）
法人税 107,443
事業税 26,491
住民税 17,487
合計 151,422
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 383,889 861,831 1,440,595 2,252,734
税引前四半期（当期）純利益
△69,656 15,761 140,855
又は税引前四半期純損失(△) 400,026
（千円）
四半期（当期）純利益又は四
9,622
△49,056 93,864 261,953
半期純損失(△)（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
3.91
益又は１株当たり四半期純損 △19.91 38.10 106.33
失(△)（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △19.91 23.82 34.20 68.23
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.afs.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元
（100 株）以上を保有する株主を対象とします。
(2) 優待内容
当社が運営する山口県山陽小野田市内の自然公園内に立地する 「ナチュラ
ルグリーンパークホテル」の宿泊及び天然温泉無料の「株主様ご優待券」
を、保有株式数に応じて次のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典
・100株以上300株未満 １枚
・300株以上500株未満 ３ 枚
・500株以上1,000株未満 ６枚
・1,000株以上5,000株未満 12枚
・5,000株以上 30枚
(3) 実施 回数、贈呈時期
毎年９月30日を基準日として年１回実施いたします。
（注）当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月27日中国財務局長に提出
(2）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）2019年６月14日中国財務局長に提出
事業年度（第25期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2019年６月14日中国財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月27日中国財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日中国財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日中国財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日中国財務局長に提出
(5）臨時報告書
2018年12月28日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月26日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武川 博一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石田 正樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファクス・フード・システムの2018年10月１日から2019年９月30日までの第26期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルファクス・フード・システムの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファクス・フー
ド・システムの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルファクス・フード・システムが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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