リーディング証券株式会社 半期報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーディング証券株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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リーディング証券株式会社(E23973)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 第72期中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 リーディング証券株式会社
【英訳名】 Leading Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 栗 山 保
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 佐 能 輝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 佐 能 輝 久
【縦覧に供する場所】 リーディング証券株式会社龍ヶ崎支店
(茨城県龍ヶ崎市寺後3585-4)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 543,692 952,085 392,249 1,643,245 1,340,842
純営業収益 (千円) 520,250 926,156 380,100 1,584,839 1,297,543
経常利益又は経常損失
(千円) △ 4,371 218,282 △ 182,890 223,630 29,881
(△）
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は親会
(千円) 10,793 200,547 △ 189,736 215,771 454
社株主に帰属する中間純損
失(△)
中間包括利益又は
(千円) 11,005 200,077 △ 189,757 215,656 △ 32
包括利益
純資産額 (千円) 687,647 1,092,375 702,508 892,298 892,265
総資産額 (千円) 7,683,683 6,043,583 4,079,483 7,217,715 4,901,959
１株当たり純資産額 (円) 114.63 182.14 117.13 148.74 148.77
１株当たり中間(当期)純利
益金額又は１株当たり中間 (円) 2.22 33.44 △ 31.64 38.22 0.08
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.94 18.07 17.22 12.36 18.20
営業活動による
(千円) 472,672 592,635 233,372 1,985 12,758
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 28,133 △ 490 3,572 24,909 △ 22,525
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 180,420 △ 102 ― 60,116 △ 102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 968,612 961,297 609,494 366,311 364,293
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 69 69 64 68 68
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 534,197 945,245 388,199 1,623,242 1,328,640
純営業収益 (千円) 510,755 919,315 376,050 1,564,836 1,285,342
経常利益又は経常損失
(千円) △ 4,626 218,252 △ 180,553 223,077 30,586
(△)
中間(当期)純利益又は中間
(千円) 10,653 200,574 △ 187,364 215,470 1,229
純損失(△)
資本金 (千円) 1,868,482 1,868,482 1,868,482 1,868,482 1,868,482
発行済株式総数 (株) 5,999,047 5,999,047 5,999,047 5,999,047 5,999,047
純資産額 (千円) 680,920 1,085,515 698,767 885,410 886,152
総資産額 (千円) 7,676,825 6,036,650 4,075,529 7,210,693 4,895,769
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 8.86 17.98 17.14 12.28 18.10
自己資本規制比率 (％) 204.2 207.7 190.4 205.2 180.8
従業員数 (名) 68 68 62 67 67
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
３ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数(名) 64
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略
しております。
(2) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数(名) 62
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略
しております。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法
人社団）が、令和元年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けたことから、当該社債の償還
等に影響する可能性があるため、今後の再生手続の進捗等に合せ、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行
うなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題となっており、当社としては適時・適切に対応する
こととしております。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当年度における我が国経済は、長期化する米中貿易摩擦の激化や、イランを巡る中東情勢の悪化、さらに欧州経
済の減速長期化等、世界経済に対する不確実性が引き続き意識されました。その結果、世界的景気不安の影響を受
け、日本経済の景気減速懸念の高まりや消費税増税に対する景気悪化懸念が強まる中、リスクオフの動きが強まり、
日本の株式市場も上値の重い相場展開になりました。
当中間連結会計期間の営業収益は392百万円（前年同期比41.2%）となり、経常損失182百万円（前年同期は経常利
益218百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は189百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益200百
万円）となりました。
当中間連結会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は335百万円(前年同期比83.2%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は125百万円（前年同期比60.5％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買
金額は、16,452百万円となり、10,920百万円の減少となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は49百万円（前年同期比90.3％）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱
手数料であります。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、160百万円（前年同期比113.9％）となり、アドバイザリー手数料等であります。
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・ トレーディング損益
トレーディング損益は、33百万円で前年同期比6.6％となりました。
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・ 金融収支
金融収益は23百万円、金融費用は12百万円となり、金融収支は11百万円となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費111百万円（前年同期比86.8％）、人件費302百万円（前年同期比
75.5％）、不動産関係費43百万円（前年同期比105.9％）、事務費52百万円（前年同期比88.2％）、減価償却費6
百万円（前年同期比100.9%）、租税公課17百万円（前年同期比107.6%）、その他29百万円（前年同期比76.4％）
となり、合計は562百万円（前年同期比79.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加233百万
円、投資活動による資金の増加3百万円により、資金は245百万円の増加となりました。この結果、当中間連結会計
期末の資金は609百万円(前年同期比63.4%)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状
況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動における資金は233百万円の増加となりました。これは主に信用取引資産が
813百万円減少、信用取引負債が551百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動における資金は3百万円の増加となりました。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
① 重要な会計方針及び見積
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成
されております。当社は、中間連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見
積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５経理の状
況／中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表 注記事項「3会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
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③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間連結会計期末の資産総額は4,079百万円となり、前連結会計期末に比べて822百万円の減少となりまし
た。これは、信用取引資産813百万円の減少が主因であります。
(b) 負債
当中間連結会計期末の負債総額は3,376百万円となり、前連結会計期末に比べて632百万円の減少となりまし
た。これは、信用取引負551百万円の減少が主因であります。
(c) 純資産
当中間連結会計期末の純資産総額は702百万円となり、前連結会計期末に比べて189百万円の減少となりまし
た。
④ キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,996,188
計 23,996,188
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年12月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,999,047 5,999,047 ― おける標準となる株式。
単元株式数は100株で、譲渡
制限はありません。
計 5,999,047 5,999,047 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年９月30日 ― 5,999,047 ― 1,868,482 ― 1,352,282
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区新川1-8-8
株式会社ランキャピタルマネジ
4,897,889 81.67
メント
アクロス新川ビル5階
ニューセンチュリーキャピタル 東京都中央区新川1-8-8
600,000 10.00
株式会社 アクロス新川ビル5階
広沢商事株式会社 茨城県筑西市大塚595番地8 100,000 1.67
鯨井 登美子 茨城県下妻市 55,000 0.92
コアレックス道栄株式会社 北海道虻田郡倶知安町比羅夫283 20,000 0.33
コアレックス三栄株式会社 静岡県富士宮市安居山775-1 20,000 0.33
青山 英明 東京都台東区 17,000 0.28
東京都文京区本郷2丁目26番14号壱峠坂セン
株式会社本郷会計 15,000 0.25
タービル3階
藤田 教和 茨城県筑西市 10,000 0.17
岡本 敏男 愛知県名古屋市昭和区 8,400 0.14
計 ― 5,743,289 95.76
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,971 ―
5,997,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
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発行済株式総数 5,999,047 ― ―
総株主の議決権 ― 59,971 ―
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② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区新川
1,500 ― 1,500 0.03
リーディング証券株式会社 一丁目８番８号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
数（株）
在上海日本国総領事館勤務
1983年8月
上海徳威企業発展有限公司勤務
2003年3月
1962年 2019年
監査役 桑原正弥 （注）１ -
㈱ASIAN STAR 常勤監査役就任
９月25日 2015年3月 10月28日
2019年10月
リーディング証券㈱監査役（現）
（注）１．監査役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 青山 英明 2019年10月28日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役社長 時 慧 2019年10月28日
代表取締役副社長 専務取締役 栗山 保 2019年10月28日
取締役副社長 取締役 陳 歓 2019年10月28日
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０%)
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)並びに同規則第48条、第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年９
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、監査法人まほろばにより中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 376,989 606,162
預託金 1,438,973 1,423,207
顧客分別金信託 1,430,000 1,410,000
その他の預託金 8,973 13,207
トレーディング商品 172,809 14,309
約定見返勘定 103,431 54,693
信用取引資産 2,176,687 1,363,002
※2 2,165,208 ※2 1,343,066
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 11,479 19,936
募集等払込金 3,267 1,923
短期差入保証金 163,451 177,086
前払費用 8,488 10,069
未収収益 225,865 214,268
その他 44,529 30,962
△ 70,374 △ 70,374
貸倒引当金
流動資産計 4,644,118 3,825,311
固定資産
※3 148,155 ※3 145,640
有形固定資産
建物（純額） 33,131 31,200
器具備品（純額） 10,999 10,414
土地 104,025 104,025
無形固定資産 6,980 5,324
ソフトウエア 5,482 3,826
その他 1,498 1,498
投資その他の資産 102,703 103,207
投資有価証券 4,181 4,150
長期差入保証金 84,916 90,563
長期立替金 5,177 5,177
繰延税金資産 5,123 -
その他 8,483 8,493
△ 5,177 △ 5,177
貸倒引当金
固定資産計 257,840 254,172
資産合計 4,901,959 4,079,483
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 160,000 160,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 - 120,000
約定見返勘定 78,560 -
信用取引負債 1,924,930 1,373,358
※1 , ※2 1,908,640 ※1 , ※2 1,341,664
信用取引借入金
※2 16,290 ※2 31,693
信用取引貸証券受入金
預り金 1,312,111 1,339,690
受入保証金 249,291 240,524
未払費用 63,092 47,997
未払法人税等 9,560 10,762
16,830 10,100
賞与引当金
流動負債計 3,814,376 3,302,433
固定負債
関係会社長期借入金 120,000 -
退職給付に係る負債 65,441 64,646
- 20
繰延税金負債
固定負債計 185,441 64,666
特別法上の準備金
※4 9,875 ※4 9,875
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 9,875 9,875
負債合計 4,009,693 3,376,975
純資産の部
株主資本
資本金 1,868,482 1,868,482
資本剰余金 1,352,282 1,352,282
利益剰余金 △ 2,328,183 △ 2,517,919
△ 383 △ 383
自己株式
株主資本合計 892,197 702,460
その他の包括利益累計額
68 47
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 68 47
純資産合計 892,265 702,508
負債純資産合計 4,901,959 4,079,483
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
受入手数料 402,977 335,078
委託手数料 207,926 125,717
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
54,446 49,169
の取扱手数料
その他の受入手数料 140,605 160,192
トレーディング損益 514,270 33,965
34,837 23,205
金融収益
営業収益合計
952,085 392,249
25,929 12,149
金融費用
純営業収益 926,156 380,100
販売費及び一般管理費
取引関係費 128,572 111,634
人件費 400,118 302,132
不動産関係費 40,613 43,017
事務費 59,327 52,310
減価償却費 6,673 6,734
租税公課 16,182 17,406
貸倒引当金繰入額 17,593 -
38,791 29,621
その他
販売費及び一般管理費合計 707,873 562,858
営業利益又は営業損失（△） 218,282 △ 182,757
営業外収益
0 176
雑収入
営業外収益合計 0 176
営業外費用
1 309
雑損失
営業外費用合計 1 309
経常利益又は経常損失（△） 218,282 △ 182,890
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
218,282 △ 182,890
失（△）
法人税、住民税及び事業税
18,010 1,692
△ 275 5,153
法人税等調整額
法人税等合計 17,735 6,845
中間純利益又は中間純損失（△） 200,547 △ 189,736
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
200,547 △ 189,736
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 200,547 △ 189,736
その他の包括利益
△ 469 △ 21
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 469 △ 21
中間包括利益 200,077 △ 189,757
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 200,077 △ 189,757
非支配株主に係る中間包括利益 ‐ -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,868,482 1,352,282 △ 2,328,638 △ 383 891,742 555 555 892,298
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
200,547 200,547 200,547
会社株主に帰属する
中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 469 △ 469 △ 469
（純額）
当中間期変動額合計 - - 200,547 - 200,547 △ 469 △ 469 200,077
当中間期末残高 1,868,482 1,352,282 △ 2,128,091 △ 383 1,092,289 86 86 1,092,375
当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,868,482 1,352,282 △ 2,328,183 △ 383 892,197 68 68 892,265
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 189,736 △ 189,736 △ 189,736
会社株主に帰属する
中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 21 △ 21 △ 21
（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 189,736 - △ 189,736 △ 21 △ 21 △ 189,757
当中間期末残高 1,868,482 1,352,282 △ 2,517,919 △ 383 702,460 47 47 702,508
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
218,282 △ 182,890
純損失（△）
減価償却費 6,673 6,734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,856 △ 794
賞与引当金の増減額（△は減少） 900 △ 6,730
受取利息及び受取配当金 △ 31,894 △ 14,949
支払利息 25,929 12,149
為替差損益（△は益） △ 2,349 △ 8,225
投資有価証券売却損益（△は益） △ 666 -
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△ 175,818 158,500
加）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,593 -
信用取引資産の増減額（△は増加） 870,144 813,684
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 820,000 20,000
短期差入保証金の増減額（△は増加） 120,220 △ 13,635
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 548,354 △ 551,572
預り金の増減額（△は減少） △ 409,706 27,579
受入保証金の増減額（△は減少） △ 378,497 △ 8,767
約定見返勘定の増減額（△は増加） 104,291 △ 29,821
1,795 △ 4,036
その他
小計 640,401 217,224
利息及び配当金の受取額
33,807 17,864
利息の支払額 △ 21,759 △ 13,903
法人税等の還付額 - 12,257
△ 59,815 △ 70
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 592,635 233,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,529 △ 2,313
無形固定資産の取得による支出 - △ 250
投資有価証券の取得による支出 △ 500 -
投資有価証券の売却による収入 2,485 -
1,052 6,135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 490 3,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンスリース債務の返済 △ 102 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,942 8,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 594,985 245,201
現金及び現金同等物の期首残高 366,311 364,293
※ 961,297 ※ 609,494
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
リーディング・アドバイザリー株式会社
(2)主要な非連結子会社名
株式会社ＢＣグローバル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ＢＣグローバル
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
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３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については時価法を採用し、売却原価は移動平均
法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成２８年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～39年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上
し ております。
③ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理すること
としております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計期
間の費用として処理しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
１ 担保に供している資産及び担保付債務
（前連結会計年度）
該当事項ありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として824,454千円、差
し入れております。
（当中間連結会計期間）
該当事項ありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として580,316千円を差
し入れております。
㯿ሀ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりでありま
す。
担保等として差入を行った有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
信用取引貸証券 16,059千円 29,505千円
信用取引借入金の本担保証券 1,908,640千円 1,341,664千円
担保等として差入を受けた有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
信用取引貸付金の本担保証券 1,983,404千円 1,349,679千円
信用取引借証券 11,479千円 19,936千円
受入保証金代用有価証券 2,558,714千円 2,561,910千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
201,669 千円 205,912 千円
※４ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期末
普通株式(株) 5,999,047 － － 5,999,047
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期末
普通株式(株) 1,540 － － 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期末
普通株式(株) 5,999,047 － － 5,999,047
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期末
普通株式(株) 1,540 － － 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金預金 963,860千円 606,162千円
19,105千円 13,207千円
その他の預託金
計 982,965千円 619,370千円
金融商品取引責任準備金 △21,668千円 △9,875千円
現金及び現金同等物 961,297千円 609,494千円
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(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度 (平成31年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
376,989 376,989 －
(2) 預託金
1,438,973 1,438,973 －
(3) トレーディング商品
172,809 172,809 －
(4) 約定見返勘定
103,431 103,431 －
(5) 信用取引資産
2,176,687 2,176,687 －
(6) 短期差入保証金
163,451 163,451 －
(7) 長期立替金
5,177 5,177 －
(8) 貸倒引当金
△5,177 △5,177 －
資産計 4,432,342 4,432,342 －
(9) 関係会社短期借入金
160,000 160,000 －
(10)約定見返勘定 78,560 78,560 －
(11)信用取引負債 1,924,930 1,924,930 －
(12)預り金 1,312,111 1,312,111 －
(13)受入保証金 249,291 249,291 －
(14)関係会社長期借入金 120,000 120,000 －
負債計 3,844,893 3,844,893 －
当中間連結会計期間 (令和元年９月30日)
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
606,162 606,162 －
(2) 預託金
1,423,207 1,423,207 －
(3) トレーディング商品 14,309 14,309 －
(4) 約定見返勘定
54,693 54,693 －
(5) 信用取引資産
1,363,002 1,363,002 －
(6) 短期差入保証金
177,086 177,086 －
(7) 長期立替金
5,177 5,177 －
(8) 貸倒引当金
△5,177 △5,177 －
資産計 3,638,462 3,638,462 －
(9) 関係会社短期借入金
280,000 280,000 －
(11)信用取引負債 1,373,358 1,373,358 －
(12)預り金 1,339,690 1,339,690 －
(13)受入保証金 240,524 240,524 －
負債計 3,233,573 3,233,573 －
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
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資産 (1) 現金及び預金、(2)預託金、(3)トレーディング商品、(4)約定見返勘定、(5) 信用取引資産、(6)短期
差入保証金、(7)長期立替金、(8)貸倒引当金
負債(9)関係会社短期借入金、(10)約定見返勘定、(11)信用取引負債、(12)預り金、(13)受入保証金、(14)関係
会社長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
148円77銭 117円13銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純
33円44銭 △31円64銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社
200,547 △189,736
株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
‐ -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,547 △189,736
中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,997,507 5,997,507
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 366,749 598,067
預託金 1,438,973 1,423,207
顧客分別金信託 1,430,000 1,410,000
その他の預託金 8,973 13,207
トレーディング商品 172,809 14,309
約定見返勘定 103,431 54,693
信用取引資産 2,176,687 1,363,002
※2 2,165,208 ※2 1,343,066
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 11,479 19,936
募集等払込金 3,267 1,923
短期差入保証金 163,451 177,086
前払費用 8,488 10,069
未収収益 225,865 214,268
その他 44,419 30,768
△ 70,374 △ 70,374
貸倒引当金
流動資産計 4,633,769 3,817,021
固定資産
有形固定資産 147,314 144,976
建物（純額） 33,131 31,200
器具備品（純額） 10,158 9,750
土地 104,025 104,025
無形固定資産 6,980 5,324
電話加入権 1,498 1,498
ソフトウエア 5,482 3,826
投資その他の資産 107,703 108,207
投資有価証券 3,681 3,650
関係会社株式 5,500 5,500
出資金 8,353 8,363
長期差入保証金 84,916 90,563
長期立替金 5,177 5,177
繰延税金資産 5,123 -
その他 130 130
△ 5,177 △ 5,177
貸倒引当金
固定資産計 261,999 258,508
資産合計 4,895,769 4,075,529
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 160,000 160,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 - 120,000
約定見返勘定 78,560 -
信用取引負債 1,924,930 1,373,358
※2 1,908,640 ※2 1,341,664
信用取引借入金
※2 16,290 ※2 31,693
信用取引貸証券受入金
預り金 1,312,077 1,339,653
受入保証金 249,291 240,524
未払費用 63,118 47,855
未払法人税等 9,490 10,727
16,830 10,100
賞与引当金
流動負債計 3,814,299 3,302,219
固定負債
関係会社長期借入金 120,000 -
退職給付引当金 65,441 64,646
- 20
繰延税金負債
固定負債計 185,441 64,666
特別法上の準備金
※3 9,875 ※3 9,875
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 9,875 9,875
負債合計 4,009,616 3,376,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,868,482 1,868,482
資本剰余金
1,352,282 1,352,282
資本準備金
資本剰余金合計 1,352,282 1,352,282
利益剰余金
利益準備金 61,868 61,868
その他利益剰余金 △ 2,396,164 △ 2,583,528
別途積立金 624,000 624,000
△ 3,020,164 △ 3,207,528
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,334,296 △ 2,521,660
自己株式 △ 383 △ 383
株主資本合計 886,084 698,719
評価・換算差額等
68 47
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 68 47
純資産合計 886,152 698,767
負債純資産合計 4,895,769 4,075,529
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
受入手数料 396,137 331,028
委託手数料 201,170 121,748
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
54,445 49,169
の取扱手数料
その他の受入手数料 140,521 160,111
トレーディング損益 514,270 33,965
34,837 23,205
金融収益
営業収益合計
945,245 388,199
25,929 12,149
金融費用
純営業収益 919,315 376,050
販売費及び一般管理費
取引関係費 128,372 110,850
人件費 399,918 301,932
不動産関係費 40,613 42,151
事務費 59,327 52,310
※1 6,557 ※1 6,557
減価償却費
租税公課 16,178 17,393
貸倒引当金繰入額 17,593 -
32,500 25,274
その他
販売費及び一般管理費合計 701,062 556,471
営業利益又は営業損失（△） 218,253 △ 180,420
営業外収益
0 176
雑収入
営業外収益合計 0 176
営業外費用
1 309
雑損失
営業外費用合計 1 309
経常利益又は経常損失（△） 218,252 △ 180,553
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 218,252 △ 180,553
法人税、住民税及び事業税
17,954 1,657
△ 275 5,153
法人税等調整額
法人税等合計 17,678 6,810
中間純利益又は中間純損失（△） 200,574 △ 187,364
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 券評価 額等
株式
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 3,021,394 △ 2,335,526 △ 383 884,854 555 555 885,410
当中間期
変動額
中間純利益
又は中間純 200,574 200,574 200,574 200,574
損失（△）
株主資本以
外の項目の
当中間期変
△ 469 △ 469 △ 469
動額
（純額）
当中間期
‐ ‐ - - - 200,574 200,574 - 200,574 △ 469 △ 469 200,104
変動額合計
当中間期末
1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 2,820,819 △ 2,134,951 △ 383 1,085,428 86 86 1,085,515
残高
当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 券評価 額等
株式
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 3,020,164 △ 2,334,296 △ 383 886,084 68 68 886,152
当中間期
変動額
中間純利益
又は中間純 △ 187,364 △ 187,364 △ 187,364 △ 187,364
損失（△）
株主資本以
外の項目の
当中間期変 △ 21 △ 21 △ 21
動額
（純額）
当中間期
- - - - - △ 187,364 △ 187,364 - △ 187,364 △ 21 △ 21 △ 187,385
変動額合計
当中間期末
1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 3,207,528 △ 2,521,660 △ 383 698,719 47 47 698,767
残高
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～39年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法を採用しております。
３ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処
理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
に定めるところにより算出した金額を計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の
費用として処理しております。
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(中間貸借対照表関係)
１ 担保に供している資産及び担保付債務
（前事業年度）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として824,454千円差し
入れております。
（当中間会計期間）
当該事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として580,316千円
差し入れております。
㯿ሀ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりでありま
す。
担保等として差入を行った有価証券
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
信用取引貸証券 16,059千円 29,505千円
信用取引借入金の本担保証券 1,908,640千円 1,341,664千円
担保等として差入を受けた有価証券
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
信用取引貸付金の本担保証券 1,983,404千円 1,349,679千円
信用取引借証券 11,479千円 19,936千円
受入保証金代用有価証券 2,558,714千円 2,561,910千円
※３ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
有形固定資産 3,965千円 4,651千円
無形固定資産 2,592千円 1,906千円
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)令和元年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和元年６月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和元年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和元年11月11日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリーディング証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年
４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、リーディング証券株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリーディング証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（2019年４
月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、リーディング証券株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年
４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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