ベトナム株ノーロードファンド 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） 第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）-第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベトナム株ノーロードファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） |
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
令和 2 年 1 月 6 日
【提出日】
第 14 期中（自 平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 1 年 9 月 30 日）
【事業年度】
【発行者名】 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戸松信博
大阪市北区神山町 8 番 1 号
【主たる事務所の所在の場所】
グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
【事務連絡者氏名】
斯波 要佑
06 （ 6131 ） 3353
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 本社内
（注）本書に関連する用語は、１ 組合等の概況 の末尾に記載しています。
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１【組合等の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
１）連結経営指標等
第 12 期中 第 13 期中 第 14 期中 第 12 期 第 13 期
回次
平成 29 年 9 月 平成 30 年 9 月 平成 30 年 3 月 平成 31 年 3 月
令和 1 年 9 月 30
決算年月
30 日 30 日 31 日 31 日
日
17,194,670 円 16,184,728 円 15,233,259 円
営業収益 －円 －円
経常利益（▲損
14,692,708 円 ▲ 3,942,976 円 ▲ 2,369,227 円 9,500,888 円 3,853,351 円
失）
中間（当期）純利
14,692,708 円 ▲ 3,942,976 円 ▲ 2,369,227 円 9,500,888 円 3,853,351 円
益（▲純損失）
1,673,600,000 1,673,600,000 1,326,500,000 1,673,600,000 1,673,600,000
出資持分総額
円 円 円 円 円
発行済出資持分の
16,736 口 16,736 口 13,265 口 16,736 口 16,736 口
総数
292,250,365 円 359,606,499 円 247,322,104 円 380,079,346 円 318,720,294 円
純資産額
295,113,633 円 363,420,842 円 250,109,760 円 386,099,117 円 323,597,246 円
総資産額
1 口当たり純資産額 17,462 円 21,487 円 18,644 円 22,710 円 19,043 円
1 口当たり中間（当
878 円 ▲ 236 円 ▲ 178 円 567 円 230 円
期）純利益（▲純
損失）
自己資本比率（注
98.4%
99.0% 98.9% 98.9% 98.5%
２）
自己資本利益率
2.8%
5.0% ▲1.1% ▲0.8% 1.1%
（注３）
(注１ ) 金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率の表示は、記載未満の桁数
を切り捨てにより表示しております。
(注２ ) 自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額（小数点第 2 位四捨五入）
(注３ ) 自己資本利益率＝中間（当期）純利益／期中平均純資産額（期首期末の純資産額の平
均）（小数点第 2 位四捨五入）
２）提出会社の経営指標等
第 12 期中 第 13 期中 第 14 期中 第 12 期 第 13 期
回次
平成 29 年 9 月 平成 30 年 9 月 平成 30 年 3 月 平成 31 年 3 月
令和 1 年 9 月 30
決算年月
30 日 30 日 31 日 31 日
日
営業収益 ―円 ―円 ―円 ―円 ―円
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経常利益（▲損
▲ 2,211,226 円 ▲ 2,720,856 円 ▲ 1,871,290 円 ▲ 5,802,738 円 ▲ 4,865,959 円
失）
中間（当期）純利
▲ 2,211,226 円 ▲ 2,720,856 円 ▲ 1,871,290 円 ▲ 5,802,738 円 ▲ 4,865,959 円
益（▲純損失）
1,673,600,000 1,673,600,000 1,326,500,000 1,673,600,000 1,673,600,000
出資持分総額
円 円 円 円 円
発行済出資持分の
16,736 口 16,736 口 13,265 口 16,736 口 16,736 口
総数
4,237,804,560 4,231,492,192 4,161,377,546 4,234,213,048 4,229,347,089
純資産額
円 円 円 円 円
4,240,015,786 4,234,213,048 4,163,248,836 4,240,015,786 4,234,213,048
総資産額
円 円 円 円 円
１口当たり純資産
253,214 円 252,838 円 313,711 円 253,000 円 252,709 円
額
1 口当たり中間（当
▲ 132 円 ▲ 163 円 ▲ 141 円 ▲ 346 円 ▲ 290 円
期）純利益（▲純
損失）
1 口当たり分配金額
－円 －円 －円 ―円 ―円
自己資本比率（注
99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9%
２）
自己資本利益比率
▲ 0.0 ％ ▲ 0.1 ％ ▲ 0.0 ％ ▲ 0.1 ％ ▲ 0.1 ％
（注３）
（注１）金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率の表示は、記載未満の桁
数を切り捨てにより表示しております。
（注２）自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額（小数点以下第 2 位四捨五入）
（注３）自己資本利益率＝中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失／期中平均純資産額
（期首期末の純資産額の平均（小数点以下第 2 位四捨五入）
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（２）【組合等の出資総額】
令和 1 年 9 月 30 日現在の組合等の出資総額、組合等が発行する出資持分総数及び発行済出資持分の
総数は以下の通りです。
13 億 2,650 万円
出資総額
13,265 口
組合等が発行する出資持分総数
13,265 口
発行済出資持分の総数
出資持分総額及び発行済み出資持分の増減は以下の通りです。
発行済出資持分総額
出資持分総額（円）
（口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
平成 19 年 3 月 1
（注
匿名組合出
54,534 54,534 5,453,400,000 5,453,400,000
日
1 ）
資
（設立時）
平成 22 年 9 月 3 （注
匿名組合出
54,279 5,427,900,000
▲ 255 ▲ 25,500,000
2 ）
資
日
平成 24 年 3 月 1 （注
匿名組合出 ▲
40,762 4,076,200,000
▲ 13,517
1,351,700,000
3 ）
資
日
平成 26 年 4 月 1 （注
匿名組合出 ▲
28,638 2,863,800,000
▲ 12,124
1,212,400,000
3 ）
資
日
平成 28 年 4 月 1 （注
匿名組合出
19,826 1,982,600,000
▲ 8,812 ▲ 881,200,000
3 ）
資
日
平成 29 年 4 月 1 （注
匿名組合出
16,736 1,673,600,000
▲ 3,090 ▲ 309,000,000
3 ）
資
日
平成 31 年 4 月 1 （注
匿名組合出
13,265 1,326,500,000
▲ 3,471 ▲ 347,100,000
3 ）
資
日
（注）１口当たり発行価格 100,000 円にて、本匿名組合が成立しました。
（注 2 ）匿名組合員が破産等により、本匿名組合契約に基づき 255 口の匿名組合契約が終了しまし
た。
（注 3 ）当ファンドの運用期間の満了により、本匿名組合契約に基づき合計 41,014 口の匿名組合
契約が終了いたしました。
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（３）【その他】
① 半期報告書提出前６月以内において、訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼした事実及
び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
② 契約又は規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
イ．契約又は規約の変更
営業者は、グローバルリンクインベストメント株式会社からグローバルリンクアドバイザーズ株
式会社と変更となり、当ファンドの匿名組合員との契約者がグローバルリンクアドバイザーズ株
式会社となりました。
ロ．事業譲渡又は事業譲受
グローバルリンクインベストメント株式会社は、合併により全ての権利義務を含み当ファンドの
事業をグローバルリンクアドバイザーズ株式会社に譲渡しております。
ハ．出資の状況その他の重要事項
投資先会社の株式は、本書の日付現在において、全て営業者が取得します。
ニ．営業者は、金融商品取引業 金融商品取引法に基づき、投資運用業、第 2 種金融商品取引業、投
資助言・代理業の登録（近財（金商）第 68 号）を行っております。
③ 訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
本書に関連する用語
「営業者」とは、本匿名組合の営業者たるグローバルリンクアドバイザーズ株式会社（本店所在
地：大阪市北区神山町 8 番 1 号）をいいます。
「事業報告書」とは、営業者が匿名組合員に対し本匿名組合の会計及び運営状況の報告を行うた
めの書類をいいます。
「出資金」とは、本匿名組合契約に基づく出資金をいいます。
「出資割合」とは、各匿名組合員について、本匿名組合にかかる総出資口数に対する当該匿名組
合員の出資口数の割合をいいます。
「投資先会社」とは、英領バージン諸島の法律に基づき設立され、登記上の住所を P.O.Box3152,
Road Town, Tortola British Virgin Islands. に有している。
「匿名組合」とは、商法第 535 条に基づく匿名組合契約をいいます。
「匿名組合員」とは、営業者と本匿名組合契約を締結した者をいいます。
「匿名組合財産」とは、本匿名組合の財産をいいます。
「販売取扱会社」とは、本匿名組合の本匿名組合契約への申し込みを営業者に取次ぎ、その他出
資後の手続業務を行う会社グローバルリンクアドバイザーズ株式会社である
「本営業」とは、本匿名組合契約に基づき、営業者が遂行する本匿名組合契約第５条に定める事
業をいいます。
「本件投資株式」とは、投資先会社が販売する同社の株式またはこれに類似するものをいいま
す。
「本匿名組合」とは、本匿名組合契約に基づいて組成される匿名組合をいいます。
「本匿名組合契約」とは、ベトナム株ノーロードファンド投資事業匿名組合に関して締結される
匿名組合契約をいいます。
「本匿名組合出資」とは、商法（明治 32 年法律第 48 号）第 535 条に規定される匿名組合契約であ
る本匿名組合契約に基づく出資をいいます。
「本匿名組合投資基準書」とは、投資顧問会社の助言に基づき営業者の取締役が策定する、資産
運用の対象及び方針を定めたものをいいます。
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２【組合等の運用状況】
（１）【投資状況】
本匿名組合の営業者であるグローバルリンクアドバイザーズ株式会社は、投資先会社である
ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED （バージン諸島籍）の株式を 100 ％所有しております。投
資先会社 ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED は、主にベトナムの証券取引所に上場された株式
及び上場予定前の未上場株式に投資します。
1. 組合（連結ベース）
（令和 1 年 9 月 30 日現在）
資産の種類 保有総額（円） 対総資産比率（％）
16,297,690 6.51
現金及び預金
233,812,070 93.48
投資有価証券
250,109,760 100.00
資産合計
（令和 1 年 9 月 30 日現在）
金額（円） 対総資産比率（％）
2,787,656 1.11
負債総額
247,322,104 98.88
純資産総額
250,109,760 100.00
資産総額
2. 投資先会社の保有有価証券
投資先会社の事業年度末は毎年 3 月末日です。
投資先会社の令和 1 年 9 月 30 日現在の有価証券の保有残高は以下のとおりです。
（令和 1 年 9 月 30 日現在）
業種 数量 簿価（円） 評価額（円） 投資比率
上場株式
CTG 204,030 19,047,172 20,102,180 8.59%
金融業
DHG 9,500 4,855,615 4,151,119 1.77%
製造業
EIVFVN30 ETF 1,151,478 62,338,482 82,928,516 35.46%
GAS 17,800 5,421,922 8,814,385 3.76%
電気・ガス業
HAG 2 306 42 0.00%
農林業
HNG 251,240 8,376,646 17,731,284 7.58%
農林業
HPG 264,804 17,206,343 27,076,830 11.58%
製造業
MBB 383,584 20,174,898 40,741,226 17.42%
金融業
VCB 24,198 4,214,196 9,254,680 3.95%
金融業
VFG 8 1,016 1,543 0.00%
製造業
VIC 3,173 523,428 1,770,784 0.75%
不動産業
VNM 35,151 17,277,137 21,238,137 9.08%
製造業
未上場株式
DNS 26 1,454 1,344 0.00%
製造業
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2,344,994 159,438,615 233,812,070 100.00%
計
ドル／円レートは１ドル＝ 107.93 円を、円／ベトナムドンは１円＝ 214.665 ベトナムドンを採用い
たしております。保有有価証券の投資比率は上場株式と未上場株式の評価額の合計金額に対する
割合であります。
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（２）【運用実績】
本匿名組合の総資産額、純資産額及び１口当たりの純資産額は以下の通りです。
なお、総資産額、純資産額及び１口当りの純資産額を期中において算出していないため、各月末の
推移は記載しておりません。
平成 24 年 2 月 28 日付で、営業者を消滅会社、その親会社を存続会社とする合併が行われたことによ
り、決算期を 2 月 28 日から存続会社の決算期である 3 月 31 日に変更いたしました。そのため、第 6 期
は平成 24 年 3 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日の 1 ヶ月となっております。
①【純資産等の推移】
単位（円）
1 口当たりの純資産額
期間 総資産額 純資産額
5,238,386,681 5,151,883,103 94,471
第 1 期（平成 20 年 2 月 29 日）
3,551,146,059 3,549,255,657 65,083
第 2 期中（平成 20 年 8 月 31 日）
1,941,404,118 1,939,513,716 35,565
第 2 期（平成 21 年 2 月 28 日）
3,102,885,913 3,087,735,474 56,620
第 3 期中（平成 21 年 8 月 31 日）
2,996,135,385 2,988,547,467 54,801
第 3 期（平成 22 年 2 月 28 日）
2,485,726,208 2,462,837,850 45,161
第 4 期中（平成 22 年 8 月 31 日）
2,137,041,786 2,103,182,036 38,747
第 4 期（平成 23 年 2 月 28 日）
1,587,636,606 1,556,197,661 28,670
第 5 期中（平成 23 年 8 月 31 日）
1,296,453,262 1,254,146,633 23,105
第 5 期（平成 24 年 2 月 29 日）
1,289,105,068 954,425,410 23,414
第 6 期（平成 24 年 3 月 31 日）
794,462,517 785,971,230 19,281
第 7 期中（平成 24 年 9 月 30 日）
1,135,489,283 1,116,530,551 27,391
第 7 期（平成 25 年 3 月 31 日）
1,009,099,553 1,000,209,662 24,537
第 8 期中（平成 25 年 9 月 30 日）
1,350,699,400 1,328,192,262 32,584
第 8 期（平成 26 年 3 月 31 日）
942,865,998 932,104,101 32,548
第 9 期中（平成 26 年 9 月 30 日）
866,371,667 850,862,775 29,710
第 9 期（平成 27 年 3 月 31 日）
733,872,549 725,871,461 25,346
第 10 期中（平成 27 年 9 月 30 日）
431,862,744 422,887,821 14,766
第 10 期（平成 28 年 3 月 31 日）
第 11 期中（平成 28 年 9 月 30 日） 281,478,045 279,373,703 14,091
304,305,455 299,729,433 15,117
第 11 期（平成 29 年 3 月 31 日）
295,113,633 292,250,365 17,462
第 12 期中（平成 29 年 9 月 30 日）
386,099,117 380,079,346 22,710
第 12 期（平成 30 年 3 月 31 日）
363,420,842 359,606,499 21,487
第 13 期中（平成 30 年 9 月 30 日）
323,597,246 318,720,294 19,043
第 13 期（平成 31 年 3 月 31 日）
250,109,760 247,322,104 18,644
第 14 期中（令和 1 年 9 月 30 日）
②【分配の推移】
単位（円）
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1 口当たりの分配の額
事業年度 分配総額
第 1 期
－ －
（平成 19 年 3 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）
第 2 期中
－ －
（平成 20 年 3 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）
第 2 期
－ －
（平成 20 年 3 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）
第 3 期中
－ －
（平成 21 年 3 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日）
第 3 期
－ －
（平成 21 年 3 月 1 日～平成 22 年 2 月 28 日）
第 4 期中
－ －
（平成 22 年 3 月 1 日～平成 22 年 8 月 31 日）
第 4 期
－ －
（平成 22 年 3 月 1 日～平成 23 年 2 月 28 日）
第 5 期中
－ －
（平成 23 年 3 月 1 日～平成 23 年 8 月 31 日）
第 5 期
－ －
（平成 23 年 3 月 1 日～平成 24 年 2 月 29 日）
第 6 期
－ －
（平成 24 年 3 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
第 7 期中
－ －
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 9 月 30 日）
第 7 期
－ －
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
第 8 期中
－ －
（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日）
第 8 期
－ －
（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
第 9 期中
－ －
（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日）
第 9 期
－ －
（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
第 10 期中
－ －
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日）
第 10 期
－ －
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
第 11 期中
－ －
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日）
第 11 期
－ －
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
第 12 期中
－ －
（平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日）
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第 12 期
－ －
（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
第 13 期中
－ －
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日）
第 13 期
－ －
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
第 14 期中
－ －
（平成 31 年 4 月 1 日～令和 1 年 9 月 30 日）
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
事業年度 自己資本利益率（又は収益率）
第 1 期 （平成 19 年 3 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日） ▲ 0.6%
第 2 期中（平成 20 年 3 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日） ▲ 6.3%
▲ 48.2 ％
第 2 期 （平成 20 年 3 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）
第 3 期中（平成 21 年 3 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日） 9.94 ％
第 3 期 （平成 21 年 3 月 1 日～平成 22 年 2 月 28 日） 16.7 ％
第 4 期中（平成 22 年 3 月 1 日～平成 22 年 8 月 31 日） 6.55 ％
第 4 期 （平成 22 年 3 月 1 日～平成 23 年 2 月 28 日） 6.4 ％
第 5 期中（平成 23 年 3 月 1 日～平成 23 年 8 月 31 日） ▲ 13.7 ％
第 5 期（平成 23 年 3 月 1 日～平成 24 年 2 月 29 日） ▲ 38.1 ％
第 6 期（平成 24 年 3 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日） ▲ 0.2%
第 7 期中（平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 9 月 30 日） ▲ 1.3%
第 7 期（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日） ▲ 2.6%
第 8 期中（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日） ▲ 1.3%
第 8 期（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日） ▲ 14.5%
第 9 期中（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日） ▲ 1.2%
第 9 期（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日） ▲ 2.4%
第 10 期中（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日） ▲ 4.1%
第 10 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日） ▲ 87.1%
第 11 期中（平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日） ▲ 1.0%
第 11 期（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日） ▲ 1.8%
5.0%
第 12 期中（平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日）
2.8%
第 12 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
第 13 期中（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日） ▲ 1.1%
1.1%
第 13 期（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
第 14 期中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 1 年 9 月 30 日） ▲ 0.8%
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（３）【販売及び払戻しの実績】
事業年度 販売数量 買戻数量
第 1 期
54,534 口
―
（平成 19 年 3 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）
第 2 期中
－ －
（平成 20 年 3 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）
第 2 期
－ －
（平成 20 年 3 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）
第 3 期中
－ －
（平成 21 年 3 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日）
第 3 期
－ －
（平成 21 年 3 月 1 日～平成 22 年 2 月 28 日）
第 4 期中
－ －
（平成 22 年 3 月 1 日～平成 22 年 8 月 31 日）
第 4 期
(注 1) 255 口
－
（平成 22 年 3 月 1 日～平成 23 年 2 月 28 日）
第 5 期中
－ －
（平成 23 年 3 月 1 日～平成 23 年 8 月 31 日）
第 5 期
－ －
（平成 23 年 3 月 1 日～平成 24 年 2 月 29 日）
第 6 期
(注 2) 13,517 口
－
（平成 24 年 3 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
第 7 期中
－ －
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 9 月 30 日）
第 7 期
-
－
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
第 8 期中
－ －
（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日）
第 8 期
(注 2) 12,124 口
－
（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
第 9 期中
－ －
（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日）
第 9 期
-
－
（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
第 10 期中
－ －
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日）
第 10 期
(注 2) 8,812 口
－
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
第 11 期中
－ －
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日）
第 11 期
(注 2) 3,090 口
－
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
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第 12 期中
－ －
（平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日）
第 12 期
－ －
（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
第 13 期中
－ －
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日）
第 13 期
－ －
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
第 14 期中
(注 2) 3,471 口
－
（平成 31 年 4 月 1 日～令和 1 年 9 月 30 日）
(注 1) 本匿名組合契約の解除は、契約期間中は本匿名組合契約又は商法の規定（商法第 539 条）に
よる場合を除き、原則として認められていません。従いまして、本匿名組合契約上出資の払戻しを
予定しておりません。なお、上記の買戻は、匿名組合員が破産したこと等により、本匿名組合契約
に基づき合計 255 口の匿名組合契約が終了したことによるものです。
(注 2) 当ファンドの一部の匿名組合員との契約期間が満了となり、本匿名組合契約に基づき合計
41,014 口の匿名組合契約が終了いたしました。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
３【資産運用会社の概況】
本匿名組合の全般の運営は、本匿名組合の営業者であるグローバルリンクアドバイザーズ株式会
社が行います。
（１）【資本金の額】
① 名称
グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
② 資本金の額
金 5,000 万円（本書提出日現在）
③ 事業の内容
1 ． 内外の有価証券に関する投資助言・代理業
2 ． 金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされる同項 5 号に掲げる権利の募集又
は私募
3 ． 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティ
ブ取引 に係る権利に対する投資として、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 5 号に掲げる権利を有する
者から 出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用
4 ． 有価証券に関連する情報の提供又は助言
5 ． 資産の管理及び運用に関するコンサルティング業務
6 ． 前各号に関連する市場調査、宣伝および広告業
7 ． 前各号に附帯し、または関連する一切の事業
（２）【運用体制】
営業者は、本匿名組合の投資基準に定める運用の方針等、その他投資情報提供会社である Viet
Economic Research & Advisory Corp の提供する情報を参考に、当該の投資についての決定をし、又
は当該投資に法令上株主総会決議が必要な場合は取締役の決定及び株主総会の決議による可否
を決定します。
（３）【大株主の状況】
本書提出日現在、営業者の株主の状況は、以下のとおりです。
比率（ % ）（注）
名称 住所 所有株式数（株）
19,360 95.60%
東京都港区赤坂 2 丁目 17 番 50
戸松 信博
450 2.20%
東京都港区高輪 2-1-4
浅野 穰
450 2.20%
大阪府八尾市相生町 2-7-11
斯波 要佑
20,260 100.00%
合計
（注）比率とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
（４）【役員の状況】
本書提出日現在、営業者の役員の主な略歴は、以下のとおりです。
所有株式
役職名 氏名 主要略歴
数
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1995 年 エイベックス株式会社入社
代表取締 戸松 信
2001 年 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
19,360 株
役 博
（旧社名：ユナイテッドワールドインベストメントジャパン
株式会社入社
1991 年 山一證券株式会社入社
1993 年 八木ユーロ株式会社入社
450 株
1999 年 ガーバン･インターキャピタル式会社入社
取締役 浅野 穰
2000 年 リテラ・クレア証券株式会社入社
2003 年 ユナイテッドワールド証券株式会社入社
1990 年 藍澤証券株式会社入社
1996 年 株式会社三原産業入社
斯波 要
2002 年 株式会社合人社計画研究所入社
450 株
取締役
佑
2004 年 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
（旧社名：ユナイテッドワールドインベストメントジャパン
株式会社入社
（５）【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
1 ． 内外の有価証券に関する投資助言・代理業
2 ． 金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされる同項 5 号に掲げる権利の募集又は
私募
3 ． 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ
取引 に係る権利に対する投資として、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 5 号に掲げる権利を有する
者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用
4 ． 有価証券に関連する情報の提供又は助言
5 ． 資産の管理及び運用に関するコンサルティング業務
6 ． 前各号に関連する市場調査、宣伝および広告業
7 ． 前各号に附帯し、または関連する一切の事業
② 営業の概況
本書日付現在、営業者は、インターネットメール配信方式にて、国内外の有価証券情報提供サービ
スを主として営んでおります。また、概要以下の匿名組合方式によるファンドの営業者として、こ
れを運用しております。
1. ファンド名：ベトナム株ノーロードファンド 2
・ 組合の設立日：組合の設立日：平成 19 年 7 月 1 日
・ 純資産額（平成 31 年 3 月 31 日現在）： 総額 324,822,629 円、持分 1 単位当たり 19,852 円
２ .ファンド名：ベトナム株ノーロードファンド 3
・ 組合の設立日：平成 21 年 6 月 1 日
・ 純資産額（平成 31 年 3 月 31 日現在）： 総額 115,471,481 円、持分 1 単位当たり 178,472 円
３ .ファンド名：中国株ノーロードファンド
・ 組合の設立日：平成 21 年 9 月 1 日
・ 純資産額（平成 31 年 3 月 31 日現在）：総額 54,851,205 円、持分 1 単位当たり 113,095 円
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４ .ファンド名：ベトナム株ノーロードファンド 4
・ 組合の設立日：平成 22 年 1 月 4 日
・ 純資産額（平成 31 年 3 月 31 日現在）：総額 46,823,641 円、持分 1 単位当たり 71,486 円
５ .中国内需成長株ノーロードファンド
・ 組合の設立日：平成 22 年 5 月 6 日
・ 純資産額（平成 31 年 3 月 31 日現在）：総額 11,965,134 円、持分 1 単位当たり 111,823 円
６．レッドセンセーション中国株ノーロードファンド
・ 組合の設立日：平成 23 年 1 月 4 日
・ 純資産額（平成 31 年 3 月 31 日現在）：総額 15,604,193 円、持分 1 単位当たり 78,020 円
７．相場サイクルマスターファンド
・ 組合の設立日：平成 30 年 7 月 2 日
・ 純資産額（平成 31 年 3 月 31 日現在）：総額 80,936,263 円、持分 1 単位当たり 9,555 円
８．相場サイクルマスターファンド２
・ 組合の設立日：平成 31 年 2 月 1 日
・ 純資産額（平成 31 年 3 月 31 日現在）：総額 18,429,814 円、持分 1 単位当たり 10,295 円
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４【その他の関係法人の概況】
(1) 【名称、資本の額及び事業の内容】
① 投資情報提供会社
同社の概要は以下の通りです。
・ 英語名： Viet Economic Research & Advisory Corp （ VERAC （略称））
・ 名称： CONG TY CO PHAN VIET ECONOMIC RESEARCH AND ADVISORY
・ 登記上の住所： 2F Loyal Building, 151 Vo Thi Sau St. Dist. 3, Ho chi minh city, Vietnam
・ 設立年月日： 2006 年 9 月 21 日
・ 資本金の額 ： 1,500,000,000 ベトナムドン：約 1,000 万円 （平成 21 年 2 月 9 日現在）
・ 事業の内容：
投資情報提供
サイト運営
ウェブ制作
ニュース配信サイトなどの各種情報発信サイト構築及びデザイン
・ 運用実績及び経営陣の略歴
役職名 代表取締役
氏名 NGUYEN VAN GIAN （グエン・ヴァン・ヤン）
主要略歴
1975 年 ダラットナショナルアカデミー理学部卒業
1975 年 -1990 年 自営業
1990 年 -2008 年 ホーチミン市経済大学職員
1996 年 カナダ・ケベック大学経営学修士課程修了 (MBA)
2008 年 ゴートシステムコーポレーション代表取締役就任
・ 投資実績
主に投資情報提供サービスを行っており、過去に株式の投資実績はありません。
② 現地取次証券会社
同社の概要は以下の通りです。
・ 名称：サイゴン証券株式会社（英語名： SAI GON SECURITIES INC. ）
・ 所在地： 72 Nhuyen Hue ,Quan 1 ,Tp.HCM
・ 設立年月日：平成 11 年 12 月 30 日
・ 資本金の額： 3,537,949,420,000 VND ( 2014 年 05 月 12 日 現在 )
・ 事業の内容：証券業
・ 株主の状況： Australia And New Zealand Banking Group Limited (ANZ)17.51 ％、 Daiwa Securities
Group Inc.10.03 ％ グエンズイフン有限会社 8.11 ％ (2012 年 06 月 08 日現在 )
(2) 【関係業務の概要】
① 投資情報提供会社
Viet Economic Research & Advisory Corp は、ベトナムでの情報基盤や情報分析力を有し、営業者に
適時継続的な有価証券等に関する投資情報の提供を行います。
② 現地取次証券会社
サイゴン証券株式会社は、金融・保険業を主とし、ブローカー業務、自己売買業務、ポートフォリ
オ管理業務、引受・発行代理業務、投資コンサルタント業務、証券保管・預り業務などをおこなっ
ております。
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(3) 【資本関係】
資本関係はなく、本書の日付現在該当する事項はありません。
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５【組合等の経理状況】
（ⅰ）中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
本匿名組合の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成 11 年 3 月 30 日大蔵省令第 24 号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作
成しております。
本匿名組合の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
（ⅱ）監査証明について
本匿名組合は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成 31
年 4 月１日から令和 1 年 9 月 30 日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成 31 年 4 月１
日から令和 1 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、西梅田合同会計事務所の中間監査を受け
ております。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：円 )
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成 31 年 3 月 31 日） （令和 1 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
86,696,432 16,297,690
現金及び預金
170,131 -
その他
86,866,563 16,297,690
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
233,812,070
236,730,683
投資有価証券
236,730,683 233,812,070
固定資産合計
323,597,246 250,109,760
資産合計
負債の部
流動負債
4,876,952 2,787,656
未払金
4,876,952 2,787,656
流動負債合計
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4,876,952 2,787,656
負債合計
純資産の部
1,673,600,000 1,326,500,000
匿名組合出資金
剰余金
3,162,639,669
2,881,637,922
出資払戻しによる剰余金の増加
△ 2,590,421,153 △ 2,586,567,802
繰越剰余金
分配前中間（当期）純利益（▲純損
3,853,351
△ 2,369,227
失）
295,070,120 573,702,640
利益剰余金合計
評価・換算差額等
73,166,093 74,373,455
その他有価証券評価差額金
△ 1,723,115,919 △ 1,727,253,991
為替換算調整勘定
△ 1,649,949,826 △ 1,652,880,536
評価・換算差額等合計
318,720,294 247,322,104
純資産合計
323,597,246 250,109,760
負債・純資産合計
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
(２ )【中間連結損益計算書】
(単位：円 )
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成 30 年 4 月 1 日 (自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日 ) 至 令和 1 年 9 月 30 日 )
営業収益
- -
投資収益
- -
営業収益合計
営業費用
- -
投資損失
販売費及び一般管理費
600,000 600,000
運営費・役員報酬
1,677,281 2,183,172
管理報酬及投資助言料
3,174,332 1,455,929
支払手数料
旅費交通費 - -
43 42
租税公課
5,451,656 4,239,143
販売費及び一般管理費
5,451,656 4,239,143
営業費用合計
△ 5,451,656 △ 4,239,143
営業利益又は営業損失（△）
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営業外収益
3,796 2,496
受取利息
1,504,884
1,867,420
受取配当金
1,508,680 1,869,916
営業外収益合計
△ 3,942,976 △ 2,369,227
経常利益又は経常損失（△）
△ 3,942,976 △ 2,369,227
中間純利益又は中間純損失（△）
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（３）【中間連結諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
匿名組合が出資する ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED を連結しております。（連結の範囲か
ら除いた会社はありません。）
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計処理基準に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）
その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２） 繰延資産の処理方法
創立費支出時に全額費用処理しております。
（３） 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
注記事項
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成 31 年 3 月 31 日） （令和 1 年 9 月 30 日）
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（前連結貸借対照表関係）
（中間連結貸借対照表関係）
発行する出資口数の総数 16,736 口
発行する出資口数の総数 13,265 口
発行済み出資口数 16,736 口
発行済み出資口数 13,265 口
（リース取引関係）
（リース取引関係）
該当事項はありません。
同左
（有価証券関係）
（有価証券関係）
１ . その他有価証券で時価があるもの
１ . その他有価証券で時価があるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
の
236,729,139 円
229,659,565 円
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
もの
1,544 円
4,152,505 円
２．当連結会計年度中に売却したその他有価
２．当連結会計年度中に売却したその他有価
証券
証券
売却額 39,230,294 円
売却額 －円
売却益の合計額 15,233,259 円
売却益の合計額 －円
売却損の合計額 －円
売却損の合計額 3,475,678 円
３．時価評価されていない有価証券
３．時価評価されていない有価証券
（１）その他有価証券
（１）その他有価証券
非上場株式 －円
非上場株式 －円
（デリバティブ取引関係）
（デリバティブ取引関係）
同左
該当事項はありません。
（ストックオプション等関係）
（ストックオプション等関係）
同左
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日 （自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日） 至 令和 1 年 9 月 30 日）
1 口当たり純資産額 18,644 円
1 口当たり純資産額 19,043 円
1 口当たり中間純損失金額 178 円
1 口当たり当期純利益金額 230 円
潜在出資持分調整後 1 口当たり当期純利益金額
潜在出資持分調整後 1 口当たり当期純利益金額
については、 1 口当たり当期純損失であり、また
については、潜在出資持分が存在しないため記
潜在出資持分が存在しないため記載しており
載しておりません。
ません。
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（注） 1 口当たり分配前中間（当期）純利益（▲純損失）の算定上の基礎
前連結会計期間
当中間連結会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日 （自 平成 31 年 4 月 1 日
項目
至 令和 1 年 9 月 30 日）
至 平成 31 年 3 月 31 日）
分配前中間（当期）純利益
3,853,351
▲ 2,369,227
（▲純損失）（円）
普通出資者に帰属しない金額
- -
（円）
普通出資持分に係る分配前中
3,853,351
▲ 2,369,227
間（当期）純利益（▲純損
失）（円）
16,736 口 13,265 口
期中平均出資持分口数（口）
（重要な後発事象）
前連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日
（自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日） 至 令和 1 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（４）【中間貸借対照表】
(単位：円 )
前事業年度 当中間会計期間
（平成 31 年 3 月 31 日） （令和 1 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
- -
現金及び預金
- -
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
4,163,248,836
4,234,213,048
関係会社株式
4,234,213,048 4,163,248,836
固定資産合計
4,234,213,048 4,163,248,836
資産合計
負債の部
流動負債
4,865,959 1,871,290
未払金
4,865,959 1,871,290
流動負債合計
4,865,959 1,871,290
負債合計
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
純資産の部
1,673,600,000 1,326,500,000
匿名組合出資金
剰余金
3,162,639,669
2,881,637,922
出資払戻しによる剰余金の増加
△ 321,024,874 △ 325,890,833
繰越剰余金
分配前中間（当期）純利益（▲純損
△ 4,865,959 △ 1,871,290
失）
2,555,747,089 2,834,877,546
利益剰余金合計
4,229,347,089 4,161,377,546
純資産合計
4,234,213,048 4,163,248,836
負債・純資産合計
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
(５ )【中間損益計算書】
(単位：円 )
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成 30 年 4 月 1 日 (自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日 ) 至 令和 1 年 9 月 30 日 )
営業費用
販売費及び一般管理費
- -
支払報酬
- -
支払手数料
2,720,856 1,871,290
営業者報酬
- -
創立費
2,720,856 1,871,290
販売費及び一般管理費
2,720,856 1,871,290
営業費用合計
△ 2,720,856 △ 1,871,290
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,720,856 △ 1,871,290
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,720,856 △ 1,871,290
中間純利益又は中間純損失（△）
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（６）【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
重要な後発事象
前会計期間 当中間会計期間
（自 平成 30 年 4 月 1 日 （自 平成 31 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日） 至 令和 1 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 1 月 6 日
ベトナム株ノーロードファンド匿名組合
営業者 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
西梅田合同会計事務所
公認会計士 繁田 善史 印
公認会計士 徳山 博 印
私たちは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の
経理状況」に掲げられているベトナム株ノーロードファンド匿名組合の平成 31 年 4 月 1 日から令
和 2 年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 31 年 4 月 1 日から令和 1 年 9 月 30 日ま
で）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対
する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監
査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体
として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基
づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たち
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が
採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連
結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、ベトナム株ノーロードファンド匿名組合及び連結子会社の令和 1
年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 31 年 4 月 1 日から
令和 1 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
以 上
※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の中間監査報告書
令和 2 年 1 月 6 日
ベトナム株ノーロードファンド匿名組合
営業者 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
西梅田合同会計事務所
公認会計士 繁田 善史 印
公認会計士 徳山 博 印
私たちは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の
経理状況」に掲げられているベトナム株ノーロードファンド匿名組合の平成 31 年 4 月 1 日から令
和 2 年 3 月 31 日までの第 14 期事業年度の中間会計期間（平成 31 年 4 月 1 日から令和 1 年 9 月 30 日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の
基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査
を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の
目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ベトナム株ノーロードファンド匿名組合の令和 1 年 9 月 30 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 31 年４月１日から令和 1 年 9 月 30 日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
以 上
※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。
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